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1. 伊勢市議会 2000-09-18
   09月18日－02号

   
   取得元: 伊勢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-14
   旧伊勢市　平成１２年　　９月　定例会　　　　　　　　　平成１２年９月伊勢市議会定例会会議録議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年９月１８日（月）午前１０時開議日程第１　議案第６３号　平成１１年度伊勢市病院事業特別会計決算認定について外１件一括日程第２　議案第６５号　平成１２年度伊勢市一般会計補正予算（第３号）外１１件一括日程第３　議案第７７号　伊勢市重度身体障害者デイサービスセンター（仮称）建設工事の請負契約について日程第４　議案第７８号　市道の路線の認定について日程第５　平成１２年請願第９号　労働行政体制整備に関する意見書提出を求める請願日程第６　平成１２年請願第１０号　東洋紡績（株）伊勢工場跡地の購入に関する請願日程第７　平成１２年請願第１１号　酒自動販売機撤廃に関する決議を求める請願日程第８　一般質問　　　　　　①　９番　村田幸男君　　　　　　　　　　　●伊勢市の観光政策について　　　　　　②１０番　辻本英一君　　　　　　　　　　　●一志組処分場跡地の安全策について　　　　　　　　　　　●一般廃棄物最終処分場計画とＣＲＴ計画について　　　　　　③１６番　松浦美佐子君　　　　　　　　　　　●第２次老人保健福祉計画・介護保険事業計画について本日の会議に付した事件　１．平成１１年度伊勢市病院事業特別会計決算認定について　１．平成１１年度伊勢市水道事業剰余金処分及び平成１１年度伊勢市水道事業会計決算認定について　１．平成１２年度伊勢市一般会計補正予算（第３号）　１．平成１２年度伊勢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　１．平成１２年度伊勢市介護保険特別会計補正予算（第１号）　１．伊勢市部課設置条例等の一部改正について　１．伊勢市職員退隠料退職給与金遺族扶助料支給条例臨時特例等の一部を改正する条例の一部改正について　１．月僊金復興社会事業基金の設置、管理および処分に関する条例の一部改正について　１．伊勢市介護保険条例の一部改正について　１．伊勢市交通安全条例の制定について　１．伊勢市営住宅管理条例の一部改正について　１．伊勢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　１．伊勢市消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について　１．伊勢市火災予防条例の一部改正について　１．伊勢市重度身体障害者デイサービスセンター（仮称）建設工事の請負契約について　１．市道の路線の認定について　１．労働行政体制整備に関する意見書提出を求める請願　１．東洋紡績（株）伊勢工場跡地の購入に関する請願　１．酒自動販売機撤廃に関する決議を求める請願出席議員（２７名）　　　　　　１番　　浜口和久君　　　　　　２番　　石黒　源君　　　　　　３番　　楠木義夫君　　　　　　４番　　山本正一君　　　　　　５番　　大川好亮君　　　　　　６番　　薮谷　茂君　　　　　　７番　　佐之井久紀君　　　　　８番　　西村昭徳君　　　　　　９番　　村田幸男君　　　　　１０番　　辻本英一君　　　　　１１番　　宿　典泰君　　　　　１２番　　中村　清君　　　　　１３番　　中村　康君　　　　　１４番　　児山武久君　　　　　１５番　　杉浦宮雄君　　　　　１６番　　松浦美佐子君　　　　　１７番　　長岡敏彦君　　　　　１８番　　池田ミチ子君　　　　　１９番　　中村豊治君　　　　　２０番　　大西正孝君　　　　　２１番　　中川力夫君　　　　　２２番　　森本幸生君　　　　　２３番　　山下真美君　　　　　２５番　　中野泰男君　　　　　２７番　　豊田喜冨君　　　　　２９番　　浜口秀也君　　　　　３０番　　国府保幸君欠席議員（２名）　　　　　２６番　　多田　敏君　　　　　２８番　　中川　堯君欠員（１名）説明のため出席した者　　市長　　　　　　水谷光男君　　助役　　　　　　加藤光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事（観光文　　収入役　　　　　村田　毅君　　　　　　　　　　中村捷二君　　　　　　　　　　　　　　　　　化会館担当）　　企画調整部長　　小川斌夫君　　総務部長　　　　荻田政視君　　生活環境部長　　杉山八弥君　　福祉健康部長　　山川和年君　　産業部長　　　　樋口武久君　　都市整備部長　　阿形次基君　　下水道部長　　　長岡克之君　　病院事務部長　　後藤成宏君　　水道部長　　　　川口欽也君　　消防長　　　　　中島　格君　　都市整備部　　　　　　　　　　福祉健康部　　　　　　　　　　鈴木市郎君　　　　　　　　　　御村淑子君　　次長　　　　　　　　　　　　　参事　　職員課長　　　　松島康雄君　　企画課長　　　　上嶋直視君　　広報情報課長　　大西　栄君　　総務課長　　　　梶野　悟君　　　　　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策　　財政課長　　　　小川幸雄君　　　　　　　　　　木下孝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　一般廃棄物　　最終処分場　　　桜井盛也君　　保険年金課長　　山口博司君　　建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　観光課長　　　　山口元市君　　　　　　　　　　中西久生君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　営業管理課長　　川畑幸也君　　給水計画課長　　西村忠雄君　　福祉介護　　センター　　　　前田広司君　　教育長　　　　　向井孝治君　　副参事　　監査委員　　　　久田和生君　　監査委員　　　　西出克巳君 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（大西正孝君）　ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。　本日の出席者は27名であり、議員定数の半数以上であります。　よって、会議は成立いたしております。　本日の会議録署名者並びに議案等説明者は、前回決定あるいは報告申し上げたとおりであります。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　それでは会議に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６３号外１件一括上程、質疑、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　日程第１、「議案第63号平成11年度伊勢市病院事業特別会計決算認定について」外１件一括を議題といたします。　質疑に入ります。　発言通告がまいっておりますので、許可することにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻本英一君 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　ただいま上程されました議案中、「議案第64号平成11年度水道事業余剰金処分及び平成11年度伊勢市水道事業決算認定について」質問通告に基づき御質問申し上げます。　まず、事業報告書でも触れられておりますが、深刻な景気の低迷、需要者の節水意識の浸透、節水機器の普及等により、上水道において前年比で総配水量31万 4,721立方メートルの減量となっています。その中で逆に南勢水道の受水量が25万 3,604立方メートル、受水費で 1,521万 6,240円の増となっているわけですが、確認の意味でその構造的な原因についてお答えください。　次に、有収率の問題についてお尋ねします。　決算報告書では 0.2％の増で、82％の有収率となっておりますが、県下の状況から見ますと、13市中下から２番目の低い水準となっています。資料のある平成９年度実績で見ますと、名張市93.6％、四日市市92.6％と10％以上有収率がよく、５％以上の市も４市あります。　これまで有収率が向上しない主な原因として、市の説明でも石綿セメント管の更新がおくれてきたことを認めてきましたが、一方では石綿セメント管以外の鋳鉄管などが耐用年数を過ぎても改修できずにいることにあるのではないのでしょうか。　そこで、耐用年数を過ぎた配水管の状況と改修のめどについて御答弁をお願いします。　次に、漏水対策の進め方であります。　技術的には漏水検査の徹底で漏水箇所を発見することは可能であると思いますし、専門業者への委託も含めて市で検討もされていると思うのですが、大幅な改修と根本的には老朽管の布設替えが必要になった場合には、石綿セメント管の改修と同じく、一般財源からの負担がなければ難しいと思うのですが、市長の考え方についてお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　辻本議員のお尋ねにお答えいたします。　まず南勢水道の受水費についてでございます。　御承知のように南勢水道の受水につきましては、昭和62年度より一部受水に始まり、常に住民への安定供給に努めてまいったところでございます。議員お説のように、上水道においては前年比で総配水量31万 4,721立方メートルの減量になりますが、南勢水道の受水量が25万 3,604立方メートル、受水費で 1,521万 6,240円の増加になっています。これは企業庁が設定いたしております基本料金、使用料金の単価につきましては、平成10年度と変わっておりませんけれども、１日最大使用水量の50％であります自主計画使用水量につきまして、平成10年度 493万 2,304立方メートル、平成11年度 518万 5,908立方メートルと、年間使用水量の設定がされておりますことによりまして、その差額が受水量、受水費の増となったものでございます。　なお、平成12年度からは基本料金が 1,460円から 1,320円に、自主計画使用水量が50％から45％に値下げされますので、11年度を推移いたしますと、受水費、受水量は減少するものと存じております。　次に、有収率の問題についてのお尋ねにお答えいたします。　有収率は有収水量と配水量の割合をあらわしたものでして、配水管路における漏水がそれを左右するものでございます。平成11年度の有収率は82％でありまして、昨年度を 0.2ポイント上回りましたけれども、議員お話のように伊勢市は県下平均に比べますと下から３番目にありまして、有収率は低うございます。その対策といたしましては、これまで石綿セメント管の布設替えと漏水調査に取り組んできたところでございます。　漏水の原因の一つとなっております石綿セメント管は、総延長82キロメートルでございますが、昭和53年度から布設替えに取り組みまして、平成12年度で完了いたします。今後は耐用年数の経過した鋳鉄管などの布設替えと漏水調査については、専門業者への委託も検討し、有収率向上により一層努力してまいります。　なお、耐用年数の過ぎた配水管の状況でございますが、鋳鉄管は総延長 246キロメートルのうち50キロメートル、ビニール管は総延長 114キロメートルのうち67キロメートルでございます。　また、その改修につきましては、水道事業の財政状況を見きわめまして、年次計画を立てて、施工していきたいと存じます。　次に、大幅な改修に伴う経費につきましては、独立採算制の原則によりまして、当然水道事業会計において負担すべきものと考えておりますが、収支のバランスがとれない状況に至った場合は、市全体の財政状況も考慮しながら検討していきたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上、お尋ねにお答えいたしました。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　３点お尋ねさせていただきましたが、まず南勢水道の受水費の問題なんですけども、年間配水量でいうとちょっとわかりづらいのでいいますと、平成10年度が１日当たり１万 3,403トン、平成11年度が１万 4,247トン、これは自主計画水量というように市長が答弁されましたけども、責任水量の問題だと思うんですが、１日に使わなければならない南勢水道の受水費が平成11年度は伸びたということになります。　ことしは責任水量の45％ということで、１日当たり１万 3,500トンになると思うんですけども、45％に下がったのを平成10年度実績のまま推移をこれからもしていくということになります。　これから問題になるのは節水意識等いろいろ状況があるにしても、全体の配水量については横ばいかあるいは下降傾向が見られると思うんです。その中で独立して南勢水道だけはずっと配水量を維持しなければならないという構造的な問題があるんで、まずそのあたり今後の収支を見ますと、責任水量制の45％をもう少し下げてもらうような交渉だとか、基本水量そのものを下げてもらうということがなければ、水道事業の財政の収支というのは改善されないんではないかなと思います。