桑名市議会 2009-09-17
平成21年決算特別委員会 本文 開催日：2009-09-17
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発言者一覧 選択 1 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 2 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 3 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 4 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 5 : 総務部長（城田直毅） 選択 6 : 総務課長（水貝久衛） 選択 7 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 8 : 委員（佐藤 肇） 選択 9 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 10 : 総務部長（城田直毅） 選択 11 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 12 : 委員（石田正子） 選択 13 : 総務課長（水貝久衛） 選択 14 : 政策課長（大竹義信） 選択 15 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 16 :
会計管理者兼
会計管理室長（伊藤助史） 選択 17 : 総務課長（水貝久衛） 選択 18 : 委員（石田正子） 選択 19 : 総務課長（水貝久衛） 選択 20 : 委員（平野和一） 選択 21 : 財政課長（水谷賢二） 選択 22 : 委員（平野和一） 選択 23 : 総務部長（城田直毅） 選択 24 : 委員（平野和一） 選択 25 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 26 : 委員（平野和一） 選択 27 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 28 : 委員（石田正子） 選択 29 : 総務部長（城田直毅） 選択 30 : 委員（石田正子） 選択 31 : 総務部長（城田直毅） 選択 32 : 委員（石田正子） 選択 33 : 市長公室長（石川雅己） 選択 34 : 委員（石田正子） 選択 35 : 市長公室長（石川雅己） 選択 36 : 委員（石田正子） 選択 37 : 市長公室長（石川雅己） 選択 38 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 39 : 委員（石田正子） 選択 40 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 41 : 委員（石田正子） 選択 42 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 43 : 委員（飯田尚人） 選択 44 : 総務課長（水貝久衛） 選択 45 : 委員（飯田尚人） 選択 46 : 税務課収税対策室長（内田雅彦） 選択 47 : 委員（飯田尚人） 選択 48 : 財産・情報管理課長（山岸一幸） 選択 49 : 委員（飯田尚人） 選択 50 : 財産・情報管理課長（山岸一幸） 選択 51 : 委員（飯田尚人） 選択 52 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 53 : 委員（飯田尚人） 選択 54 : 総務部市民会館担当（中村清治） 選択 55 : 委員（渡邉清司） 選択 56 : 総務部長（城田直毅） 選択 57 : 委員（渡邉清司） 選択 58 : 総務部長（城田直毅） 選択 59 : 委員（渡邉清司） 選択 60 : 委員（佐藤 肇） 選択 61 : 市長公室長（石川雅己） 選択 62 : 委員（佐藤 肇） 選択 63 : 市長公室長（石川雅己） 選択 64 : 委員（佐藤 肇） 選択 65 : 市長公室長（石川雅己） 選択 66 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 67 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 68 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 69 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 70 : 委員（平野和一） 選択 71 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 72 : 消防長（佐藤久善） 選択 73 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 74 : 委員（平野和一） 選択 75 : 消防長（佐藤久善） 選択 76 : 委員（平野和一） 選択 77 : 委員（佐藤 肇） 選択 78 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 79 : 委員（佐藤 肇） 選択 80 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 81 : 委員（佐藤 肇） 選択 82 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 83 : 委員（佐藤 肇） 選択 84 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 85 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 86 : 委員（石田正子） 選択 87 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 88 : 委員（石田正子） 選択 89 : 消防長（佐藤久善） 選択 90 : 委員（石田正子） 選択 91 : 委員（倉田明子） 選択 92 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 93 : 委員（平野和一） 選択 94 : 消防長（佐藤久善） 選択 95 : 委員（平野和一） 選択 96 : 消防長（佐藤久善） 選択 97 : 委員（佐藤 肇） 選択 98 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 99 : 委員（佐藤 肇） 選択 100 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 101 : 委員（佐藤 肇） 選択 102 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 103 : 委員（佐藤 肇） 選択 104 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 105 : 委員（佐藤 肇） 選択 106 : 消防本部総務課長（古川秀次） 選択 107 : 委員（佐藤 肇） 選択 108 : 委員（渡邉清司） 選択 109 : 消防長（佐藤久善） 選択 110 : 委員（飯田尚人） 選択 111 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 112 : 消防長（佐藤久善） 選択 113 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 114 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 115 : 市民安全部長（川瀬晴明） 選択 116 : 市民課長（市川勝文） 選択 117 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 118 : 委員（石田正子） 選択 119 : 同和課長（内田忠博） 選択 120 : 委員（石田正子） 選択 121 : 同和課長（内田忠博） 選択 122 : 委員（石田正子） 選択 123 : 同和課長（内田忠博） 選択 124 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 125 : 委員（石田正子） 選択 126 : 委員長（吉良勇蔵） 選択 127 : 委員（竹石正徳） 選択 128 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 129 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 130 : 委員（竹石正徳） 選択 131 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 132 : 委員（竹石正徳） 選択 133 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 134 : 委員（竹石正徳） 選択 135 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 136 : 委員（竹石正徳） 選択 137 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 138 : 委員（竹石正徳） 選択 139 : 防災対策課長（高野秋人） 選択 140 : 委員（佐藤 肇） 選択 141 : 市民協働課長（土井美保子） 選択 142 : 委員（佐藤 肇） 選択 143 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 144 : 委員（佐藤 肇） 選択 145 : 危機管理課長（伊藤正幸） 選択 146 : 委員（佐藤 肇） 選択 147 : 市民協働課長（土井美保子） 選択 148 : 委員（佐藤 肇） 選択 149 : 市民協働課長（土井美保子） 選択 150 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 151 : 委員（石田正子） 選択 152 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 153 : 同和課長（内田忠博） 選択 154 : 委員（石田正子） 選択 155 : 同和課長（内田忠博） 選択 156 : 委員（石田正子） 選択 157 : 同和課長（内田忠博） 選択 158 : 委員（石田正子） 選択 159 : 同和課長（内田忠博） 選択 160 : 委員（石田正子） 選択 161 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 162 : 委員（倉田明子） 選択 163 : 人権センター所長（日紫喜笑美代） 選択 164 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 165 : 市民安全部長（川瀬晴明） 選択 166 : 同和課長（内田忠博） 選択 167 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 168 : 委員（石田正子） 選択 169 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 170 : 同和課長（内田忠博） 選択 171 : 委員（石田正子） 選択 172 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 173 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 174 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 175 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛） 選択 176 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 177 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛） 選択 178 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 179 : 委員（飯田尚人） 選択 180 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 181 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 182 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 183 : 委員（石田正子） 選択 184 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 185 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 186 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 187 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 188 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛） 選択 189 : 委員（石田正子） 選択 190 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 191 : 保健福祉部理事（松田正美） 選択 192 : 委員（石田正子） 選択 193 : 保健福祉部理事（松田正美） 選択 194 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 195 : 委員（平野和一） 選択 196 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛） 選択 197 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 198 : 委員（平野和一） 選択 199 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 200 : 委員（平野和一） 選択 201 : 委員（飯田尚人） 選択 202 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 203 : 委員（飯田尚人） 選択 204 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 205 : 委員（飯田尚人） 選択 206 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 207 : 委員（飯田尚人） 選択 208 : 介護・高齢福祉課長（藤村惠子） 選択 209 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 210 : 委員（倉田明子） 選択 211 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 212 : 子ども家庭課主幹（山本敏江） 選択 213 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 214 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 215 : 委員（石田正子） 選択 216 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 217 : 委員（石田正子） 選択 218 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 219 : 委員（石田正子） 選択 220 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 221 : 委員（石田正子） 選択 222 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 223 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 224 : 委員（石田正子） 選択 225 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 226 : 委員（石田正子） 選択 227 : 障害福祉課長（水谷英男） 選択 228 : 委員（石田正子） 選択 229 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛） 選択 230 : 委員（石田正子） 選択 231 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 232 : 委員（石田正子） 選択 233 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 234 : 委員（石田正子） 選択 235 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 236 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 237 : 委員（渡邉清司） 選択 238 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 239 : 委員（渡邉清司） 選択 240 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 241 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 242 : 委員（渡邉清司） 選択 243 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 244 : 委員（渡邉清司） 選択 245 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 246 : 委員（渡邉清司） 選択 247 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 248 : 委員（石田正子） 選択 249 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 250 : 委員（石田正子） 選択 251 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 252 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 253 : 子ども家庭課主幹（大橋千春） 選択 254 : 委員（石田正子） 選択 255 : 子ども家庭課主幹（大橋千春） 選択 256 : 委員（石田正子） 選択 257 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 258 : 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実） 選択 259 : 委員（石田正子） 選択 260 : 保健福祉部長（内田省己） 選択 261 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 262 : 委員（石田正子） 選択 263 : 委員（佐藤 肇） 選択 264 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 265 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 266 : 委員（佐藤 肇） 選択 267 : 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子） 選択 268 : 委員長（
吉良勇蔵） 選択 269 : 保険年金課長（岩花 明） 選択 270 : 委員長（
吉良勇蔵） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時58分 開会
○開会宣言
委員長（
吉良勇蔵）
それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
傍聴の取り扱いでございますが、希望の申し出がありますので、傍聴のほうをどういうふうにさせてもらいましょうか。希望の方があるんですが、どうですか、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、傍聴を許可いたします。
───────────────────────────────────────
○委員会記録の署名委員
2: 委員長（
吉良勇蔵）
次に、委員会記録の署名委員でございますが、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承いただきたいと思います。
───────────────────────────────────────
○審査順序
3: 委員長（
吉良勇蔵）
審査の順序でございますが、順序につきましてはお手元に配付のとおり、常任委員会単位で、一般会計から入りまして、特別会計もあわせて審査をいたしたいと思います。
なお、常任委員会単位の審査順序は、総務政策委員会の所管、次に福祉安全委員会の所管、次に教育経済委員会の所管、最後に建設水道委員会の所管の順に進めたいと思いますので、御了承願います。
なお、当局からの説明は、委員の皆さんが十分に論議できるよう、できるだけ主要な事業の概要、成果、今後の事業の展開について、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
次に、当委員会への市長の出席要請について御協議をお願いいたします。なお、昨年の
決算特別委員会におきましては、市長には３日目の建設企業委員会所管の質疑が終了した後の意見交換に出席をいただきました。つきましては、本年も当
決算特別委員会におきまして、市長との意見交換について、昨年と同様に行いたいと思いますので、市長へ出席を要請したいと思いますが、これに皆さんの御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、市長の出席を要請することといたします。
また、そのときには両副市長及び各部長にも出席をいただく予定でおります。なお、市長との意見交換は３日目の午後３時半ごろを予定いたしたいと思いますので、審査の進行につきましては、委員の皆さんの協力をくれぐれもよろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○議案第90号
4: 委員長（
吉良勇蔵）
それでは、議案第90号 平成20年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
まず、一般会計歳入歳出決算から始めます。総務委員会の所管部門中、消防関係を除く部分について、当局の説明を求めます。
5: 総務部長（城田直毅）
おはようございます。総務部長の城田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成20年度一般会計の決算につきまして御説明を申し上げます。座って説明をさせていただきます。
それでは、平成20年度桑名市一般会計・特別会計歳入歳出決算書をお願いいたします。
この決算書の302ページをお開きください。302ページでございます。よろしいでしょうか。実質収支に関する調書でございますが。
一般会計の歳入総額は、一番上の欄でございますが478億6,999万8,000円、その下、歳出総額は464億8,238万4,000円で、歳入歳出の差し引き額は13億8,761万4,000円でございます。ここから４の翌年度へ繰り越すべき財源、計でございますが、１億582万8,000円を差し引いた12億8,178万6,000円が実質の収支額となっておりまして、この金額が次年度の歳入に繰越金として収入されるものであります。
それでは、恐れ入りますが、86、87ページに戻っていただけますでしょうか。86、87ページでございます。
私からは、歳入のうち、一般財源について御説明を申し上げます。
まず、款1.市税についてでございます。20年度の市税の収入済額は、右側の87ページの真ん中の一番上、右の備考欄からは４番目の収入済額の欄でございますが、230億3,958万9,236円で、一般会計の総収入額に占める割合は48.1％でございます。なお、前年度との比較では、市税の調定額は、ただいまごらんいただいた収入済額のすぐ左でございますが、20年度の249億5,288万4,936円は前年度の調定額と比べ５億7,000万円余の増、率にして2.3％の増でございます。また、市税の収入済額の前年度比較では５億2,000万円余の増、率にして2.3％の増となっております。
次に、ここには書いてございませんが、収納率につきましては、現年度課税分は98.2％、滞納繰越分は17.4％で、全体では92.3％の収納率となり、前年と同率となったところでございます。
次に、市税の収入未済額は、同じく87ページの右から２列目でございますが、17億9,853万4,043円でありまして、未納者は9,096人でございます。
次に、その左隣の不納欠損額は１億1,476万1,657円で、件数は延べ2,475件でございます。この主な内訳は、件数では、生活困窮者が1,072件、倒産が40件、競売で徴収不能が108件、所在不明などが984件、本人が死亡している場合などが271件でございます。
次に、88、89ページをお願いいたします。
88ページの左端ですが、款2.地方譲与税でございますが、右の、少しわかりにくいんですが、89ページの真ん中の列の収入済額のところでございますが、収入済額は４億9,216万3,000円で、前年度と比較して、昨年４月のガソリンに係る暫定税率の失効などにより金額で1,700万円余の減、率にして3.4％の減となっております。
次に、款3.利子割交付金の収入済額ですが、ここからは一番右端の備考欄にも記載がございますので、額は１億2,130万6,000円で、金利の上昇により前年度と比較して金額では800万円余の増、率にして7.9％の増となっております。
次に、その下、款4.配当割交付金の収入済額は4,973万8,000円で、前年度と比較して、企業収益の悪化により金額では6,200万円余の減、率にして55.5％の減となっております。
次に、90、91ページをお願いいたします。
款5.株式等譲渡所得割交付金の収入済額は、備考欄でございますが、1,705万5,000円で、株式市場の低迷により、前年度と比較として、金額では6,800万円余の減、率にして80.1％の大幅な減となっております。
