四日市市議会 2022-06-06
令和４年６月定例月議会（第６日） 本文
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例月議会（第６日） 本文 2022-06-17 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 3 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 4 :
◯荒木美幸議員 選択 5 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 6 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 7 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 8 :
◯荒木美幸議員 選択 9 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 10 :
◯健康福祉部長（太田義幸君） 選択 11 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 12 :
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 選択 13 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 14 :
◯荒木美幸議員 選択 15 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 16 :
◯危機管理統括部長（
中根敏夫君） 選択 17 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 18 :
◯荒木美幸議員 選択 19 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 20 :
◯危機管理統括部長（
中根敏夫君） 選択 21 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 22 :
◯荒木美幸議員 選択 23 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 24 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 25 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 26 :
◯荒木美幸議員 選択 27 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 28 : 午前10時31分休憩 選択 29 : 午前10時41分再開 選択 30 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 31 : ◯樋口博己議員 選択 32 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 33 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 34 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 35 : ◯樋口博己議員 選択 36 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 37 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 38 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 39 : ◯樋口博己議員 選択 40 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 41 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 42 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 43 : ◯樋口博己議員 選択 44 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 45 : ◯総務部長（渡辺敏明君） 選択 46 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 47 : ◯樋口博己議員 選択 48 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 49 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 50 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 51 : ◯樋口博己議員 選択 52 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 53 : ◯市民生活部長（森 祐子君） 選択 54 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 55 : ◯樋口博己議員 選択 56 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 57 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 58 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 59 : ◯樋口博己議員 選択 60 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 61 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 62 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 63 : ◯樋口博己議員 選択 64 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 65 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 66 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 67 : ◯樋口博己議員 選択 68 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 69 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 70 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 71 : ◯樋口博己議員 選択 72 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 73 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 74 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 75 : ◯樋口博己議員 選択 76 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 77 :
◯環境部長（