そのあたりで市長として受水費の取り扱いをどのように考えてみえるのか再度お尋ねさせていただきます。　それから漏水の問題です。伊勢市では今17％ぐらいの水が漏水しているということになるんですけども、今聞かさせていただいたように鋳鉄管でもビニール管でもかなりの部分が40年近い耐用年数を過ぎたり、ビニール管についてはもう少し違うと思いますが、耐用年数を過ぎていると。　これを水道事業会計の事業計画だけで本当に計画的に改修ができるのかなと思うんです。特にほかの例で言いました四日市市、名張あたりで伊勢市よりも10％近く有収率が上がっています。仮に今伊勢市82％の有収率で計算すると、配水量に占める南勢水道の量というのは30.5％です。これを四日市、名張並みに10％掛けて92％の有収率を持とうと思うと、南勢水道の受水比というのは全体で34.2％、率が上がるわけです。だから矛盾としてはそのあたりもあるんですけれども、今までは石綿セメント管だけが漏水の大きな原因だと言われてきましたけども、ほぼことしで終わる中で、その議論だけでは成り立たんだろうと。配水管の改修を計画的にしなくてはならないということになると思うんです。　そこで市長は一般財源の収支状況、水道事業の収支状況を踏まえて検討するということになるんですけども、普通でいきますと水道事業で計画を立てて、収支状況が悪くなると。そこで選択肢は料金の値上げをするか、一般財源を投入するかという二者択一しかないと思うんです。あるいは老朽している鋳鉄管もほっておいて改修をおくらせようというような選択肢もあろうかと思うんですけども。市長答弁を聞いていますと、私は選択肢が２つしかない中で、水道事業の収支計画と市の全体の収支を考えた結果選択できるのは、料金値上げか一般財源の投入の２つやと思うんです、選択肢が。　そこでそのあたりのバランスを市長としては本当に独立採算を盾に、料金値上げで乗り切ろうとしているのか、水道事業の方へ一般財源を投入しようしているのか、そのあたりの心づもりをもう少しわかりやすい言葉でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　自席からお答えいたします。　おっしゃるように水道事業は企業会計、独立採算制を堅持するというお答えを申し上げました。でき得る限り企業会計の精神にのっとりまして、自助努力をいたしまして、独立採算を堅持いたします。御承知のように水道事業につきましては収支財政計画を立てまして、どうしてもやむを得ないときには、市民の皆さんに御負担をお願いする、水道料金の値上げをお願いすることにいたしまして、２年ほど前に水道料金を上げさせていただきました。　しかし、安易に市民の皆さんに負担増を強いることはできません。でき得る限り節水に努力いたしながら、私といたしましては、今、伊勢市の水道は自己水源６万トンがございますが、現在給水能力は約４万 8,000トンに落ちております。したがいまして、南勢水道事業にお願いせざるを得ない状況になりつつあるわけでございます。　そういうわけでございまして、南勢水道は後から建設出発いたしましたから県下に比べて割高になっております。したがいまして、私は絶えず県に対しまして飲み水は命の源泉である。住むところによって水価が異なるというのは県民等しく公平でなければならんという政治理念からしてはおかしいのではないかと、できる限り南勢水道の値下げをしてほしいということを絶えずお願いしてきました。そうした結果、基本料金を若干下げていただくことができました。　そしてまた、先ほど御指摘のように責任水量制、使わなくてもその水量は地元で負担せねばならんということで、これを俗称空水代と言っておりますが、でき得る限り自己責任水量を低くするということでお願いしてまいりました。当初は自己計画水量は低かったのですが、現在は南勢水道全量３万トンの形になっておりますので、平成10年度から１万 3,400トンという自己責任水量制になっておりまして、その半額を責任持たなければならない。したがって、平成11年度は１万 4,247トンの自己計画水量でございます。しかし、それを50％の責任水量を努力いたしまして、45％、５％下げてもらうように県にお願いして、近く実現する運びになっております。　したがいまして、でき得る限り水道料金の必要増を市民の御負担にかからないように努力をさせていただきます。したがって、一般会計から１億 2,500万円ほど負担しておるわけでございますが、そういうものも操作しながら、計画水量の今後のはね返りをどんどんと下げる努力をし、そして企業会計の原則に従います独立採算制になるように、自己努力もしていきたいと考えております。　もちろん最近は節水思想が徹底しておりますために、給水収入というのは減少ぎみでございますが、それは大局からいえば結構なことでございます。要するに自己責任水量制をもっと下げる。県の基本計画量、基本料金を下げてもらうというふうな努力をしまして、この急場を乗り切る努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　料金の問題ですけども、２年前には水道料金の値上げということで収支バランスをとったと。私が最初に質問したのは、老朽管の布設替えに伴って財政が大変だと。その時期には今度はもう少し料金の値上げではなしに、一般財源の投入を含めた方向で力をシフトしていただけるということなんでしょうかね。そこだけ最後にお尋ねします。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　答弁漏れがございましておわびいたします。　先般の水道料金の値上げのお願いをする一つの理由としまして、有収率を高める、漏水を少なくするということで、できるだけ石綿管を鋳鉄管に切りかえていくための経費が要るということで建設改良費で御負担をお願いしたわけでございます。　私、先ほど申し上げましたように、鋳鉄管では 245キロございますうち耐用年数が超えておるものが約５万ございます。ビニール管につきましては終わりますが、鋳鉄管を急ぎまして努力いたしておりますが、でき得るだけこの建設改良費につきましても自己努力で御負担を市民の方に増をお願いすることのないように努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　以上で発言通告者による質疑は終わったのでありますが、他に御発言ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大西正孝君）　他に御発言もないようでありますので、お諮りいたします。　議案第63号外１件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号外１１件一括上程、質疑、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第２、「議案第65号平成12年度伊勢市一般会計補正予算（第３号）」外11件一括を議題といたします。　質疑に入ります。　発言通告がまいっておりますので許可することにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻本英一君 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　分割議案になりましたので重ねての登壇となりました。お許しをいただきたいと思います。　ただいま上程されました一括議案中、「議案第66号平成12年度伊勢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」についてお尋ねいたします。　今回 1,723万 5,000円の補正予算が計上されています。説明では本年度から介護保険の導入により40歳から64歳までの世帯では国保の保険料に介護保険料が上乗せ徴収になり、収納率の低下が予想されることから、収納対策として電算事務委託料と公用車の購入予算であると説明されました。　そこで現状の推移で結構ですが、収納率、滞納世帯数では前年度と比較してどのような状況かお聞かせください。　次に、短期証の発行についてお尋ねします。　短期証の発行は三重県下の自治体ではこれまで数団体であったものが、規則の改定があったとはいえ、三重県の強い指導で今回導入を予定しているものであります。これまでも納付相談の実施などで対応できたと思うのですが、発行に至った経過、短期証の発行予定数、収納予定総額など、どのような見込みを持っているのかお尋ねいたします。　また、これまでの納付相談と比べて罰則的色彩が強まったと思われるのですが、市長としてどのように認識されているのかお聞かせください。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　辻本議員の諸点のお尋ねにお答えいたします。　まず40歳から64歳までの、いわゆる２号被保険者の介護保険料の保険料収納状況のお尋ねですが、国民健康保険料におきましてはこの６月から納付が始まったところです。現在のところ第３期までの納期が経過したところですが、８月末で前年度と比較しますと収納率におきまして 0.1ポイント上回っており、また滞納世帯数におきましては、第１期分未納世帯は 2,131件で 125件の増となっております。　次に、短期証の発行についてでございますが、本年４月１日に国民健康保険法及び同法施行規則が改正されまして、１年以上滞納している被保険者に対しましては、被保険者証の返還と資格証の交付が、現行のできる規定から義務的規定に変更されました。このことから被保険者証の返還と資格証の交付の取り扱いを確実に行うため、改正国民健康保険法施行規則第７条の２第２項により短期被保険者証を県下統一的な考え方のもと、10月１日から一斉に交付されることになりました。　お尋ねの発行予定数につきましては、70通強を予定しておりまして、また収納予定総額は約 1,000万円を見込んでおります。　次に、納付相談につきましては８月３日から開催しており、 1,075人の方々に対し相談通知を発送し、来庁される方は９月14日現在 248人でございます。　また、今回の相談は従来と比べ罰則的色彩が強くなったとの御指摘でございますが、短期証を発行することによりまして、納付相談の機会を少しでも多く持つというのが今回の法改正の趣旨でございますので、今後とも国民健康保険の相互扶助の精神をもとに、十分な納付相談を行ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　納付状況ですけども、年度の途中ということで正確な数字がはじき出せんという当局のお答えもあろうと思うんですけども、率では 0.1％アップ、件数では若干１期分について滞納がふえているということで、介護保険の導入、現状ではそれほど収納率については影響がないと私は判断できると思うんです。国の国保連合会の方からは介護保険導入によって収納率が落ちるというのを名目に 1,700万円近い事務費がおりてきたわけなんですけども、名目と使い道がちょっとずれている部分がありまして、本当ならもっと市民の困ってみえるところに光を当てた予算の使い方ができるんではないかなと思うところがあるんです。　今考えてみえる一般の本証というのは、こういう水色の形ですよね。それから短期証というのは医師会なんかの要望もあって色を変えろということで、黄緑色に変えたそうなんですけども。世帯にとっては今まで滞納をするということについて、悪意があったということではなしに、いろいろな収入状況なんかでなかなか全額払えないという方が実際多いと思うんです。その世帯にとって今までは、今予定されている70人近くにはこういう保険証を出すだろうという見込みだそうなんですけども、その方々今までやったら本証を受け取って病院の窓口で受診することができたと。これからは同じような納付相談にも応じて、きちきちとおくればせながらでも納付をするという方についても、こういうものを発行しなければならないということになると、やっぱり窓口で人と違ったものを出すということについて抵抗感もあろうかと思いますし、罪のない世帯である子供たちでも同じようにこういうものを使わなければならないということがあるんで、できるだけそういう世帯の気持ちを酌んだような事務になってほしいと私は思うんです。　例えば先ほどの説明でも納付相談に 248人の方が応じていただいたとありますけども、せっぱ詰まってみえると思うんです。しかも場合によったらバスに乗ってくるとかいうふうに、収入が少なくて払えないのになおかつまた交通費を使って市の方に実情を訴えに行かなければいかんということがあろうかと思うんで、もっとその辺に光を当てた扱いができないんだろうかと。今制度はありませんけれども、納付に来られた方について、そういう負担のないような納付相談のやり方だとか、それから現状１年以上については資格証の発行というのが義務づけられたという御答弁がありましたけども、その中間の方々について全部短期証を発行するということではなしに、できる限り実情に応じて本証に切りかえられるような制度が、市の対応としてどこまでするお気持ちがあるのか、そこだけお聞かせください。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　自席からお答えいたします。　