次に、款6.地方消費税交付金の収入済額は11億6,327万7,000円で、前年度と比較して、これも景気後退に伴う消費の落ち込みなどにより、金額では6,300万円余の減、率にして5.2％の減となっております。
次に、款7.ゴルフ場利用税交付金の収入済額は6,167万9,992円で、前年度と比較して金額で300万円余の減、率にして６％の減となっております。
次に、款8.自動車取得税交付金の収入済額は３億９万6,000円で、前年度と比較して、これも暫定税率の失効などにより金額で3,100万円余の減、率にして9.5％の減となっております。
次に、款9.地方特例交付金の収入済額は、備考欄の地方特例交付金とその下の特別交付金、ページをめくっていただいて93ページの地方税等減収補てん臨時交付金で、その合計では２億7,653万9,000円となり、前年度と比較して金額で１億3,000万円余の増、率にして89.2％の増となっております。この増は、主に所得税から住民税への税源移譲により、所得税で控除し切れない住宅ローン等の特別税額控除による個人住民税の減収を補てんするための交付金が創設されたことによるものでございます。
続いて、92ページ、款10でございますが、地方交付税の収入済額は26億16万2,000円で、前年度と比較して金額では３億1,000万円余の減、率にして10.9％の減となっております。この内訳は、右端の備考欄にございますが、普通交付税が16億3,610万5,000円、前年度と比較して３億7,000万円余の減、率にして18.5％の減、特別交付税が９億6,405万7,000円、前年度と比較して5,000万円余の増、率にして5.8％の増となりました。この普通交付税の減の主な要因は、一部の外国人に対する住民税の減免に係る錯誤措置として約３億円の減となったものでございます。
次に、款11.交通安全対策特別交付金の収入済額は2,703万1,000円で、前年度と比較して金額で200万円余の減、率にして7.7％の減となっております。
以上、款別の一般財源について御説明をさせていただきました。なお、款２の地方譲与税から款11の交通安全対策特別交付金まで、いずれも調定額どおりの収入をいたしております。
この後、特定財源が続きますので、次に120、121ページをごらんください。よろしいでしょうか。
款16.財産収入でございますが、項1.財産運用収入のうち目１の財産貸付収入の収入済額4,928万6,577円は、市が持っております土地・建物70件を貸し付けた収入でございます。
次に、122、123ページをお願いいたします。
少し下のほうでございますが、項2.財産売払収入のうち目１の不動産売払収入１億596万5,426円は、21件の土地を売り払ったものでございます。
次に、124、125ページをお願いいたします。
これは下の段でございますが、款18.繰入金のうち項1.特別会計繰入金の収入済額の欄の38億2,021万2,540円は、20年度をもって廃止をいたしましたガス事業清算特別会計及び福祉資金貸付事業特別会計からの繰入金でございます。それぞれ明細は、125ページ備考欄の下、及び次ページの127ページの一番上の備考欄に示しております。
続いて、同じく126、127ページでございますが、項２の基金繰入金、目１の財政調整基金繰入金でございますが、20年度は６億1,610万3,000円の繰り入れとなったところでございます。
次に、128、129ページをお願いいたします。
ページの中ほどでございますが、款19.繰越金につきましては平成19年度からの繰越金でございまして、収入済額のとおり15億3,847万7,368円でございます。
その下の款20.諸収入のうち、項1.延滞金、加算金及び過料、目１の延滞金4,081万7,906円は、市税の滞納分に係るものでございます。
次の項2.市預金利子は、金利の上昇に伴い、受取利息が増加して800万円余の増、1,624万2,035円となっております。
次に、少し飛びますが、148、149ページをお願いいたします。
このページ、148、149ページでございますが、款21.市債、項１、これは市債の続きでございますが、上から三つ目の目9.臨時財政対策債12億490万円が一般財源でありまして、これは普通交付税の振りかえ分として起債が認められたものでございます。
以上、一般会計の歳入のうち、一般財源の主なものについての説明とさせていただきます。
なお、引き続きまして、歳出につきましては総務課長より御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。
6: 総務課長（水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続いて150ページ、151ページをお開きください。お願いいたします。
歳出につきましては、消防本部関係以外の項目についてご説明申し上げます。項目がそれぞれの所管にまたがっておりますので、私のほうからは一括してご説明申し上げます。御質問に対しては、それぞれ担当課がお答えしますので、よろしくお願いします。
説明は、備考欄の番号に沿って、主なものについてご説明申し上げます。
まず、一番上の款、項、目１の議会費につきましては、右側、備考欄１、２は議員34名分の報酬及び職員11名分の人件費を執行したものでございます。その他の主なものといたしましては、３の本会議・委員会運営費でございますが、これは主に議員の行政視察に対する費用弁償及び本会議・委員会等の筆耕翻訳料でございます。また、議会広報活動費では、市議会放送事業委託料として年４回の本会議の中継を放送し、市民の皆様に議会情報を提供しているものでございます。ほかにつきましては、例年どおりの執行経費でございます。
次に、その下の款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費でございますが、備考欄１の非常勤職員報酬等につきましては、非常勤嘱託職員５名分の報酬でございます。備考欄２の特別職給及び３の一般職給につきましては、市長、副市長及び一般職151名分の給料、職員手当、共済費でございます。
４の功労者等表彰経費につきましては、表彰規程、消防団等表彰規程に基づく表彰経費でございます。
次のページをお願いいたします。152ページ、153ページでございます。
右側、備考欄一番上、５の交際費につきましては、慶弔の対応等の経費でございます。
その下、６の市長会等負担金につきましては、全国市長会、東海市長会、県市長会等の負担金でございます。
７の友好都市推進事業費につきましては、行田市において、桑名市と行田市のジュニアリーダーとの交歓研修会、４年に一度の議員交流会が開催され、昨年は友好都市提携10周年に当たり、記念事業として、桑名市博物館において松平定信展、行田市において観光物産展が開催されたことに伴う経費でございます。
８の秘書事務費につきましては、臨時職員１名の賃金、それと自動車の借り上げ、事務用消耗品など、例年どおりの経費でございます。
一つ飛びまして、10の行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、システムの保守管理と賃借料等、例年どおりの執行経費でございます。
11のインターネット総合窓口事業費の施設管理システム事業費につきましては、教育委員会生涯学習課の予算でございます。
12の行政改革推進費の行政改革推進委員会運営費につきましては、行政改革推進委員会の委員５名の報償費が主な執行経費でございます。次の行政改革推進事務費につきましては、集中改革プランの進捗管理や事務改善等、行政改革推進に係る事務の諸経費でございます。次の行政評価推進事業費につきましては、事務事業評価システムの運用支援業務に対する委託費が主な経費でございます。
13の顧問弁護士謝礼金は、弁護士との法律相談等に伴う相談料など、例年どおりの経費でございます。
14の人権啓発費につきましては、外国人部会事業として、講演会の開催に合わせ、チラシ等の啓発物品の配布を行い、国際理解を深めるとともに、人権意識の高揚に努めた経費でございます。
次に、15の総務事務費につきましては、賃金、旅費及びコピー機使用料、議案の印刷、図書等の購入など、例年どおりの経費でございます。
16の契約事務費につきましては、例年どおりの執行経費でございます。
次の154ページ、155ページをお願いいたします。
右側、備考欄の二つ目の20の検査事務費でございます。公共工事の完成検査に係る経費で、例年どおりの執行でございます。
左側の目2.人事管理費の右側、備考欄２の退職手当につきましては、定年退職者20名、普通退職者20名でございます。
３の公務災害補償費から６の市職員共済組合交付金につきましては、職員の人事管理等、例年どおりの執行経費でございます。
続きまして、目３の文書広報費でございますが、右側、備考欄1.文書費では、文書追録経費や郵便料、また、総合支所及び地区市民センターへの連絡をシルバー人材センターへ委託した経費や情報公開、個人情報審査会の開催経費など、例年どおりの経費でございます。
２の行政情報化事業費につきましては、市例規集のインターネット公開に関する業務委託費用で、例規システムを容易に検索するための執行経費でございます。
次のページ、156ページ、157ページをお願いいたします。
右側、一番上の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。
備考欄３の広報費につきましては、主なものは広報くわなとお知らせ版の発行費、広報活動費で、ケーブルテレビの行政情報番組「桑名市だより」の作成、放映委託に係る経費など、例年どおりの執行経費でございます。
目4.財政管理費の備考欄1.財政管理事務費につきましては、予算書の印刷や連結バランスシートの作成などに要した経費でございます。
２の行政情報化事業費につきましては、起債管理のため、電子計算システムの借り上げなどに要した経費でございます。
３の地方公営企業等金融機構出資金につきましては、地方公共団体の事業に対し、長期・低利で資金を融資することを目的に平成20年10月１日に設立された地方公営企業等金融機構への出資金でございます。
次の目5.会計管理費でございますが、公金収納業務を初めとする会計管理業務に係る例年どおりの執行経費でございます。
次の目6.財産管理費の備考欄1.庁舎管理費の施設管理費、施設維持補修費につきましては、庁舎及び設備の維持管理、修繕など、例年どおりの経費でございます。
次のページ、158ページ、159ページをお願いいたします。
右側一番上、備考欄2.車両管理費につきましては、集中管理をしております公用車の維持管理と運転管理に要した経費でございます。
3.普通財産管理費につきましては、土地の鑑定料、市有地の草刈り等、普通財産の管理に要した経費でございます。
５の市有建物損害共済等保険料につきましては、市所有の建物の火災保険料などに要した経費でございます。
６の基金積立金でございますが、財政調整基金につきましては、ガス事業清算特別会計及び福祉資金貸付事業特別会計の廃止に伴う繰入金を積み立てております。また、基金積立金の最後にありますふるさと応援基金、一番下ですが、下のほうですが、13件の御寄附がありましたのでここに積み立てております。そのほか、各基金の利子収入等を財源に積み立てております。
続きまして、目7.企画費についてでありますが、備考欄１の土地取引規制事務費は、国土土地利用計画法に基づく届け出に対する事務処理経費であります。
２の国際化推進事業費は、国際交流市民アドバイザー委員会に対する補助金、国際交流推進のための講演会の開催が主な執行経費であります。
次の160ページ、161ページをお願いいたします。
右側、備考欄３の桑名・員弁広域連合負担金は、構成市町に対する総務関係の分担金であり、人件費の負担が主なものでございます。
４の地域審議会運営費はお世話になっています委員の皆様への謝礼が主な執行経費で、年２回、各地域において会議を開催いたしました。
５の飛騨・木曽川流域市町交流会開催事業費は、海津市の長良川サービスセンターを会場として第７回飛騨・木曽川Ｅボート交流会を開催し、流域市町の交流を図りましたものでございます。
６の人権啓発費は、啓発チラシ、啓発物品を市民に配布し、人権意識の高揚に努めたものでございます。
７の一般事務費は、時事通信社が提供するインターネット行政サービスに対する通信費、新聞代など、企画調整に係る例年どおりの経費でございます。
次に、目8.情報推進費の備考欄1.行政情報化事業費の情報システム管理費につきましてはアウトソーシングに要した経費で、庁内システムの安定稼働に努めております。次に、ネットワークシステム管理費につきましては、庁内ＬＡＮ等に係る回線使用とその機器の保守に要した経費でございます。
２の一般事務費につきましては、例年どおりの経費でございます。
次に、162ページ、163ページをお願いいたします。
目10の総合支所費につきましては、多度町、長島町の総合支所費分ですが、右側、備考欄１の施設管理費は、両総合支所の庁舎施設に係る事務用消耗品、光熱水費、清掃業務委託、庁舎管理業務委託など、例年どおりの経費でございます。
次に、２の施設維持補修費につきましては庁舎施設の維持補修に要した経費ですが、多度町総合支所では空調機の中央監視装置取りかえ修繕などで、長島町総合支所では庁舎玄関先屋根パネルや暖房用ボイラー灯油移送ポンプの修繕などでございます。
３の車両管理費は、庁舎公用車の維持管理費でございます。
次の164ページ、165ページをお願いいたします。
目12の公平委員会費につきましては、委員３名の報酬、研修会参加負担金など、例年どおりの経費でございます。
目13.恩給及び退職年金費につきましては、備考欄1.遺族年金は、元職員であった方の遺族に支給した遺族扶助料で、２名の方に支給をいたしました。
２の旧恩給組合条例給付費負担金は、先ほどの遺族扶助料と同様に、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。
次に、目14.市民会館費でございますが、備考欄１の一般職給は職員３名分の人件費で、２の施設管理運営費は、リニューアルオープン１周年記念事業としてミュージカル、ピアノコンサートなどの催しに要した経費と光熱水費、清掃業務、舞台運営管理業務の施設管理委託料など、維持管理に要した経費でございます。
次の166ページ、167ページをお願いいたします。
一つ飛びまして、中段の目16.多目的ホール費でございますが、備考欄１の施設管理運営費につきましては、光熱水費、受付業務の委託料など、例年どおりの経費でございます。
２のＰＦＩ事業費につきましては、多目的ホール部分の施設サービス提供として、事業者へ対価として支払う費用の20年度分でございます。
一つ飛びまして、目18.諸費１の自衛官募集事務費につきましては自衛官募集事務に係る諸経費で、例年どおりの経費でございます。
次の168ページ、169ページをお願いいたします。
右側、備考欄２の市税過誤納還付金につきましては、例年の過誤納還付金のほか、税源移譲に伴う住民税の減額措置に係る還付金等でございます。
次に、二つ飛びまして、５の施設管理運営費でございますが、複合施設ながしま遊館内の水郷テラスの施設で、臨時職員の賃金、光熱水費、清掃業務委託、保安業務委託、施設管理業務委託など、例年どおりの経費でございます。
６の国県支出金等返還金につきましては、自立支援給付費国庫負担金に係る超過交付額の返還等でございます。
７の名誉市民お別れの会の経費につきましては、旧長島町で町長として奉職され名誉市民であられた伊藤仙七様が御逝去され、哀悼の意をあらわすため、昨年の10月16日にとり行いましたお別れの会に係る経費でございます。主なものは、祭壇の設置など会場設営・司会進行業務委託料や案内状の印刷などの経費でございます。
次の170ページ、171ページをお願いいたします。
項2.徴税費、目1.税務総務費につきましては税務関係の業務に係る経費ですが、備考欄１の非常勤職員報酬等につきましては、税務課窓口で主として証明事務を行います嘱託職員１名の報酬でございます。
２の一般職給は、税務課職員の給料、職員手当等でございます。
３及び４は、固定資産評価に係る審査委員会委員及び評価員の報酬でございます。
５の各種団体等負担金は、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会分担金及び桑員税務推進協議会分担金等でございます。
６の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構依頼への本市分担金でございます。
７の一般事務費につきましては、アルバイト賃金及び事務用機器の借り上げなど、例年どおりの経費でございます。
次に、目2.賦課徴収費につきましては市税の賦課事務に係る諸経費でございまして、備考欄１の徴収嘱託員報酬は徴収嘱託員２名の報酬でございます。２の賦課事務費の固定資産税事務費は固定資産税賦課事務に係る諸経費で、家屋評価システムなどＯＡ機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託が主なものでございます。住民税事務費は市県民税賦課事務に係る諸経費で、申告の受付事務、給料支払報告書の整理、確定申告書の整理等を行うアルバイト賃金、納税通知書用の封筒などの印刷経費でございます。諸税事務費は、税証明事務及び軽自動車税賦課事務に係る諸経費でございます。電算経費は、税務事務を処理するための委託料でございます。各種団体負担金は、資産評価システム研究センターへの会費でございます。
次に、３の徴収事務費の市税収納取扱費は、口座振替、コンビニ収納手数料でございます。市税徴収事務費は、徴収に伴う事務的経費でございます。市税納税奨励費は、納税の確保及び納税意識の啓発に係る経費で、前納報奨金でございます。
次の172ページ、173ページをお願いいたします。
右側、一番上、備考欄の電算経費は、軽自動車税の課税事務及び各税の収納関係保守管理等の委託経費でございます。
４の行政情報化事業費は、税業務に係る端末機及びソフトウエアの保守管理委託料でございます。
５の一般事務費は、総合支所との通信回線使用料等ございます。
次に、一つ飛びまして、左側、項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費につきましては、職員４名の人件費及び選挙管理委員会委員４名の報酬と委員会運営に要した例年どおりの経費でございます。
次のページ、174ページ、175ページをお願いいたします。
目２の選挙啓発費につきましては、政治や選挙への関心を高めるため、新成人に啓発文を届けるために要した経費でございます。
次の目3.市長選挙費、その下、目４の農業委員会委員選挙費、次のページ、176ページ、177ページの目5.三重海区漁業調整委員会委員選挙費、目6.員弁川用水第三土地改良区総代選挙費、目7.市議会議員選挙費につきましては、昨年度中に執行いたしました各選挙に係る諸経費でございます。
一番下、左側の項5.統計調査費につきましては、ページをめくっていただきまして178ページ、179ページの目１の統計調査総務費の右側、備考欄1.一般職給につきましては、職員２名分の給料等に要した経費でございます。次に、２の統計事務費につきましては、臨時職員１名分の賃金と統計係の事務に要した経費でございます。
次に、目２の農林水産統計費の備考欄1.漁業センサス費につきましては、５年に１回実施いたします調査で、その調査に要した経費でございます。
次に、目3.商工統計費の備考欄1.工業統計等調査費につきましては、製造業を営む事業所を対象に工業統計調査に要した経費でございます。
次に、目４の諸統計費、備考欄１の諸統計調査費につきましては、住宅土地統計調査、学校基本調査等に要した経費でございます。
次の180ページ、181ページをお願いいたします。
左側、項6.監査委員費につきましては、その主なものは監査委員２名の報酬と常勤監査委員１名の特別職給、事務局職員４名の人件費など、例年どおりの経費でございます。なお、20年度の監査業務といたしましては、定期監査、例月現金出納検査、決算審査のほか、工事監査として江場安永線宮西橋橋梁工事のほか２カ所、財政援助団体等監査として桑名市社会福祉協議会と桑名市、多度町、長島町の各観光協会の監査を実施いたしました。
少し飛びますが、298ページ、299ページをお願いいたします。
左側下の款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の右側、備考欄1.地方債元金償還金につきましては、平成20年度の定期償還分と繰り上げ償還分でございます。
次の300ページ、301ページをお願いいたします。
目２の利子の右側、備考欄１の地方債利子につきましては、平成20年度の定期償還分でございます。２の一時借入金利子につきましては、一時借入金が発生いたしましたので、その利子を支払ったものでございます。
続きまして、款12の諸支出金でございますが、項1.目１の公営企業会計繰出金、右側、備考欄１の市民病院事業会計繰出金につきましては、地方公営企業に対する繰り出し基準に基づき、高度医療に要する経費などを繰り出すとともに、収支不足に対する補てんを行ったものであります。
２の水道事業会計繰出金につきましては、上水道の安全対策として、多度北部配水池緊急遮断弁設置工事と新所配水場耐震補強工事について、負担割合に応じた出資金などでございます。
３の退職手当負担金につきましては、市民病院で退職いたしました職員１名分の退職手当でありまして、一般会計在職期間分を市民病院事業会計へ繰り出したものであります。
次に、款13.予備費につきましては、平成20年８月28日の大雨による浸水被害世帯への見舞金のため、予備費を充当いたしたものであります。
平成20年度決算の事業の説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
ごめんなさい、169ページの名誉市民お別れの会の日を10月16日と申し上げましたが、行われたのは10月26日でしたので、おわびして訂正申し上げます。10月26日でございます。以上でございます。
7: 委員長（
吉良勇蔵）
以上ですね。
説明が以上で終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
8: 委員（佐藤 肇）
聞き漏らしたもので。地方交付税の外国人何とかってあったね。あれ、何ページの何やった。93ページの普通交付税の。その辺、聞き漏らしたので、意味がよくわからんもんで、もう一度教えて。３億円、外国人の……。
9: 委員長（
吉良勇蔵）
錯誤措置やろうかな。
10: 総務部長（城田直毅）
総務部長、城田でございますが、錯誤措置でございますね。一部外国人に対する住民税の減免に係る錯誤措置として３億円の減となったということで、税金のほうは入っておるんですが、交付税の算出の中で減免した分を、国への報告を漏らしておりましたので、それで今回20年度で錯誤措置がされたと。収入はそれを引いておりましたので。交付税は、収入が減りますとその分だけ需要額の差でいただく交付税の額がふえますので、その負担分が余分に今までもらっておりましたので。５年間ですが、この年は４年間ということで、４年間分の錯誤措置をしたということでございます。以上です。
11: 委員長（
吉良勇蔵）
佐藤委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
12: 委員（石田正子）
いろんなページに入っているんですけれども、人権啓発費については説明が触れられなかったと思うんですけれども、どういった形でこの費用が使われたかについて、説明をお願いしたいと思います。
13: 総務課長（水貝久衛）
153ページの一般管理費の中の右側備考欄14の人権啓発費でございますが、こちらは外国人部会ということで、総務で人権啓発推進本部の外国人部会を所管しておりますので、ここの映画及び国際交流アドバイザーによる講演会等を開催した経費でございます。使用料とか啓発物品、チラシ等の消耗品等に要した経費でございます。
14: 政策課長（大竹義信）
もう一つ、160ページ、161ページの企画費の備考6.人権啓発費を計上しています。これにつきましては、昨年、笠井信輔さんの講演会をやりましたので、その折にタオル等を配布いたしました。入場者に対しての人権啓発活動を行ったところであります。よろしくお願いします。
15: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員、よろしいですか。
人権の件はそれだけですか。
16:
会計管理者兼
会計管理室長（伊藤助史）
会計管理室の伊藤でございます。
会計管理費でも人権啓発を行っております。156、157ページをお願いいたします。
会計管理費、備考３、人権啓発費６万2,352円につきまして、市民に対する啓発物品を購入いたしております。啓発の場所は主に金融機関の窓口でチラシ、物品を配布していただくというような形で行っております。
以上でございます。
17: 総務課長（水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
通常の啓発費として、毎年、人権啓発費は部の所管課で上げるということで、議会は所管課がありませんので議会費の中で上げているということで、ティッシュ等を配布する経費に使用したものというふうに聞いておりますが。
18: 委員（石田正子）
大体、年間を通して啓発、街頭に出たりとかされていると思うんですけれど、それをどういう形でやられているのかということですね。結構庁舎内の時間が終わった後とか、早朝とかの時間に見受けられるんですけれども、どういった形でやっているかということとか、それから、物品購入があると思うんですけれど、それはどういった形で物品購入しているのかお聞きしたいと思います。例えば、所管でいろいろ予算措置はされていますけど、さっき言われたティッシュとかそういうのは一括で購入されているのか、それぞれでなのか、その辺をお願いします。
19: 総務課長（水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
人権啓発のためのティッシュを購入しているんですが、部の所管課で人権啓発費を上げておりますので、一括発注を人権センターでしていただいて所管課のほうに配付されているということで、予算はそれぞれ部の所管課で上げているということでございまして、街頭啓発費につきましてはそれぞれ課単位で日を決めて、駅前とか大型商業施設で啓発しておるということでございます。
20: 委員（平野和一）
きょうは最初に総務ということで、私がいつも一般質問をしております決算成果報告書というのをつくっていただきました。私はこれに沿って、政策的な、あるいは前年度、その前の年度との成果等も含めて、決算にかかわる総括的なことも含めてお話が聞けるかなというふうに思っておりました。せっかく、これ、大変御苦労だったと思うんですよね。本当に総務部長にはそれは敬意を表するんですが、大変時間を要して内容を濃くやっていただきましたのですが、若干この中で私がお聞きしたいのは、大変この成果、式名とか、意図、対象をどのような状態にしたいのかとか、事細かく書いていただいておるんですが、成果と反省というのはここに上げていないんですが、これは全国的にこういうような書式なのかどうなのか、その辺のことも含めて、せっかく公室長さんにおいでいただいておりますので、できましたらこの19年度の決算、あるいはその反省を踏まえて、今年度の、20年度の決算はこんなような成果を上げたというような特殊的なものを聞かせていただきたいなというふうに思っておったんですが。冒頭そんなような話が聞ければと思っておったんですが、いかがでしょうかね、その辺。これはどこかのを参考にしてつくられたわけですか、市独自のものなんですか、その辺もお聞かせいただきたいと思うんですが。
21: 財政課長（水谷賢二）