川口純史君） 選択 78 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 79 : ◯樋口博己議員 選択 80 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 81 : 午前11時42分休憩 選択 82 : 午前11時51分再開 選択 83 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 84 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 85 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 86 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 87 : ◯市長（森 智広君） 選択 88 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 89 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 90 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 91 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 92 : ◯議長（森
康哲議員） 選択 93 : 午前11時58分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（森
康哲議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第６号により取り進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（森
康哲議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
荒木美幸議員。
4:
◯荒木美幸議員 皆様、おはようございます。公明党の荒木美幸でございます。一般質問最終日となりました。30分、どうぞよろしくお願いをいたします。
今回のテーマですが、食品ロス削減に向けて、食で支える・食でつながると題しまして質問をさせていただきます。
この質問は令和元年に続いて、食品ロス、一般質問２回目となります。
農林水産省によりますと、食べられるのに捨てられる食品ロスは、2020年度に522万ｔ発生したとの調査結果があります。全国的な食品ロス削減の風土、文化の定着によって、前年度と比較しますと48万ｔの減少となりますが、依然として多くの食品ロスが発生をしております。
国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、１人当たりの食品ロスを2030年までに半減させることを掲げており、食品ロス削減につながる市民意識の醸成と小さな活動の積み重ねは、非常に重要な取組であります。
国では、令和元年５月に、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、同10月から施行されています。それに基づき、本市におきましても、総合計画やごみ処理基本計画の中で、食品ロス削減の取組を推進していくことが明記されています。
本市環境部はこれまでに、食品ロス削減の啓発事業や出前講座の実施、事業者等と連携をした3010運動、よっかいち食べきり運動モデル店事業の実施、最近では、四日市大学の食品ロス削減における特定プロジェクト研究にオブザーバーとして参画、さらには、先日のご答弁でもご紹介がございましたが、食品ロスダイアリーを活用して小学校における環境教育の実施などの、様々な食品ロス削減につながる事業を展開していただいております。
今回の、食品ロス削減に向けて、食で支える・食でつながると題した質問テーマは、食品ロス削減につながる活動の中の、いわゆるフードバンク、フードドライブ、あるいはマッチングシステムと言われる、食と食をつなぐシステムづくりについてでございます。
これは、前回の質問の最後に意見として提案をした内容でもありますが、その後、村山議員がその姫路市の取組について質問をされ、当時の部長から、前向きに検討していくとの答弁があったと記憶をしております。
さらに昨年度は、都市・環境常任委員会におきまして、前竹野委員長の下で所管事務調査をしていただき、その方向性や考え方を確認させていただいております。
しかしながら、国連が食品ロス半減を目標とする2030年は目の前であります。他の自治体が次々に事業を始めていく中において、四日市市の動きは少し遅いように感じています。この間に部長が３人目になりました。
今回は、三重県の取組も参考にしながら、2030年の食品ロス半減目標に向けて、本市の取組を一歩でも前に進めていきたいと思っております。
食品ロス削減の取組は、消費者、生産者を含む事業者、そして教育の分野等、それぞれの役割があります。まずは、意識改革を促すための啓発活動が何よりも重要であり、本市も力を入れていただいております。
食品ロス削減は、ごみの削減にもつながりますので、今や、スーパーやコンビニエンスストアでは当たり前のように割引商品や見切り商品が並び、以前は少しちゅうちょをしていた人たちも、割引商品を手にしやすい風土、文化が醸成されてきたのではないかと思われます。
そのような中で、具体的な取組として、他の自治体でも広がっていますのが食と食をつなぐ仕組みでございます。
視点としては二つあります。一つは、主に飲食店や店舗において、消費期限が迫った食品を廃棄せずに、販売したい食品関連業者と格安で買いたい消費者をインターネットでつなぐ取組で、これは比較的短期でやり取りをするものでございます。
もう一つが、いわゆるフードバンク、フードドライブと言われます主に事業者等が、賞味期限、消費期限が迫る商品や、何らかの事情等で余った食品、更新時期を迎えた自治体の防災備蓄品などの食品を、寄附したい企業や団体と子ども食堂などの支援団体等をつなぐシステムでございます。
試験的な運用を経て令和３年４月から本格運用を開始した、姫路市のＵｔｔｅｃｏＫａｔｔｅｃｏｂｙタベスケという仕組み、システムは、一つ目の視点で、民間企業が運用するシステムを活用して、自治体が提供するウェブ上のプラットフォームを用いた食品ロス削減のためのフードシェアリング、いわゆるマッチングサービスです。
市内のスーパーや小売店などが、消費期限、賞味期限が迫る食品や規格外品など、廃棄される可能性のある食品を、スマートフォンやパソコンで商品の購入を予約することができるものでございます。
資料をお願いいたします。
これは、５月７日の中日新聞なんですけれども、三重県が、県規模としては、ここに全国初とありますけれども、正確には福岡県に次いで２番目となる、姫路市と同じタベスケの事業を開始するとの記事が掲載をされておりました。これは県内の市町と連携して導入するものであります。
ちょうど所管事務調査で、このタベスケが話題に上がった直後の記事でありましたので、非常に注目をさせていただきました。
資料、ありがとうございます。
４月21日に三重県庁で開催された説明会には、本市はオンラインで参加したとお聞きをしております。伊勢市や津市は、既に導入への検討が進んでいると聞いております。
県からは、本市の動きについてはまだであると伺っておりますけれども、一からの仕組みづくりは、コストの面でも手間がかかり、大変だと考えられます。そう考えますと、目的は同じですから、この県の仕組みを活用することは非常に有効と私は思っております。本市も早急に、導入に向けて検討すべきではないでしょうか。
5: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
〔環境部長（
川口純史君）登壇〕
6:
◯環境部長（
川口純史君） おはようございます。