辻本議員も御承知のように、１号被保険につきましては社会保険年金から差っ引くという制度で、比較的収納ということは容易に考えられますが、２号被保険者につきましては、国民健康保険と同時にお支払いをいただかなければならんという制度になっておりますから、お納めいただく御負担がつらいということは承知しております。　先ほど申しましたように、現在までのところ収納率は御協力をいただいておりまして、案じるような結果にならない傾向になりつつありますが、御指摘のように現在保険料を納めてくださるのは、悪意の方は例外として大変お納めいただくのに御苦労な方がいらっしゃることは当然でございます。我々はそういう方々の実情を十分御承知させていただきまして、どうしても無理な場合には分納を御相談したり、いろいろな対応をしておるわけでございます。　要するに短期証の証明発行は約70通ほどを考えておりますが、これまでは短期資格証等、１年通用する保険証でございましたが、これからは保険証が６カ月になります。期間が短くなります。その点お納めくださる方々にはいろんな思いをおかけするかと思いますが、そういうふうに制度上決まったことでございますが、我々はでき得る限りお納めくださる方々の状況を十分承知しまして、でき得る限りおつらいことを軽くするように努力していきたい、その一心でございます。　いろいろと各階層別の方々の相談、またモニタリングをやりまして、事情を十分把握して、でき得る限り御心配にならないように努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大西正孝君）　以上で発言通告者による質疑は終わったのでありますが、他に御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　他に御発言もないようでありますので、お諮りいたします。　議案第65号外11件一括につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７７号の上程、質疑、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第３、「議案第77号伊勢市重度身体障害者デイサービスセンター（仮称）建設工事の請負契約について」を議題といたします。　質疑に入ります。　御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御発言もないようでありますので、お諮りいたします。　議案第77号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号の上程、質疑、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第４、「議案第78号市道の路線の認定について」を議題といたします。　質疑に入ります。　御発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御発言もないようでありますので、お諮りいたします。　議案第78号につきましては、この程度で質疑を終わり、さらに詳細に審査を願うため建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成１２年請願第９号の上程、説明、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第５、「平成12年請願第９号労働行政体制整備に関する意見書提出を求める請願」を議題といたします。　請願の朗読を省略いたします。　この際、紹介議員の方から御説明がありましたらお願いいたします。　19番、中村豊治議員。 ◆１９番（中村豊治君）　ただいま上程されました「平成12年請願第９号労働行政体制整備に関する意見書提出を求める請願」につきまして、紹介議員を代表しまして請願内容の御説明を申し上げます。　今日の経済情勢は極めて厳しい情勢であり、平成11年度における年間平均の完全失業率は 4.7％、有効求人倍率につきましても0.48％と、いずれも前年度よりさらに悪化し、統計史上最悪の水準に至っています。　このような大変厳しい経済情勢の中で、公共職業安定所は求人者であふれており、労働基準監督署につきましても、解雇や賃金後払い、男女差別解消を求める相談や申告が急増しています。さらには雇用均等室等の業務内容も急増しているのが現状でございます。　これらの第一線窓口では職員の努力も限界を超えつつあり、地域社会の要求や公正、公平な行政の実現が阻害される事態にもつながりかねません。労働者や国民、あるいは事業所等、対人業務を主体とする労働行政にあっては、適正な人員配置や十分な行政体制が確立されてこそ初めて実効ある機能が発揮されるものでございます。　こうした実情を御賢察いただき、現状の雇用、失業情勢の深刻化に対応した労働行政、体制整備を図る旨の意見書を国へ提出いただきますようお願いするものでございます。　何とぞ請願人の願意をお酌み取りいただき、御採択されますようお願い申し上げ、請願内容の説明といたます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正孝君）　お諮りいたします。　請願第９号につきましては、この程度で経済委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成１２年請願第１０号の上程、説明、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第６、「平成12年請願第10号東洋紡績（株）伊勢工場跡地の購入に関する請願」を議題といたします。　請願の朗読を省略いたします。　この際、紹介議員の方から御説明がありましたらお願いいたします。　８番、西村議員。 ◆８番（西村昭徳君）　上程されました「請願第10号東洋紡績（株）伊勢工場跡地の購入に関する請願」につきまして、紹介議員を代表いたしまして御説明をさせていただきます。　皆さん御承知のとおり東洋紡績の伊勢工場が昨年の12月をもって閉鎖されました。この跡地は伊勢市の中心部に所在し、土地面積は４万 4,000坪という広大なものであります。恐らく２度と出ることのない中心地の貴重な土地が、無計画かつ無作為に民間に切り売りされてしまうことになれば、結果的に伊勢市の発展の妨げになってしまうのではないかと危惧いたしております。　伊勢市がたそがれの町からの脱却を図り、21世紀の活力あるまちづくりを進めていくためには、斬新な発想に立ったダイナミックな施策を果敢に展開していく必要があり、その意味からもこの跡地をいかに有効的に利用していくかが重要なポイントとなってまいります。　皆様方におかれましても、この跡地が伊勢の将来の発展を左右する最重要な利用地であるということを御理解いただき、ぜひとも将来の伊勢市の土地計画用地として先行取得をしていただきますよう御審議を賜り、御採択をしていただきますよう心からお願い申し上げます。　なお、請願人より本請願につきまして約４万 5,000人もの多数の賛同署名者が集まり、市当局に提出させていただきましたとの報告を受けておりますので、加えて御報告をさせていただきます。　　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西正孝君）　お諮りいたします。　請願第10号につきましては、この程度で総務委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成１２年請願第１１号の上程、説明、委員会付託 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第７、「平成12年請願第11号酒自動販売機撤廃に関する決議を求める請願」を議題といたします。　請願の朗読を省略いたします。　この際、紹介議員の方から御説明がありましたらお願いいたします。　５番、大川議員。 ◆５番（大川好亮君）　上程されました「請願第11号酒自動販売機撤廃に関する決議を求める請願」につきまして、紹介議員を代表いたしまして請願内容の御説明を申し上げます。　我が国の酒類販売免許制度の緩和が、本年９月より実施の予定が延期されましたが、来年１月１日より実施されることは議員各位御周知のことと存じます。　今回の酒類販売免許制度の緩和は、酒税の保全を目的とした需給調整要件を緩和するものであり、本請願人である伊勢小売酒販組合はこの規制緩和に反対しているものではありません。　古来より酒は百薬の長と言われ、社会的にも、医学的にも重用されています。しかし、酒類はその性格上飲用のされ方によっては青少年の健全育成に害を生じさせ、またアルコール依存症を引き起こし、医学的、社会的な問題を生じさせ、また飲酒運転による事故をも引き起こす危険性をはらんでいます。そのためこれらの防止を図るため、諸外国においても免許制や専売制をしき、管理する国が多く見られます。　我が国においては問題を防止するため、酒類販売許可条件として対面販売が義務づけられていますが、自販機の設置によって大きくその趣旨が崩れています。対面販売を確立し、酒類による弊害を防止するために、伊勢小売酒販組合では自主規制として酒自動販売機の撤廃が決議されました。青少年、市民の酒類による弊害を防止していくために、請願人の願意を酌み取り、当伊勢市議会において酒自動販売機の撤廃を求める決議を行っていただきますようお願い申し上げます。 ○議長（大西正孝君）　お諮りいたします。　請願第11号につきましては、この程度で教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。さよう決定いたしました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大西正孝君）　次に、日程第８、一般質問を行います。　発言通告がまいっておりますので、順次許可することにいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △村田幸男君 ○議長（大西正孝君）　９番、村田議員。 ◆９番（村田幸男君）　それでは議長の許可をいただきまして、一般質問、観光施策について市長の考え方をお尋ねいたします。　初めに現状認識について市長の考え方を確認させていただきます。　大観光時代が来ると言われて久しくなりますが、既に日本のＧＮＰに占める観光関連の比率は10％を超えたとも言われています。観光は日本のみならず世界においても21世紀を担う基幹産業などとされています。　世界の国々の中には、外国からの観光客受け入れを外貨収入のための最重要産業として位置づけしている町もあります。例えばハワイやラスベガスなど積極的に観光施策を展開しているところも少なくなく、日本の観光行政を柱にする市町村にとっても観光は重要なテーマになりつつあります。　ここで観光という本質について触れておきます。観光とは光を当てて観る、つまり自分の目でそのものを見ることであります。それは形のあるものもないものも含め、みずからの探求心を満たすことであります。旅をすることで得る出合い、気づき、感動など、心の栄養となると言われております。　観光の必要性に対する認識としては、積極的にとらえようとしている人たちには、人間が人間として生きていく上での不可欠な要素であり、エネルギー再創造の場として理解されております。しかしながら、全体的には認識は極めてあいまいであり、観光は不要不急などという言葉が使われたりもしています。旅行イコール遊びイコール何か後ろめたいものの価値のないものというようなイメージでしかとらえない人々がまだ多いように思えます。　日本からの海外旅行者数は1998年で 1,580万人、人口比率で約13％であります。これは日本の経済状況からすると決定的に少なく、イギリスのそれは50％を優に超えておりますし、台湾でも25％であります。また日本への海外旅行者数は、1998年で約 400万人、フランスの 6,000万人は別に置くとしても、イギリスの 2,600万人、香港の 1,000万人と比べ何という少なさでしょうか。大観光時代などというかけ声からすれば鎖国状態であります。　そんな中、2010年代には第４次観光革命が勃発し、アジアを中心に毎年10億人以上もの人々が海外旅行に出かけるという未曾有の大移動時代の幕あけとなると言われております。観光が21世紀の基幹産業として急速に浮上し、観光立国を目指す日本の中で、自治体も地域復活の中核に観光産業をとらえ、個人でも観光ベンチャー産業を創造することとなるでしょう。外国に対する日本の観光事業の働きかけは、相当な収益が期待できる投資であると考えます。日本の各地においては、外国客の受け入れに対する整備と準備が必要であります。例えば外国語案内情報や全般的な料金の見直し等など、すぐにでも着手し、改革されるべきであります。　今、この中部地域は2005年に開催される愛知万博と、それに伴うアクセスの中部国際空港の開港にあわせて構築されつつあるウエルカムプラン21による広域中部観光ルートづくりが進められております。当地の役割は相当大きなものがあると思われます。伊勢市としてこのような社会情勢と国際観光環境を正面からとらえて、積極的に観光政策を展開すべきであると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。　