財政課長の水谷です。
私からは、本年度作成いたしました決算成果報告書、これの作成の経緯について若干御説明いたします。
昨年、決算成果報告書というものと、それから主要な施策の成果、こういったものと２冊お示ししたところなんですけれども、ただ、決算成果報告書につきましては１課につき１事業、しかも経常的な経費であったということから、なかなか不十分な点が多々ありまして、20年度につきましてはそれを改めまして、このような格好となったものでございます。主な変更点は２点でございます。ただいま申し上げました主要な施策の成果と決算成果報告書という二本立てであったものを一本化いたしました。それと、１課１事業、しかも経常的な事業費ということではなく、従来から記載しております主要な施策の全事業について決算成果報告書を掲載したという点が主な変更点でございます。
私からは以上でございます。
22: 委員（平野和一）
ちょっとわかりにくい説明でしたんですが、私の聞きたかったのは、こうやって18年実績、19年実績、20年実績と上げていただいております数字は、数字を見て判断せいということだと思うんですが、せっかくいいものをつくっていただいたのに、全員協議会でもやっていただけるかなというふうに思っておりましたんですが、このことについては一切触れずに、前年度どおり、形どおりにこの説明をされましたので、せめて総務部長、あるいは市長公室長が、石川公室長がお見えになっておるんですから、やっぱり桑名市全体の財政状況が本当によけりゃ、私もこれは何もあえて言いませんが、非常に今苦しい状況の中で苦労されておみえになられます。大変努力されておることは私もわかりますが、そういうようなやっぱり成果を述べていただくのが、私は
決算特別委員会でなかろうかなというふうに思っておりますので、その点をお聞かせいただきたかったんですけれども、いかがでしょうかね。細かいことは、僕は別に聞く必要ないと思うんですけどね、今の説明されたことについては。
23: 総務部長（城田直毅）
まず、決算成果報告書につきましてですが、どのように利用していくかということでございますが、こちらにつきましては書式として同じようなものを経営管理室のほうでもつくっておりまして、これらにつきましては事務事業評価ということで、それぞれ所管でヒアリングをして、この内容については反省と、それから次年度への予算計上に向けてヒアリング等をしてそれを活用しているところでございます。
それと、せっかくつくったのに余り今回の決算に生かされていないというのは確かに御指摘のとおりでございまして、去年は試行という形でつくらせていただいて、今回ある程度の本格的なものをつくらせていただいたんですが、これの活用ということについては、まさに委員おっしゃられるように、今後は来年度以降、この成果報告書を使って決算のほうについても説明をさせていただくような形を、どのような形がいいのかも含めて研究してまいりたいと思っておりますし、さらに充実して、次年度の予算に反映していくような形をとっていきたいと思っておりますので、来年度以降、ここの決算委員会でのこの説明については、どのようにするかについてはまた協議させていただいて検討していきますので、よろしくお願いいたします。
24: 委員（平野和一）
ありがとうございます。今の説明で、私は、この
決算特別委員会では非常に時間がかかろうかと思うんですね。今、このやり方でやられるのか、このやり方でやられるのかは、それは御検討いただくとしましても、やはりせっかくいいものをつくっていただいて、まだ私はこれだけでは十分でないと思っておるんですけど、やっぱり成果と反省をここへちょこっと書いていただく、大きな事業についてはやっぱり上げていただくとよくわかると思うんですが。その辺のことも踏まえて御検討していただくように要望を申し上げておきます。答弁は結構ですので。
25: 委員長（
吉良勇蔵）
ただいまの平野委員からの質問と同時に、総務部長からの今答弁がございましたけれども、この決算成果報告書につきましては、あくまでも決算委員会につきましては決算の参考の資料として御活用いただければと、こういうふうに思いまして、例年どおり歳入歳出決算の決算書、決算報告書の内容に基づいて基本的に取り進めたいと、こういうふうに思っております。来年度以降につきましては、今、部長が申しましたように、さらに成果報告書のほうに偏った方向でと、こういうふうなことでございましたので、今決算委員会についてはそういうふうにやっていただくと。
26: 委員（平野和一）
よろしくお願いします。
27: 委員長（
吉良勇蔵）
次に、ございませんか。
28: 委員（石田正子）
今いろいろ提起されたことも当然必要なことで、決算報告書という形で今までこういった形のものがつくられてなくて、どういった形で事業を行ってきたかという、そういう評価をしていくことはとても大事なことだと思うんですけれど、私、もう一つ言えば、予算のときに、こういう事業が市で行われるんだということで、予算に対してのいろいろ行われる事業について、この予算でこんなふうに使うんだということがもっと明記されていれば、それが決算においてどういう過程でこれが効果的に行われたのかという、そういうことがわかりやすいと思うんですけれども、対比するものとして、こういう形で決算の成果報告書という形になると、前年度の決算でどうだったかという対比になってしまうんですね。そうでなくて、今年度の予算がきちっと事業で、だれでもわかるような形で、こういう事業があります、こういう事業がありますということで予算が組み立てられているんだということがきちっとわかれば、事業に対して何がどう進められたのかというのは、私はもう少し詳しくわかるような気がするんですけれど、その辺の御意見があればお願いします。
29: 総務部長（城田直毅）
総務部長の城田でございます。
石田委員、まさに言われるとおりだと思っておりまして、予算の資料についても充実を図ってまいりたいと思っております。ただ、決算と比べまして予算は、予算を締めて資料に取りかかるというのはなかなか時間的に少し難しいところがありますので、事前に十分な準備を進めながら、予算の資料の充実についても他市の実例も調査しながら研究も今年度は進めているところですので、そのあたり、22年度予算につきましてはより充実したものを、すべてというわけにはいかないと思いますけれども、少し進化したものをお示しさせていただきたいなというふうに思っております。以上です。
30: 委員（石田正子）
また期待したいと思います。
それで、本論は決算ですのでなんですけれども、決算をどういうふうにしていくかという点では、いろんな努力をされているのは、こんな資料を見れば今までなかったものがあるということなので評価の対象にはなると思うんですけれども、財政健全化法がつくられてこれで２回目だと思うんですけど、その辺について、それをどう見ていくかということも１つ注目すべきところかなというふうに思うんですけれども、その辺で、総務で一番所管されているということからすると、健全化法に基づいてどうであったのかという、そのあたりも本来だったら冒頭に説明があってもいいのかなというようなこともちょっと思いましたが。
31: 総務部長（城田直毅）
総務部長です。
財政健全化法に基づきましては、今回、20年度から公式ということになってあるわけですので、確かにおっしゃるとおり冒頭で説明ということも必要だったかなと思っておりますが。決算の議会が始まる前の説明のときには、決算の説明ということではさせていただいたというふうには思っておりますけれども、今回そのような御意見をいただきましたので、次年度以降も財政健全化法に基づく指標等についても説明をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
32: 委員（石田正子）
今の話からちょっと変わるんですけど、行政改革が随分進められているということで、人事的にも人事の適正化という名のもとで職員の配置とかいろいろ決められてきていると思うんですが、職員の配置、適切な配置については今までも議論させていただいたと思うんですけれど、その辺で、定数をどうするかというようなことで、随分減らすということを基本に進められてきていると思うんですけれど、質問した中の答弁の中には、必要な部署にはそうじゃない、ちゃんと人数をふやすこともあり得るというようなことも示唆するようなことをおっしゃったと思うんですけれども、その辺で、人事の問題についてはいろんな諸問題が起きているのは御承知のとおりだと思いますけれども、その辺で行政改革推進をするということに対しては私たちはちょっと異論を持っていますけれども、進めている中で、考え方というか、経過について伺いたいと思いますが。
33: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
総括的にちょっと申し上げますと、いわゆる行財政改革、集中改革プランで、過去、平成17年度から取り組んでいるというところは御案内のとおりでございます。定員管理につきましてもその中の大きなテーマでございまして、ただ単に人を減らせばいいということではございません。特に今、石田委員が言われましたそれぞれの部署、例えばボリュームが多くなりつつある部署、事務量が大きくなりつつある部署、あるいは事務量が少なくなる部署、そういったことに関しましては、年２回の各部長ヒアリングの中で、その課の状況、組織的に困っているところはないか、あるいは少しこの部分は縮小してもいいよといったようなところを人事当局としてのヒアリングをさせていただいております。その中でいろんな整理をさせていただいて、その上で新年度に向けた組織、あるいは人員配置をしっかりと考えて、ふやすところはふやす、あるいは縮小するところは縮小するといった基本的な考え方、あるいはやり方で今進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
34: 委員（石田正子）
ふやすべきところにはふやすという考えもあるということは確認させていただいたんですけれども、ほかの所管のところで人的にどうかといったときに、人事当局に増員を頼んでいるけれどもというようなことがあるんですけれども、そうすると、そこのところで、ふやすふやさないの話はそこまでどまりの話になってしまって、なかなかその域を越えないということがありますね。そういう意味では、年に２回でとおっしゃったんですけれども、適切に配置をするとか、逆にその事務をこなしていく上でやはりマンパワーが必要だということが確実にあるようであれば、その都度補うとかできないんですかね。今、人の手当てとなると臨時的な人を採用してということもあるんですけれども、正規と非正規の割合からいっても逆転しつつあるような職場もあるということからいけば、本当にそれが適切なのかという点では大変疑問を感じるんですけれども、その点での御所見をお願いします。
35: 市長公室長（石川雅己）
公室長、石川でございます。
御指摘の点でございますけれども、やはり定量的に事務量を把握するということも必要でございまして、単純に、先ほど私、各部長のヒアリングの中でいろいろお聞きしてということも申し上げましたが、もう一方で事務事業評価システムも動かしております。その事務事業評価システムの中で、きょうは平野委員から御指摘のあった決算成果報告書、これもその事務事業評価システムをベースにしてつくっているわけでございますけれども、その事務事業そのものを評価システムの中ですべての事業に対して評価をいたしておりますことから、それぞれの部署の事務量もそういった点では把握しているところでございます。あわせてヒアリングによりまして課の状況、それをしっかり把握した上で適正な人員配置をしているということ。
それから、委員言われましたように、やはり仕事の中には正規職員でするべきもの、あるいはいわゆる臨時的任用職員、アルバイトさんでやっていただけるような仕事、これも正規職員がやっていては非効率ということも配慮しながら、適切にその部署部署で対応しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
36: 委員（石田正子）
正規じゃなくて臨時でということもおっしゃったんですけれども、基本的に働く側からいけば、不安定雇用よりはきちっとした安定雇用をということがあるので、そういう意味では正規採用が基本にあろうかというふうに思います。特に専門職についても、どちらかといえば相談役になるべき人が正規採用にはなっていません。適切な事務事業評価ということであれば、私はいろんな専門職に当たっている人が非正規雇用であるというのは適切でないなというふうに思うんですけれども、やはり一番の担い手になっていく相談役の人たちとか、いろんなケースを受けてやっていく立場の人が非正規の立場に置かれていることこそ矛盾があるというふうに思うんですけれど、その点で、やはり専門職はきちっと据えていくという基本に立って正規で採用していくという視点にはなかなかならないんですけれども、これは何遍もお話しさせていただいていることなんですけど、その改善の方向というのはないんでしょうか。
37: 市長公室長（石川雅己）
かなり難しいといいますか、困難な話でございまして、例えば専門職、要は専門職としての立場でやっていただけるような職種も当然あろうかと思います。それについては、いわゆる正規職員でそれを進めていくのか、あるいは専門職として、いわゆる民間の企業に属する方を活用するのか、あるいは嘱託でお願いするのか、いろんな選択肢があろうと思いますけれども、現段階ではできるだけ、例えば正規職員で入っていただくということは、いろんなこと、要は行政職として入っていただくわけですから、単純に一つの仕事だけに取り組んでいただくというのはなかなか、いわゆる正規職員として雇い入れた場合には非常に難しい面がございます。そういったことから、専門の方には専門職としての待遇も配慮しながら嘱託での対応、あるいは民間への委託というような対応で進めているところでございます。御意見は十分、言われることは十分わかるわけでございますけれども、現段階での対応というのは、私どもとしてはそういう考え方、基本的な考え方で対応しているということでございます。
38: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員のほうから、いろいろ御質問いただいて、適正管理ということについて、正規や非正規や雇用問題について、よくわかるんですが、いろいろな角度から決算書での質疑があろうと思いますけれども、基本的に決算書の中身からまず進行して、外れてはおらへんのやけど、数字のほうから、収支のほうからまず基本的に話を進めていただきたいなと、こういうふうに思います。
39: 委員（石田正子）
ごめんなさい、ちょっと異論があるんですけど、数字的にどうだったかということは、事業がいかにどの程度の費用を投資して進めたということになると思うんですけれども、例えば今の言った事務事業についてどう評価していくかということですよね。決算というのは、費用をどれだけかけたかという数字的なことも当然ですけれども、どういった事業に力を入れてきたかということが問われると思うんですね。その辺で、事業の担い手である職員に対しても聞いてもいいと思うんですけれども、それこそ正規採用するか、非正規のままで臨時採用するかという問題ですよね。それで、今、行政改革、ずっと集中改革プランという形で進めてこられて、委託事業もどんどん進められたり、民間委託になったりとか業務運営が随分形態が変わってくるという中で、それがどう市の行政で行われているかというのは、私はそこは問われる話じゃないかというふうに思いますけど。
40: 委員長（
吉良勇蔵）
いいんですよ。そやで、そういう問題は、申しわけないですけど、本会議なり、今まで逐次いろんな質問が出てきておりますわな、そういう問題も、本会議の中でも。それで、それなりに今当局からも答弁をもらっておりますし、むしろ、さらにそういう面のほうで来年にこういう人員配置についても強くしてもらうということで、それはそれで結構なんですが。そればかり突っ込んでおりますと、なかなか進んでいかないということもございますので、まず決算書の収支の面から、収支に関係しておらんと言っているわけではなくて、それに基づいて御質問があればと、こういうふうに思います。
41: 委員（石田正子）
もう一度言わせていただくなら、総務の部門であれば、これはいろんな所管のところにもかかわる話ですよね。だから、総務的な話として、いろんな部署にもかかわるところで、大もととして基本的な事務事業ですよね、行政改革をするという項目がある中で、153ページの行政改革推進費について、基本的考え方によって予算の使われ方は変わってくるわけですよね。だから、私はそこが問いたかったわけで、別に人事のことでそれだけを突っ込んで言っているわけでもないし、いろんなところにどれだけの人数をあてがってどれだけの事業を行っていくのかということが問われるわけで、その一番所管しているところがここにあるわけですから、私、間違っていないと思います。
42: 委員長（
吉良勇蔵）
今、石田委員のほうから、いろいろと質疑がありましたけれども、総務部長、公室長のほうから答弁いただいておりますので、そういうところでどうでしょうか。
43: 委員（飯田尚人）
飯田尚人ですけれども、的外れになったら申しわけないですけれども、とりあえず153ページの顧問弁護士謝礼金ですけれども、これ、相談件数と内容ってどれぐらいあったんですか。
44: 総務課長（水貝久衛）
総務課長の水貝でございます。
20年度分の相談件数は41件で、30分5,000円というのは基本単価なんですが、内容は、今ここに把握しておるものだけですと、消火栓の破裂に伴う家屋の損傷の和解についてどうするのかということとか、路肩の陥没による車の損傷の賠償はどうだとか、赤道の取り扱いについてというような内容で御相談を申し上げております。
45: 委員（飯田尚人）
ありがとうございました。
次に、171ページなんですけれども、三重地方税管理回収機構負担金、1,300万出ておりますけれども、これの逆に成果というのはどれぐらい予想されてみえますか。
46: 税務課収税対策室長（内田雅彦）
税務課収税対策室長の内田でございます。
回収機構の成果ということでございますが、20年度につきましては1,325万円の負担金で、集めていただいたお金が一応2,004万円余でございました。負担金に対して1.5倍ということでございます。以上です。
47: 委員（飯田尚人）
1.5倍集まったと。ありがとうございます。
それと、これは私がわからないものでお伺いしたいんですけれども、179ページ、漁業センサス費ってありますよね。これはどういったものですか。センサスって、私、初めて聞くものですから。
48: 財産・情報管理課長（山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
漁業センサス、これは農林水産省が行います調査でございまして、水産行政に必要な漁業に関する基礎資料を整備することを目的とした調査だと聞いております。
49: 委員（飯田尚人）
済みません、もう一回お願いします。
50: 財産・情報管理課長（山岸一幸）
財産・情報管理課の山岸でございます。
漁業センサスの調査でございますが、これは農林水産省の調査でございます。それで、センサスの意味は、済みません、また後で。今わかりませんので、後で回答させていただきます。
51: 委員（飯田尚人）
あと、最後に１件。私、ページをよう追っかけていなかったんですけれども、市民会館の件は、あれはどこにありましたか。164ですかね。
52: 委員長（
吉良勇蔵）
164、165ページですね。
53: 委員（飯田尚人）
そうですね、済みません、ありがとうございます。それについてなんですけれども、ごめんなさい、こっちの成果報告書のほうで、成果指標が14万5,997名ということで、目標の16万ということで前にお伺いして、達していないということなんですけれども、これについてのお考えと、多分これの中で、市民会館運営上、施設使用の場合の減免というのがあると思うんですけれども、できればその減免された金額がわかれば教えていただきたいんですけれども。
54: 総務部市民会館担当（中村清治）
市民会館担当の中村です。
まず、目標の16万に対して14万5,000、目標に達しておりません。この16万といいますのは桑名市の人口を当然超えております、近隣の市町も含んでのことでありますが、19年にリニューアルいたしまして、３年間ほど休館状態、２年間か、休館状態にありましたが、その間、やはり休館状態からリニューアルしたという、その情報の伝達がまだ完全には行っていないところもある。だから、目標よりはまだ下回っておるかなと。ですから、これから利用についてはもっと利用しやすい、一般の料金ではなくて、それよりももっと、ちょっとした練習なんかでも気軽に使えるような場所として提供していきたいということもこれから考えていきたいと思っております。
それから減免ですが、20年度につきましては、減免といいますか免除なんですが、桑名市、あるいは桑名市教育委員会が主催あるいは共催する事業については免除という形にしております。それで、20年度につきましては、これを仮に料金使用料を徴収したとしまして約1,100万円です。よろしいでしょうか。
55: 委員（渡邉清司）
渡邉でございます。おはようございます。
議会費の中の議会広報活動費、ケーブルテレビを主にお聞きしたいんですが、何年ぐらい、５年ぐらいたったのと違いますかね。何年たちましたか、教えてください。
（「平成15年」と呼ぶ者あり）
だから何年間、まるっと６年間やっておるの。６年間やっておる。それで、前は録画もやっていましたよね。今はもうライブだけという形なんですが、５年間、６年間やってきて、大体皆さんのお声を聞いてみえると思うんですが、議員ももちろんいろいろ言っていますし、市民の一般の方々、どんなような総括で一遍、５、６年たったということで、この費用をかけたものに対するお考えをお聞かせいただきたい。
56: 総務部長（城田直毅）
たしか議会中継に関しては、市民アンケートをとったようなことは広報公聴課のほうでやったような記憶があるんですが、何年か前に、それらを踏まえての御質問やと思うんですけれども、必要であれば今後、そういうような形でもう一度市民の方にお聞きするようなことも、ひとつ充実というか、考え方をどのようにしていくということも含めて必要かなとは思いますけれども、今はその辺で、手元に資料がないのでお答えしにくいのですが。
57: 委員（渡邉清司）
部長さん、違うんです、聞いておるのは。中継をやってきて、初めは録画もやっていましたと。今はライブでやっていますと。それでインターネット配信もやっていますよということで、かなり広報というのはいろんな形で議会中継をやっているが、議会のライブも録画も皆さんに周知をしていると思うんですね。それで、かなり予算をかけてきておるんですが、今までずっとやってきた、この６年間やってきて、予算をかけてやってきた総括で今後の展開として考えていくのに、一遍総括ができませんかと、ここらで。それで、次の段階に入るのに、もう少し考え方があれば今お聞かせください。今までやってきた結果の総括と今後の展開のお考えをお聞かせくださいということを聞いております。
58: 総務部長（城田直毅）
総務部長です。
なかなか総括というのは難しいんですが、要はそれがどのように市民の方に利用されて、どの程度の視聴率があるか、それが市民の方に知っていただくことができているかということだと思うんですけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、私自身のほうでなかなかちょっとあれですので、申し上げましたように、市民の方にお聞きするとか、そんなような形で一遍また、今までのやってきた効果については取りまとめをしたいなと思っておりますし、今後につきましては、それらも踏まえて、来年度以降にどのような形で一番、要は余り費用をかけずにということかもわかりませんけれども、より効果的で、最小の経費で最大の効果を上げるという方法が議会の広報活動費の中にも当然発揮されるべきだと考えておりますので、ひとつそれを研究はしてまいりたいと思っていますが。以上です。
59: 委員（渡邉清司）
ありがとうございました。それじゃ、少し整理をして、必要であれば続けていこうと。必要でなければ、とりあえずどこかで一遍考え方もやめて、それも一つの考え方かなと思いますので、ひとつ整理してちゃんと今後の議論としてください。以上です。
60: 委員（佐藤 肇）
佐藤ですけれども、ＰＦＩ事業費、教育部のほうにもまたがりますけれども、今、これで事業項目を見ていると、当初からだとほとんど来場客というのも余り進歩していませんね、３年間。それと、事業費全体の30年間の支払いと、これはあくまでも多目的ホールの施設管理費ですね。全体というのはこれはかかっているの、今、日本図書館何とかという、これは委託費とかいうのも含めて。ＰＦＩ事業費の全体像というのはどんなものなんですか。それで、金利の変動も確かあったかと思うんですけれども、あれは３年でしたかね、見直し。５年やったかな。金利。
61: 市長公室長（石川雅己）
ちょっと所管外のことで、記憶している限りではたしか全体で年間５億強の、委託費は。
62: 委員（佐藤 肇）
百何十億って記憶していますけれども。これはあくまでも、例えば今の所管の総務さんですと多目的ホールの維持管理費だけですね。それで一遍、申しわけないんですけれども、所管が全体にまたがりますけれども、あそこの全体像の、ランニングコストも含めて、一遍また。
63: 市長公室長（石川雅己）
基本的には当初契約でしっかりと数字がコンクリートされていますので、それにつきまして資料提供させていただきたいと思います。
64: 委員（佐藤 肇）
そうすると、変動は、あえて言うならば金利変動ぐらいですか。金利変動もなかったですか。３年でしたかね。
65: 市長公室長（石川雅己）
金利の変動はたしかなかったと記憶しておりますけれども、その辺は資料提供させていただきます。
66: 委員長（
吉良勇蔵）
それでは、またそちらの資料のほう、特段、ＰＦＩの資料のほう、お願いいたします。
ほかにございませんか。
特にないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
次に、これで一応総務のほうを終わるわけなんですが、消防関係に次は移るわけなんですが、時間も11時半近くになっております。消防のほうは昼からということにしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
当局の皆さん、御苦労さまでした。
再開の時間は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時28分 休憩
午後０時58分 再開
67: 委員長（
吉良勇蔵）
休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の皆さんに申し上げます。当局からの説明は、委員の皆さんが十分に論議できるよう、できるだけ主要な事業の概要、成果、今後の事業の展開について、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、総務政策委員会の所管部門中、消防関係について、当局の説明を求めます。
68: 消防本部総務課長（古川秀次）
消防本部総務課長の古川でございます。よろしくお願いいたします。
消防本部所管事項につきまして、私のほうから御説明申し上げます。
消防本部では、消防、救急、予防活動などの常備消防費と消防団活動に関します非常備消防費の予算執行を行っております。
それでは、お手持ちの決算書をもとに、主要施策につきまして順次御説明申し上げますので、256ページ、257ページをお願いいたします。