議員からは、食品ロスの削減に向けまして、フードシェアリングサービス、タベスケを活用しましたモデル事業、こちらを三重県が実施している中で、本市も検討すべきではないかといったご質問をいただきました。
議員からもご紹介ございましたが、このサービスは、製造業や小売業、外食産業といった食品関連の事業者が、消費期限や賞味期限が近くなっている商品、生産・流通における規格外品といった食品ロスになる可能性がある食品を安価で提供する情報を発信しまして、消費者がそれを購入することで需要と供給のマッチングを図り、食品ロスの削減を進めるものとなっております。
食品ロス削減のためのマッチングサービスにつきましては、タベスケをはじめ様々なサービスが、ウェブやアプリなどを通じまして、民間事業者から提供されているところではございます。
タベスケにつきましては、現在、全国で七つの自治体におきましてサービスが提供されており、近隣では、桑名市で今年２月から運用が開始されております。
このような中、今回、三重県が実施しておりますモデル事業は、タベスケを活用したフードシェアリングサービスに県内の市町が参加した場合、タベスケのサービス使用料を来年３月まで三重県が負担することで、食品ロス削減を進めていくといったものになってございます。
本市におきましても、サービスの導入について研究するため、さきに三重県が開催いたしましたモデル事業の説明会に、オンライン会議ツールを用いまして参加したところでございます。
タベスケをはじめ、このようなマッチングサービスにつきましては、スマートフォンが普及している現在におきまして、市民や事業者が気軽に始めることができ、啓発に向けた効果的なツールの一つになるのではないかというふうに考えております。
一方で、このサービスを導入している自治体からは、このサービスに参加していただく事業者をどのようにして開拓していくかといった点が大きな課題であるというふうに伺ってございます。
したがいまして、まずは、事業者にとってどのような形のサービスであれば参加しやすいのかといった点などを、ニーズも含めまして、丁寧に聞き取っていく必要があるものと認識してございます。
本市では、食品ロスの削減にご協力いただける市内の飲食店や小売店、その他の事業者を認定し周知啓発を行います、よっかいち食べきり推進店事業を今年度実施していくこととしてございます。
この事業に参加いただく事業者とも協議しながら、先ほどのタベスケのようなサービスとセットで実施するなど、より効果的な施策の展開も含めまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。
7: ◯議長（森
康哲議員） 荒木美幸議員。
8:
◯荒木美幸議員 ありがとうございました。できる限り早くの導入を期待したいと思っております。
この仕組みなんですけれども、先ほどもご紹介がありました、一足先にお隣の桑名市が試験的に２月に導入をしています。
桑名市によりますと、４月27日までの３か月間で、約1.7ｔの食品が取引をされまして、担当者の方は、廃棄物の量を減らせるだけでなく、サービスを通じて店を知ってもらい、新規顧客の獲得につながるとの声もあったと評価をされています。
また、この県の仕組みは、先ほどもご紹介ありましたけれども、１年間の時限的な事業ですけれども、運用する企業と自治体の契約料を県が負担するものです。
桑名市さんの場合なんですけれども、２月に開始をして、２か月間はお試し期間ということで無料で、経費が発生していません。さらに４月からは、県の予算で運用する。恐らく事前に下調べをして、非常に上手なやり方をされたのかなというふうに感じました。
今後、本市は、ご紹介ありましたように、今実施をしているよっかいち食べきり推進店事業に協力いただいている店舗などに、ニーズの調査を実施するということですが、桑名市の実績を見ましても一定の効果はあるものと思われますので、ぜひ、本市も、県の仕組み等の活用も選択肢として、前向きに検討をお願いしたいと思っております。
次に、二つ目の視点であります。食で支え、食でつなぐ、福祉的な要素の高いフードバンク、フードドライブについての考え方を伺います。
資料をお願いいたします。
こちらも、県の取組をまずご紹介させていただきますが、県は、昨年の７月から、更新時期を迎えた自治体の防災備蓄食品などをはじめとする、売れないあるいは売ることができない食品を寄附したい企業、団体と困窮支援団体をつなぐ電子システム、みえ～るの運用を始めています。
先日、直接、三重県庁に出向きまして、環境生活部の取組を勉強させていただきました。この三重県の食品提供システムみえ～るは、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという考え方に基づき、三重とエールを組み合わせた名前で、みんなで笑顔になるようにと、食料支援によるエールが生活困窮者に届くとともに、提供者と受け取り者がシステムを通じて顔の見える関係を築くものでございます。ウェブ上でのマッチングシステムで、５月末現在、55の事業者が登録をしており、これまでに193件が成立。フードバンクなどに約5.3ｔの食料が提供されたそうです。提供した事業者からは、支援先が見つかりやすいとの声も上がっており、手応えを感じているとのことでございました。
資料、ありがとうございました。
お話をお聞きしまして、一つの考え方として、本市で、独自でこのような仕組みを検討していくことも大事ではありますし、まずはそれを期待したいとは思っておりますけれども、昨今の物価高で、多くの子ども食堂などの支援団体も食材の高騰に苦慮しています。この県の仕組みに参加していくことも、選択として、考えてもいいのではないかとも感じて帰ってまいりました。
ただ、メリット、デメリットがありまして、県内ですから、メリットとしては非常に分母が大きくなるんですね。たくさんのところから集まるということ。しかしながら、南北の取引というのは、やはりコストがかかりますので、この辺は、県内って考えた場合に、北と南などの取引は、少し難しさがあるのかなということも感じて帰っておりました。
そうなると、四日市というマーケットの範囲の中で取引が行われるというのが、取りに行くことも非常に簡単なのかなということも感じました。
いずれにしましても大事なことは、この仕組みの構築については、環境部だけで完結をするものではなく、福祉部局、子供部局、あるいは教育委員会、あるいは危機管理部局との連携が重要な、福祉的意味合いが強いものでございます。
もちろん、大目的は食品ロス削減ということですが、その延長線上に福祉があるとするならば、これは行政がしっかり関わるべきであり、さらには、行政が橋渡しをすることでより事業の信頼性は高くなると思われます。
そこで質問ですが、生活困窮世帯や生活困窮世帯支援団体の現場を一番理解しているのが、健康福祉部やこども未来部であると思います。現在、両部局では、困窮家庭向けのサポートの仕組みや、ご相談があった場合の対応はどのようにされているのでしょうか。
また、食べることができるのに捨てられてしまう食品などを活用して、困窮者支援、あるいは困窮者を支援する団体等へつなぐ仕組みについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
9: ◯議長（森
康哲議員） 太田健康福祉部長。
10:
◯健康福祉部長（太田義幸君） 議員からは、食べることができるのに捨てられてしまう食品などを、困窮者支援、あるいは困窮者を支援する団体などへつなぐ仕組みにつきましてご質問をいただきました。
本市では、生活困窮者支援の推進を図るため、四日市市社会福祉協議会への委託により生活支援室を設置し、自立相談支援事業を実施しております。
生活支援室に食べるものがなく困っているという相談があった際に、相談者の状況から緊急的支援が必要と判断した場合には、四日市市社会福祉協議会から三重県の社会福祉協議会に食品の提供を依頼します。
三重県社会福祉協議会は、みえ福祉の「わ」創造事業におきます生活困窮者支援緊急食糧提供事業を所管しており、この制度を活用し、フードバンクに取り組むＮＰＯ法人から、１日から２日で生活支援室に二、三週間分の食品が届き、生活支援室からそのご本人にお渡ししてございます。