さて、伊勢市を取り巻く観光状況は６年前の阪神・淡路大震災以降、当地を訪れる総数が年々減少し、昨年に至っては 600万人を割り込み、今年度はさらに減少傾向にあって、大変厳しい状態にあります。　全国各観光地を見てみますと、発展されているところと衰退しているところが顕著であり、この原因ははっきりしていると言われております。既存の歴史ある観光名所やブームで起こった３セクによるテーマパーク等は軒並み衰退を起こしております。一方、新しいシステムや新しい理念で取り組みをした東京ディズニーランドや長島スパーランドは、観光拠点となって成長されております。　当地の観光評価としてＪＴＢの実績による調査に基づいた観光力という指標で、全国 530地域で伊勢市は28位となっており、隣接の鳥羽市においては３位という栄誉にも輝いた観光地域であります。一方、新聞報道によりますと、伊勢志摩地域の観光サービス、例えば宿泊所、飲食業、売店土産物等、総合評価した指標では、ワースト４位という最悪な評価がつけられておられます。なぜでしょうか。さまざまな要因が考えられますが、総評して観光客に対してのサービス情報の訴求が不足し、実現していないことと考えます。つまり受け皿であるべきもてなしシステムが構築されていないことに、大きな原因があるのではないでしょうか。　以前とある会議でお聞きしたことでありますが、旧国鉄、現ＪＲでありますが、十二、三年前にディスカバージャパンと題してテレビコマーシャルをしておられたのを御存じだと思われますが、どんな取り組みであったかと申しますと、全国ＪＲ線の最大限の活用を図るため、全国の既存の観光地の見直しと新しい観光拠点づくりを目指し事業展開がなされ、第５期航空整備事業計画と高速道路の日本横断整備との相乗効果で、毎年３０余りの新しい観光拠点がつくられました。今までになかったところに、地域観光振興がなされたため、その経済効果ははかり知れないほどあり、拠点づくりは現在もますますの発展と進行しておられます。　この間の当地域の観光情勢はと申しますと、リゾート法によるまだまだ右肩上がりがあり、さらにまつり博や戦国時代村、スペイン村などスポット景気に浮き足立ち、消費者の変化や社会情勢や他地域の情報など重視せず、また受け皿の充実などをせず進んできたために、いわゆる観光力が低下していった、まさしく取り残されてきてしまったといっても過言ではないと思います。　しかしながら、宇治のおかげ横丁を拠点とするおはらい町は、すばらしい理念とシステムにより大発展いたしましたことは、全国的にも大変評価が高いことであり、特筆することであります。　平成７年３月に、伊勢市観光振興基本計画が策定されました。その中で基本的な姿勢を次のように述べておられます。「伊勢市は、伊勢神宮を初め、神社、町並みなどの歴史、文化資源や朝熊山や宮川などの自然資源、あるいは伊勢神宮奉納全国花火大会や伊勢おおまつりなどの行事、祭りといった豊富な観光資源に恵まれ、一級の国際観光地としての発展、そしてそれら歴史資源を生かした基盤整備、文化観光拠点整備、商店街の活性化を進め、観光の町としての整備を心がけ、先人の築き上げた伊勢市のアイデンティティに感謝し、継承し、次世代に残す文化をつくり上げ、観光概念の変化と再構築の取り組みの時期と認識し、観光需要のますますの増加を想定し、21世紀を目指した観光振興を図る計画で進めてまいります。」となってございます。　この観光振興基本計画に沿って、現在まで進められてきた具体的な事業に関しての目標の達成度について状況をお尋ねいたします。また、今後の伊勢の町の経営戦略の中で、観光を基幹産業としてとらえておられるのかお尋ねいたします。　次に、観光アクセスについて伺います。　宇治地区の観光シーズンあるいは土日、休日の交通渋滞であります。ここ数年変化がないようです。せっかく伊勢自動車道の全線４車線化がされても、本来の効果が期待できません。４車線化がさらなる渋滞を起こしかねないことが予想されます。やはり１カ所に集中することに問題があるように思います。渋滞が住民に対しても、観光客に対しても大変なストレスを感じさせております。　関係者の方々は大変苦慮され、宇治浦田街路広場や五十鈴川河川敷の駐車場としての活用のため、整理や清掃等を行ったり、また観光循環バス、キャンバスの導入を計画するなど取り組みをされておられるのは十分承知いたしておりますが、交通渋滞解消には至っていないように思います。観光客の目的をしっかり把握して、電光板やＦＭ放送などによる利便性の向上や利用状況の詳細な情報伝達案内システムなどを構築し、不必要な集中を防止すべきであります。　また、思い切ってパーク・アンド・ライドを導入する考えはあるのでしょうか。例えば朝熊用地を活用して専用バスのピストン輸送、あるいはキャンバスの観光専用アクセスと連携し、抜本的な解決方法を図るなど必要ではないでしょうか。市内のマイカーによる交通渋滞対策についてお考えをお尋ねいたします。　この地は世界遺産と呼び声もある伊勢神宮の森というすばらしい価値ある自然と共生している地域であります。　先日９月16日に神宮の参集殿にあります能舞台において、ミュージシャンの原田真二さんという方が御奉納されました。どういう御奉納されたかと申しますと、鎮守の森コンサートと題しまして、今若い人たちに鎮守の森というものが大変大切であるんだということを全国に訴えるコンサートでございます。チャリティーコンサートでございます。その中で伊勢神宮の森については大変思いがあり、伊勢神宮の御奉納をぜひしたいということで、若い人たちにメッセージを送ることとなりました。このようにたくさんの人たちがこの伊勢神宮の自然のあり方を大変評価されているところであります。　また、1998年３月25日、沖縄で開催されましたエコツーリズム推進協議会設立総会の冒頭のあいさつで「環境への大きな負荷を伴う工業化によってでしか経済効果を生まなかった自然を、ありのままの姿で旅行者に提供し、かつ保全していこうという考え方は、持続可能な観光開発を目指す新しい時代の観光の姿です」と述べられました。また、会議の中では「エコツーリズムの推進は、自然環境や伝統的な文化を保持しつつ、持続可能な観光を開発する最も有効な手段であると同時に、観光を愛し、平和を願い、環境の保全にみずから取り組む地球人一人一人の希望であると考えます。」このエコツーリズムをテーマに、一層に事業化と研究の充実を期し、ネットワークの構築を図るものとして、ここに推進協議会の設立が提案されました。　エコツーリズムは言うまでもなく、エコロジーとツーリズムの合成語であります。エコロジーは通常生態系と訳されていて、つまり地球の生態系を常に念頭に置いた観光のあり方というのが、エコツーリズムということになります。また、総会の席上で、国立民族博物館の石森秀三教授がＧＮＨという概念について触れられておられました。もはや時代はＧＮＰで語られるのではなく、グロス・ナショナル・ハッピネスで語られねばならない。恐らくそのために送り手として、受け手としても、観光産業が果たす役割はすこぶる大きなものになると。さらに石森さんは2010年にはアジアの観光ビッグバンが起こるだろう。ウルトラ・マスツーリズムの到来という予測のもとに、エコツーリズムと正面から向き合うことの重要さも指摘されました。　このような考え方が、今観光の新しい取り組みとして協議され、取り組みもされていることも視野に入れていただきたく御紹介させていただきました。　この神宮森林も含め、自然環境に着目した広域観光に積極的な考え方を示し、県の取り組みも含め、県と各市町村の役割の明確化を図り、それぞれの力の結集による観光への広域的な取り組み方を再構築する必要があります。21世紀の新しい観光受け皿のあり方を見つけ出すために、伊勢市が地域の観光行政のイニシアチブをとるべきであると考えます。また伊勢市の町を考えるとき、地方分権時代に沿った自立できる自治体として、伊勢市の観光施策を位置づけていくことを真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお尋ねします。　伊勢市には、伊勢神宮全国奉納花火大会や伊勢おおまつり行事などの既存の観光資源がたくさんあり、さらに市民によるまちづくりや文化づくり、情報発信など、最近の市民の活躍には目をみはるものがあります。例えば伊勢の味の文化を伝える伊勢のれん会、御師の心を今に伝え、人材づくりのザ・伊勢講、外宮門前町の活性化に取り組む外宮にぎわい会議や北御門会議、市民の啓蒙活動で伊勢建設を目指す伊勢クラブ、おもてなしを実践しておられるおかみさん会、歴史と伝統を継承し、住民による町おこしのＮＰＯ法人伊勢河崎まちづくり衆、伊勢の文化の中心であり、全国にネットワークを持ち、訪れた人たちの心をいやす伊勢音頭の各グループの方々など、これ以外にもたくさんあり御紹介できませんが、すばらしいことであると思います。　この方々のエネルギーの源はどこから来るのか疑問に思っていろいろ考えてみたりしておりましたが、先日の都市計画審議会での後藤教授のお話で納得ができました。それは、「まちづくりの大もとにあるのは、そこに生活をしてきた実績であり、脈々と培われ継承されてきた遺伝子、つまりＤＮＡであります。この伊勢には御師に代表されるようにおもてなしの心があり、先祖、先人たちのＤＮＡが今よみがえってきている。すばらしいことです。このＤＮＡをさらに目覚めさせることです」と、このように話をされておられました。　このように伊勢にとって観光を取り巻く財産が充実してきているこのときに、自治体と市民と民間関係団体とのパートナーシップを明確にして、それぞれの能力の最大限の活用を図らねばなりません。そのために、伊勢のおお祭りや宮川奉納花火大会や全国民謡大会等、それぞれの事業や行事の目的を再検討し、事業組織や構成員のあり方などの見直しが必要です。　来るべく第６期総合計画の構築や都市計画、ＴＭＯによる伊勢中心市街地活性化や景観マスタープランなど、伊勢づくりのための施策に観光とまちづくりをリンクさせなければなりません。　住民と観光従事者と行政の密接な関係づくりをし、市民の住民意識の充実を図り、一級国際観光地を抱える自治体として、機能の充実と整備が急務であります。市長の考え方はいかがでしょうか。　また、その中でも重要な整備としてあるのが、情報であると私は考えます。今、ＩＴ革命という言葉のあらしが吹き荒れています。いわゆる情報の技術化、すなわちあらゆる情報を求める個人に対して、欲しい情報を多チャンネルで双方向に、いかに早く、正しく、安く伝えるかということであります。そのためにも、情報の整理や正確さの精度の向上、高度な発信システム等整備していかなければならないのです。　伊勢市にとってあらゆる情報がシステム化されれば、生活者も観光客も、むだのない豊かな生活や快適な移動の施設の活用、さらに文化の向上までも望むことができると思います。　今後はこの情報関係のベンチャー企業が多数手を挙げてくると思われます。観光産業の領域でも、そのための受け皿として国や県の支援施策を活用し、伊勢独自の観光と文化と生活の情報整備が急務であります。その支援策を構築するため、早急に取り組まれるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては自席からの再質問をさせていただきます。 ○議長（大西正孝君）　質問の途中でございますが、15分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２６分 ○議長（大西正孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　市長。 ◎市長（水谷光男君）　村田議員の諸点のお尋ねにお答えいたします。　ただいま観光施策に対する現状、課題、将来展望など御所見をお伺いいたしましたが、まさに議員御指摘のとおり、これからの観光は各自治体にとって最重要課題として取り組んでまいらなければならない問題であります。　議員お説のように、観光は光であって、自分の目で見て確かめ、自分の住む地域の特性を再発見して、発展に結びつけていくことは昔から今日まで変わることのない自明の理であると考えています。　まず初めに観光についての現状認識であります。　21世紀を目前に控えた今、自由時間の増大や余暇を積極的に楽しもうとする生活意識の変化によりまして、観光は国民全体から期待されています。　伊勢市は世界に誇る伊勢神宮を初め、豊かな自然環境、社寺、町並みなど、歴史文化といった豊かな観光資源に恵まれ、観光地として栄えてきました。また、伊勢講など、全国から集客を図るシステムが江戸時代から構築され、日本の集客交流の原点とも言える地域であります。　さらに、本市を含む伊勢志摩地域は、昭和21年11月に国立公園に指定されたのを初め、昭和63年７月には総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の第１号承認を受けた国際リゾート三重サンベルトゾーン構想における重点整備地域に位置づけられますなど、観光リゾート地として発展してまいりました。　しかしながら、御認識のように旧来の観光スタイルが変わりつつある今、時代の需要に合った新しい観光地づくりが求められており、改めて今観光の質が問われているとともに、本物志向へと流れは確実に変わりつつあります。価値観や旅行の多様化、高齢化社会への確実な進展、自由時間の増加、個人化、リーズナブル志向等への対応が求められているのであります。　