まず最初に、款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費でございます。常備消防費の平成20年度決算は、予算現額13億6,147万5,000円に対しまして13億5,053万4,688円で、1,094万312円を不用といたしました。
事業番号１、一般職給10億7,740万8,532円につきましては、本部職員51名、消防署53名、西分署16名、大山田分署21名の計141名分の人件費でございます。
続きまして、事業番号２、退職手当7,612万886円につきまして、定年退職者５名分の退職手当を本部消防署、西分署、大山田分署の在任期間で案分した金額でございます。
事業番号３、消防施設管理費5,230万158円のうち庁舎管理費4,034万5,595円につきましては、本部を含めます消防署、西分署、大山田分署の光熱水費、通信費、管理経費でございます。次の車両管理費1,195万4,563円につきましては、消防署11台、西分署４台、大山田分署６台、本部８台、計29台の車両の燃料費、修繕料、保険料などの維持管理経費でございます。
事業番号４、消防施設維持補修費798万7,769円のうち庁舎維持補修費239万9,250円につきましては、本部・消防署、西分署、大山田分署の修繕補修費用でございます。平成20年度は、本部空調機の故障によります修繕と消防署訓練棟の床面の塗りかえをいたしております。次の消火栓・防火水槽維持補修費558万8,519円につきましては、市内の消火栓及び防火水槽の補修や表示ラインの書きかえ等、水利施設の維持管理経費でございます。
事業番号５、消防施設整備事業費504万2,815円につきましては、車両購入といたしまして資機材搬送車、桑名６といいますが、これを購入いたしました。なお、財源といたしましては、県補助金であります石油貯蔵施設立地対策等交付金368万8,000円を充てております。
事業番号６、消防水利施設整備事業費2,558万4,450円についてでございますが、消火栓新設1,063万8,600円として、市内消火栓６カ所の新設と14カ所の移設を行いました。また、防火水槽新設1,494万5,850円といたしまして、東金井及び長島町千倉地内に耐震型防火水槽をそれぞれ１基設置しております。なお、財源といたしまして、消火栓新設につきましては、事業費のおおむね90％を、消防施設整備事業債900万円を充てております。防火水槽新設につきましては、事業費のおおむね75％を、防災対策事業債1,040万円をそれぞれ充当しております。
事業番号７、消防活動用機器整備費1,439万4,734円につきましては、経年劣化により更新が必要となりました防火衣のうち、本部職員分70着のほか、消防用資機材を購入いたしました。
事業番号８、救急活動用機器整備費24万1,920円につきましては、
ＡＥＤトレーナーのほか、救急活動資機材等を購入いたしました。
続きまして、258ページ、259ページをごらんください。
事業番号９、一般管理費3,547万1,301円につきましては、本部・消防署、西分署、大山田分署職員の貸与被服費804万3,809円、消防事業関係の物品購入や点検料等、消防関係経費481万3,329円、救助業務関係の各種事務経費であります救助関係経費144万6,673円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費ほか業務経費であります救急関係経費507万5,999円、救急救命士養成に関します実習費用や研修負担金など救急救命士関係経費105万9,322円、防火ポスター作成費用など火災予防経費25万9,604円、防災指導に関します消耗品購入など防災指導関係経費124万1,372円、消防学校等への職員研修費用を負担する職員研修費921万3,204円、健康診断、Ｂ型肝炎検査や寝具借上料であります職員健康管理費431万7,989円でございます。
事業番号10、県防災航空隊派遣費427万2,000円につきましては、三重県防災航空隊へ県内消防本部から派遣されている職員の人件費につきまして、県内の各消防本部で案分した負担金額を納入したものであります。なお、当消防本部から１名の職員を派遣いたしておりますことから、その経費につきましては、県防災航空隊から負担金としまして655万7,828円の歳入がありました。
事業番号11、全国消防長会等関係経費73万6,030円につきましては、全国消防長会並びに東海支部及び三重県消防長会への負担金でございます。
事業番号12、消防指令センター事業費3,791万6,620円につきましては、四日市市と共同運用しております消防指令センターを運営する協議会への負担金及び市単独分の消防支援情報システムの機器使用料、保守料等でございます。
事業番号13、加入団体負担金83万9,000円でございますが、三重県防災行政無線運営協議会、安全運転管理者協議会、高速道路消防連絡協議会に対します負担金でございます。
事業番号14、一般事務費1,221万8,473円につきましては、本部・消防署、西分署、大山田分署におきます一般事務経費でございます。以上が常備消防費でございます。
これより、目2.多度分署消防費から目5.員弁分署消防費まで、先ほどの常備消防費と事業内容がほぼ同様でございますので、主な事項のみを報告させていただきます。
目2.多度分署消防費でございますが、平成20年度決算は、予算現額１億5,053万6,656円に対しまして１億4,611万6,341円で、442万315円を不用といたしました。
事業番号１、一般職給１億1,090万2,309円につきましては、職員16名の人件費でございます。
事業番号２、退職手当1,664万164円につきましては、定年退職者５名分の退職手当を多度分署の在任期間で案分した金額でございます。
続きまして、事業番号４、消防活動用機器整備費45万6,750円につきましては、エアージャッキの圧力用調整器と面体用拡声器ほか消防資機材を購入いたしました。
続きまして、260ページ、261ページをお願い申し上げます。
事業番号７、公債費1,012万8,981円につきましては、多度分署施設と配備いたします車両整備時に借り入れいたしました市債の元金償還金及び利子でございます。
以上が目2.多度分署消防費でございます。
次の目3.長島木曽岬分署消防費で91万5,344円を流用いたしましたのは、長島木曽岬分署消防費において新たな借りかえをいたしました昭和59年度債の繰上償還借換債において、借り入れと同年度での元金償還を予定しておりませんでしたもので、据え置き期間なしでの発生となりましたことにより、その不足分を流用したものでございます。
目3.長島木曽岬分署消防費につきまして御説明を申し上げます。
平成20年度決算は、予算現額２億767万5,344円に対しまして１億9,575万8,216円で、1,191万7,128円を不用といたしました。
事業番号１、一般職給１億4,832万6,443円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
事業番号２、退職手当1,101万9,239円につきましては、定年退職者５名分の退職手当を長島木曽岬分署の在任期間で案分した金額でございます。
事業番号５、消防活動用機器整備費62万3,700円につきましては、空気ボンベほか消防資機材を購入いたしました。
事業番号９、公債費2,537万4,344円につきましては、消防施設と配備いたします車両整備時に借り入れいたしました市債の元金償還金及び利子でございます。
次に、目4.東員分署消防費につきまして御説明申し上げます。
平成20年度決算は、予算現額２億185万8,000円に対しまして１億9,646万8,348円で、538万9,652円を不用といたしました。
事業番号１、一般職給１億6,329万979円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
続きまして、262、263ページをお願いいたします。
事業番号２、退職手当962万7,922円につきまして、定年退職者５名分の退職手当を東員分署の在任期間で案分した金額でございます。
事業番号７、一般管理費841万5,686円のうち救急救命士関係経費427万5,770円につきましては、平成20年度２名の救命士を新たに養成した経費でございます。
事業番号８、消防ふれあい広場事業費70万6,430円につきましては、去る平成20年11月９日日曜日に東員町スポーツ公園におきまして東員町農業商工祭と同時開催をいたしたもので、他の大型イベントと合同開催により、より多くの人に御来場いただき、また経費の削減を図りながら防災意識の啓発ができました。経費につきましては、テント等の借上料38万8,900円や消耗品費31万7,530円を支出いたしました。財源につきましては、すべて東員町受託事業負担金であります。
次に、目5.員弁分署消防費でございますが、平成20年度予算現額につきましては、４億2,779万2,000円に対しまして４億1,787万6,502円で、991万5,498円を不用といたしました。
事業番号１、一般職給３億1,756万4,422円につきましては、員弁南分署職員21名、員弁北分署職員21名、計42名分の人件費でございます。
事業番号２、退職手当1,636万1,901円につきましては、定年退職者５名分の退職手当を員弁南分署、員弁北分署の在任期間で案分した金額でございます。
事業番号４、消防施設維持補修費374万7,030円につきましては、員弁南分署屋上鉄塔の塗りかえ256万2,000円や南分署事務所空調機の修繕79万8,000円などでございます。
事業番号５、消防施設整備事業費3,973万9,530円につきましては、消防車両を購入いたしました。水槽つき消防ポンプ自動車、員弁北１を１台購入いたしました。財源につきましては、いなべ市が負担する消防施設整備事業債、充当率75％と員弁消防受託事業負担金であります。
続きまして、264ページ、265ページをお願いいたします。
事業番号６、消防活動用機器整備費85万8,165円につきましては、空気ボンベ63万円など、消防活動用の資機材を購入いたしました。
続きまして、目6.非常備消防費でございます。平成20年度決算は、予算現額１億7,862万円に対しまして１億6,331万4,383円で、1,530万5,617円を不用といたしました。
事業番号１、消防団活動費5,484万7,115円につきましては、消防団員の報酬及び出動時の費用弁償でございます。
事業番号２、団員等公務災害補償費22万4,738円につきましては、条例に基づき、消防団員が公務により病気やけがをした場合の損害を補償したものでございます。
事業番号３、団員退職報償費1,294万7,000円につきましては、条例に基づき、５年以上在籍し退団した消防団員に報償金を支給いたしました。桑名方面団15名と多度方面団23名、長島方面団25名の63名となっております。
事業番号４、分団施設管理費696万7,236円につきましては、車庫管理費357万2,231円といたしまして、市内に25カ所ございます消防団車庫兼詰所の管理費と車両管理費339万5,005円といたしまして、市内の各分団の車両35台、桑名16、多度10、長島９台の維持管理費でございます。
事業番号５、分団施設整備費5,621万6,271円につきましては、車庫整備費2,650万6,787円といたしまして、多度力尾に多度方面団第３分団の車庫兼詰所を建設いたしました。本事業の財源といたしまして、合併支援県補助金2,500万円を充当いたしました。また、車両購入費2,970万9,484円といたしまして、消防団桑名方面団第13分団（浜）にポンプつき消防車を、多度方面団第３分団には小型動力ポンプ付積載車をそれぞれ１台ずつ購入いたしました。財源につきましては、合併支援県補助金850万円、防災対策事業債1,480万円、これは充当率90％を充当しております。
事業番号６、一般管理費899万2,613円につきまして、消防団員の貸与被服費463万2,180円、防火啓発のための特別警戒等経費であります火災予防経費295万5,453円及び団員研修費140万4,980円でございます。
事業番号７、出初式関係経費286万9,473円につきましては、平成21年１月11日に長島輪中ドームで開催いたしました消防出初式の会場借上料、団員への費用弁償等でございます。当日は議員各位にもたくさんの御来場をいただきまして、まことにありがとうございました。この場をおかりしてお礼申し上げます。
事業番号８、消防施設整備費補助金93万1,163円につきましては、市内の各自治会が所有する防火水槽の維持補修に対する補助金等でございます。
事業番号９、消防操法大会関係経費185万7,918円につきましては、平成20年７月19日に開催されました全国消防操法大会三重県大会に、20年度は本市代表といたしまして消防団多度方面団の第４分団が出場いたしました。その費用弁償、旅費、ホース購入等の経費を支出いたしました。
続きまして、266、267ページをお願いいたします。
事業番号10、負担金1,744万4,970円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金1,685万9,970円につきましては、消防団公務災害補償負担金及び消防団員退職報償金掛金をそれぞれ消防団員等公務災害補償等共済基金に支払ったものでございます。次の加入団体負担金58万5,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。
事業番号11、一般事務費１万5,886円につきましては、消防団会議や団員表彰など、消防団の事務を円滑に運営するための経費を支出いたしました。
以上、消防費のうち、消防本部の所管いたします事項について御説明いたしました。以上です。
69: 委員長（吉良勇蔵）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
70: 委員（平野和一）
平野ですが。
まず、256ページを開けていただきたいと思うんですが、最初の補正予算案は823万9,000円補正予算したのに不用額が大変多いんですけれども、職員手当等や需用費ということで、人事異動か何かの関係なのか、それをお聞かせいただきたいのと、それから、退職手当のことについて、案分したというようなことを言われたんですが、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。
それから、消火栓の新設等、以前の決算議会でも、私が聞いたわけやないですが、話に出ておったと思うんですが、計画的にこれからもやっていくというような話があったと思うんですが、これからの計画的なこともお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
それから、８、救急活動用のＡＥＤが、どれぐらい全体的に数が、把握されておったらお聞かせいただきたいと思います。
当面、そんなことを教えていただけませんでしょうかね。
71: 委員長（吉良勇蔵）
ただいまの平野委員の補正予算の823万の関係、また、退職金の案分に関する件、次に消火栓の新設と今後の計画、４点目に救急活動、ＡＥＤの活用等について、答弁をお願いいたします。
72: 消防長（佐藤久善）
消防長の佐藤でございます。
補正で823万9,000円の補正をいただいていますが、主な減額の内容としましては退職者数の減で4,360万円ぐらい、それから、車両の購入費が平成19年と比べますと5,300万ぐらい減っております。それから、消防活動用の機器の整備費、防火衣の数がちょっと減りましたので2,000万ほど、合わせてそういった形で予算に余りが出たということでございます。
それから、退職手当の案分でございますが、仮に40年勤めたとしますと、桑名市が持っておるところへ勤務すれば桑名市の予算で払う。その間、東員で10年、員弁で10年すれば、その10年分につきましては員弁なり東員なりにその3,000万なら3,000万のうち10年分を払っていただくという形で、５名出た者をそれぞれ個別に計算をいたしまして案分しておりますので、こういう形になっております。
次に、消火栓の新設でございますけれども、これは前にも答弁させていただきましたとおり計画的にやっておりますし、それから修繕につきましても、一度噴水をさせまして御迷惑をおかけしましたので、特に古いものを調査して、古いものから順に水道部に依頼して進めております。
73: 消防本部総務課長（古川秀次）
総務課長の古川です。
ＡＥＤの数につきましては、公共施設に117カ所と一般事業のところに現在52カ所、桑名市内ではそれだけ今把握しております。また、いなべも現在、公共施設22カ所、一般関係のところには22カ所、そして、東員町でも11カ所と３カ所、木曽岬町にも３カ所と１カ所というところで、一応今のところそれだけは把握しております。なお、これにつきましては、こちらへの登録制ということではございませんので、私たちも任意で調べただけの数ですのでもっとあるかもわかりません。そこのところは御了承いただきますようにお願いします。以上です。
74: 委員（平野和一）
それから、もう１点だけ。267ページの防災意識啓発事業費というのがございますが、これは具体的にどんなことをやってみえるか、御説明いただきたいと思うんですけれども。
75: 消防長（佐藤久善）
８の災害対策費につきましては、目の、これにつきましては消防本部の執行分じゃなくて、災害対策……。
76: 委員（平野和一）
ごめんなさい、えらい済みませんでした。
77: 委員（佐藤 肇）
今、平野委員がおっしゃってみえたのに関連するけど、消火栓の新設６と移動というか、移設というか、何カ所でしたか。
78: 消防本部総務課長（古川秀次）
総務課長の古川です。
移設につきましては14カ所でございます。
79: 委員（佐藤 肇）
移設というと、今ここにあったようなこと……。
80: 消防本部総務課長（古川秀次）
道路の中央等にあったやつを歩道にとかと、いろいろ工事に伴うものでございますので、そこのところは。
81: 委員（佐藤 肇）
実質使用上は問題ないわけだな。とんでもないところへ持っていったとか、そういう意味じゃなくて。
82: 消防本部総務課長（古川秀次）
そういうことはございません。
83: 委員（佐藤 肇）
それはどういう理由で。例えば道路管理者からの指令、それとも何か問題があったの。
84: 消防本部総務課長（古川秀次）
工事関係に伴うものでございまして、水道管のつけかえとか、そういうことに伴うものでございます。
85: 委員長（吉良勇蔵）
ほかにございませんか。
86: 委員（石田正子）
石田です。
消防服の更新は２年かけて行われたというふうに思っているんですけれども、この20年度で完了したという判断でよろしいでしょうか。
87: 消防本部総務課長（古川秀次）
完了しました。そのとおりでございます。
88: 委員（石田正子）
それと、職員の方の配置なんですけれども、以前、消防学校に出ている場合、定数としては、人数換算としては総人数は合っているということになるんですけれども、日常の中では出向いていらっしゃるということで、その分、言えば出動の対象の人数からは欠員になると思うんですけれど、その辺の対処は、前も少し話が出たと思うんですけど、カバーされたのでしょうか。
89: 消防長（佐藤久善）
消防長でございます。
今、御指摘のように、現在５名の者が消防学校に入校しておりますが、４月から12月まで、結局この入校者の分は定員内に入っておりますので実質欠員ということでございます。ただ、毎年おやめになる数が現在のところ多いものですから、一度にたくさん採ると、組織の年齢構成がこんな形になりますので、こちらのほうとも、財政のほうとも相談させていただきまして、40年勤めるとして、毎年６人ぐらいがやめていく形にしていきたいということで、ここ２、３年先からは１名とか３名とかと極端に退職者が減るものですから、そのときに毎年大体５、６名ずつ採らせていただくということで、その段階になりましたらそういった入校期間中の欠員が補充できるように、要は若干前倒しになったような形で人を採用していただきたいということを人事当局にも要望いたしておりますし、一応御了解はいただいておりますので、そうしたことでまた御協力をお願いすることもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
90: 委員（石田正子）
そうすると、少し先を見て拡充がもう少し先になるということですか。出動の人数がきちっと確保できるということは大切なことだと思うので、学校に出向いていただいてしっかり学んでいただくことも大切なことだと思うので、中の体制が崩れないようにぜひやっていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
91: 委員（倉田明子）
倉田です。
先ほどのＡＥＤなんですけれども、登録制とお伺いしましたけれども、最近新聞で、何か電池切れが多くて、肝心の使おうとしたときに使えない事例が多くなってきたということが書いてあったんですけれども、これの管理はどちらのほうでやっていらっしゃるのでしょうか。
92: 消防本部総務課長（古川秀次）
各事業所にありますＡＥＤにつきましては各事業所における管理でございます。消防署にある分についてはうちのほうがきちっと管理しておりますので、点検はしておりますが、そこのところは御理解いただきますようお願いいたします。
93: 委員（平野和一）
今のＡＥＤのことで、もう一遍突っ込んで話を聞きたいんですが、以前、ラジオ放送で披露しておったんですが、たまたま成蹊大学ということで、市長さんが出られた大学と聞いておりますが、その大学生がＡＥＤの操作を覚えて、ボランティアで地域にやられて大変評判がいいというような話を聞きましたんですが、そういうようなことのひとつ申し出とか、普及とか、そんなことを考えておられるということはないですかね。そんなような例というのは何もないですね、この辺では。その辺のことを消防長、お考えをお聞きしたいんですが。
94: 消防長（佐藤久善）
消防長でございます。
今のＡＥＤの指導方法等の講習につきましては、防災指導センターをつくっていただきまして、うちの職員と再任用の職員で、年間ほぼ毎日のように出てやっております。今までのところ、ボランティアでやっていただく方というのは聞いておりません。もしあれば、大歓迎なんですけれども。
95: 委員（平野和一）
この間、ＮＨＫで取り上げて、成蹊大学の生徒がグループでやって、地元の東京の、あれは何区やったいな、その辺、区民に大変喜ばれておるということで聞いたことがありましたので。
96: 消防長（佐藤久善）
非常に有効な機械でございますので、ぜひとも皆さんに使い方を覚えていただきたいと思いますし、今、倉田委員からのお話にもありましたけど、実は登録制ではございませんので、買われたところは買われたところで個人的に責任を持っていただくということですけど、消防本部で預かっておるものがこの間新聞に出まして、始動しなかったということがあるんですけど、私らのほうは全部毎回点検をしてやっておりますので、もちろん電池が入って動くものでございますので、そうしたもろもろの日常の点検は大事かなというふうに考えております。以上でございます。
97: 委員（佐藤 肇）
265ページの団員等公務災害、団員の一人として参考に伺っておくんですけれども、どういう災害なんですか、この22万4,000円というのは。団員等公務災害補償費というのは、お一人、何人で、どんな内容かな。
98: 消防本部総務課長（古川秀次）
古川です。
お一人の方がけがでしばらくの間お休みになったということで、１人の方に補償を出しております。
99: 委員（佐藤 肇）
それは何、火災消火中とか、どういう状態なの。
100: 消防本部総務課長（古川秀次）
これは転倒されてということで、火災活動中ではございません。
101: 委員（佐藤 肇）
訓練か何かで。
102: 消防本部総務課長（古川秀次）
多度の馬のあれです、警備で。
103: 委員（佐藤 肇）
多度まつりのか。そうすると、直接消防活動には関係なかったわけやね。要請された人が。多度の団員の方。
104: 消防本部総務課長（古川秀次）
はい。
105: 委員（佐藤 肇）
けられたのかな。
106: 消防本部総務課長（古川秀次）
そういうことじゃございませんので。
107: 委員（佐藤 肇）
なるほどね。わかりました。
108: 委員（渡邉清司）
今の団員の件で関連してお聞きさせていただきます。今の桑名市、この市内で消防団員って何名ぐらいみえて、今、定員というのは、よく今どこの新聞を見ても足らないとかということを聞くんですが、何かそういうふやす方法というのか、団員を増員するというのか、そういうような活動は具体的に何かされておみえでしょうか。
109: 消防長（佐藤久善）
本会議でも市野議員からの御質問でお答えさせていただきましたが、桑名市方面団は定数434人で入団者が403人、31人のマイナスでございます。これは４月１日現在です。それから、多度方面団は定数168人に対しまして入団者165人、３人のマイナス、それから、長島方面団は174人の定員に対しまして入団者が171人で、いずれも３人のマイナスということで、桑名市消防団の充足率は95.2％でございます。そのうちの大半が、桑名が31人不足しておるということでございますので、折りを見てそれぞれの各方面団会議のときなんかにも新しい団員を加えていただくように、あるいは防火協会会合のときにも従業員の方に入っていただくように、それから、入っていただいておる消防団員が、火事があれば出ていきやすいようにしてやってほしいということをお願いさせてもらっております。
それと、これも新聞に載りましたんですけれども、これは９月９日の伊勢新聞でございましたが、現在、全国で88万5408人で、前年よりも3,500人ぐらい減っておって過去最少になっておるということでございまして、中には大学生、かなり大学のあるところは大学生に入ってもらっておるというところもあって、東京はそういうことをしておって、東京は315人ふえたということでございますが、当本部の管内ではそういうこともございませんので、やはり地域の方々にお願いをしてということになると思いますが、分団によってはインターネット上にホームページをつくっていただいたり、それから、自治会長さんがわざわざ消防本部にお見えになって、自分のところの自治会で消防団員が少ないのでビラをつくって配りたいということで、その内容を一遍見てほしいということで、同じようにつくってお渡しして、ビラを各戸に配布していただいたということもございます。以上でございます。
110: 委員（飯田尚人）
飯田尚人です。
259ページに救急救命士関係経費というのがあるんです。それと、263にも同じく救急救命士関係経費があって、あとのほうは、これは救急救命士２名の養成ということでお伺いしたんですけれども、前のほうの説明をちょっと聞き逃したんです。それと、今、桑名管内に救急救命士の方が何名おみえになるのかというのと、救急車への乗車率というんですか、そういうのを教えてください。
111: 委員長（吉良勇蔵）
ただいまの飯田委員の救急救命士の内容について、何名であるとか、あるいは……。
112: 消防長（佐藤久善）
最初のほうの救急救命士の養成の分は、現役の救急救命士が医療機関に研修に行ったり、それから講習を受けに行ったり、そのための費用でございまして、後のほうは、これから救急救命士になる人、東京、あるいは名古屋の救急救命士養成所へ入所するための、半年間入所するんですけど、それの費用でございます。救急救命士につきましては37名でございます。資格を持っておるのが。そのうち３名は既に管理職になっております。２名につきましては、通信指令室に１名と、消防課の救急担当の課長補佐、あとの３名は20年度に救急救命士の資格を持っておる者を新採で採用いたしましたので、この３名につきましても現在まだ消防士としての訓練をさせておりますので、現実には救急救命士としての活動はいたしておりません。実質、救急救命士として活動しているのは29名でございます。９隊救急車を運用しておりますので、それぞれ公平にいくようにしておるんですけれども、すると36名全部いるわけですね、２名ずつ全部配置すると。それで、７名は全体数も足りませんし、それに休日等が入ってまいりますので、場合によっては救急救命士が乗っていない救急車で出動する場合もございます。85％ぐらいは、ほぼ９割弱は、10回出れば９回は救急救命士が乗っておるんですけど、あとの１回は乗っていない場合もあり得る。特に夏休みの期間中ですと、そうしたことで救急救命士が１人しか入っていないところは、その人が休んでしまうと、救急車に救急救命士が乗っていない場合もあるということでございます。以上です。