また、平成30年３月には、四日市市社会福祉協議会と生活協同組合コープみえとの間で、生活困窮者対策支援事業の連携に関する協定、これを締結しております。
これは、賞味期限が近づいた食品ではございませんが、キャンセルや返品された食品が、毎月１回、無償で、コープみえから四日市市社会福祉協議会へ提供されております。ご提供いただきました食品は、四日市市社会福祉協議会で支援をしている方のうち、食品の提供が必要な方にお渡しをしております。
このように、本市では、お寄せいただいている食品を生活困窮者支援に役立ててきておりますが、こうした現状を踏まえ、他市の取組状況も調査し、本市のこれまでの取組と整合を取りつつ、効果的であると考えられる手法につきまして研究してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
11: ◯議長（森
康哲議員） 伊藤こども未来部長。
12:
◯こども未来部長（伊藤佳代君） 私のほうからは、子ども食堂や子育て世帯へのフードパントリーなどの取組をする団体へ、この食品ロス削減に向けた取組をどうつないでいくかというところでご答弁をさせていただきます。
こども未来部では、令和３年度から、コロナ禍により経済的、心理的に厳しい状況に置かれ、困難を抱える子供とその家庭に向けての支援活動を実施していただける団体等を公募いたしまして、その経費を補助します新型コロナ・子ども支援プロジェクトを実施しておるところでございます。
このプロジェクトは、主に子ども食堂やフードパントリーなどを実施するために必要な食材や食料品等の購入にかかる費用を補助するものでございます。
昨年度は、７団体に対して補助決定を行い、支援を必要とする方々に対して、日常生活に必要な食料や衛生用品等を届ける支援につなげることができました。
昨年度の各団体の実績報告から見ますと、事業に必要な物品の購入のほかに、個人や企業さんのほうから、食材や食料品等の提供があったという報告もいただいておるところでございます。
これは、各団体の持つ、その独自のネットワークの中で、支援を申し出ていただいた方と直接的なやり取りをしていただいているという状況でございます。
一方で、活動団体からは、活動を継続するためには食材などがランニングコストとして必要であるということ、また、新たに子ども食堂などを実施しようとした場合においても、そういう食料等の調達にハードルを感じるといった声もいただいております。
そのような中で、市といたしましては、現在、さきに申し上げました活動の立ち上げや継続のための補助を行っておるところでございますが、そうした取組と並行して、議員からご紹介のありました三重県食品提供システムみえ～るをはじめ、その他フードバンクやフードドライブなどの取組について積極的に情報収集を行いまして、市内で活動する団体へ情報提供をしていくことで、食品ロス削減のみならず、各団体の継続的な活動につなげていきたいと考えておるところでございます。
13: ◯議長（森
康哲議員） 荒木美幸議員。
14:
◯荒木美幸議員 ありがとうございました。お話を聞きながら、やはりこういうシステムというのは、とても大事なんだなということを改めて感じさせていただきました。
私も、昨年なんですけれども、コロナ禍において仕事が激減した市民の方からご相談いただいて、生活保護を受けるまでもなかったということで、そのときに、保護課さんからのご紹介で、今、部長にご紹介いただいた社協さんを通じての食料の支援をお願いしたんですけれども、そのときに、私はそばにおりましたので、あまりにもその方が、あまりにも申し訳なさそうに食料を頂く姿がとても心苦しく、見ておりました。
もちろん持っていってはくださるんでしょうけれども、直接、市民の方が、市役所や社協さんに来てくださいなんていうのは、非常にハードルが高いのかなと思いながら、そんな感想を持たせていただきました。
いずれにしましても、今、情報などをしっかりと、環境部さんとも情報共有していただきながら、そういった仕組みづくりに寄与していただければなというふうに感じております。ありがとうございます。
では、次に、危機管理統括部にお聞きをいたします。
三重県のみえ～るでは、一部自治体の防災備蓄品の入替え時に発生する、食品等のマッチングの実績もあるようです。本市の防災備蓄倉庫における食品等の入替え時、このときに、食品等はどのように活用、処分されているのでしょうか。処分のルールはあるのでしょうか。さらには、廃棄などの状況はどうでしょうか。現状を教えてください。
15: ◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
16:
◯危機管理統括部長（
中根敏夫君） 議員からは、拠点防災備蓄倉庫等にある備蓄食料のローリングについて、賞味期限が迫った備蓄食品をどのように活用しているのか、廃棄などはあるのか、また、活用に当たってルールがあるのかなどについてご質問をいただきました。
市の公的備蓄につきましては、拠点防災備蓄倉庫等に約21万4000食の備蓄食料を保管しております。
主な内訳としまして、アルファ米が約12万5000食、ビスケット等が約８万食となっており、それぞれの賞味期限は５年となっております。また、それとは別に、乾燥加工米や育児用の調製粉乳、液体ミルクなど、一定量を備蓄しているところでございます。
賞味期限が迫った備蓄食料は、賞味期限が切れる約１年ほど前に買換えを行いまして、翌年度に、地区市民センターを通じまして各地区防災組織等に配付し、地域の炊き出し訓練等で活用をいただいておるところでございます。
一方、昨年度は、コロナ禍により各地区において防災訓練ができなかった、こういったことから、配分した備蓄食料について、どうしても使用見込みが立たないケースもございました。
そのため、使用見込みの立たない備蓄食料について、四日市市社会福祉協議会を通じまして、コロナ禍により収入が減少するなどして食料を必要としている生活困窮者の方に対しまして、配付をしていただいております。
また、備蓄食料の更新に当たっては、備蓄計画に基づき、食料の備蓄数の適正化を図りつつ、備蓄計画にも関係する市民や事業者の皆様に対しましても、継続的に備蓄を行うためのローリングストックの推奨について、啓発に努めておるところでございます。
こういったことから、廃棄というのは発生しておりません。
17: ◯議長（森
康哲議員） 荒木美幸議員。
18:
◯荒木美幸議員 ありがとうございます。無駄なく使っていただいているということです。
ただ、聞き取りのときに、これは少しお話をしていたんですけれども、地区市民センターを通じて届けるんですけれども、現場レベルでやはり、防災訓練の参加者が少ないとか、そういうときにどのようにしようかということで、恐らく役員の方たちがたくさん持って帰るのかなというふうに思いますけれども、そういうことも現場では少しあるのかなと感じました。
そこで、今後は、消費期限などが近づいた、こういう防災備蓄品など、食品ですね、有効活用の観点から、食品ロスが発生するおそれがある場合等に、フードバンク等へ提供をということで検討してみてはいかがでしょうかということを質問させていただきます。
19: ◯議長（森
康哲議員） 中根危機管理統括部長。
20:
◯危機管理統括部長（
中根敏夫君） 議員からは、今後、未利用備蓄食料の有効活用の観点から、フードバンク等への寄附等を検討してはどうかというご質問をいただきました。
さきに述べましたとおり、貴重な市民の皆様の市税で購入させていただいた備蓄食料について、廃棄や食品ロスの生じることのないよう、備蓄食料の賞味期限の管理を適正に行い、時間的な余裕を持って地域に配分することや、また、四日市市社会福祉協議会を通じて、食料を必要としている方に対し従来どおり配付していくほか、未利用の備蓄食料の発生状況によりましては、議員ご提案いただいております、ほかのフードバンク等への提供について今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