当市におきます集客は、平成５年の御遷宮、平成６年の世界祝祭博覧会開催時には、一時的に集客効果によって増加しましたが、しかし、平成11年の観光客数につきましては、三重県の資料によりますれば、1966年以降初めて伊勢神宮内宮が、トップの座を長島温泉に奪われ、観光産業の中心であった伊勢志摩地域の低迷を象徴する結果となりました。　本市におきましても、観光客の誘致、受け入れ態勢の充実等、新たな戦略の展開に努めてまいらなければならないと考えています。　次に、御質問の観光基本計画に沿って、現在まで進めてきた事業と目標の完成度についてお答えいたします。　伊勢市観光基本計画は、伊勢市における今後の観光行政の指針となる、より具体的な計画を策定するため、平成７年３月に策定しました。基本方針として、特色ある観光地区の整備、新しい交流拠点、観光スポットの創出、観光情報、宣伝サービスの強化、住民が観光振興にかかわるシステムづくりを掲げています。　この基本方針に基づきまして、現在まで観光資源の保護、育成及び整備、運営として伊勢のまち散策ルートづくり、外宮周辺のにぎわい対策として伊勢楽市の開催、観光情報・宣伝の充実としてホームページの開設、接遇面から観光協会におけるお伊勢さん観光ガイドの設置、イベントの実施として門前町サミットの開催等を行ってまいりました。　また、広域観光としては、当地域を訪れる観光客の皆さんが時間に制約されず、自由に観光地をめぐっていただけるため伊勢・二見・鳥羽もてなしシャトルバスを企画し、実行しているところであります。今後は2005年に開催されます日本国際博覧会を大きな機会ととらえ、三重県、近隣市町村と連携をとりながら、博覧会に訪れる内外の方々を伊勢志摩地域へ誘導するため、情報の発信と施策の展開を図ってまいりたいと考えています。　いずれにいたしましても、本市におきましては、観光客の誘致、受け入れ態勢の充実等、新たな戦略の展開を求めなければなりません。　議員御指摘のとおり、もてなし心を最優先にして、観光を本市の基幹産業と位置づけ、21世紀に向けた新たな集客への取り組みを行い、観光産業を地域の活性化や新規雇用の創出につなげるため、観光事業を伊勢市の基幹産業として取り組んでまいります。　次に、観光アクセスについてのお尋ねにお答えします。　宇治の交通渋滞につきましては仰せのように近畿自動車道の４車線化が平成14年度末に完成する運びでありますが、その時点での伊勢市を中心とする伊勢志摩地域の受け入れ対策、特に伊勢志摩を循環する道路網の形成、駐車場対策が急務であります。　宇治の渋滞につきましては、地元と協議し、宇治地区交通渋滞対策会議を発足させ、五十鈴川の河川敷の開放、案内板の設置、清掃など対策を講じていますが、正直申し上げまして抜本的な解決が難しい現状にあります。　今後、宇治浦田街路広場につきましては、広場機能をどうするかを考えながら、今年度から実態調査にかからせていただき、駐車場としての機能をどう高めていくか、また、管理運営については観光協会とも相談し、対策を立ててまいります。　御指摘のパーク・アンド・ライドを想定した駐車場、また関係機関との連携によるアクセス運営システムにつきましては、伊勢志摩循環周遊道路の形成を県に要望しておりますが、同時に近畿自動車道４車線化早期完成に向けて努力しているところであります。　次に、広域観光に積極的な観光行政のイニシアチブをとるべきである、市長の見解をとのお尋ねにお答えいたします。　現在、伊勢志摩圏域の地域特性を踏まえながら、圏域課題と将来のあるべき姿、方向を示す第３次伊勢志摩地域広域行政圏計画策定中であります。テーマとして、地域の特性を生かしたいやしの空間づくりとし、基本方針として、議員御指摘のように、観光・リゾートの推進と自然環境の保護・保全を基本方針としまして論議をいたしておりますが、今後、伊勢志摩地域の中核都市としてリーダーシップをとりながら、地域連携を図り、伊勢志摩地域の発展につなげたいと存じます。　次に、伊勢おおまつり等の観光資源の活用と体制についてのお尋ねにお答えいたします。　伊勢おおまつりにつきましては、明治２８年に各地の会式、祭りを統合し、第１回を開催して以来、ことしで 106回目を迎える歴史ある祭りであります。　この間、市民のニーズも変化し、昭和62年６月に市民グループを中心に伊勢おおまつりの運営と企画を行い、活力ある全市的な祭りにすることを目標に、運営委員会が設立され、市民主導型の祭りとして今日に至っています。　運営委員会では、これまで夜型イベントの取り入れ、前夜祭の開催、一之木公園における元気村の開村、また開催日を神嘗祭直前の土、日曜日に変更するなど、市民ニーズに合った企画運営に努めていただいているところであります。　しかし、いずれにいたしましても、祭りそのものは市民主導型、市民参加型であるべきと考え、施策を推進してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、景観につきましては、住む人の安らぎ、快適な市民生活を維持するための空間整備と考えておりますが、ひとり市民のみならず、訪れる人々にとっても景観の整備は心安らぐまちづくりとして重要であります。　伊勢市の景観行政につきましては、道路の関係としましては、おはらい町石畳の道整備事業、外宮いざないの道整備事業などを、また水辺づくりとしましては、豊川百間堀語らいの水辺整備事業、四季彩空間整備事業、また観光案内サインづくりとして、「街が語り、街がもてなす」伊勢のまちサイン整備事業などを、さらに町並みにつきましては、おはらい町の町並み保全を地域の協力を得て行っております。　景観の整備と観光行政とのかかわりについてでございますが、今申し上げましたように、景観の整備はまず一義的にはそこに住む市民にとっての安らぎの空間といった意義が大きいと考えます。他の事例を持ち出すまでもなく、町の景観が多くの観光客を引きつけていく例はたくさんございます。　本市におきましても、おはらい町が家並みの保全、通りの修景、おかげ横丁などと相まって、多くの観光客を引き寄せています。住む人、訪れる人に魅力あるまちづくりのために、現在景観マスタープランを本年９月に公表し、また景観まちづくり条例につきましても、その制定に向けて事務を進めています。　さらに、河崎におきましては都市マスタープランに、歴史文化交流拠点として位置づけておりますが、現在ＮＰＯ河崎まちづくり衆との共同により、旧商家の保存、活用に向け整備を進めており、平成14年度のオープンを目指しています。　また、議員仰せのように、さまざまなまちづくり団体が独自に、あるいは市との共同により、伊勢市のまちづくりに活躍されておりますことは好ましいことであります。今後もこれら団体や住民との共同をより一層深めてまいりたいと存じます。　続きまして、観光情報に係るシステムの構築、整理についてのお尋ねにお答えします。　近年の情報通信技術、（ＩＴ）の飛躍的な発展に伴い、インターネットと初めとする高度情報化が社会のあらゆる分野で急速に発達し、自治体を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。　本市におきましても、平成８年６月に観光情報を中心としたインターネットによるホームページを開設しました。その後、平成10年11月に内容をリニューアルし、伊勢神宮、観光スポット、伊勢の歳時記などの観光情報を全国に発信しています。　また、伊勢市観光協会、伊勢市産業協会、伊勢伝統工芸保存協会とホームページの相互リンクを図り、各種イベント、宿泊施設、伊勢の味、伊勢の物産、伊勢の伝統工芸などの情報を紹介しているところです。　観光情報に係るシステムの構築につきましては、現在、平成12年度におきまして、これらの情報化推進の基礎となる第２次伊勢市情報化計画の策定に取り組んでおります。この中で国や県の支援策の活用も図りながら、神宮を初めとする観光情報を国内外に発信し、観光都市伊勢を積極的にＰＲするための観光情報システムを構築いたしたいと考えています。　次に、ベンチャー企業の誘致に係る支援策についてでございます。　本市におきましては、昭和60年工場誘致奨励条例を制定し、物品の製造または研究開発の事業に供する新設の施設に対し、奨励金の交付を行っています。議員お話のように、情報関係のベンチャー企業については、その適用はないのが現状でございます。今後、国・県の支援の方向を見定めながら、これらの誘致に係る支援策について、研究、検討をしてまいります。　最後に、御承知のように、現在平成13年度を初年度とする第６期総合計画を策定中であり、その中で御論議をいただくことといたしております。いずれにいたしましても、本市の基幹産業という位置づけは、過去、現在とも不変のものであると考えています。議員御指摘のように、エコツーリズム、生態系、日本人が昔から抱く鎮守の森、すなわち自然へのあこがれの心を追求し、体験し、厳しい情勢にある本市の観光事業に、さらに努力を傾注してまいりたいと存じますので、一層の御指導をお願い申し上げ、お答えを終わります。 ○議長（大西正孝君）　９番、村田議員。 ◆９番（村田幸男君）　市長から伊勢市の観光政策についてお伺いし、観光産業の位置づけの確認をさせていただくことができました。観光アクセスについては現状を十分理解しておられ、取り組まれている様子も十分理解しております。また観光資源の活用と体制についての考え方として、自然環境の認識も考慮されておられます。中心的な施策としてのＩＴ関連観光情報の整備と構築については、今後の研究と位置づけされておられます。さらに21世紀のビジョン構築のため、現状認識と考え方を、また現状の取り組みについても詳細にお聞かせいただきました。　市長の考え方がそれぞれについて的を射ておられ、また基幹産業としての重要な位置づけがされておりますことを確認できましたことを大変うれしく思います。それだけに精力的に速やかに今後の推進に取り組むことを願うものであります。　そこで観光施策の推進のため、受け皿としての諸条件や来るべく状況の変化を考慮し、観光産業にかかわる市観光課の機能や再編、関連する部門とのマトリックス方式や、観光協会などの現在の組織のあり方までをも考え直すことも視野に入れる必要があると考えます。いかがでしょか。　そして情報の共有化、事業の共同化などを図り、基幹産業としてとらえる観光事業のビジョンを再構築し、将来の伊勢市の発展のため、具体的に着実に政策を進めなければならないと思いますが、市長の今後の取り組みについてお考えを示していただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　自席からお答えいたします。　諸点を伺わせていただいてありがとうございました。　議員おっしゃるように、基幹産業としての観光施策を推進するに当たりましては、マトリックス方式を取り入れた観光課の組織の再編とか、観光協会のあり方について検討することは当然であると私も認識しております。　市では来るべき地方分権時代に対応して、議員御承知のように、市民の方々にわかりやすく、利用しやすいようにと、平成11年４月に機構改革を一部実施したところでございます。その中で、観光課の組織編成につきましては、従来観光係一つであったものを、観光行政の企画部門を担当し、観光資源の発掘、観光開発、関係機関との連絡調整を主たる業務とする観光振興係と、従来のイベント等を中心とした業務を行い、観光宣伝、観光客の旅客誘致を業務とする誘致宣伝係の２つの係を設置し、観光政策部門の担当を充実しているところであります。　いずれにいたしましても、観光は総合行政であります。議員おっしゃるように、観光は本市にとっての基幹産業でありますし、この推進には観光課のみならず、市役所を挙げまして、また社団法人観光協会の充実も図りまして、取り組んでいく必要があろうかと存じております。　今後、そのためには、まず職員におきましては研修会を行い、観光担当職員はもちろん、全職員に対する観光に対する認識、また果たすべき役割を周知徹底し、市民皆さんの期待にこたえるべく取り組んでいく決意でありますので、一層の御指導をお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長（大西正孝君）　９番、村田議員。 ◆９番（村田幸男君）　ありがとうございました。　総合的に観光産業施策を構築していこうとする市長の取り組みを評価させていただき、今後の積極的な取り組みと推進による効果のある結果を御期待し、質問を終わらせていただきます。 ○議長（大西正孝君）　一般質問の途中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時００分 ○議長（大西正孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻本英一君 ○議長（大西正孝君）　次に、10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　質問通告に基づきまして横輪町地内の自社処分場跡地について及び横輪町への市一般廃棄物最終処分場計画についてお尋ねいたします。　まず、横輪町地内の自社処分場跡地について、市民グループなどとの話し合いで、浸出水の水質調査と掘り返してのごみ質などの確認作業をことし８月に行いました。　当時平成４年ですから、８年前から言われていた水質検査あるいはごみの検査がようやくできたわけであります。市長はこれまで安定５品目の範囲内であり、安全であるという態度のままでありますが、調査結果を受けて、現在三重県の裁定を待っているのが現状であります。