113: 委員長（吉良勇蔵）
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
いろいろ質疑を出していただきまして、ほかにないようでございますので、以上で総務政策委員会の所管部門に関する質疑を終結いたします。
これで一応消防のほうを終わらせていただきますので、当局の方、御苦労さまでございました。
暫時休憩します。
午後１時47分 休憩
午後１時59分 再開
114: 委員長（吉良勇蔵）
休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の皆さんに申し上げます。当局からの説明は、委員の皆さんが十分に論議できるよう、できるだけ主要な事業の概要、成果、今後の事業の展開について、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、一般会計歳入歳出決算から始めます。
まず、福祉安全委員会の所管部門中、市民安全部関係について、当局の説明を求めます。
115: 市民安全部長（川瀬晴明）
市民安全部長、川瀬です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市民安全部所管の一般会計につきまして、市民課長より代表してまとめて説明させていただきますのでお願いします。
116: 市民課長（市川勝文）
市民課、市川でございます。
平成20年度一般会計歳入歳出決算書の市民安全部の所管事項につきまして、一括して主なものを御説明申し上げます。御質問に対する答弁につきましては各所管より申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、桑名市一般会計特別会計歳入歳出決算書の152、153ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費のうち、備考欄9.男女共同参画推進費につきましては、桑名市男女共同参画基本計画の冊子及び概要版の作成が主な支出でございます。
同じページでございます、備考欄17の地域生活安全対策助成金は、犯罪や事故を未然に防止するため、各種団体と連携を図り地域安全活動を推進しております桑名地域生活安全協会への助成金でございます。
備考欄18の防犯灯設置補助金は、防犯灯の設置要望のありました自治会への補助金でございます。
続きまして、少し飛びます、162、163ページをお開きください。
目11.地区市民センター費につきましては、旧桑名市７カ所、旧長島町１カ所、計８カ所の地区市民センターの維持管理に要した費用でございます。平成20年度では、備考欄４の施設整備費にて、老朽化に伴う七和地区市民センターの汚水排水管布設がえ、及び浄化槽上部舗装工事を実施いたしました。
続きまして、166、167ページをお願いいたします。
上段になります。目15の人権センター費でございます。備考欄５の各種団体補助金でございますが、行政主導の人権啓発から市民主導の人権啓発へと、原則各小学校区に地区人権啓発推進会の設立をお願いしております。平成20年度は新たに星見ヶ丘地区で発足しておりまして、17地区の人権啓発推進会の活動補助金でございます。
次に、同じページの目17の多目的集会所費につきましては、多度北部多目的集会所等に係る施設管理経費等でございます。
続きまして、目18.諸費のうち、次ページ、168、169ページをお願いいたします、備考欄３の自治会経費につきましては、自治会に係る補助、助成を行い地域の活性化に努めました。備考欄４の市民活動推進事業費につきましては、市民活動団体が行いますまちづくり活動事業への助成及び市民活動センターの運営に係る経費でございます。
次に、目19.定額給付金給付費についてでございますが、定額給付金の給付に係る準備的な事務経費でございます。なお、給付金は平成21年度への繰り越しでございます。
続きまして、172、173ページをお願いいたします。
項3.戸籍住民基本台帳費、目１の戸籍住民基本台帳費でございますが、市民課並びに多度・長島の各総合支所、各地区市民センター、サテライトオフィスでの届け出、証明書の発行に要します電算システム事業費が主なものでございます。なお、サテライトオフィスにつきましては、土曜、日曜、夜間と、市民の方に御利用をいただいております。
続きまして、少し飛びますが、194、195ページをお願いいたします。
款3.民生費、項1.社会福祉費、目11.同和総務費でございますが、次ページ、197ページになりますが、備考欄６の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金が主な経費でございます。
続きまして、210、211ページをお開きください。
項4.環境保全対策費、目3.安全対策費でございますが、備考欄３の放置自転車等対策事業費につきましては、放置自転車の撤去、管理に要した経費で、良好な都市環境の形成を図るとともに、市民の安全な通行の確保に努めております。
備考欄６の地域安全活動推進費につきましては、安全で安心な地域社会の推進のため、防犯パトロールに要した経費でございます。
備考欄10の基金積立金につきましては、三重県交通災害共済事業が平成20年12月に廃止され、それに伴います清算配分金を基金として積み立てたものでございます。
次に、次ページ、212、213ページをお願いいたします。
目4.交通災害共済事業受託事業費につきましては、交通災害共済見舞金の給付並びに交通安全母の会への補助金が主なものでございます。
続きまして、少し飛びます、266、267ページをお開きください。
款9.消防費、項1.消防費、目８の災害対策費でございます。備考欄３の防災意識啓発事業費につきましては、防災フェアの開催や自主防災女性リーダー養成の講習会を実施するなど、市民の防災・減災意識を啓発し、地域社会の防災力の向上に努めました。なお、災害時要支援者を対象に、家具転倒防止の無料取りつけを行っております。
備考欄8.防災施設整備費につきましては、災害時に統制通信や緊急連絡を行う防災行政無線の整備に係る経費が主で、各種公共施設への配備を行っております。
備考欄9.木造住宅耐震事業費につきましては、平成15年度より実施しております国庫補助事業で、木造住宅耐震診断及び住宅耐震相談説明会に要した費用のほか、平成16年度より実施しております県等の補助事業で、耐震補強計画の策定、耐震補強工事の補助、助成に要した経費でございます。
以上、市民安全部が所管いたします平成20年度決算について、その概要を御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
117: 委員長（吉良勇蔵）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
かなりページ数も、152ページから267ページと多岐にわたっておりますけれども、よろしくお願いをいたします。
118: 委員（石田正子）
石田正子です。よろしくお願いします。
ページは194、195のページにあります同和総務費について質問したいと思いますけれども、依然と同和行政としては予算について進められているわけですけれども、この同和問題啓発推進協議会がどのように進められているかということを含めてお聞きしたいと思いますけれども、終結、法的にはもう終了しているということは承知されていることだと思いますけれども、依然と行政としては継続されている状況だと思いますが、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
119: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問でございますけれども、同和課といたしましては、同和問題の解決に向けた取り組みを行っているところでございます。先ほど御指摘がございましたように、平成14年度に地対財特法の失効に伴いまして特別対策から一般対策へ移行した、それから移行後、啓発事業に取り組んでいるところでございます。現在、同和問題の解消を図るための啓発等につきましては、地対協の意見具申等もございますので、これらの趣旨に留意しまして同和問題の啓発に取り組んでいるというところでございます。
その中の一つとしまして、桑名市同和問題啓発推進協議会がございます。目的は、桑名市におけます同和問題の解決を図るため、地域に対する正しい認識を広めていただくとともに、必要な調査研究を行い、市の行う関係施策及び事業の円滑な推進方法について協議する桑名市同和問題啓発推進協議会を設置し活動を行っていくというのが目的でございまして、現在、21年度に入りまして、第１回の定例会を５月に夜、開催をさせていただきました。このときは会長、副会長さんがかわりましたので、選出を行った後、21年度の啓発事業につきまして、人権を確かめる日の街頭啓発とか、講演会とか、それから、人権・同和問題啓発学習連続講座とか人権フェスタ等の実施について御意見を伺ったということでございます。それから、この10月の下旬ぐらいに予定をしておりますけれども、先進地の視察ということで、桑名市の人権同和行政の推進のために人権施策の先進地を訪問しまして、啓発事業の取り組みについての意見交換をするというような形で今計画のほうを進めております。
事業内容については、主なところは以上でございます。
120: 委員（石田正子）
今説明していただいたのは、21年度に入っての話ですよね。20年度には、今、決算で話されるのは20年度にどういった事業をしたかということだし、この同和問題啓発推進協議会ではどんなようなことが論議されているのかということを具体的に教えていただければと思います。
121: 同和課長（内田忠博）
同和課長の内田でございます。
20年度につきましても、先ほどと同じような形で、定例会を２回ほど開いております。昨年度は７月30日に夜７時から開かせていただいて、また役員の選出、それから、同和啓発の事業について御審議をいただき、御意見をちょうだいしたというような形で、ほぼ同じような形で進めております。昨年度につきましても、第２回定例会としまして、先進地の視察を京都府の八幡市のほうに伺いまして、八幡人権交流センターのほうの視察を行いました。そこで職員の方と意見交換を行ったりいたしました。一般施策での取り組みとか人権啓発の取り組み、地域の子供の教育、進路等につきまして、向こう側の御意見とこちらの意見と交換をしながら情報交換したというような形で進めております。以上でございます。
122: 委員（石田正子）
もう１点お聞きしたいのは、先進地を去年に続いてことしも計画されているということですけれども、どういったことで先進地を選んでいるんですか。例えば今だと、全国的にももう終結している自治体がふえているわけですね。終結したところには視察に行くということはないんですか。
123: 同和課長（内田忠博）
先ほどの視察の先でございますけれども、14年度で一般施策に移行したということでございますので、それから以降、一般施策の中で、どういうような形で同和対策、人権対策に取り組んでいるのかというのを主な課題として、今言いましたような意見交換をしているということでございます。以上でございます。
124: 委員長（吉良勇蔵）
石田委員、よろしいですか、同和問題について。
125: 委員（石田正子）
とりあえずいいです。
126: 委員長（
吉良勇蔵）
平成14年で地対財特法のあれで、とにかく今は一般施策について取り組んでおると、こういうことでございますので。
ほかに質疑。
127: 委員（竹石正徳）
竹石でございます。
決算書の267ページの木造住宅耐震事業費についてお伺いしたいんですが、成果報告書の112ページのほうで見ますと、20年度の実績というところでございますが、診断申込み戸数が102件で、実際に耐震診断受診戸数が101とありますよね。そして、その目標となっておるのが1,544となっておるんですよ。その前年度も1,443に対して144、その前は1,299に対して212となっておるんですが、この目標値と実際のやっておる数がかなりかけ離れておるということと、それに対する取り組みと、今まで累計で何軒ぐらいしてきたのかなと。対象戸数は18年に比べて大分減っておりますので、20年度の実績を見ておりますと。その辺、教えていただけますか。
128: 委員長（
吉良勇蔵）
それでは、耐震診断の中身につきまして、この成果報告書も踏まえて、当局の答弁を求めます。
129: 防災対策課長（高野秋人）
防災対策課の高野でございます。
成果報告書の112ページの関係でございますが、ここに上げております目標、20年度実績の1,544につきましては累計の数字となっております。実際にその年度のやられたのが101件ということでございますので御理解をいただきたいのと、今まで平成14年度から耐震診断のほうをさせていただいておりまして、この数字、1,544が累計の数字でございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。
130: 委員（竹石正徳）
そうすると、15年からやっておる累計が1,544件ということですね。
131: 防災対策課長（高野秋人）
そのとおりでございます。
132: 委員（竹石正徳）
それで、ことしは101件あったと。
133: 防災対策課長（高野秋人）
はい。
134: 委員（竹石正徳）
それと、101件、対象指標数が大分減ってきておるということは、耐震工事をやってきておるから減っておるのか、その辺はどうなんですかね。
135: 防災対策課長（高野秋人）
実際に年度によってばらつきはございますのですが、やはり耐震診断をして補強工事をするとなると金額が高いということでなかなかされていないとか、工事の関係はそういうことでございますし、診断自体につきましても実際に対象は減ってきております。ただ、一部でございますが、診断をしたら補強をせないかんというような認識をされてみえる方もまだみえますので、その辺は誤解のないようにまた啓発に努めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
136: 委員（竹石正徳）
診断したら耐震補強工事をしなきゃならんという認識をしておるというのはおかしいのと違いますか。基本的には耐震補強するために診断してもらうと思うんですが、どうなんですかね。
137: 防災対策課長（高野秋人）
原則的には、耐震診断を受けてもらって、自分の家の強度がどのぐらいだということで補強工事をしていただくというのは最終目標でございます。しかし、先ほども若干触れましたのは、最近補強工事の金額がかなり高額になってきておりまして、特に古い家屋になりますと手を入れる箇所がたくさんになりまして、どうしても補強工事が多額になります。そういう観点から、事実はわかるんですが、やっぱり補強工事にお金がないとかいろんな事情がございまして、家庭において、そのようなことも懸念されまして、受けたらどうしてもやらないかんかというような問い合わせも私どものほうに実際来ておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
138: 委員（竹石正徳）
わかりました。
それから、次のページなんですが、耐震補強事業、決算書のほうですね、事業費が604万9,000円上がっていますね。これは実際耐震事業のほう、設計も含めた工事費のほうの補助も入っておると思うんですよね。決算書のほうの次のページ、上のところ。それは設計も含めた、工事費も入っておりますよね。何件分あったのか、教えていただけますか。
139: 防災対策課長（高野秋人）
設計のほうが、設計といいますか計画ですね、補強計画のほうが８件、10万円が最高ですので80万円でございます。それから、補強工事のほうが６件、524万9,000円でございます。以上でございます。
140: 委員（佐藤 肇）
佐藤ですけれども、自治会経費のことでお伺いしたいんですが、ことしは連合自治会に40万円ですか、10万アップされたんでしたっけ、自治会活動費としてのね。
（「去年は30万です」と呼ぶ者あり）
去年までは30万で、ことしは40万でしたね。これが169ページの協力費の中の一部ですね。それはいいですわ。今、ずっと僕が聞くところによると、防災とか防犯パトロールとか、それからお祭りの何やらとかって、いろんな各地域によって地域差があるんでしょうけれども、実際問題、これで４年目になるのかな。
（「16年度からです」と呼ぶ者あり）
16年、５年目になるの。20年度だから５年やね。どうなんですかね、それを出した効果というか、そのあたり。自治会活動の地域の発展というんじゃなくて、防災にしても防犯にしても、その地域の活性化にかなり寄与してみえると思うか、それとも、そうではない、もうちょっと啓発をしなきゃいけないとかって、そのあたりの行政から見た感じはどんなものですか。いわゆる成績証明書というものやけど、どんなふうにとらえてみえますか。
141: 市民協働課長（土井美保子）
市民協働課の土井でございます。
今現在、単一自治会は661ほどあるんですが、そこへ補助金を出させていただいています。
（「違うやろう、連合でしょう」と呼ぶ者あり）
はい。連合は29自治会あります。ここへ30万ということでお渡ししています。その中で、ふれあいまつりとか、市とふれあいとか、防災、防犯、いろいろございまして、結構祭りについては皆さん、地区がこぞって一つ一つの自治会、連合になった自治会でやってみえることが多いですもので、その部分から、やはり防犯意識、防災意識も、ご近所を知るということで一応活動してみえるというふうに私どもは理解しておりますが。以上でございます。
142: 委員（佐藤 肇）
なぜ聞いたかというと、地方分権がなおさらことしは進むだろうと予測されます。だから、やはり行政でできない細かいことを、自治会というか、地域にお世話にならなきゃいけないだろうと思っていますので、私は今、30万が40万にことしふえて、願わくはもう少し予算をグレードアップしてもらって、もうちょっと地域のそれぞれの、地域によってお祭りの問題もあるでしょう、それは承知しますけれども、やっぱり防犯とか、それから今の防犯パトロールですか、役所のほうもずっと車でよく回っていただいていますし、後で聞きますが、自転車で３、４人ずっと回ってみえるのは、あれはどなた、よく会うんだけれども、後でちょっと教えてください。
そんなようなことで、地域の活性化も含めて、いろいろな治安も含めて、もう少し補助金をグレードアップするのと、もう少し指導をしていただいて、何かいい方向づけに持っていっていただければなということも含めて質問をさせていただきましたので、もし御所見があったらお聞かせください。
143: 委員長（
吉良勇蔵）
先ほどの自転車でのパトロールというんですか。
144: 委員（佐藤 肇）
４、５人、ずっとあってびっくりしたんや。夜、何やしらんと思って。あれは県のほう、警察のほう、市。
145: 危機管理課長（伊藤正幸）
危機管理課長の伊藤でございます。
はっきりしたことは申し上げにくいんですが、最近ですと、警察の関係で昼間、それから夜間、時間帯を分けまして、駅周辺の、要するに自転車ドロ対策ということで、ガードマンを雇用して巡回させているというお話は伺っております。
146: 委員（佐藤 肇）
自転車で４人ばかり、だーっと走るんだわね。僕はわき道から出たもんでびっくりしたんだけれども、そんなパトロール隊があったかなと思って。いいです、ついでにお伺いしたんですが。何か土井課長、所見があったら教えてください。
147: 市民協働課長（土井美保子）
土井でございます。
地域でいいますと、日進さんのほうで確かに防犯ということでやってみえるという、活動をしてみえるというのはよく聞いております。自転車というのも、それも夜間……。
148: 委員（佐藤 肇）
自転車は別の問題。ついでに思い出したもんで聞いただけ。
この自治会経費、169ページの、今これに上がったのは30万でしょう、連合自治会の。それをもう少し、今後地方分権が進んで、非常に地域にお世話になることが多くなってくるんじゃないかということが想定されますし、それと、地域の活性化とか防犯とか防災意識を高めるために、来年度、それから９月、予算編成だろうと思いますけど、それも含めて、もう少しグレードアップをしていただいて地域活性化に寄与願うことができないかなというのと、その点について何か御所見があったら担当課としてお聞かせ願いたいと、こういうことです。
149: 市民協働課長（土井美保子）
市民協働課の土井でございます。
ただいまの御質問でございますが、去年まで、昨年までは30万、また今年度、21年度については10万ふやして40万ということでございます。また、この活動について、いろいろな活動がありますし、また、市のほうからも防災とか防犯で、単一の自治会とかまとまった自治会に出している補助金等もございます。それですもので、また検討の課題にはなろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
150: 委員長（
吉良勇蔵）
ほかにございませんか。
151: 委員（石田正子）
質問の追加なんですけど、同和関係で団体補助金が出ているんですけれども、その項目は、ちょっとわかりにくいので、どこに盛り込まれているかを、御説明をお願いしたいと思います。
それと加えて、補助金については法切れに伴って減額をしていくということになっているというふうに思いますけれども、その減額をされてきた経過についても説明していただきたいと思いますので、お願いします。
152: 委員長（
吉良勇蔵）
同和関係の滞納金の問題、また補助金の減額の経過等について、当局より答弁願います。
153: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。
ページのほうからいいますと、195ページの備考の３でございます。各種団体事業補助金298万円という項目が上がってございます。こちらのほうが団体補助等の総額でございます。その内訳でございますけれども、ちょっとお待ちください、団体補助につきましては、平成13年度を基準に平成14年度から１割ずつを減額いたしております。５年をかけて半額になるように減額をしてまいりました。平成19年度については平成18年度を基準に、さらに10％の減としております。平成20年度につきましても前年度に引き続き減額をいたしております。この補助の額につきましては、今後とも補助金の減額ということを図ってまいりたいと考えております。
それと、団体の補助金でございますけれども、縮減を図ってはおりますけれども、それぞれの団体の運営に大きな影響もございますことから、現時点ではこれらを廃止するのはなかなか難しいのかなということで考えております。将来的には各団体が自主的な団体運営をしていっていただくと、団体運営を目指していただくという方向で、今後とも検討を続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
154: 委員（石田正子）
減額を進めてきたということなんですけれども、これ、一番ピークは、最大の補助金を出していたピークは幾らだったでしょうか。
155: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。
申しわけございません、13年度からは把握しておるんですけれども、13年度で800万ぐらいです。現時点が298万円ということになってきております。以上でございます。
団体の数は、平成20年度は３団体でございます。
156: 委員（石田正子）
１団体800万じゃないですか。３団体合わせて800ということですか。
157: 同和課長（内田忠博）
平成13年度は四つの団体でございます。平成20年度につきましては３団体でございます。
158: 委員（石田正子）
そやから内訳を聞いているので、済いません、もう一度。３団体やったら、個別にありますよね。
159: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。
平成20年度の補助の内訳でございますけれども、部落解放同盟深谷支部240万、松ヶ島支部32万、自由同和会三重県本部桑名協議会26万円、以上の298万円でございます。
160: 委員（石田正子）
なぜこだわったかというと、同和行政が、行政側が続けていることがなかなか解決につながっていかないのではないかということで、やはりこういうことをきちっと清算していくことが大事であって、今、同和問題の状況はどうかというと、動きとしては行政が保持するのではなくて、廃止の方向に、きちっと廃止させていくという、終了させていくという動きがある中で、まだ桑名市は依然と続いているということですので、指摘をさせていただきました。
161: 委員長（
吉良勇蔵）
よろしいですか。同和問題、今いろいろ出ましたが、ほかに質疑はございませんか。
162: 委員（倉田明子）
倉田です。
167ページのところに人権まんが作成事業費ってありますけど、以前、広報でどなたかの作品が決まったというのは聞いたんですけれども、これってどういうところに配付されて、どのように活用されているのかを教えていただけますか。
163: 人権センター所長（日紫喜笑美代）
人権センター、日紫喜でございます。
これは全戸配布でございます。２年に１作ということで、昨年は障がい者の人権ということで全戸配布しました。それと、そのほかの活用といたしまして、お電話等でぜひ漫画を譲ってほしいということでお電話いただいたり、人権擁護委員さんが小学校の人権教室などに持っていただいて活用していただいている。それと、あと、小学校の授業への活用を今お願いしているところでございます。以上でございます。
164: 委員長（
吉良勇蔵）
倉田委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
なしという声も出ておりますが。
それでは、以上で質疑を終結いたします。
次に、平成20年度の桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算及び平成20年度桑名市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の２会計について、当局の説明を求めます。
165: 市民安全部長（川瀬晴明）
市民安全部長の川瀬です。
平成20年度決算の住宅新築資金等貸付事業特別会計と福祉資金貸付事業特別会計でございますが、説明のほうはあわせて同和課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
166: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。
福祉資金貸付事業特別会計も一緒に御説明をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、332ページ、333ページをごらんください。
平成20年度住宅新築資金等貸付事業の特別会計の決算のうち、まず、歳入から御説明申し上げます。