21: ◯議長（森
康哲議員） 荒木美幸議員。
22:
◯荒木美幸議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
では、資料をお願いいたします。
これは、本当につい先日、６月12日の中日新聞ですが、地域住民に無料や安価で食事を提供する子ども食堂に、食品の原材料などの高騰による影響が徐々に出始めているという、そういった記事が１面に、これ、載っておりました。
記事によりますと、食材の大半は寄附で賄われているものの、値上げが続くと運営者は入手の量の減少を危ぶむ。この数か月で利用者の増加が目立ち、家計が苦しくなった世帯が増えたことを心配する声もある。そういった内容でございました。
そして、この現状に、愛知県や岐阜市では、子ども食堂などの支援を盛り込んだ一般会計補正予算を６月議会に提出をするそうです。
資料、ありがとうございました。
このような今の状況を素早く察知し、何ができるか、手を打っていくことが行政には求められるのではないでしょうか。
そこで、最後に、環境部に伺います。
本事業につきましては、健康福祉部、こども未来部、さらには教育委員会、危機管理統括部等との連携は重要でありますが、目的は食品ロス削減でありますので、やはり主導するのは環境部ではないかと考えます。
環境部として、今後の意気込みについてお聞きをしたいと思います。
23: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
24:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、フードバンク、フードドライブ等につきまして、環境部が主導していくべきではないかといったご質問をいただきました。
フードバンク、フードドライブの支援につきましては、今年４月に開催されました市議会都市・環境常任委員会に係ります所管事務調査におきましても、ご指摘をいただいたところでございます。
また、令和２年３月に閣議決定されました、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましても、フードバンク、フードドライブといった取組につきまして、食品ロスの削減につながるものであるほか、生活困窮者等への支援においても意義ある取組であるというふうに規定されてございます。
本市といたしましても、食品ロス削減につきましては、ごみの減量だけでなく、生活困窮者など様々な分野に波及するものであると認識しており、様々な主体が連携しまして取組を進めていくというふうに考えてございます。
このような点、さらには所管事務調査のご指摘も踏まえまして、本市では、現在、フードバンク、フードドライブといった事業を実施されている団体に対しまして、環境部からの声かけによりまして、健康福祉部、こども未来部と連携してアンケート調査を実施してございます。
また、このアンケートの後は、各団体への個別のヒアリングを行いながら、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
これらの取組を通じまして、各団体が、フードバンク、フードドライブといった事業を継続的に実施していくに当たり、行政としての支援の在り方などについて検討するなど、各部局と連携した上で、環境部としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
25: ◯議長（森
康哲議員） 荒木美幸議員。
26:
◯荒木美幸議員 よろしくお願いします。
私が今回一番言いたかったのは、これまで様々議論してくる中でも、やはりスピード感に欠けるのではないかという１点でございます。
どうか、時代は、先ほども記事などをご紹介しましたように、様々、環境の変化をしておりますので、そういったことを察知して素早く動いていく、手を打っていくということがとても大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
国で、食品ロス削減が初めて取り上げられましたのは、2015年でございます。当時、節分の恵方巻きの大量廃棄などが社会問題になっていた頃です。一ご婦人から寄せられた声がきっかけとなって、私ども公明党の竹谷とし子参議院議員が初めて国会で質問いたしました。
その後、私は、ご本人からもお話を聞く機会がありましたけれども、超党派のプロジェクトチームを立ち上げて、素案を作成して、法整備へと奔走されましたけれども、法律につくり上げるまでの道のりは、もう本当に大変だったとお聞きをしておりまして、思った以上に時間がかかったそうです。
時に、この食品ロスという課題が、本当に国レベルで取り組む政治課題なのかと悩まれたこともあったとお聞きをしております。しかし、その後、法律ができて、今や、ＳＤＧｓの理念にも通ずる国民運動の一つになっていることを思うときに、たとえそこに一定の経費がかかろうとも、地方自治体としては、できることから始めていくことが大事ではないでしょうか。
その法律の中には、フードバンクへの支援が明記をされています。
コロナ禍における生活困窮者は、子供がいる家庭を含め、増加傾向にあります。様々な市民団体が、フードバンクやフードドライブの仕組みを活用し、支援を行うほか、ウクライナ難民への支援にも活用する動きが出ています。
本市においても、関係部局の連携を強化して、早急に仕組みづくりを検討していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
27: ◯議長（森
康哲議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
28: 午前10時31分休憩
───────────────────────────
29: 午前10時41分再開
30: ◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
31: ◯樋口博己議員 それでは、今回の一般質問、最後にさせていただきます。１時間、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
今年のゴールデンウイークは、久しぶりに緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もなくて、多くの国民の皆さんが動いたようでございます。その後、感染者は若干増えたようですけれども、しかし、ここ最近、昨日の四日市は31人ですかね。50人以下、20人から30人ぐらいということで、落ち着いていると思います。
この減少傾向は、ちゃんと国のほうで、なぜこうなっているのかと、このように改善されているのかということは、しっかり分析をいただきたいなと思っております。
しかしながら、感染者が少なくなっても、マスクの着用、皆さんされてみえますけれども、こういった感染対策ということは必要なんだろうなと思います。アフターコロナというよりは、やっぱりウイズコロナだろうなと思いながら、しております。
来月から、感染状況を踏まえて、観光の県民割ですね、これも全国展開という話もあります。しっかりと見定めながら、国のほうではお願いしたいなと思っております。
さて、そんなことで本題に入らせていただきますけれども、菅前総理は、2020年の10月26日の所信表明、ここで、温室効果ガス排出量を2050年までに全体でゼロとする、このようなことを言われました。
また、日本社会のＤＸ、デジタル変革、これも最重要点ということで、昨年の９月１日にデジタル庁が設置されたというような状況でございます。
ということで、ウイズコロナということで、日本が目指すべきは、グリーンアンドデジタルということになっておりまして、日本の成長戦略だと思っています。
当然、四日市も、この大きな二つの方針の中で、しっかりと力強く推進いただきたいなと思っております。