三重県が何らかの撤去案、安全策を示せば従うということでありますが、それを上回る伊勢市独自の安全策をとるつもりはないのかお尋ねいたします。また逆に伊勢市の判断として安全であるとするならば、それは厚生省の示した環境基準、排出基準をクリアすればよいという程度のものではないでしょうか。　一方では、市長は一般廃棄物処分場計画について「日本一安全な処分場」をつくりたいと明言されてきましたが、市長の安全に対する認識は、自社処分場も安全といった程度のものなのでしょうか。お聞かせください。　次に、横輪町への最終処分場計画についてお尋ねいたします。　今回の補正予算には施設構想図作成業務委託費として 844万 2,000円が計上されておりますが、まずＣＲＴ計画の見直しが必要ではないでしょうか。このＣＲＴ計画を策定してから４年以上が既に経過しておりますが、その間を振り返ってみますと、市長の答弁は焼却灰を三重県の処理センターに委託することを受けて、 6.7ヘクタールの処分場用地がコンパクトになると御答弁されたこと、「日本一安全な処分場」にしたいと御答弁されたこと程度にしか響いてきません。　私どもはこれまでの審議でも焼却灰を入れなければ埋め立て容量としては40％近くになるだろうと。覆土についても３分の１から４分の１の体積で済むなどの指摘を行ってきました。市長の言われる「日本一安全な処分場」計画というのが、まだ全体像が見えてきておりませんけれども、現在察するところ土木工学と水処理の力づくで安全を確保しようという構想しか見えてこないのであります。　今、オリンピックが始まっておりますけれども、日本新記録といえども、オリンピックの予選タイムである標準記録を上回らない種目もあるようでありますから、市長の「日本一安全」という基準が世界標準からしてどの程度であるのか、皆目見当がつかない現状であります。　ごみ問題に本当に危機感をお持ちであるならば、ごみの減量化目標、資源化目標について、まず市民合意を得る必要があるのではないでしょうか。今回の施設構想図の作成作業に当たって、当局としては一応の埋め立て容量、埋め立て物の案があろうかと思うのですが、まずそれらを示して、市民合意を得ることが必要ではないでしょうか。ごみ質に応じた減量、資源化目標がないというのが私どもの認識であります。市長としてどの程度のＣＲＴ計画で十分と考えているのか、壇上からお尋ねさせていただきます。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　辻本議員の一般廃棄物処分場に関連するお尋ねにお答えいたします。　最初に議員御質問の旧自社処分場に関する問題でございますが、先日のごみ問題特別委員会で御報告申し上げましたように、関係者の御意見を伺い、不法投棄物の除却及び水質検査、掘削箇所の決定を行い、その関係の方々の立ち会いのもとで３カ所の水質検査を行いますとともに、３地点を掘削し、埋め立てられた廃棄物を確認したところでございます。　掘削の結果、確認された廃棄物がどの程度環境に影響を与えるかの判断は、もともと産廃処理施設でございましただけに、県にゆだねることとしておりますが、県の判断を仰ぎながら市として適切な措置をとってまいりたいと考えています。　なお、安全性に関しましては、水質調査の結果、その判断材料といたした今回の調査結果からは、汚染がないものと判断いたしました。しかしながら、住民の健康を守るのは市の当然の責務でありますから、市といたしましては、今後も引き続き水質調査を実施し、監視を続けてまいる考えです。　２点目のお尋ねにお答えします。　当市にとって最終処分場の建設は、緊急を要する問題でありますことは御承知のとおりでございます。しかしながら、安全性に対する不安などから建設計画に御理解をまだいただけない方々が見えることも事実です。　したがいまして、安全な施設の建設につきましては、学術的な所見も含めていろいろな調査が必要かと存じます。今回、施設構想図作成業務におきまして、横輪町の計画地で適すると考えられます遮水工や浸出水処理などの処分場施設構想を明らかにし、多くの方々の御意見をお聞きしながら、安全性に対する不安の解消を図りますとともに、処分場建設に対する御理解を求めていきたいと考えています。　廃棄物循環型社会基盤施設整備事業、いわゆるＣＲＴ事業計画につきましては、現在の計画が平成７年度に策定されたものであり、埋め立て物につきましても、焼却残渣が県廃棄物処理センターで処理されることになるなど状況の変化もあることから、見直しの必要性を議員お説のように、十分認識しております。言葉だけの安全ということでなく、理論的、科学的裏づけをしたいと考えておるところであります。　しかしながら、現在プラスチック製容器包装の分別収集実施地域の拡大といった減量化対策や来年４月の家電リサイクル法の施行など、今後のごみ量の推移につきましては、不確定な要素もございますので、それらを十分くみ取りながら、さらなる減量化、資源化対策を図りながら、ＣＲＴ計画の見直しを考えてまいりたいと考えています。　以上、お尋ねにお答えいたしました。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　自社処分場跡地の問題ですけれども、先週も集中豪雨がありまして、市内ではそれほど土砂災害の状況にはなっていないんですけれども、かつて山地の方では昭和58年に集中豪雨があって砂防ダムが決壊した等の状況があります。　今の形状は安定型ということで、かなり急傾斜地にそのまま埋め立てをしているという状況で、将来的に崩れるかどうかということについては確証のない段階なんです。市長は今まで自然の郷構想の中で、あの上の地を展望台ですか、プロムナード用地として活用していきたいというふうにおっしゃってみえるんで、あるいはひょっとすると処分場用地の横を通ってせせらぎの小道なんて名前をつけまして、道路ができるかもわからんのですけども、見た目には土をかぶっておっても、処分場の跡地をせせらぎの小道になんていうネーミングだけで、本当に安全なのかなという気持ちがするんです。　しかも、市長は同じ市域の中で、片一方では「日本一安全な施設」をつくるという明言をされているわけでありますから、言ってみれば１軒の家で片一方は台風シーズンに備えて鉄板で補強しながら、片一方は障子窓のままで大丈夫だと言っているのと同じような安全概念です。並行しているように思われるんで。その辺は県の裁定に従うのは当然やと思うんですけども、本当にその辺まで含めて先々、水質検査については継続されるというようにおっしゃってみえますけれども、もう少し先んじるという考え方がないのかどうか。８年もかかって水質調査にやっとこぎつけるということやなしに、その辺の対応をまずお聞きしたいと思います。　それから、市の一般廃棄物処分場計画でありますけれども、今まで議論されているのはとにかくあの処分場ですから、埋め立て容量を含めて、縦横高さという体積がありますけれども、概念的に言えば用地面積が３ヘクタール前後、あるいはもっとそれ以下になるだろうというのが素人考えでもわかります。ただそれは埋め立てる焼却灰がなくなったという状況での必要面積やと思うんですけれども、あとは不確定要素があるにしても、減量化対策をきちんととれば、それ以下の必要面積になるのは至極当然な話であります。　ただ、問題なのはこの構想図ができるまで一体何ヘクタール要るのかどうかということの、この４年間ずっと言明を避けてきました。しかも何を埋め立てるかということについても、焼却灰は除くということでありますけれども、片一方では不燃残渣、破砕残渣の中には、市民が出した蛍光灯など、重金属を含んだような不燃残渣も含めて、一緒くたに埋め立てるというのが今までの経過の中で、特に変わっているわけでもありません。　その辺例えば、わざわざ何でもかんでも一緒に埋め立ててから後で水処理で対応するという力づくのわざではなしに、できるだけ処理のしやすいような状態で埋めるというようなお考え方があるのかどうか。あるいはつまるところ必要面積が何ヘクタールもあればいいということではないんですけれども、３ヘクタール、あるいは２ヘクタールというところまで、極限的に小さくなったときに、もう一つの選択肢として、やはり水源地上流という選択肢が正しいのかどうかも含めて、世界標準からして考える時期があると思うんです。それを市長の考え方、ＣＲＴ計画は家電リサイクル法などの不確定要素があるからもう少し先だというふうに先延ばしをするということは、市民合意をつくる上でやっぱり後手後手に回っている。構想図だけを示した。とにかくこれが必要なんだと、大きさについても余りひとり歩きをしないようにという言葉の中で、とにかく市の案を出すまで皆さん議論をストップしなさいというような姿勢が見えるんです。　そこで構想図をつくるのと並行してでも結構ですけれども、例えば調査委託業者に示す資料、埋め立て容量をどれぐらいにする計画で委託するのか、埋め立て物はこういうことにするという内容についての市の考え方をきちんと整理して、同時に市民にも明確にするお考えがあるのかどうか。　今、補正予算なんかでも、生ごみ処理器の補助事業ということで、台数をふやしましたけれども、これは各家庭での自分のところの努力で生ごみを減量しなさいというだけのことで、全体としてどれだけ生ごみが減るのかという目標数値も示されておりませんし、あるいは家庭から出てくる雑草を引いたり、庭木を切ったりというときの剪定ごみが相変わらず可燃物として出される。私どもはこれまでもそういうものはチップ化して、固形燃料にすることも可能ではないかということも提案させていただきました。その辺のことが何も触れずにとにかく構想図をつくりたいというのはやっぱり本末転倒ではないかなと思うんです。その辺の基礎資料もすぐにでもお示しをする考えがあるのかどうか。もっと市民合意をつくるということについては、根本を正すべきではないかなと思うので、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　自席からお答えいたします。　いみじくも議員が災害の問題、今回の集中豪雨による災害によるごみの問題をお述べになりましたが、私もそういうことを案じます。ああいうことがあってはいけませんけれども、やはり現状ではごみの最終処分場は必要であるという認識をいよいよ深めた次第であります。　そこで県の判断を仰ぐということでございますが、市としても市独自の判断は可能でございますが、やはり第三者、客観的また科学的説得力、信憑性ということから考えますれば、やはり県の判断を仰ぐことが市民に対して忠実であると私は考えておりますので、そういう意味で申し上げたところでございます。　また、次は、投棄場の問題でございますが、コンパクトになるから投棄場が縮小されるのではないかと、いろいろと地域の開発ということも考えて、広い視野に立っておるではないかということでございますが、我々といたしましては、できるだけ市民の御協力をいただいてごみの排出量を極力減らして、また出たものはリサイクル、資源化を図って、最終的なごみをでき得る限り少なくしたい。そしてそれが投棄場の面積の縮小に関連するわけでございますから、それの努力は市民の協力をいただいて、なお一層に努力しなければなりませんけれども、現状としましては、例えば今伊勢市で処分ができないためによそへ運んでおるのが１万トン近くあるわけでございます。　そういうことから考えればごみの燃えがらは大体それの12％という計算にすれば、おのずから最終の排出するごみはどれほどになるかということでございます。幸いにして県の廃棄物処理センターが稼動していただき、受け入れてくださるということでございますので、一番案じられるダイオキシンを皆無に近い状態にしていくことができますし、その量が減るわけでございますので、本当にそれは我々としては歓迎しているところでございます。　しかし、地元の皆様方にはイメージ的にも、当初いつも申し上げておることでございますが、非常に御迷惑なものをお運びするわけでございます。したがいまして、地元の皆さんの御協力をいただく、また、心情をお察ししながら、でき得る限りそういうイメージをなくして、地域が本当に環境が整備された、日光浴ができ、バードウオッチングができ、森林浴ができる、そういうふうな快適な場所にするということも、伊勢市の活性化のために不可欠だと考えております。　そういう意味で、大所高所から考えまして、でき得る限り科学的分析をしながら、そしてまた、現在の容器包装リサイクル法によりまして、ごみの減量が進みますけれども、来年からは電化製品のリサイクル問題が出てきます。したがいまして、はっきりした数値が現在つかみにくい状況にはなっております。　しかしながら、現状で今のＣＲＴは平成７年でございますから、若干経過がたっておりますし、市民の御協力もあの当時からは随分進んでおりますから、その見直しは当然しなければなりません。　したがいまして、その作業を来年の電化製品の問題も含めながら、今詰めておる段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　自社処分場の件ですけども、市長もいみじくも客観性とか信憑性とかいろいろ言葉を並べられました。残念ながらというか、県の裁定というのがある部分廃棄物処理法の法体系の中での適法であったかどうかという判断が主要なものになろうと思います。現行でいきますと、染み出してくる水についての濃度規定ですね、どういうものについては何ｐｐｍ以下である、それであれば環境基準に適応しているという濃度規定がメーンになってます。　