款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち、節1.貸付金償還金は、調定額６億7,265万6,600円に対しまして収入済額5,898万434円で、収入未済額は６億1,367万6,166円でございました。節２の貸付金利子につきましては、調定額１億6,149万6,516円に対しまして収入済額912万5,218円、収入未済額は１億5,237万1,298円となっております。
次に、款２の県支出金、項1.県補助金、目1.事業費県補助金のうち、節1.貸付事業県補助金につきましては、調定額どおり472万2,000円を受け入れいたしました。
次に、款3.繰入金、項1.繰入金、目1.一般会計繰入金の節１につきましては、5,551万3,151円をお願いしたものでございます。
次に、款4.諸収入、項1.雑入、目1.雑入につきましては、節１の預金利子としまして２万5,482円、節２の雑入としまして68万8,404円となっております。内訳は雑入、違約金が132件で36万1,896円、不動産競売申し立て費用還付金が、これは競売の取り下げに係ります返還金でございます、32万6,508円ということでございます。
以上、歳入合計欄の調定額８億9,510万2,153円に対しまして、収入済額１億2,905万4,689円、収入未済額７億6,604万7,464円でございます。
続きまして、334、335ページの歳出について、主なものを申し上げます。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費の支出済額85万8,700円につきましては、住宅新築資金等の貸付金回収に係る需用費や役務費の事務的経費に要したものでございます。
次に、款2.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考1.地方債元金償還金１億180万5,920円は、郵政公社への起債の借入金で、年２回、元金の償還に要したものでございます。
次の目2.利子、備考１の地方債利子2,638万5,712円及び備考２の一時借入金利子4,357円につきましては、先ほどの借入金元金に対します利子の償還でございます。
以上、歳出合計、予算現額１億3,029万円のうち、支出済額１億2,905万4,689円、不用額123万5,311円となったところでございます。
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出の決算につきましては、以上でございます。
続きまして、恐縮でございます、338、339ページをお願いいたします。
平成20年度福祉資金貸付事業特別会計の決算につきまして、歳入から御説明を申し上げます。
款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち、節1.貸付金償還金につきましては、調定額１億3,256万8,594円に対しまして収入済額157万1,858円で、収入未済額１億3,099万6,736円となりました。節2.貸付金利子につきましては、調定額1,194万4,506円に対しまして収入済額は８万8,792円で、収入未済額1,185万5,714円となっています。
次に、款2.繰越金、項1.繰越金、目1.繰越金の節1.前年度繰越金につきましては3,126万811円でございます。
次に、款3.諸収入、項1.雑入、目1.雑入の13万2,625円につきましては、内訳としまして、節１の預金利子11万5,662円、節２の雑入としまして１万6,963円でございます。
以上、歳入合計、調定額１億7,590万6,536円、収入済額3,305万4,086円、収入未済額１億4,285万2,450円となったところでございます。
続きまして、340、341ページの歳出について御説明を申し上げます。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、備考１の一般管理事務費15万4,657円につきましては、消耗品や納付書の郵送料や事務的経費に要した費用でございます。
次の款3.繰出金、節1.繰出金、目1.他会計繰出金3,289万9,429円につきましては、さきの３月議会で特別会計の廃止を御了解いただきました。このため、款1.予備費から組み替え、一般会計繰出金とさせていただきました。
以上、歳出合計、予算現額3,308万7,000円、支出済額3,305万4,086円、不用額３万2,914円でございます。
この福祉資金貸付事業特別会計につきましては、さきの３月議会で御審議をいただきまして、平成20年度で特別会計を廃止させていただいております。現在は一般会計で貸付金の回収事務を行っているところでございます。
福祉資金貸付事業特別会計につきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。
167: 委員長（
吉良勇蔵）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
168: 委員（石田正子）
住宅新築資金の会計のほうで質問をします。
一般会計からの繰入金をずっと問題にしているんですけれども、金額はピーク時から見れば下がってはきているとは思いますけれども、依然と繰り出しが続いていますけれども、この20年度でどれだけのことが解決できたのか、その点についてお聞きします。
169: 委員長（
吉良勇蔵）
ただいまの石田委員の20年度でどれほどこういう資金の問題が解決されたのかと、この辺について御説明願います。
170: 同和課長（内田忠博）
同和課の内田でございます。
ただいまの御質問でございますけれども、住宅新築資金の貸付事業を昭和42年から平成８年度まで実施したところでございます。その原資として公的資金を桑名市が受けて、その後償還をすると、昭和52年度から平成33年度までをかけて償還をするという制度でございます。償還の資金としましては、貸付金の回収を充てているところでございますけれども、近年の収納率の低下と、それから、起債の償還のピークが重なりましたために、近年としてその差額を一般会計から繰出金としてお願いし公債費に充てているという状況でございます。
先ほど、委員のほうから御指摘がございましたですけれども、ピークは平成18年度が繰出金のピークでした。平成18年度の繰出金が約１億5,000万円、平成19年度が１億2,000万円、平成20年度が今回約5,550万円ということで、かなりピークから金額的には少なくなってきております。これらはもともと件数自体が減っていくということもございます、償還の件数が減っていくということもございますが、滞納の整理のほうもかなり去年、大口のほうで回収ができておりますので、そちらのほうの金額等も入りましたために、一般会計からの繰入金が予算よりは2,000万円ほど少なくなっております。
滞納としまして、２件、大口で回収をしたわけでございますけれども、１件につきましては競売申請をしておりましたけれども、任意で売却ということになりましたので、そちらのほうから１件入ってきたと。それから、もう一件については、ここ数年来お話をさせていただいておったんですけれども、ようやくまとまったお金ができたということで、まとまった金額の形で貸付金の回収を充てさせていただいた、この２件が大きな金額として入金がございました。以上でございます。
171: 委員（石田正子）
毎回この問題を取り上げる中で、随分努力はされているとは思うんですけれども、今まで競売をかけたりとかそういうこともなかったので、いろんな今の社会的背景を考えるときついこともあると思うんですね。その辺では、別の手だてがとれないかということも検討の余地としてあるのかということも聞かせていただいたことはあるんですけれども、順当に貸し付けが回収されるということが本来であって、この特定のことに対して一般会計から繰り入れするということも、通常から考えたら異常な話だというふうに思いますけれども、会計の改善になお一層努力していただくということしかないんでしょうかね。福祉資金のほうが終了したということもあるんですけれども、生活困窮者に対しては別建てとして、きちんと貸し付けするなり生活支援をするという手だてがはっきりもっとしていればいいのかなということも思うんですけれども、この貸付事業がきちっと清算されることを強く要望したいと思います。
172: 委員長（
吉良勇蔵）
要望ですね。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようでございますので、市民安全関係の質疑の終結いたします。
次に、保健福祉関係に移ります。
説明員が入れかわりますので、暫時休憩したいと思います。
午後２時49分 休憩
午後３時00分 再開
173: 委員長（
吉良勇蔵）
休憩前に引き続きまして会議を開きます。
理事者の皆さんに申し上げます。当局からの説明は、委員の皆さんが十分に論議できるよう、できるだけ主要な事業の概要、成果、今後の事業展開について、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、一般会計歳入歳出決算から始めます。
まず、福祉安全委員会の所管部門中、保健福祉部関係について、当局の説明を求めます。
174: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部長の内田でございます。
平成20年度桑名市一般会計・特別会計歳入歳出決算書につきまして、保健福祉部の所管事項について、担当課長から順次説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
175: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛）
福祉総務課の飯田でございます。
保健福祉部の所管事項につきましては、私のほうから一括して説明させていただきます。なお、御質問に対します答弁につきましては、各所管から申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
民生費につきましては、社会福祉、障害者福祉、老人福祉、児童福祉の各施策について、また衛生費では、保健衛生、健康福祉といった施策につきまして執行いたしました経費でございます。
それでは、180、181ページをお願いいたします。
項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、事業別番号3.社会福祉協議会経費につきましては、社会福祉協議会に対します派遣職員の人件費及び運営費への助成でございます。
182、183ページをお願いいたします。
事業別番号10.福祉医療費助成費につきましては、障害者医療費、乳幼児医療費、一人親家庭等医療費に助成したもので……。
176: 委員長（
吉良勇蔵）
課長、番号と金額をひとつお願いしますね。
177: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛）
失礼いたしました。
182ページ、183ページの事業別番号10.福祉医療費助成費６億3,957万1,117円につきましては、障害者医療費、乳幼児医療費、一人親家庭等医療費に助成したものでございます。
続きまして、事業別番号11.地域福祉計画策定事業費385万7,111円につきましては、第２期桑名市地域福祉計画を策定するための委員会の開催、計画書作成に要した経費でございます。
続きまして、事業別番号14.特別会計繰出金25億5,252万5,023円につきましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の４会計にそれぞれ繰り出しした金額でございます。
次に、目2.社会福祉施設費について御説明申し上げます。184、185ページをお願いいたします。主なものといたしましては、総合福祉会館を初めとする７施設の施設管理運営代行費でございます。この金額につきましては１億3,379万8,163円でございます。施設維持補修費につきましては、多度すこやかセンターのエレベーター改修工事、長島福祉健康センターの屋上防水補修工事に要しました431万2,980円でございます。
続きまして、障害福祉関係では、平成18年度から障害者自立支援法が完全実施されました。皆さんも御存じのように、今回の国におけます選挙結果により制度の変化が予想されますことから、今後の注視が必要かと考えております。
目3.障害者福祉費につきましては、社会参加を目的とする重度障がい者を対象といたします燃料費やタクシー料金への助成、障がい者が通って作業をする授産施設、作業所への運営助成が主なものでございます。障害者福祉一般事業費の4,593万3,872円等でございます。
次に、186ページ、187ページをお願いいたします。
目4.障害者自立支援費につきましては、自立支援法に定めるホームヘルプサービスを初め、デイサービス事業である生活介護事業給付費、そして、相談支援やコミュニケーション事業など、地域生活における支援事業に要した経費でございます。主なものは、事業別番号2.自立支援給付費の２億9,148万7,115円、それと、事業別番号3.地域生活支援事業費7,623万5,485円等が主なものでございます。
次に、188、189ページをお願いいたします。
目5.身体障害者福祉費につきましては、在宅生活が困難な障がい者が施設で受けるサービスのほか、在宅で生活するために必要な補装具やおむつ、住宅改造に助成した経費でございます。事業別番号２の身体障害者在宅福祉事業費61万9,388円、事業別番号4.身体障害者給付事業費１億274万1,967円がその主なものでございます。
次に、目6.知的障害者福祉費につきましては、福祉施設での訓練や授産施設など、日中生活での支援が主なものでございます。事業別番号2.知的障害者施設福祉事業費４億164万2,632円が主なものでございます。
190、191ページをお願いいたします。
目7.精神障害者福祉費につきましては、保護者会への助成金と福祉手当でございます。事業別番号1.精神障害者福祉一般事業費27万円が保護者会への助成金、事業別番号2.精神障害者給付事業費1,292万6,100円が福祉手当でございます。
続きまして、目8.老人福祉費につきましては、高齢者が健康で安らかな生活が送れるよう、例年のとおり各種事業に執行したものでございます。主な事業といたしましては、事業別番号2.老人福祉一般事業費の中で敬老の日関係経費につきましては、喜寿、米寿、白寿、男女の最高齢者の方々1,471名に対する敬老祝い金でございます。この経費が1,309万78円でございます。
次に、宅老所助成費につきましては、決算経費は906万3,442円でございますが、日進地区に本市８番目の宅老所、梅の郷が開所いたしました。
次に、事業別番号3.ねたきり等老人対策事業費につきましては、次ページの192、193ページをお願いしたいんですけれども、おむつ給付事業費で要介護４・５と認定され、常時おむつが必要な在宅で介護されている家庭に引換券を交付し２万4,664枚の利用がありました。これに要する経費は2,471万7,403円でございます。
次に、事業別番号6.老人施設福祉事業費につきましては、要援護高齢者６人の方を市外の養護老人ホームでお世話いただいております措置費でございます。経費は1,424万7,983円でございます。
次に、飛びますが、事業別番号10.地域介護・福祉空間整備等事業費は、小規模特別養護老人ホームの建設補助を行ったものでございます。経費は4,000万円でございます。
目9.国民年金費につきましては、国民年金事務に従事する者の人件費と事務費でございます。経費は4,742万1,682円、並びに321万5,462円でございます。
次に、194、195ページ、お開きだと思うんですが、お願いいたします。
目10.養護老人ホーム費につきましては、事業別番号２の施設管理運営費につきましては、給食用の材料費や電気、ガス、水道など施設運営にかかった経費と、脱衣所の床及び壁面改修など施設の維持補修にかかった経費でございます。これは事業別番号２でございますので3,434万3,336円と197万2,834円等の経費でございます。
次に、恐縮ですが、飛びまして196ページ、197ページをお願いいたします。
目12.隣保館費につきましては、深谷市民館の駐車場区画線修繕工事を行いました。経費は事業別番号３の40万6,350円でございます。
続きまして、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございますが、次ページの198、199ページをお願いいたします。事業別番号2.施設管理費につきましては、ファミリーサポートセンター、ふれあいプラザの施設管理に要した経費768万9,719円でございます。
続きまして、事業別番号3.施設管理運営代行費は、公設学童保育所４カ所の施設管理の運営をいただいております代行料でございます。経費は1,443万5,900円でございます。
次に、事業別番号6.放課後児童対策事業費は、学童保育所10カ所への運営委託料でございます。経費は3,256万4,600円でございます。
続きまして、事業別番号7.私立保育園運営費補助金は、私立保育園に対し保育委託協力費、週休代替職員補助や長時間保育補助金でございます8,457万7,262円を支出いたしました。
次に、事業別番号9.地域子育て支援センター事業費は、地域の子育てや育児の支援を目的に、拠点となる３施設の事業に要した経費2,198万4,065円でございます。
次に、事業別番号11.一時保育事業費はサンファーレ内の一時保育施設さんさんルームの管理運営にかかった経費でございます。453万3,291円を支出いたしました。
次に、事業別番号15.不妊治療費助成事業費は、治療を受けられる方の経済的軽減を図る目的で92件に助成いたしました。要しました経費は788万5,446円でございます。
次に、事業別番号16.すこやか赤ちゃん支援事業費は、第３子以上の出産に対する祝い金157件分、875万円でございます。
次に、200、201ページをお願いいたします。
事業別番号22.子育て応援企業登録事業費は、子育て支援に積極的な企業を登録しＰＲすることで、地域ぐるみの子育て支援を目指すための経費でございます。15万5,957円を支出いたしました。
次に、目2.児童措置費につきましては、私立保育園17園に対する児童措置委託料のほか、児童手当、児童扶養手当に要した経費でございます。児童手当につきましては10億9,816万6,689円、私立保育園17園に対する委託料につきましては、保育園施設運営費の13億6,669万6,014円の支出でございます。
次に、202、203ページをお願いいたします。
目3.母子福祉費でございますが、この事業につきましては、母子家庭が自立した生活を送るためへの支援、及び他市町村にお願いする該当者の支援施設への措置費が主なものでございます。事業別番号3.母子生活支援施設措置費743万7,082円がその経費でございます。
次に、目4.母子生活支援施設費につきましては、母子生活支援施設山崎苑に係る経費であります。現在10世帯、29名の方が入所しておられます。それぞれ管理運営費につきましては1,170万7,622円、施設維持補修費につきましては98万2,112円を支出いたしました。
次に、204、205ページをお願いいたします。
目5.保育所費につきましては、公立保育所10カ所の管理運営に係る経費でございます。主なものとしては、職員の給与６億9,282万7,982円、保育管理費２億572万3,210円、施設管理運営費に8,285万6,500円を要したところでございます。
次に、療育センター費につきましては施設管理運営に要した経費で、20年度は特に相談室の床暖房工事を実施いたしました。その経費につきましては、事業別番号３の施設維持補修費187万8,030円が主なものでございます。
次に、206、207ページをお願いいたします。
児童センター費でございますが、深谷及び深谷北児童センター両館の管理運営に係る経費であります。職員の給与2,536万259円、そして、施設の管理に係ります運営費が953万2,983円でございます。
次に、次ページ、208、209ページをお願いいたします。
項3.生活保護費、目1.生活保護総務費につきましては、市外の救護施設にお世話をいただきました措置費が主なものでございます。この経費は、事業別番号3.生活保護救護施設措置費1,444万1,898円でございます。
次に、ページ飛びますが、212、213ページをお願いいたします。衛生費につきまして御説明申し上げます。
款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費でございますが、事業別番号2.救急医療対策事業費につきましては、一次救急医療体制運営委託料や二次救急の病院群輪番制病院運営補助金でございます。その他、新型インフルエンザの発生に備え、ガウンやマスク、手袋など、感染防御具の備蓄に要した経費でございます。事業別番号２の救急医療対策事業費につきましては4,276万1,693円を支出いたしました。
次に、214、215ページをお願いいたします。
目2.予防費につきましては、ＢＣＧやポリオ及びＭＲなど、乳幼児や児童の予防接種及び高齢者のインフルエンザの予防接種など、医療機関で行った個別接種に要した経費でございます。事業別番号1.予防接種事業費１億9,016万4,010円でございます。
次に、目3.環境衛生費でございますが、事業別番号2.施設管理運営代行費につきましては、深谷共同浴場と松ヶ島共同浴場の指定管理代行費でございます。経費は716万8,333円でございます。ちなみに20年度の利用者は、深谷が７万393名、松ヶ島が１万6,977名の方に御利用いただきました。
次に、216、217ページをお願いいたします。
目5.応急診療所費につきましては、日曜、祝日及び平日の夜間に開設しております桑名市応急診療所に係る施設管理、応急診療事業経費でございます。要した費用は3,007万6,634円でございます。平成20年度の利用人数は2,194人でございました。
続きまして、目6.保健センター費につきましては、各種がん検診や健康増進健診及び肝炎ウイルス検診等、健康増進事業に要した経費でございます。事業別番号3.健康増進事業費１億757万7,385円が要した経費でございます。
次に、218、219ページをお願いいたします。
同じく事業別番号4.母子保健衛生事業費につきましては、妊婦の健康診査及び乳幼児健康診査の医療機関への委託に係る経費に執行したものでございます。要しました経費は7,411万4,747円でございます。妊婦健康診査につきましては、20年度から助成回数を２回から５回にふやしたことにより、受診者数が6,892件になりました。
次に、目7.健康増進施設費につきましては、健康増進施設に関する敷地造成工事費の精算払い金及び文化財調査費に要した経費でございます。施設整備費につきましては１億564万4,067円。なお、敷地造成工事費につきましては、事業別番号70の継続費逓次繰越分におきまして工事費の前払い金を支出いたしました。なお、それぞれの節の区分の未執行額につきましては逓次繰り越しをいたしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
178: 委員長（
吉良勇蔵）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。180ページから219ページといろいろ幅広くなっておりますが。
179: 委員（飯田尚人）
飯田尚人です。
215ページの予防接種事業費なんですけれども、これ、接種率はどれぐらいですか。あと、これは、外国人さんは対象に入っているんでしょうか。
180: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
健康づくり課の黒田でございます。
予防接種の受診率につきましては、ＢＣＧ、ポリオ、ＤＰＴと各種予防接種の内容がございますので、大体ＢＣＧ、ポリオ、ＤＰＴなどの定期の予防接種につきましては100％に近い数字となっております。特に三種混合につきましては98％という率になっております。またＭＲ、新しく実施されることになりましたＭＲにつきましては、中学生については85％ですが、全国と比べて高いほうの率になっております。
181: 委員長（
吉良勇蔵）
外国人の。
182: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
外国人の方も、住民票を置いていらっしゃる方につきましては受けていただくことになっておりますので。
183: 委員（石田正子）
石田です。
今回の予算の中で感じているのは、施設に対して指定管理者制度が導入されていると思うんですけれども、その辺で、こういう制度を導入して、今までの経費と比較して、どんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
184: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
介護・高齢福祉課、藤村でございます。
指定管理者、清風園を今年度から行いましたが、実際、職員さんがかわられたというようなところで経費が少し削減をできているところでございます。あとの運営管理費とかそういうところについては、特別減るものではございません。職員さんの人件費につきましては、養護老人ホームの運営基準の中にその措置基準というのがございまして、その経費に当たる人件費で契約をしているところでございます。以上でございます。
185: 委員長（
吉良勇蔵）
指定管理でもっとほかに関係するところ。
186: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
健康づくり課の黒田でございます。
共同浴場の運営代行費に共同浴場について指定管理をしております。指定管理につきましては、20年度につきましては重油の高騰等がございましたので、その分は補正で計上させていただきました。ただ、従来の19年度と比べますと、トータルしますと経費が高くなっているということはございません。利用していただいている方の人数もそれほど変わっていることはございませんので。ただ、大きく指定管理にしてよかったという点は、地域の人たちが話し合いながら、指定の管理代行していただいている方々が話し合いながら、皆さんが使いやすいような共同浴場ということでやっていただいているということがあります。
187: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございます。
学童保育所につきましては現在14カ所ございまして、公設の４カ所につきましては指定管理という形をとらせていただいております。ただし、すべて14カ所とも民営という形になっておりますので、この運営の費用につきましては、国・県等の補助・助成制度を主体的には活用しておりますので、公設部分につきましては指定管理という形で、地元の地区社協とか、それぞれの父母の会等の皆さんにお願いしておりますが、経費の点では、いわゆる指定管理のものと委託のものにつきましては差はございません。以上でございます。
188: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛）
福祉総務課の飯田でございます。
私のほうからは、主に社協に委託しております総合福祉会館、桑名老人福祉センター、桑名福祉センター、長島のデイサービスセンター、その４カ所につきましては、19年度から20年度の対前年比で比べますとほぼ横ばいの経費の支出でございます。20年度新たに指定管理に移行いたしました多度すこやかセンター、それから長島福祉センターにつきましては、19年度の決算ベースに比べますと、多度すこやかセンターで約700万、それから、長島福祉健康センター費では、これについてもほぼ横ばいの経費の用意をしております。この内容につきましては、19年度から20年度の移行については管理運営費、あるいは人件費に要するものはほぼ変わりないというようなことでございますし、新たに20年度、指定管理にいたしました２カ所については、やはり人件費関係で節減が図れたというふうに解釈しております。以上でございます。