まず、四日市市のデジタル政策についてお伺いしたいと思います。
まずは１点目、お聞きしたいのは、四日市市のデジタル政策の基本的な考えというか、意気込み、こういったものをまずお聞きしたいなと思います。
それで、続きまして、次に、政府は令和２年、地方公共団体における情報システムについて、クラウドの活用を原則とした標準化、共通化を今後５年間で確実に実現していくために、取組を全力で推進すると。
その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形で、財政的支援を行うということを閣議決定されております。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、こういったものも制定されたと。そして令和７年度──これは2025年３月ですけれども──までのこれは移行期間の目標となっております。
この地方公共団体情報システムの標準化につきまして、基幹系17業務が対象となっておりまして、そして、３業務がプラスされ、全部で20業務がなっておりまして──少し資料をお願いしたいと思います──このように、上の住民基本台帳から始まりまして、児童扶養手当と、こういったものが17業務と、それにプラスして戸籍、あるいはその下の戸籍の附票、あと印鑑登録と。これで全て20業務ということで、こういったものがシステムの標準化を求められているということになっております。
資料、ありがとうございます。
この地方公共団体情報システムの標準化については、政府の工程表では今年の夏──もうすぐですね──までに、システムの標準規格の仕様書、これをつくることになっておりまして、四日市ではどのような準備をされてみえるのか、また、今後どのようなスケジュールを考えているのか、お聞きしたいと思います。
32: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
〔総務部長（渡辺敏明君）登壇〕
33: ◯総務部長（渡辺敏明君） 議員からは、本市のデジタル政策に対する意気込み、それと併せまして、国が推進する地方公共団体情報システムの標準化、これを本市がどのようなスケジュールで進めていくのか、こういったご質問をいただきました。
まず、本市のデジタル政策についてでございますが、コロナ禍の現在におきましては、非接触、非対面によります活動が実現可能なデジタル技術を活用すると、こういったことで、従来とは異なる、新たな生活様式が定着し始め、社会全体でデジタル化が急速に進展しているというふうに考えてございます。
また、一方で、新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、国や地方の情報システムが十分に連携がなされていなかったということがございました。データの利活用ができないことや、デジタル技術をうまく活用できないと、こういったことがございまして、デジタル化をめぐる様々な課題も顕在化してきたというところでございます。
これらの課題を解決するためには、まずは、全ての市民がデジタル化の恩恵を受ける、こういった対策をしっかり施しまして、デジタル技術を活用した質の高い行政サービスを提供していく、こういったことが重要であるというふうに考えてございます。
その上で、職員の事務効率を向上させる人工知能と呼ばれるＡＩ、パソコン操作を自動化するＲＰＡなどの最先端技術を活用しまして、職員でなければできない窓口での市民対応等の時間を確保することも必要であるというふうに考えております。
これらのことから、本市においては、デジタルとアナログをうまく融合させた市民サービスの提供に努めるとともに、国のデジタル化の動向に注視し、市民に寄り添ったデジタル政策の企画、推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、地方公共団体情報システムの標準化のスケジュールについてでございます。
地方公共団体情報システムの標準化と申しますのは、総務省より、令和２年12月25日付で示されました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、こちらにおきまして、自治体が行うべき重点項目の一つとなっております。各自治体が独自で導入してきた業務システムにつきまして、国が標準仕様を示し、それに基づいた業務システムを導入していくということでございます。
議員からもご紹介いただきましたように、令和３年度には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しました。その中で、標準仕様に準拠したシステムに移行するということが明記をされてございます。
対象となる業務につきましては、各地方公共団体における事務処理の内容の共通性、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化の観点、これらを踏まえまして、具体的に政令で示されております。住民基本台帳や税務、福祉分野等、20の事務、先ほどご紹介いただきました、これが対象になってございます。令和７年度までに移行することを目指すということでございます。
現在、各自治体が個別にシステムの維持管理を行っていることに加えまして、制度改正が発生した場合、自治体ごとにシステムを個別改修する必要がございます。それらにかかる経費負担が大きい、こういった課題もございます。
この課題を解決するとともに、国と地方が足並みをそろえたデジタル化を進める観点からも、各地方公共団体のシステムが標準機能を保有していることが望まれており、国が、システムの機能要件やシステムに関係する様式等について、法令に根拠を持つ標準を設けることで、各システムを構築する事業者は、この標準にのっとったシステムを開発し、全国的に利用可能な形で提供すると、こういう仕組みになってございます。
このことによりまして、地方公共団体は、原則として、標準仕様に準拠したシステムのいずれかを選択し、利用することとなってございます。
本市におきましては、税務業務などの情報システムを、長年、本市独自のシステムでカスタマイズを施して、維持管理をしてまいりました。平成29年度からは、標準パッケージシステムに順次置き換える情報システムの全体最適化、こちらを進めてきてございます。令和２年度には、税総合システムや国民健康保険システムなどを標準パッケージに更新をしたということでございます。
この情報システムの全体最適化につきましては、ホストコンピューターを使ったシステムからの脱却と、他市町との共同利用化を視野に入れた動きでございまして、現在、国が進めてきている地方公共団体の情報システムの標準化と目的は同じでございます。
本市においては、令和３年度に策定いたしました四日市市情報化実行計画、こちらの個別施策にも組み入れて取り組んでございまして、令和５年度には、福祉総合システムや介護保険システムなどを標準パッケージに更新する予定となってございます。
今後のスケジュールとしましては、国が全20業務の情報システムの標準仕様書を今年の夏までに作成すると、こういった予定で聞いてございます。
本市におきましては、その仕様書に準拠したシステム構築事業者の対応状況を注視しながら、令和７年度までに、住民基本台帳や税務システムなどの標準化を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、令和５年度に更新を予定しております福祉系のシステムにつきましては、国の標準システムに早急に切り替えることで本市独自の市民サービス等がなくならないようにするなど、市民サービスの低下を招かないよう、より慎重にシステム移行を進める必要があるというふうに考えておりまして、令和７年度までに国の標準システムには移行せず、国の標準システムとの機能の違いなどを分析し、令和８年度以降に計画的に移行していきたいというふうに考えております。
34: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