私ども本来的には例えば総量規定、将来的にどれだけのものが流れ出すんであろうかという総量的な問題が一つ、あるいはあの急傾斜地に安定型の土をかぶせただけの処分場が本当に土砂災害、将来的に招くおそれがないのかどうかも含めて、きちんとしたデータがほしいと思います。　市長の中にはもう３カ所掘り返した以上掘り返す予定がないと言われましたけども、実際に埋まっているものが業者の関知しないところの不法投棄だけの数量的なものだったのか。あるいは自社処分を超える安定５品目のもの以外が総量的にどれぐらい入っているというようなことを、たかだか３カ所のサンプリング調査だけで全量が把握できるならそれでも結構ですけども、その辺の把握のない段階で市長が早くも安全宣言を出しているというのはいかがなものかと思うんです。　その辺で本当に県の指示も仰ぐというのも一つは結構ですけれども、市としてその辺は私が言いましたような総量規定だとか、土砂災害に対する危険性についてどんな判断をこれから、あるいは調査を通じてされていくかについて、再質問でありますけどもお答えください。　それから、市の一般廃棄物の処分場計画にかかわってですけども、先ほど私が提案させていただいたのは、とにかく委託をするに先立って行政がつかんでいるデータで埋め立て容量の目標はこれぐらいになりますよ、埋め立て物はこれになりますよという基礎データが今既に持ってみえると思うんです。それについては公表する考えがあるかどうか。まずそれが一つ。それから、何を埋めるかについて、私先ほど例えば蛍光灯でも何でもかんでもみんな埋めてしまうんですかというふうに御質問申し上げましたけども、その辺の考え方についても市民に基礎的な考え方、基本的な考え方についてすぐにでも態度を明らかにするお考えがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　お答えいたします。　まず、問題のところは素掘り安全安定型の処分場でございます。これからはそういうことは許されない時代になりますから、管理型を徹底してまいらなければならんと思います。　また、３カ所の問題だけで安全宣言はどうかというお話でございますが、もともと調査をする必要を感じておりまして、関係者の方々が寄りまして、そして論議に論議を重ねて３カ所にしようということで決まったわけでございます。そしてそこを掘削したのであります。そして、そこから物が出てきたものでございまして、その確認と同時に県にそれの安全性をお伺いしておるわけでございます。　そして、同時に一番問題は土壌に埋めた物でございますから、一番それが如実にあらわれるのが水質でございます。水質調査をその処分場の下でやりました。そうしましたところ水質については環境基準以下であるという結果が出ましたので、私も安堵したところであります。しかし、それだけで私は満足しておりません。今後とも継続的に水質調査をして、モニタリングをしていきたいと考えております。　それからもう一つ、これからはいろいろありますが、行政で調査をするときに行政だけではやりません。やはり行政だけでやりますと、いろいろと客観的、真実性、いろんな面で誤解も出てきます。過去にそういう点があったかと思います。したがいまして、これから市が取り組む調査、いろんな問題は関係の方々がみんな立ち会いのもとでやる。今回の発掘調査関係はそれをやりました。　もとより出たデータについては公表するのは当然だと考えております。いろいろなことがありますが、いろいろ御高見を伺いながら取り組ませていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　部長。 ◎生活環境部長（杉山八弥君）　それでは２点目の問題につきまして、私から答えさせていただきます。　まず、委託にかける基礎データでございますが、これにつきましては本格的なＣＲＴ計画と申しますと、やはり業者委託になってまいります。今回の構想図につきましては、私ども事務の方で一応計算しまして、そのデータに基づきまして構想図を作成していきたい、このように考えております。　また、何を埋めるかということにつきましては、やはり現在のいわゆる破砕残渣、この辺を埋めていくということで御理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　私が再質問で聞いたのは、基礎データがあるのは事実なんで、それを公表される考えがあるのかどうかということと、破砕残渣についても例えば私一つ例を挙げたのが、蛍光灯なんかのことも含めて、同じように破砕残渣一般でくくってしまうのかどうか、その辺の考え方も今すぐに即答はできないにしても、業者委託をそれに並行して、市の考え方を公表する考えがあるのかどうか、そこをお尋ねしたんで、誤解のないように御答弁をお願いします。 ○議長（大西正孝君）　部長。 ◎生活環境部長（杉山八弥君）　公表につきましては、我々事務方が計算します。この数字につきましては、公表するというのではなしに、問い合わせがありましたら言わさせてもらうのはやぶさかでないというふうに思います。　それから蛍光灯等は入っているかどうかということでございますけども、この辺の分析につきましては、やはり今までの破砕残渣の中にはガラス製品も入っておりますので、そういうものについても入ってくるかどうかということで、入ってくるんではないかなというふうには思っておりますが、その辺データにつきまして一度調査はしてみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大西正孝君）　10番、辻本議員。 ◆１０番（辻本英一君）　これは議長への要望になろうかと思うんですが、要求があれば出すということでありますので、資料請求をお願いしたいと思うんです。　よろしくお取り計らいをお願いします。 ○議長（大西正孝君）　資料請求の件につきましては改めて正規の手続をお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松浦美佐子君 ○議長（大西正孝君）　では次に、16番、松浦議員。 ◆１６番（松浦美佐子君）　質問通告に基づきまして第２次老人保健福祉計画、介護保険事業計画につきまして、４点御質問させていただきます。　１点目は高い利用料が足かせとなってサービスの利用が抑えられるのではないか。　２点目、10月から65歳以上のお年寄りの介護保険料の徴収が加わりますが、利用がさらに抑えられるのではないか。　３点目、市独自で低所得者へ保険料、利用料を軽減する考えについて。　４点目、施設の待機者が 187名おります。この解消の見込みと老人保健福祉施設、療養型病床群の目標達成率が大変低いわけですが、特別養護老人ホームの方に目標をシフトしていく考えについてお尋ねいたします。　まず、高い利用料が足かせとなってサービスの利用が抑えられているのではないかという質問です。　介護保険が始まって半年たとうとしております。今まで無料だったのに、利用料が要るようになった。負担が大変。サービスを減らさざるを得ない。訪問看護を減らしてヘルパーに変えた。ショートステイに行ってくると体力が落ちて帰ってくる。申請が煩雑でひとり暮らしのお年寄りにはできない。ケアマネジャーが過労で倒れた。給料の高いホームヘルパーはやめてくれと言われんばかりの雰囲気ほかなどなどさまざまな問題点が噴き上がってきています。　ある居宅介護支援事業所では、介護保険実施前までは障害者医療助成制度などで全員が無料でしたが、介護保険で自己負担が月３万円以上になった人が 2.5％、月２万円以上から３万円未満が17.5％、月１万円以上から２万円未満が35％と、１万円から３万円の負担増の人が55％おります。サービスを減らせば生活が維持できていかないので、訪問看護を減らして、利用料の安いヘルパーに切りかえて、サービスの量は減らさずに工夫してきておるそうです。しかし、いつまでこの負担に耐えてサービスを維持できるか不安を募らせています。こういう状況でも支給限度額に比べて47％の利用にとどまっています。　伊勢市の介護保険給付の状況によれば、利用限度額に比べて４月分は32％の利用、５月分は40％の利用にとどまっています。５月分の要支援の利用率は 53.11％であるのに対して、要介護４で 35.61％、要介護５で 36.03％と利用率が下がっています。つまり、利用料の総額が高くなると利用率が低下しています。要介護５で１人当たり利用料は12万 9,084円となっており、負担は１万 2,000円の利用料の払える範囲、限度だというふうに読み取ることができます。　そこでこれらの状況から、利用料の負担が足かせとなってサービスの利用が抑えられているのではないかと心配いたしますが、当局の考えをお尋ねいたします。　２点目、65歳以上高齢者の保険料徴収が10月から始まりますが、サービスの利用がさらに抑えられるのではないかという点についてですが、９月８日に介護保険料の通知が出されました。介護保険料は第１段階から第５段階に分かれておりまして、第１段階は生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯、保険料は基準額の50％で半年分 4,300円、第２段階は世帯全員住民税非課税で、保険料は基準額の75％で半年分 6,500円、第３段階は本人住民税非課税で、基準額のままで半年分で 8,600円、第４段階は本人住民税課税で合計所得が 250万円未満の世帯で基準額の1.25倍、半年分で１万 800円、第５段階は本人住民税課税で合計所得が 250万円以上の世帯で基準額の 1.5倍、半年分で１万 2,900円です。　生活保護世帯も含めて、本人が住民税非課税世帯は全体の73.7％で、徴収額の65.1％を占めており、低所得者から徴収することを基本、主力とする逆進性そのものの保険料体系です。しかも、来年は今年度の徴収額の３倍、再来年は４倍の保険料徴収が予定されております。　年金１万 5,000円以上の人は年金から天引き、月１万 5,000円以下の年金の人は通知をされてみずから市へ払うことになります。９月８日通知後、11日、12日、13日、14日の４日間で、強制加入かどうか、年金から天引きは困る。年額か月額か、必ず給付を受けられるのかなど 142件の苦情や相談があったそうです。　低所得者は介護保険が始まるまでは、サービスは受けても無料が基本でした。施設の利用料も所得に応じた負担でした。ところが介護保険では一律１割の利用料が取られるようになったところへ、さらに介護保険料の負担です。生活費を削って介護保険料を払うか、受けている介護サービスを削って、保険料を払うか。苦しい選択をしなければならなくなります。　私はサービスの利用を削って保険料を払わざるを得なくなるのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　３点目の市独自で低所得者に保険料、利用料を軽減する考えについてですが、全国的にはことし３月末までで保険料の低所得者対策を 150市町村が講じています。そのうち千葉県流山市など９市町村で保険料を６段階にし、年間所得 1,000万円以上の人を基準額の２倍にし、低所得者の割引率を高め負担を軽減しています。 141市町村で老齢福祉年金受給世帯の軽減などが講じられました。県内では松阪市や四日市市では無年金者の保険料減免措置をとっています。千葉県野田市では国保加入の２号被保険者の介護保険料を軽減し、医療保険との合計額を施行前とほぼ同水準にしました。鳥羽市でも２号被保険者の介護保険料を半額にし、負担軽減を図っています。北海道根室市など３市町村で国保料減免規定に準じた介護保険の独自減免制度を決めました。８月には愛知県碧南市と知立市は65歳以上の低所得者の第１段階の保険料を全額免除することを決め、９月定例会に提案されるそうです。碧南市は第２段階の人も全額免除いたします。　利用料の低所得者対策として、３月末現在で、全国で 247市町村がさまざまな対策を講じています。長野県泰阜村は利用料の６割の助成を実行しています。東京都狛江市では老齢福祉年金受給者を対象に、保険料と在宅サービスの自己負担を全額助成しています。三鷹市では所得税非課税世帯はホームヘルパー利用を無料にし、武蔵野市は在宅サービスの自己負担を一般財源を使って所得制限なしで３％にしました。新潟県燕市も利用者負担の半額を所得制限なしで一般財源から支給、横浜市では重度身障者などのを対象に利用料負担の助成を始めました。埼玉県吉川市では市民税非課税者に自己負担の５割、老齢福祉年金受給者に７割を助成し、北海道栗山町では、要介護３以上で在宅介護を受ける高齢者に、在宅介護サービス利用奨励手当月 5,000円を支給しています。８月には愛知県碧南市は４月にさかのぼって第１段階と第２段階の人の利用料の負担を全額免除するそうです。　私は昨年12月議会、ことし３月議会で保険料、利用料の低所得者への減額免除措置等を要求してまいりましたが、市長は約１億円市費が軽減するので推移を見て検討すると答えてみえました。　この間の推移は、利用状況が限度額に比べて30％から40％というのは、先ほど申し上げました。逆に言うと70％から60％の余裕があると言えるかと思います。また私の試算によりますと、介護保険の目標量に比べて、５月の段階でヘルパーは32％の利用、デイサービスは62.3％、訪問看護は51.6％、ショートステイは33.9％の利用にとどまっています。これもまた40から60％の余裕があると言えるかと思います。 