189: 委員（石田正子）
経費的には人件費が安くなったとかということを言われたんですけれども、この施設を公的にきちっとやっていくべきということは私たちは主張していたんですけれども、委託化がどんどん進んでいく中でのことだというふうに思いますけれども、これ、年数がたってもう少し見ていくとどうなんでしょうか。結果的には、費用的には経費が安く済むという見通しを持っているんですか。
190: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
介護・高齢福祉課の藤村でございます。
清風園につきましては、措置費の中で、そのスタッフ、職員の年齢構成とか経験年数によって上がっていきますので、その分はちゃんとお支払いするということになっております。
内容につきましては、先ほどちょっと経費のお話だけをさせていただいたんですが、現在社協に移しまして新しく専門の資格を持つ支援員等が入りましたこと、また、男性の専門員が入ったりとか、それから、あと勤務体制が柔軟に行われることによってとてもよくなったということで、入所者の評判はいいというように聞いております。以上でございます。
191: 保健福祉部理事（松田正美）
保健福祉部理事の松田でございます。
社会福祉協議会の委託が幾つかございますが、この５年間の委託料の中で、例えば指定管理ということで、いわゆる委託料、委託経費の節減、そういった意識といいますか、そういったことはかなり図られてきていると思います。例えば入札の際の業者に対するときの中の条件でありますとか、それまでは市役所からいただける経費そのままでなっておったわけなんですけれども、社協そのものがみずから委託して運営するということで、そこで節減を図らなければいけないということで、大分意識は変わってきていると思います。次、ただ、これを民間に持っていくということになると、５年後、サービスの面でどうかという点が私は危惧されますが、現行の社会福祉協議会の中では経費節減は図られていると思っております。以上でございます。
192: 委員（石田正子）
一番心配するのは、要はサービス内容ですよね。その施設にかかわる人が、本当に受けるべきサービスがきちっと保障されるかどうかということが問われてくると思うことと、それから、人件費については費用が削減されるということを言われるんですけれども、逆から言うと、福祉的なところで働く人たちの賃金がなかなか上がっていかないという問題が一方にあるんですよね。だから、基本的に賃金をどうしていくかというか、給料をどうするかというのもあると思うので、コスト節減というと人件費がターゲットになってその経費を下げていくというか、そういう傾向に今あると思うんですけれども、本当にその職業を選んでつくということになかなかなり得ないということも、現場の中、そういうことに携わっている人たちの声としてあると思うんですけれども、やっぱりきちっとした生活ができる水準で働ける賃金が提供できるということは基本だと思うんですけれども、その辺について、こちら側で電卓をはじくのには経費が少しでも安くなればということがあるのかもしれないんですけれども、働く人たちからの条件からすると、そういうことがどんどん切り崩されてきているのではないかと思うんですけれども、その辺について何か意見はありますか。
193: 保健福祉部理事（松田正美）
石田委員のおっしゃったことで、私どもは、例えば総合福祉会館の中で清掃業務をかなりやっぱり見直しをしたわけですね。そうしますと、おっしゃる分は確かにございます。清掃委託業者がそれまでの中の回数を減らす。要は働いているおばちゃん、そんな方がこれまでもらっていた回数の賃金、それが、時間数が減って、その中で減ってきたという事実はございます。ただ、社会福祉協議会の人間が委託する分には、私はサービス部門で一定のこれは水準は図られていると思います。民営化になれば、やはりそれも賃金のほうまで及ぶ可能性はあるかなという、可能性はあるというふうに考えております。以上でございます。
194: 委員長（
吉良勇蔵）
ほかにございませんか。
195: 委員（平野和一）
平野ですが。
185ページを通して193ページに音楽療法推進事業費というのが二つ出てくるわけですけれども、これは何か全く主体の違う事業としてやってみえるのか、それとあわせて、この事業の効果等を一遍お聞かせいただきたいと思うんですけれども。そのやられるメンバーは全く違うんですかね、これは。
196: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛）
福祉総務課の飯田でございます。
前任ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
音楽療法につきましては、障がい者を対象にした療法と、それから、高齢者を対象とした療法でございます。サービスする側の音楽療法士については全く同じメンバーでございます。ただ、利用者というか、利益を受益する側が高齢者と障がい者の違いがあるということでございます。利用する側、受益者側ですよね、利益を受ける側が障がい者であるか高齢者であるかの違いでございます。効果につきましては、これも前々からいろいろおっしゃっていただいておる医学的な効果については、なかなか表立った出た効果はないです。言いますと、認知症の高齢者が認知症が治ったとか、そういうふうなところまでは無理でございます。ただ、言えることは、障がい者、特に情緒障がいの方については、知的障がいの方については、リズムに合わせて歌う、あるいは楽器をたたくことによって、いろんな心の醸成といいますか、いやしといいますか、そういうものの効果もありますし、特に大きなのは、療育センターなんかでやりますと、お母さん方、育児のストレスに疲れてみえるお母さん方が、音楽療法を子供さんと一緒にやりながらいやされるという面が特に多いというふうに私どもは聞いております。以上でございます。
197: 委員長（
吉良勇蔵）
平野委員、よろしいですか。
198: 委員（平野和一）
結構です。どうも。何か特別しゃべりたいことがありましたらお聞きしますが。
199: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
飯田課長から言っていただいたとおりですけれども、高齢者につきましても、セッション回数というのか、回数もふえておりますし、参加者もどんどんふえております。といいますのは、それだけ評判がよくて、とても楽しい、外に出る機会がふえたというようなこと、それから、精神的にもとても安定している、歌を歌うということは健康的にも非常にいいというようなことで、大変効果があると思っております。以上でございます。
200: 委員（平野和一）
御丁重な説明、ありがとうございました。
201: 委員（飯田尚人）
今の平野委員にちょっと関連したことなんですけれども、音楽療法グループというのはたしか民間にもありますよね。今のところ、ここに出ているのは市が育成したグループで、例えばそういうのとの連帯というか、そういったのはこの先考えてみえるんですか。
202: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部長の内田でございます。
飯田委員の御質問につきましては、議会でも御質問されておると思います。今現在、桑名市でも、音楽療法士につきましては29名の音楽療法士をもう既に養成してございます。その29名の方が今活動しているわけですが、そのほかにも、例えば岐阜の音楽療法士の資格を取られた方、また、全国的なもう一つ音楽療法士の資格がございます、それを取られた方がございまして、その方が民間でＮＰＯ的な活動をしてみえるということで、議会では桑名市がその辺のところを圧迫しておるのではないかというような御指摘も受けたことがございます。決してそのようなことはございませんが、そのような形で、私どもとしては、ある程度、音楽療法事業が定着いたしましたら、協会的なものもつくって、その一部、ＮＰＯ的に活動される方も一緒に含めた活動も将来的には考えなければならないというふうに考えております。ただ、今は事業を立ち起こして、ある程度の普及期間と、そういう期間だとうちのほうも思っておりますので、その辺のところをいかに全市的に発展させるかということが課題でございます。ただ、今現在は音楽療法士を養成して、市民の方にこの事業を普及啓発という形が主な事業になっておりまして、例えばシルバーコーラスでも、先ほど高齢者と障がい者に分けて今予算化していますけど、大体予算的には2,000万ぐらいです。2,000万ぐらいですけど、そのうち高齢者が500万、それから障がい者、先ほど言いました療育センターとか、その辺のところが1,500万という形で今活動しております。そのような形で、シルバーコーラスについても会員が200名を超えるような、そういう大きくなってまいりました。ですから、それをこうやって育てながら事業を拡大しながら、また、市だけが中心にやるのではなく、市民のほかの団体の方も巻き込んだ形で、例えばＮＰＯ法人的なものをつくって、そこへお任せする方法も今後考えていかなあかんなというふうに思っています。説明が長くなりましたけど、以上でございます。
203: 委員（飯田尚人）
もう１点、同じ193ページに備考４のひとり暮らし老人対策事業費なんですけれども、項目は四つありますけれども、各設置台数と利用者数、効果がわかれば教えてください。
204: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
介護・高齢福祉課、藤村でございます。
設置台数ということでございますが、緊急通報装置の設置事業につきましては、平成20年度末の登録者数は、280人の方に緊急通報装置を設置しております。今回につきましては、毎月１回、本人が緊急があってボタンを押さなくても、安全センターというところにお願いしてあったんですが、そちらのほうからお伺い電話をして、必ずお留守でも１回はお伺いできるように、お話ができるようにというようなことでお電話をしてもらっていますし、また、緊急通報装置で倒れられて救急搬送されたりとか入院されたりとか、それから、そのときに対応の仕方を相手方の看護師が丁寧にお話をしたりとか、それから、家族に連絡をしたりとかということで役に立っていることは多々ございます。
次に、老人福祉電話につきましては、平成20年度につきましては15人の方にお電話を貸してあります。これは生活保護の方とかそういう方が多いんですが、以前から、電話を設置するのに権利金が高かった時代に設置をされて、最近は安くなりましたけれども、そういう方たちが残っていることが多うございます。今は携帯をお持ちの方とかいろいろございまして、15人の方の基本料金等をお支払いしております。あとは、御自分の通話料は御自分で使っただけお支払いをしていただくということで、利用をしていただいております。
次に、訪問給食サービスでございますが、訪問給食サービスにつきましては、桑名地区が20年度末の利用者が32人、多度地区が43人、長島地区が20人ということで御利用をしていただいておるところでございます。この訪問給食サービスにつきましては、ただ単に給食を食べていただくために配るということではなくて、目的の中で安否確認というようなことでお願いをしております。給食を毎日食べたいわ、また、面倒だから頼みたいわという方に関しましては、最近では高齢者向けの宅配をしている給食サービス事業者がたくさんございますので、そういうところを、毎日とりたいという方はお知らせをして御利用していただいているような現状でございます。
次に、日常生活用具でございますが、これにつきましては、火災報知器とか自動消火器とか電磁調理器ということでございますが、この件につきましてはお一人の方、これは所得制限とかそういうようなことがございますものですから、昨年度は１件ということでございました。以上でございます。
205: 委員（飯田尚人）
確認なんですけれども、緊急通報装置の設置が280件ということです。これは20年度だけでそんなにあったんですか。
206: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
そうです。経費を見ていただくと結構な額であるということがおわかりになると思いますが、最初の設置代は市が持ちまして、それで、所得に応じて本人の負担が生じます。
207: 委員（飯田尚人）
じゃなくて、20年度だけで280基の設置があったんですか。
208: 介護・高齢福祉課長（藤村惠子）
はい、あります。現在あります。継続です。280件あるということで。280人の方に設置してあるということで。新規につきましては５件でございます。
209: 委員長（
吉良勇蔵）
新規が５件で、トータルして280件ということですな。
ほかにございませんか。
210: 委員（倉田明子）
倉田です。３点お願いします。
１点が、201ページの就学前教育カリキュラム作成事業なんですけれども、これは大体でき上がっているのか、どのあたりまで進捗しているか教えてください。
それと、２点目が205ページの東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業費なんですけれども、達成率が50％ということなんですけれども、50％だと結構なパーセンテージだと思うんですけれども、大体でき上がって21年度ぐらいででき上がるのかどうかということと、あと、乳幼児健診なんですが、92.8％と結構達成率があると思うんですけれども、残りのいらっしゃらない、御自分で自主的に見える健診なので、なかなか100％というのは難しいと思うんですけれども、ただ残りの、見えなかった方たちに何かフォローをしていることがありましたら教えてください。以上です。
211: 委員長（
吉良勇蔵）
就学前と東部子育てと乳幼児健診ですね。この３件ですね。
212: 子ども家庭課主幹（山本敏江）
子ども家庭課の山本でございます。
就学前のカリキュラムの件についてお話をさせていただきます。これは19年度から３年計画ということで、桑名市内の保育士、それから幼稚園教諭が集まって、委員長に大学教授をお迎えしてつくっております。１年目は骨子を作成いたしました。そして、２年目は視点別という、桑名市の子供たちにつけたい力４点を委員から出していただきまして、その視点別のカリキュラムを作成いたしました。そして、今年度、仕上げの年になっておりますが、最終、年齢別、ゼロ歳児、１歳児というような形で年齢別のカリキュラムを作成して、この三つを仕上げました。今年度で完成ということで、１月に報告会もさせていただく予定です。ただいま桑名市の保育士さん、それから幼稚園の先生からいろいろ御意見をいただきながら、聞き取り調査をしながら、その御意見も交えて最終のまとめに入っているところでございます。以上でございます。
213: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございます。
東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業につきましての御質問にお答え申し上げます。
成果報告書の中にございます成果指標50・50ということでパーセントが記されておりますが、これは２カ年で整備計画の推進を図るという全体の計画になっておりまして、20年度におきましては、基本構想のもととなる各種調査を行うという計画で、その各種調査を委託等も含めまして進めたところでございます。本年度、21年度、２年目につきましては、庁内で計画の構想の策定委員会を設けまして、現在その調査等、予備調査等を含めまして、その分析といろいろな形での内部の検討を行って、現在計画構想の取りまとめを行っておるというところで、20年、21年、２カ年の計画という形でなっておりますので、50・50という形で成果報告書のほうには記されておるということでございます。
214: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
健康づくり課の黒田でございます。
乳幼児健診等のフォローということで御質問をいただきました。４カ月、10カ月につきましては病院のほうで実施をしていただいておりますので、なかなかフォローができない状況です。ただ、家庭訪問の中で、乳児健診を受けていただくようにというふうな啓発をしております。１歳半、３歳児につきましては、未受診の方には再度通知をして、再度通知をしても見えない方については電話連絡というふうな方法をとっております。以上です。
215: 委員（石田正子）
石田です。
私は障がい者施策についてお伺いしたいんですけれども、特に精神障がいの方は県のほうでデイケアというか、そういうことが行われていて、それを積極的に利用されていたと思うんですけれども、県のほうがそれが使えなくなってしまっているということで、今、デイケア的に行う部分については行き先を失っているというのが現実だと思うんですけれども、その点について、障がいを持っている方たちの今の要求をどんなふうに受けとめているのか、そういうカバーができるかどうかについて、20年度でそういうカバーするような事業が行えたのかどうかお伺いします。
216: 障害福祉課長（水谷英男）
障害福祉課、水谷でございます。
今のお話ですけれども、今までデイケアというのは桑名市の保健所のほうで、桑名の県の保健所のところでやっていたと。それが、県のほうがその事業をやめたことによってその行き先がないというところで、相談支援センターそういんというのが、桑名市といなべ市、それと東員町、木曽岬町、合同で支援センターそういんのほうに委託してやっております。そこのところで、相談業務の中で、そこの部分を使って皆さんの訪問の場をつくろうという動きはございます。それに向けて、この秋からという話で検討して、もう立ち上がってくるというところが現状でございます。
217: 委員（石田正子）
ということは、20年度にはやっぱりそういう措置はとれなかったということですね。
218: 障害福祉課長（水谷英男）
そうですね。
219: 委員（石田正子）
今詰めていただいているようなのでお願いしたいと思います。
障害者自立支援法ができて、いろいろそのサービスを受けようと思うと、手続をするのにすごい時間がかかるというか、経費もかかるんですよね。申請するに当たっても診断書をとらなきゃいけないことがあって、その診断書は毎回とらなきゃいけないことですよね。例えば年金をもらっている人は年金の証書を出すとか、それは家庭にあることなので、通帳をもらっているのを保管すれば提出は可能だと思うんですけど、診断書を受け取らなきゃいけないとなると病院に行って診断書をとるわけですけど、そういう診断書に対して提出をする書類をそろえるということからいくと、診断書に対して個人負担になるんですよね。その辺での経費の負担軽減というのはないんでしょうか。自立支援法そのものが障がい者を苦しめているというところもあるんですけど、その辺で、そういう手だてというのはとれないでしょうか。申請の仕方というか、その辺で。
220: 障害福祉課長（水谷英男）
障害福祉課の水谷です。
自立支援法の区分認定というところの審査会についての意見書、主治医さんの意見書については本人負担は市が負担してやっておるところでございます。それと調査についてもそこの費用でやっている。言われるのは、手帳等の資格についての診断書料というか、そういうところでございますね。そういうのに要ると。手帳については、申請者の方のやはり御負担で、文書料というところで、各医療機関において支払ってもらっているというところで現状でございます。その辺についての助成というのは、当市としても今のところ考えていないのが現状でございます。以上です。
221: 委員（石田正子）
申請をするので、ただ申請を出すに当たって手助けができるというか、手助けしてもらえる人を持っている人は、ある程度周りの者がカバーするということはできるんですけれども、本人さんにすると、これだけいろんなことの手続を踏まえていくとなると、自分でやるとなるとすごく不安というか、できるやろうかというのがあって、当然求められる診断というか、そういうのであれば、やっぱり公的に診断をするという手続を支援するという形で、そういうところも含めてカバーしないと、提出を求められているのに結局個人負担になるわけで、その辺では、すごくサービスを受ける上でも負担を受けるわけですから、その点で矛盾を感じるんですけど。その辺やっぱり、申請する中身の簡素化とか費用軽減を図るという点では検討していただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
222: 障害福祉課長（水谷英男）
障害福祉課の水谷です。
金銭的な援助というところもありますけれども、いろんな申請があります。そこについての相談につきましては、そういんさんのほうの相談員とか障害者相談員というところでうちのほうも委託等しておりまして、その方と会って面談して、アドバイスしたりとか申請等についての助言とかをさせていただいています。金銭的な面となるとなかなか難しい面もございますけれども、今後、検討、研究というところ、そういうことも必要になってくるかもわからないと思いますけれども。以上です。
223: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員、よろしいですか。
224: 委員（石田正子）
いろいろな事業があるので、聞きたいことがいっぱいあるんですけど、障がい児のデイケアというか、入所施設とすれば療育センターがあると思うんですけれども、それ以外のところでデイサービスを受けるとか、それから、小学校に上がった子供たちがそういうデイサービス的なものを受けるとなると、受け皿としてはないと思うんですけれども、今までだったら市内を外れて木曽岬町で今受けてもらっていたりとかという事実があったということで、そういう意味では遠いところまで通わなければならないことになるので、障がいを持っている子供たちが地元でサービスを日中受けるということに、そういう検討は進んでなかったのかという点で一つお聞きをします。
225: 障害福祉課長（水谷英男）
障害福祉課の水谷です。
今、石田委員のおっしゃられた、いわゆる就学時の子供の障がい児についての学校終了後の行き先というところですけれども、緊急の場合は日中一時というサービスがございまして、そこで皆さんサービスを利用していただいています。市内何カ所か登録させていただいて、そこと委託契約を結んでやっております。ですけれども、それが、例えば毎日とかという利用になるとなかなか難しい、そこについては、そういう日中一時というものの目的というのは緊急かつ家族の中で見ることができない、緊急の場合の活用方法でありまして、いわゆる待機児童等と同じ、健常児の方に向けての待機児童と同じようなサービスというのは、障がい独自でというのは今のところございません。なかなか待機児童のそういうところで、障がい児に特記してやっていただくとかあればいいんですけれども、なかなかないというのが現状でございます。
226: 委員（石田正子）
就学時の場合だと、特に夏休みなんか、長期の休みになったときに、なかなか毎日の生活が家庭の中では難しいというようなことがあって、その辺ではデイサービスなり、日中という言い方をするんですかね、それが開かれないかなということで、障がい児施策の中にやっぱりこういう事業を位置づけていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺どうですか。
227: 障害福祉課長（水谷英男）
障害福祉課、水谷です。
今年度ですけれども、保護者の方の御要望もありまして、障害福祉課のほうとしましても、夏休みの子供たちの行き場というところで、長島のＢ＆Ｇプールのところでプールの専用利用をさせていただいて、そこで午前中、半日、親子で参加していただいて、そういう場をつくりました。それと、総合福祉会館のほうでもう一日、音楽療法を交えて親子が寄っていただいて楽しんでもらうという活動もさせていただきました。ことし始めたばっかりなんですけれども、そういうところを含めて、今後そういう場、夏休みの場というところで、そういう場づくりというのをやっていただいていたいと思いますし、それを保護者の方も、自主的に皆さんの中で活動としてやりたいということであれば、うちのほうもその辺のところを協力していこうということで、初めてこういうことができますよというのを示すことで、ことしはうちのほうが主としてやらせていただいたということです。以上です。
228: 委員（石田正子）
いろいろするには場所の提供も必要かと思うので、そういう意味では市のある施設が有効活用できればと思うので、またそれをお願いしたいと思います。
じゃ、障がい児のことはちょっと終えて、次へ行っていいですか。
次は、生活保護の問題なんですけれども、適正の人的配置が行われているかどうかということもいろいろ問われてきたことで、ちょうど時期的にいくと年度をまたがったかもしれないんですけれども、20年度の取り組みの中で生活保護者に対する支援というか、昨年の秋からは随分生活困窮という形で相談もふえたかと思うんですけれども、市民の方のそういう相談を含めて、どんなふうに相談を受けて申請につながっていったかというその辺の経過を、20年度の様子をお知らせください。
229: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（飯田 寛）
委員お尋ねの件でございますが、相談件数が顕著にふえたというのはことしに入ってから、特に２月以降、今現在まで、月にしますと前年比20件から30件、相談件数はふえております。それと同じように申請件数、それから開始件数もふえたのは事実でございます。ですから、20年度については、ことしの２月、３月についてはかなりふえたというふうに思っております。例えば、２月につきましては相談件数が10件、それから、３月については18件、それぞれふえております。これの原因は、皆さん御存じのように例の経済低迷といいますか、そういうリストラ、あるいは雇用切りというところがやっぱり原因しておるのかなというふうに思っております。
それと、ケースワーカー等の適正配置につきましては、いわゆる１ケースワーカー80件という適正基準に比べますと、当然ながら数人足らない部分というのはここ数年のマンネリ化した体制でございました。そういう関係で、私どもとしてはここ数年来、同じような形で人事当局に強くケースワーカーの増員を要請してまいったというふうなところでございます。20年度におきましても、現実的にはケースワーカーの増はありませんでした。以上でございます。
230: 委員（石田正子）
適正な配置については、私も本会議の中でも要求してきて、適正配置をしてほしいということで言っていたんですけど、何か変ですか。私、すごい大事なことだと思っているんですけど、時間とっていると言われるかもしれませんけれども、本当に市民の生活を守る立場に福祉の行政が動かなければならないのに、それに対して、いつまでたってもそこの職場の配置規定があるにもかかわらずクリアされていないというのは、私は深刻な事態だと思うんですよね。何遍も言っていて取り上げてやってきていても、適正配置を考えますという答弁で全然進まなくて、原課の方に伺えば、要求はしているんですけれども改善されないんですって、その繰り返しじゃないですか。そこのところがきちんと改善されなければならないと思うんですよね。市民が一番困っているところの窓口になるところがきちんと相談を受けることができる状況にないとか、人が足らないということがマンネリ化しているということはあり得ない話だと思うんですけれども、こんな形で、さっき総務のほうの部門の中でも言いましたけれども、行政改革がそんなことで進んでいくということであればあってはならないことだと思うんですよね。本当に必要なところに必要な人が配置されるべきことが基本であるし、例えば１ワーカーが80人を受け持つというのも、やれる人数ではないはずですよね。だから、今いろんな事件、事故が起こっていますけれども、その辺についても、この80という数字が適切かどうかということも問われなきゃならないわけですよね。そんなことがきちっと、どんなふうにして上げられているのかわかりませんけど、やっぱりこれは真剣に受けとめていただきたいということで私は繰り返し質問させていただいているので、そこはきちっと受けとめてほしいと思います。意見をお願いします。