35: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
まず、こういったシステムを標準化する中で、例えば、一昨年、国がしました国民１人10万円、こういったものも、かなり各市町で事務が煩雑で時間がかかったと思いますが、こういったものがどんどんスピーディーになるのかなと思います。
あと、四日市のデジタル化の思いなんですが、やはり市民に寄り添うという姿勢が大事と、答弁ありましたが、ここをしっかりとぶれずにお願いしたいなと思います。
次の質問になるんですが、先ほど、福祉系のシステムは、令和５年度に四日市独自で更新すると。これは、四日市独自にいろんな福祉施策があるから、一旦ここで更新するということなんですが、令和８年度以降に標準化していくというご答弁だったんですが、これによる市民サービスへの影響というのは何かあるんでしょうか。
36: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
37: ◯総務部長（渡辺敏明君） 令和７年度までに移行が完了できない福祉サービスでございますが、その影響についてご質問いただきました。
先ほど答弁しましたように、福祉系のシステムにつきましては、より慎重にシステム移行を進める必要があるというふうな考え、まずこれが第一でございます。
令和７年度までに国の標準システムに移行はしないということでございますけれども、このことによる、お尋ねの市民サービスへの影響はないものというふうに考えてございます。
逆に、令和７年度までに、無理にといいますか、急いで移行することによりまして、現在、本市独自で提供しておりますサービス、こういったものが国の標準仕様に含まれていないものですから、それを代替システムや運用でカバーするということになるわけですけれども、若干、時間がちょっと足りないということがございます。そういった結果、市民サービスの低下を招いてしまうと、こういうおそれがあるというふうな思いがございます。
このようなことから、本市においては、令和７年度末、この時点におきまして、国の標準システムに移行できているもの、そしてできていないもの、これが混在するという形になります。その際におきましても、市民サービスを低下させず、職員の業務負担の増加もさせないように、利用するシステムの構築事業者と調整をしっかり図りながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
38: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
39: ◯樋口博己議員 分かりました。市民サービスの影響はないということで確認をさせいただきました。
その上で、これ、令和７年度末までに移行するというふうに国が方針を示しておるわけですけれども、それに対して財政的支援をするわけですけれども、この辺のところは、令和８年度以降にシステムを更新していくということなんですが、これの財政的な支援の影響はどうなんでしょうか。
40: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
41: ◯総務部長（渡辺敏明君） 今現在においては、明確にはなっていないというのが回答になるんですけれども、今の制度設計上は外れてしまうという形になります。ただ、これは、全国的な動きが今後起こるというふうにも考えてございますので、そういった状況の変化を注視していきたいというふうに考えています。
42: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
43: ◯樋口博己議員 分かりました。
こういったところは四日市だけではないということですので、これは逆に、私ども公明党の政党としても、しっかり国には要望をさせていただきたいなと思います。
続きまして、この３月に、四日市市情報化実行計画というのが策定されました。これは、四日市市総合計画、2029年度までの10年間ですが、ここに掲げたスマート自治体の実現を推進するための個別実行計画ということで、令和４年度から令和７年度の４年間とされております。
目的は、人口減少社会にあって、ＩＣＴを活用した市民サービスの利便性向上や、行政事務の効率化を目指していくということでございます。
その中で、四つの基本方針と八つの個別施策があります。
スライドをお願いしたいと思います。
このように、基本方針は四つありまして、その中で個別施策が八つあると。その上で実施事項が幾つかあるというような状況でございます。
この中で、冒頭私申し上げましたが、市民に寄り添うのが大事であるという観点からすると、個別施策の１、行政手続のオンライン化、そして、２のデジタルデバイド対策、ここが重要だと思っております。
スライド、ありがとうございます。
令和３年９月時点で、2200件以上の行政手続があるということが確認されておりまして、そのうち、オンラインで申請できるのは、数件にとどまっているという状況でございます。
この実行計画では、今年度は、20件以上の申請手続をオンライン化するとされております。そこで、どのような手続をオンライン化するのでしょうか。そしてまた、そのオンライン手続による行政の業務の効率化、こういったものは図れるようになるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
44: ◯議長（森
康哲議員） 渡辺総務部長。
45: ◯総務部長（渡辺敏明君） 本市におけます行政手続のオンライン化、こちらの状況についてご質問いただきました。
現在、本市におきましては、国が提供します、ぴったりサービスという電子申請の仕組みを利用してございます。これを利用しまして、子育て関係の一部でございますが、その手続については、オンラインで申請を受け付けることができるということでございます。
行政手続のオンライン化につきましては、議員からご紹介もいただきました四日市市情報化実行計画、これに基づきまして、令和７年度末までに224件の行政手続をオンライン化していくということを予定してございます。
このぴったりサービスを活用する方法のほかに、今年度に、市独自の汎用的な電子申請システム、これを導入しまして、ぴったりサービスで実現できないオンライン申請を提供していきたいというふうに考えております。
今年度の予定としましては、入札参加資格審査関係、あるいは、道路、工場、消防の点検報告書、こういった事業者関連の行政手続約20件のオンライン化を目指しております。
令和５年度以降には、市民の利便性が向上されるよう、福祉や税関係、こういった市民向けの行政手続などにつきまして、順次、オンラインでできる申請を拡大していきたいというふうに考えております。
なお、オンライン化していく対象手続につきましては、オンライン手続の際に発生する手数料等のキャッシュレス化の検討、現在の紙での申請項目の見直しなど、オンライン化に向けた様々な課題を整理した上で、優先順位の高いものから進めていきたいというふうな考えでございます。
また、行政手続のオンライン化を推進するに当たりましては、市民や事業者の利便性の向上を実現するとともに、オンラインで申請されたデータを、関連する業務システムに直接、自動で取り込むことができるような、こういった仕組みの整備などを併せて行うことによりまして、職員が申請データを業務システムに手入力する二度手間をなくすと、こういった行政事務の効率化を図ることができるよう、着実に、行政手続のオンライン化を進めていきたいというふうに考えております。
46: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