100％の利用があると見て約１億円の軽減というふうに見込まれたということでしたから、利用実績が今のところ約半分ぐらいですから、１億円よりさらに市費は軽減されると私は考えております。　介護保険料が上乗せされ、さらに国保滞納者がふえることが目に見えているのに、この10月から短期保険証が発行される予定で、医療も介護も受けられなくなる人がふえる心配があります。早い段階で低所得者に対する保険料や利用料の軽減の必要を痛感いたしますので、そのお考えについてお尋ねいたします。　最後に施設待機者の解消見込みと目標を特別養護老人ホームにシフトしていく考えについてですが、介護保険は利用者がサービスを選択できると政府は宣伝してきましたが、実際は選択などとてもではありません。空いていればどこへでもいい、空きがなくて施設に入れない人が現在伊勢市で 187名も見えます。介護保険事業計画では特別養護老人ホーム 269床中 250床、充足率が92.9％、老人保健施設 235床中 100床、充足率42.6％、療養型病床群 168床中50床、充足率29.8％と、特養を除いて大変不足している状況です。保険料を取るからには、すぐにも希望に応じられなくては、保険として契約違反になるのではないでしょうか。この解消策についてお伺いいたします。　解消策がすぐにないのなら保険料は取るべきではないと私どもは考えます。特別養護老人ホームの方が利用料が安いですから、利用する方も助かるわけです。目標を療養型病床群や老人保健施設から特別養護老人ホームの方へシフトしていく考えについてお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。自席からの再質問をお許しいただきたいと存じます。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　松浦議員の第２次老人保健福祉計画、介護保険事業計画に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、第１点の介護サービスの利用が限度に達していないのは、利用料の負担が足かせになっているのではないかのお尋ねでございます。介護保険制度によるサービス提供は、本年４月から始まったばかりでありまして、２カ月の実績しか分析ができておりませんが、利用状況は４月利用分で平均して支給限度額の32％、５月利用分で平均して支給限度額の40％でした。　徐々に利用状況も伸びてきていますが、モニタリングでサービス利用者の声をお聞きすることといたしておりますので、もう少し様子を見させていただき、利用状況が伸びない場合はモニタリングの結果も踏まえ、その原因がどこにあるのか研究したいと存じます。　次に、第２点です。10月からの保険料の徴収に絡んで利用が抑えられるのではないかとのお尋ねですが、さきに辻本議員のお尋ねにお答えしましたように、保険料徴収の経過にあわせて利用状況の様子を見させていただきたいと考えています。　次の第３点、利用料、保険料の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。さきの議会でも御指摘をいただき、全国的な状況もただいまお述べいただきましたが、もう少し給付状況等を研究していきたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。　次に、第４点目でございます。施設の目標達成の見通しについて、特に特別養護老人ホームの目標シフトについてのお尋ねでございますが、介護保険施設となったことから、要介護の認定を受けた方が一斉に希望されたこともありまして、８月末の時点で特別養護老人ホームへの入所を希望して待っていらっしゃる方は 187人とお聞きしております。ただいま受け皿の問題をお述べくださいましたが、市といたしましては、施設整備につきましてはその充足を急ぎたいと考えています。　これらの状況を真摯に受けとめ、民間からの問い合わせもありますので、施設整備の運びとなりますよう精いっぱい努力をしてまいりたいと存じます。　また、介護保険事業計画は３年で見直すこととなっておりますので、待機の状況を十分把握し、平成14年度の策定時には新たな目標を設定したいと存じます。　いずれにいたしましても、介護保険制度は始まったばかりでございまして、いろいろな検討を行っていくにいたしましても、もう少し様子を見させていただいて努力したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（大西正孝君）　16番、松浦議員。 ◆１６番（松浦美佐子君）　御答弁をいただきまして、もう少し推移を見て十分検討したいというお答えでありまして、推移を見てやっぱりきちっとした確信のもとにやっていきたいと、財政的な見通しのもとにやっていきたいという市長のお気持ちはよく理解はするんですけれども、他市におきましては私が先ほどるる申し上げさせていただきましたように、やはり利用が抑制されているんではないかというふうな心配のもとに、やっぱり介護に支障があってはならないということで、先を見越してといいますか、そこの自治体の首長さんの考えでもって、独自のやり方でもって減免がかなりの自治体で実施されてきているのも事実でございますので、ぜひとも検討を十分に早めていただきまして、ぜひとも私の言わんとすることに前向きにおこたえいただきますように、考えていただきますように心からお願いを申し上げたいなというふうに思います。　私は実際に利用料が足かせとなって受診が抑制になっているということは、もう壇上で市長はお答えになっておりませんけれども、新聞報道等々本当にこの間介護保険について報道されない日はないというぐらい報道されておりますので、答弁はなかったけれども十分その全国的な状況というのはつかんでいただいていることというふうに思っております。　実際にこの利用料の負担などの関係、それから実際に払えるお金との関係で、訪問看護を減らしてヘルパーに変えたという方がいらっしゃいます。訪問看護を週３回来てもらっていたけれども、週１回にしてヘルパーをそのかわりに２回ふやしたという方なんですけれども、この方が、ちょっと汚い話ですけれども、便の処理のことなんですけれども、便の処理は看護婦さんでないとできないらしいんです、ヘルパーさんでは。そうなると１週間薬を使ってもたせると、出ないようにすると。１週間に１回看護婦さんが下剤を使って出すというふうなこともせざるを得んような実態があるというふうに言ってみえました。　先ほどの市長のお答えとしまして、モニタリングなども今後その結果が出るので、その結果も参考にして検討に加えたいというふうなお答えでありましたけれども、私はモニタリングの調査用紙をいただいてまいりました。いろいろと調査された保健婦さんに聞かせていただきましたけれども、このモニタリングの調査はケアマネジャーさんに頼んだかどうかとか、ケアプランの作成に当たって困ったことはなかったとか、また、利用しているのはどういうサービスか、そしてそれに不満はないかどうかとか、満足しているかとかというふうな調査が主なんです。利用料の負担が大変だとかという格好でサービスを控えたかどうかという設問はないわけなんです。ですから、こういう形の質問もモニタリングの中に加えていただかないと、この利用料、また保険料等の負担が大変で、サービスが利用できないとか、サービスの利用を減らしたという形の答えは出てこないと思うんです。　ですから、再度の質問はそういうモニタリングにそういう調査を加えていただくかどうか、こういう点もお聞かせいただきたいと存じます。　それからまた、これは要望にとどめさせていただきますけれども、国の介護相談員派遣事業というのを2000年度 154市町村で実施するということが新聞報道されております。これは問題発生を未然に防ぐとともに、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて、改善方法を探すのが目的ということで、相談員は派遣を希望する事業所や施設、利用者の自宅を定期的に訪問して、利用者の相談に乗るだけでなく、事業所の管理者や職員とも意見交換して、サービスの現状掌握にも努めますということで、職員が勤務してもいいし、住民団体やボランティアなどに委託することも可能だということだそうです。三重県では四日市市と松阪市、菰野町、玉城町で手を挙げてみえるというふうな報道がなされております。ですから、ぜひとも伊勢市もこれに手を挙げて、こういう住民の状況、不満、苦情、その他について介護保険についてチェックしていくということを要望させていただきたいと思います。　それからもう１点の要望は、事業者を選ぶことができるというふうに介護保険ではなっておりますけれども、どういうふうな事業者があるのかということが選ぶ側の市民にはわかりません。全体としてそういう情報がありませんものですから、やはりそういう情報をきちっと市民に配布していただくことが、この問題で大事ではないかなというふうに思いますので、そういうこともぜひとも考慮していただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。　１点の質問をお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　市長。 ◎市長（水谷光男君）　お答えいたします。　モニタリングの中で低所得者の方からの意見を聞く必要があるとの御指摘でございますが、もっともだと存じます。介護保険料は５段階に分かれておりまして、５段階からモニタリングをピックアップしてやりたいと考えておるわけでございますが、そういう意味で低所得者の方々からの意見も十分聞かせていただきたいと考えております。　モニタリングは今年度３回を予定しておりますが、今回のモニタリングではサービス内容の向上を目指すためにサービス別、事業者別モニターを選ばせていただきまして行いました。お説のように、失礼ですが低所得者の方々に対しても対象にしていかなければならんと考えております。　サービスの利用には個々の御家庭の経済状況等々もありますことは当然でございますので、今後のモニタリングにつきましては、この点も十分考慮して取り組ませていただきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（大西正孝君）　16番、松浦議員。 ◆１６番（松浦美佐子君）　モニタリングについては取り上げていただけるということでありますので、了解させていただきたいと存じます。　何はともあれ、介護保険によってサービスが低下されることがあってはならないと思います。市長はそのようにサービスの低下をさせないというふうにお答えいただいておりますし、ですから、やっぱり現状の掌握を十分やっていただいて、十分推移を見守っていただいて、早い時期に私が質問させていただいた内容について、ぜひとも前向きなお答えをいただけますようにお願いを申し上げたいと存じます。　とにかく、お金のあるなしによって健康に左右されてはならないと思うんです。憲法25条で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というのは等しく保障をされているわけです。そしてまた最近では長引く不況、リストラの影響で生活が苦しいという答えが、厚生省の国民生活基礎調査というのをやられまして、52.5％と過去最多ということになっております。利用料や保険料の負担が本当に大変だというふうな状況を私は十分市当局に理解していただきたいと思います。　「市民が市政の主人公」を標榜される市長さんですから、介護保険の独自減免などで国がいろんな指導をやってきている報道もありますけれども、やっぱり地方分権でその辺は自治体の条例でできるというふうな法律になっているわけですから、どうぞ市長さんの裁量でもって、低所得者対策をやっていただけますように心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（大西正孝君）　以上で一般質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大西正孝君）　お諮りいたします。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれをもって散会し、明19日から24日に至る６日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る９月25日、午前10時から継続会議を開きたいと思いますが、さよう取り計らいまして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西正孝君）　御異議なしと認めます。　さよう決定いたしました。　それでは、本日はこれをもって散会し、明19日から24日に至る６日間は委員会開会のため本会議を休会し、来る９月25日、午前10時から継続会議を開きます。　それではこれをもって散会いたします。 △散会　午後１時５８分　　会議の顛末を録し、ここに署名する。　　　　平成１２年９月１８日　　　　　　　　　伊勢市議会議長　　　　　　大西正孝　　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　　池田ミチ子　　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　　中村豊治...