231: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部長の内田でございます。
まだこの件、適正配置、ケースワーカーの件につきましては、去年来、委員からも御指摘を受けまして、私どもにつきましては、先ほど課長から申し上げましたように、その働きはしております。今回の事件も踏まえまして、強く要望をして、早急な対応をするという御返事はいただいておりますので、そのような増員配置になるというふうに私どもも認識しております。以上でございます。
232: 委員（石田正子）
じゃ、それが一体いつから実施されるんでしょうか。将来的にはなるみたいな形で要望しているんだと言われるんですけど、今それは逼迫した状態にあるんじゃないですか。こういう状況の中で相談件数もふえているとなったら、受ける側の人たちにとってもかなり負担だと思うんですよね。この間も相談に対して対応していただきましたけど、一人一人の話をきちっと聞いていこうと思ったら、時間もかかるし、その人たちに対して時間をきっちりかけていこうと思ったら、やはり人は足らないと思うんですよね。だから、こういうことをきちんと受けていかなきゃならない状況があるにもかかわらず、その辺では担当している人たちだけが苦労しているということではいけないと思うし、改善の余地はあるということはもうはっきりしているわけですから、日にちを限ってきちんと体制をとるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
233: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部長の内田でございます。
この件につきましてはいろいろ強く御指摘もいただいておりますもので、その異動の機会があった場合には早急な対応ということでお願いはしております。以上でございます。
234: 委員（石田正子）
本当に日にちを限ってきちっと対応してもらうように、きょうの機会も活用していただいて、体制を確保していただきたいと思います。
235: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部の内田でございます。
委員おっしゃるとおり、強く委員会でも御指摘が委員からあったということで働きかけてまいります。以上でございます。
236: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員、今、当局から回答されておりますけれども、こういう重要な問題につきましては、当局も集中改革プランについて、適正配置ということについて、かなり真剣に取り組まれておりますので、この決算委員会の中でも石田委員の言われることが十分来期に生かされることやと、こういうふうに思っておりますので、この辺でひとつよろしくお願いいたします。
ほかに。
237: 委員（渡邉清司）
私のほうは、201ページをお開けいただいて、前もこの21番の子育て家庭応援カード事業というのを、13万ばかりのことなんですが、これって３年ぐらい前でしたかな、いつからありました、これ。
238: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
本年度で３年目でございます。
239: 委員（渡邉清司）
そうすると、20年度で２年やったわけやね。それで、前も大体それぐらいの数字で予算化されておるんですが、私が一番初めに聞いたときはポスターとすくすくカードを配るということだったんですが、同じ今回もこの予算立て、２年目の予算立てが執行されておるんですけど、カードやポスターの費用だけだったのか。それで何件ぐらい、またそれ以上に、以前、１回目やった以降２年目に応援してくれる事業所がふえたのか、ちょっとお教え願いますか。
240: 委員長（
吉良勇蔵）
それでは、子育ての応援カードの件ですね。
241: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございます。
子育て家庭応援カード事業につきましては、20年度末、本年21年３月末で、協力の店舗数につきましては259店舗になっております。それと、利用登録をしていただきました世帯数につきましては3,314世帯という状況でございます。
242: 委員（渡邉清司）
じゃ、去年と今年度と分けてくれる。というのは、トータルでしょう。そうではなくて１年目の末で何件あって、今回はどれだけあったと。
243: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
１年目の協力店の登録店舗につきましては227店でございました。それで、20年度末が259でございますので32店舗ふえております。それから、利用者登録世帯数につきましては、19年が2,006世帯から本年度が3,314世帯でございますので、1,308世帯ふえておるということでございます。
244: 委員（渡邉清司）
それで、あと、ずっとこれは続けていかれる予定をされていますか、将来的に。どこかで切っちゃうの。
245: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございます。
先ほど申し上げましたように、本年度で３年目を迎えております。それで、徐々にこういう、先ほど発表させていただいたように、登録者数、店舗数もふえておりますので、それぞれの利用実態を見ながら、いましばらくは継続して続けて実施をさせていただきたいというふうには考えております。もう少し状況を見て、また進め方、内容等につきましても、実際の利用者の声とか、そのようなアンケート調査もさせていただいておりますので、その辺も継続的に行いながら、利用の状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
246: 委員（渡邉清司）
何でこれを聞いたかというと、私もこれ、市内の何店舗か、多度、長島は行ったことはないですが、桑名市を歩いていると実態がないんですよね。実態がなかったの。何かしておると言ったら、いや、張ってと言ったから張っておるとか。月に何人ぐらい人が来てそのカードを使うと言ったら、ゼロだとか、そんなことをちょこちょこ聞きますので、やるんならもう少しちゃんと周知しないかんだろうし、それから、その店舗さんとか、協力してもらったならきつくは恐らく言えないと思いますけど、もう少し利用度が増すような、店舗側からアピールを入れてもらうとか何かの方法を考えないと、せっかくいいと思ってやったことが、恐らく無になってしまう可能性も出てきますから、だからもう少し研究していただいて、やっていかれるんですよね、これから続けられるなら、もう少し研究すべきだということと思いますので、これは要望にしておきます。
247: 委員長（
吉良勇蔵）
どうですか。特に質疑がないようでございますが……。
248: 委員（石田正子）
保育所のことについていいですか。
249: 委員長（
吉良勇蔵）
はい。
250: 委員（石田正子）
桑名市が同和行政をずっと続けて、終結がなかなかできない状況にあると思うんですけれども、205ページのところに人権保育推進事業費というのがありますが、その辺で、これも同和対策事業の一つにはなるのかなというふうに思いますが、今やっているところでどうなっているか少し聞きたいと思うんですね。たしか公報ですけど、一度お尋ねしたことがあるんですけど、深谷保育所と深谷北保育所で、情報公開ですかね、地域を限って住民の方の住所の公開を求めていたというのが上がっていたので、ほかの園には取り組みがなかったと思うんですが、その辺で何を目的として進められたのかがわかれば教えてほしいと思うんですけど。
251: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございます。
人権保育推進事業費の関係でございますが、これにつきましては、今の深谷とか深谷北保育所だけではなくて、保育所全体でそれぞれ自主的に職員が団体をつくって人権保育についての研究なりの事業を始めておりまして、そういうものについても、保育の場面でも人権を推進するという形で、いろいろな事業として、そういう動きに対しての手当てをしておるという形でございます。ですから、公立保育所全体に対して、また民間の保育所に対しましても、いろいろなそういう情報も流しながら、人権保育という観点で取り組んでいるというところでございます。
252: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員、よろしいですか。
253: 子ども家庭課主幹（大橋千春）
子ども家庭課の大橋です。
少し内容のほうをお話ししたいというふうに思います。
人権保育ということで、全公立・私立を含めまして、すべての子供が人間としての人格や尊厳が保障されるという、主体的に生きることができる力をはぐくむということで人権保育を推進しているんですが、特に家庭支援の推進保育士というのが、深谷３名、深谷北２名、それと山崎、それから厚生館、それから桑陽というところにも各１名ずつ家庭支援の推進保育士がいまして、子供たちの、特に家庭環境に対する配慮などが必要とされるお子さんについては家庭訪問、また個別の面接などをしまして、健やかに育てられるようにということで現在行っております。以上です。
254: 委員（石田正子）
園の中で住所の公開を求めたというのはどういういきさつでしょうかというのには答えがなかったので、お願いします。
255: 子ども家庭課主幹（大橋千春）
その辺につきましては、深谷、深北に対しては、昔というか、同和対策事業というようなところから家庭支援の推進保育士というのがありまして、特に保育所を核とした地域の子供たち、未就園児も含めて保育というか、支援をしていくというようなことで行っています。
256: 委員（石田正子）
これは保育所、地域限らなくても、子供たちを支援していくことというのは当然必要で、就園していない子供たちに対しては、例えば子育て支援センターが中心になって、入園していない子供たち対象に出前保育みたいな形でやったりとか、周辺の人たちが集まってきやすい体制は、平成８年から子育て支援がスタートして、それでかかわったことがあるので記憶があるんですけれども、そういった形で立ち上げてきているんですよね。だから、それはどこの地域にある保育園でも同じことであって、今回、公報に情報公開をしたのが上がっていた中に深谷保育所と北保育所が上げられていて、目的はわからないんですけれども、周辺の住所のところを求めたということがあったので、その地域を特定して求めたということの理由がどこにあるのか、それを聞きたいんです。
257: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部の内田でございます。
その辺の情報公開とか、その辺、所管のほうは把握していないようなんですけどね。
258: 子ども家庭課長兼ふれあいプラザ館長（大須賀 実）
子ども家庭課の大須賀でございますが、今の深谷保育所のほうに電話でそういう、いわゆる地名問い合わせみたいな電話があったことについては１件承知はしております。それについて、保育所の内部でふだんからそういうことに対しての対応とか研修もしておりますので、その研修等についての対応についての後での勉強会等もされたということは承知しておりますが、情報公開のことにつきましては、申しわけないんですけれども、現在こちらでは承知しておらないんですけど。
259: 委員（石田正子）
これは公報に載っていたことなので、ちょっと日にちは、手元に持っていないので、済みません、公報で見て、私は保育所が情報をとったのかなというのを知って、それで、ほかの園も保育園の周辺のところでそういう調べをすることがあるのかと聞いたらそうじゃなくて、深谷と深北の２園に限られていたので、何か特別の理由があったのかどうかを伺いたいんですが。これは20年度のことだと思います。
260: 保健福祉部長（内田省己）
保健福祉部の内田でございます。
この辺の状況、今、担当課長のほうからも把握していないということでございます。ですから、その辺のところ、事実確認をして、後で後日御報告させていただきたいと思っております。今はそのような状況でございます。以上でございます。
261: 委員長（
吉良勇蔵）
石田委員、よろしいですか。
262: 委員（石田正子）
じゃ、よろしくお願いします。
263: 委員（佐藤 肇）
217ページのＰＦＩ事業費ですね。図書館等複合公共施設（保健センター）。先ほど総務のときに、ＰＦＩ事業の全体の費用をお願いしたところなんですが、これは具体的に、この5,300万というのはどういう内容なのか、ちょっと内容を教えていただける。
264: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
健康づくり課の黒田でございます。
ＰＦＩにつきましては、メディアライヴの工事費とか維持管理費とか運営業務費とか、そういう全体の部分について、面積案分、保健センターですと21.5％なんですけれども、それを面積案分して支払っております。その額ですが。
265: 委員長（
吉良勇蔵）
よろしいですか、佐藤委員。
266: 委員（佐藤 肇）
施設だけじゃなくて、ほかに流動的なものは何があるんですか、この中には。ただ当初からのあれだけ、おたくのほうは。
267: 健康づくり課長兼中央保健センター所長（黒田由美子）
維持管理費と本工事と、あと運営業務、毎年の電気代とか光熱費とか、そういうのも合わせて経費として案分して、ここに書いてある部分については支払いをしております。工事費も含めてです、当初の。
268: 委員長（
吉良勇蔵）
いろいろ質疑が出ましたが、特になければ、これで特別会計のほうに移りたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終結いたします。
次に、平成20年度桑名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、平成20年度桑名市老人保健事業特別会計歳入歳出決算、平成20年度桑名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算及び平成20年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の４会計について、当局の説明を求めます。
269: 保険年金課長（岩花 明）
保険年金課の岩花でございます。
今、御指摘いただきました４会計のうち、最初の国保特会について御説明を申し上げたいと存じます。
304ページ、305ページからお開きをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
まず、国民健康保険事業特別会計の中の歳入から申し上げたいと存じます。私ども、今、金額的にはまとめておりますので、収入済額とか支出済額を基本に申し上げることになりますが、その点よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
まず、款１の国民健康保険税、項１の国民健康保険税につきましては、国保税収入を一般保険者分と退職被保険者分に分けて記載させていただいております。先に御説明せないかんわけですけれども、一般と退職者とに分けて区分しておりますのは、国保加入者の中で長年会社の保険に入っていた方が、退職の後に国保に加入されると。そういう場合は、医療負担の増加する時期と国保加入時期が重なることになります。それ以前から、ですから加入する、例えば自営業者等の皆さんと公平性を欠くということが考えられますことから、国などの負担の調整もしくは支払い等の調整のために、国民健康保険の被保険者については一般保険者の方と退職被保険者に分けて決算をさせていただいておりますので、その点、以降も出てまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
まず、目１の中の一般分といたしましては、収入済額は34億2,506万9,021円でございます。これ、調定額に対する収納率は67.21％、一方、その下の退職被保険者分につきましては、収入済額としまして３億7,514万3,313円で、これは収納率89.99％となったところでございます。全体で見ますと、収入済額は、305ページの一番上の段にございますとおり、38億21万2,334円でございまして、調定に対する収納率は全体としまして68.93％となったところでございます。この20年度の収納率につきましては、ここには載っておりませんので参考として申し上げますと、現年度収納率で90.82％、滞納繰越分といたしまして13.86％となっております。なお、この20年度につきましては、19年度と比較いたしまして９億円ほど保険税が少なくなっておりますが、これは75歳以上の方が後期高齢者医療保険に移行したことによるものが大きな要因となっております。
次に、306ページ、307ページをごらんください。
款3.国庫支出金、項１の国庫負担金の24億2,594万882円につきましては、療養給付費と高額医療費に対するものでございまして、それと、20年度から開始となっておりました特定健診等、この中で新たに負担金として831万3,000円を受けております。
項２の国庫補助金の３億1,222万5,630円につきましては、市町間の財政力の不均衡を調整するための調整交付金でございまして、20年度、制度改変がございました関係から、電算システム改修に関する補助金でございます。
款４の療養給付費交付金97億5,108万5,718円につきましては、退職被保険者等療養給付費として社会保険の診療報酬支払基金から交付されたものでございます。９億ですね、９億5,108万5,718円です。済みません、けたを間違えました。
款５の前期高齢者交付金24億2,923万3,133円につきましては、20年度からのこれも制度改変に伴うものでございますが、新たに交付されたものです。これは64歳から74歳までの方を前期高齢者と呼ぶわけなんですが、この医療費負担に関するもので社会保険の診療報酬支払基金から交付されたものでございます。なお、総額として24億円余の交付があったわけでございますが、あくまでこれは20年度の制度改変に伴う概算交付であったために、22年度、来年度以降、最終的にはかなり調整されてくるものと考えております。
次のページに移っておりますが、款６の県支出金、項1.県負担金の5,509万9,167円につきましては、高額医療費共同事業と、先ほどの国と同じく特定健診に関する県の負担金として交付を受けたものでございます。
項2.県補助金の合計で４億1,296万4,000円につきましては、これはややこしい話なんですが、市町間で財政力の不均衡を調整するための財政調整交付金でございます。
款７の共同事業交付金につきましては１億4,455万681円でございますが、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に係る国保連合会からの交付金となっております。
款８の財産収入28万247円につきましては、支払準備基金の利子収入でございます。
次に、310ページ、311ページでございますが、款９の繰入金につきましては、これは一般会計からの繰入金でございまして、内訳といたしましては、これは備考欄に書いてございますとおり保険基盤安定繰入金、これは所得の低い方への軽減措置──２割、５割、７割の保険税軽減でございますが──に対する支援金として３億3,792万9,305円を繰り入れしていただいたものです。その下の国保事務従事者の職員給与費等繰入金につきましては、国保関係の事務従事者の人件費──16人分でございますが──と、事務の執行の経費として繰り入れたものでございます。
その下の出産育児一時金等繰入金といたしましては3,610万6,000円でございますが、出産の際に給付される給付金に関する３分の２の負担金でありまして、１件35万円で、21年１月から38万円、ことしの10月から42万円になりますが、これらの給付に関するもので、20年度は152件ございました。
また、最後になりますが、その目の中の財政安定支援事業繰入金の3,613万4,000円につきましては、国の地方財政計画に基づき、保険者の責に帰さない事由による国保財政の負担増に対して市に交付税措置されたものを繰入金として受けたものでございます。その基準となるものは、国による交付金に基づくものです。
款10の諸収入につきましては、延滞金や預金収入、第三者行為等による納付金でございます。
また、次のページに移っておりますが、款11の繰越金7,462万7,223円につきましては、19年度決算で認定をいただいた前年度繰越金を計上させていただいたものでございます。
それで、314ページと315ページの一番下の段に書いてございますとおり、歳入に関する調定額は合計136億4,840万8,017円、収入済額といたしましては119億3,583万1,788円となったところでございます。
引き続きまして、歳出に移らせていただきたいと存じます。316ページ、317ページをごらんください。
歳出の主なものについて御説明をさせていただきます。
款１の総務費につきましては１億8,217万9,029円でございますが、これは支出済額のところを申し上げていますので恐縮です。これは国保関係職員、先ほどの歳入でもございましたが、関係職員の人件費等、また、国保税の賦課徴収に関する経費等についての歳出でございます。それと、国保運営協議会等の事務経費も含まれております。
次に、318、319ページをごらんください。
款2.保険給付費、項１の療養諸費につきましては77億9,047万4,819円でございますが、これは医療機関などへの保険者分の医療費としての支払いと、それに係る審査支払手数料でございまして、20年度は、レセプト件数で申し上げて、53万2,009件でございました。
次のページで、項２の高額療養費７億808万301円につきましては、被保険者の医療機関に支払った金額が自己負担分、基準はいろいろございますけれども、それを超えた場合に償還される制度でございまして、20年度は対象件数は１万1,915件でございました。
項３の移送費につきましては、ほとんどございませんですが、20年度は１件、転院に要した費用としてございました。４万7,000円でございます。
項4.出産育児諸費5,416万円につきましては、出産の際に要した費用の一部として、１人当たり、先ほど申し上げたとおりでございますが、35万から38万円分について計152件を支出したところでございます。
項５の葬祭諸費1,000万につきましては、１件５万円を給付いたしまして200件でございました。
322、323ページをお願いいたします。
款３の後期高齢者支援金等につきましては、これも新しい款でございますが、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度への現役世代からの支援金として、支出済額13億4,109万9,819円を拠出したところでございます。
款4.前期高齢者納付金等180万5,796円につきましてもこの20年度から始まったもので、先ほどと重複をいたしますが、65歳から74歳までの方に関する支出金でございまして、保険者として社会保険の診療報酬支払基金へ拠出をいたしました。ただ、国保の場合は出すものよりも戻ってくるほうが圧倒的に多いわけなんですが、ちなみに、これは180万5,796円を支出して、歳入は、歳入のときに申し上げましたが、24億2,923万円を歳入しておりますので、圧倒的に国保の場合はこの事業が戻ってくるほうが多いというふうに思われます。
款５の老人保健拠出金３億7,663万5,663円につきましては、後で特別会計のほうで御説明申し上げますが、老健というのは後期高齢者制度に移っておりますけれども、この精算業務に関する拠出金として老人保健事業に拠出をしたところでございまして、その事務負担分と事業分でございます。
次のページでございますが、款6.共同事業拠出金、支出済額11億8,360万1,691円につきましては、県下市町の負担の平準化を図る目的から行われている事業でございまして、目１の高額医療費共同事業医療費拠出金は１件80万円を超える高額療養費に、また、目２の保険財政共同安定化事業拠出金は30万から80万円未満の高額医療費に対応するため、それぞれ県下の市町が国保連合会の案分によって事業資金として拠出したものでございます。
款７の介護納付金は５億6,910万4,506円でございます。次のページに移りますが、これは御存じだと思いますが、40歳から65歳未満の、いわゆる介護保険における第２号被保険者と言われる方については医療保険の保険料、保険税を支払う際に一緒に徴収をしておりまして、国保税の収納と同時に徴収したものを介護保険のほうに拠出したものでございます。
款8.保険事業費、目１の特定健康診査等事業費1,792万768円につきましては、20年度から始まっております40歳以上の被保険者に対する内臓脂肪症候群に着目した健診事業でございますが、対象者約２万4,277人の方に受診券を発送し、受診者数6,268人、受診率25.8％でございました。これらの事業に関する経費でございます。
目２の保健衛生普及費、先ほど金額を間違えました。特定健診に関する事業費は6,612万2,389円で、目２の保健衛生普及費が支出済額1,792万768円でございます。申しわけございません。訂正させていただきます。これは人間ドックや各御家庭への医療費通知、昨年はまだ年６回行っておりますが、健康フェスティバル等、優良健康家庭への顕彰等に係る経費でございます。
款9.基金積立金5,028万247円につきましては、保健事業の安定運営のため、基金への積み立てを行ったところでございます。
次の328、329ページの款10.公債費以下につきましては、資金運用のための一時借入金や借入金利子や保険税の還付金及び還付加算金等に要したものでございます。なお、款12の予備費に関する支出はございませんでした。
歳出決算の支出済額の合計といたしましては、329ページの最下段にございますとおり、115億9,585万7,956円となったところでございます。
以上、平成20年度国民健康保険事業におきましては、歳入総額は119億3,583万1,788円、支出済額115億9,585万7,956円、差し引き３億3,997万3,832円が翌年度へ繰り越すべき財源となったところでございます。以上でございます。
270: 委員長（
吉良勇蔵）
ありがとうございました。
時間ももう５時近くなってまいりまして、ただいま20年度の桑名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての御説明が終わったわけでございますが、もう時間になりましたが、委員の皆さん、こんなところでどうでしょうか。あすの10時から、この国民健康保険事業の今説明を受けました内容につきまして質疑をさせていただきたいと、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
じゃ、本日はこういうところで締めたいと思いますので、また明10時からよろしくお願いいたします。当局の皆さん、御苦労さんでございました。
午後４時55分 散会
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