47: ◯樋口博己議員 まず、事業者向けのオンラインサービスを、20項目程度をやっていくということで、併せてキャッシュレスもするということでございますが、その後、福祉、税関係、市民向けのサービスを行っていくということでございますけれども、先ほど答弁ありました、いわゆるオンラインでデジタルで入力いただいて申請いただいても、後でそれを見た職員がもう一回手入力でするということがあっては、業務効率化になりませんので、それも併せてやっていくということでありますので、まずは事業者向けということでありますが、ぜひともスピード感を持って市民向けサービスに取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、具体的に、市民が手続する場合について考えてみたいと思います。
これから、どんどん行政のデジタル化が進みますと、自宅でもどこでも、24時間、スマホがあればどんな手続もできると。これは、韓国なんかはもう既に実現されているふうに聞いていますが、日本も、四日市もそうなるんだろうなと思います。
しかしながら、このデジタルの流れにおいても、誰一人取り残さないという視点が重要でありまして、二つの視点で議論をさせていただきたいと思います。一つの視点は、まず、スマホやパソコンが不慣れな方へのサポートであります。もう一つの視点は、死亡届など複数の手続、こういったものの相談、必要なサポート、こういった２点であります。
まず、スマホやパソコンに不慣れな方へのサポートについてですけれども、一つの方法が、先進自治体でも行っておりますけれども、書かない窓口というのがありまして、スライドをお願いしたいと思います。
後ろに見えているのはギャラリーですけれども、座ってみえる方が市民の方の想定をしていまして、市民の方が、こういう手続をしたいんだということで、行政が聞き取って、そのままパソコンに入力してやっていくということです。
これは、少し具体的なところなんですが、こういう手続がしたいんですけれどもと、いらっしゃいませと、本人確認させてくださいということで、そこまで職員が入力しまして、入力した用紙を市民の方に見せて、これでいいですかということで確認いただくというような手続になります。
いわゆる高齢者の方、私もそうですけど、だんだん年とともに、字を書くときに手が震えたりすることがあると思うんです。酔っているわけではないんですが、字を書くということに、かなりストレスを感じるということがあるかと思います。
スライド、ありがとうございます。
先ほどスライドを見せたのは埼玉県深谷市の映像なんですが、一番先進的にやっているのは北海道の北見市であります。
2009年から、市民の皆様に分かりやすく、やさしい窓口サービスの実現に向けて、窓口業務の改善、充実に取り組んでおりまして、ＩＣＴを活用した窓口支援システムを北見市独自で開発したと。2016年から本格運用しておるということでございます。
このような、四日市市でもこれからどんどんオンライン申請ができるという中で、書かない窓口、こういったサービスはどうかと思っておりますが、このようなシステム導入に向けてのお考えをお聞きしたいと思います。
48: ◯議長（森
康哲議員） 森市民生活部長。
49: ◯市民生活部長（森 祐子君） 議員からは、行政のデジタル化の流れにおいて、誰一人取り残さないための視点として、一つ、スマートフォンやパソコンに不慣れな方へのサポート、書かない窓口についてご質問を頂戴いたしました。
現在、市民課の窓口におきまして、住民票の写し、戸籍に関する証明書、印鑑登録証明書などをご請求いただく際には、住民票の写し等の請求書に、住所、氏名、生年月日等の必要事項をご記入いただいた上で、窓口にご提出いただいております。
請求書に記載の内容確認と併せて、マイナンバーカードや運転免許証等で窓口にお越しになられた方の本人確認をした上で、証明書等をシステム端末から出力し、お渡しをしております。
また、本市への転出入、市内での転居など住民異動の手続についても同様で、まず、住民異動届に必要事項をご記入いただいた上で、窓口で受付をさせていただき、来庁・来館者のご本人確認を行い、住民異動届の審査、受理決定を行っております。
これら見慣れぬ請求書等にご記入をいただくのは、時間もかかり、また、何をどこに記載するのかをご理解いただくお時間も必要であって、請求者に一定の負担があると認識しております。
議員ご提案の書かない窓口とは、最初に窓口にお越しになられた方の本人確認をマイナンバーカードなどで行い、どのような証明書が必要か、また、どのような形で住所異動をするのかを職員が聞き取ります。
その上で、各種請求書または住民異動届の作成のため、窓口担当の職員がシステムの入力作業を行い、それによって出力された請求書または住民異動届の内容を改めてご本人にご確認いただきます。
その後、それらの内容に間違いがなければ、窓口にお越しになられた方にご署名をいただき、必要な証明書の交付、住民異動届の受理を行うというものでございます。
受付側としては、ご用件を丁寧にお伺いするマンパワーが必要となりますが、請求される方のご負担の軽減は期待できると考えます。
今後、本市において、行政サービスのオンラインサービス化が進めば、スマートフォンやパソコンなどを用いて、24時間、どこでも、住民票や戸籍の証明書、印鑑登録証明書などが請求できることになり、住民異動届もオンラインで提出することが可能になると考えられます。
その一方で、スマートフォンやパソコンに不慣れな方も少なからずいらっしゃると思われますので、その方々へのサポートとして、書かない窓口は非常に有効な市民サービスになると思われます。
ただ、書かない窓口を導入いたしますには、窓口業務におけるソフト及びハード両面のシステムの整備が必要になると考えられます。
先ほどの総務部長の答弁にもございましたように、くしくも今、国においては、オンライン申請等を全国的に普及させるため、戸籍や住民基本台帳、また、子供、福祉、税などの特定の業務に関しまして、地方公共団体に対して、国の基準に適合した情報システムの利用を義務づけております。
本市が、書かない窓口の導入を進めようとした場合、この基準に準拠した情報システムとの関連づけも考慮しなければならないと想定されます。また、市民課だけでなく、地区市民センターのほか、申請窓口を持つ他の部局との連携も必要となり、全庁的な検討が不可欠でございます。
こうしたソフト面の課題のほか、限られた庁舎スペースの中で、どのように既存の窓口と書かない窓口を確保するのが効率的かなど、ハード面での課題もクリアする必要がございます。
これらのことを踏まえますと、書かない窓口の導入を推進するには、ＩＣＴ戦略課をはじめとする関係部局ともしっかり連携して取り組む必要がございます。
今後、行政サービスのオンラインサービス化の検討に際し、あわせて、先進他都市の情報を広く収集し、その事例等の状況を十分に把握した上で、市民にとって利用しやすい行政サービスの提供に向けて、業務効率、費用対効果なども十分視野に入れ、研究を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
50: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
51: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。答弁の中で、全体的には前向きに考えていただけるんだろうなと受け止めております。
答弁にありましたとおり、システムの標準化がどんどん進んでいきますので、その中で、今年度は事業所向けのオンライン化ということでありまして、次年度以降、市民サービスも入ってくるということでございますので、そこへしっかりと、今から準備いただいて、システムの標準化に併せて、窓口のオンライン化に併せて準備いただきたいなと思います。
後半の部分で、スペースの問題も答弁されました。これは、今からどんどんそういうオンラインのシステムが、市民サービスのオンラインが進みますと、市民が窓口に来る機会も減ってくるかと思いますので、今から、この二、三年で大きく市役所も変わっていくのかな、地区市民センターの役割も、逆に、地区市民センターは役割が強くなっていくのかなと思っておりますので、そういったことをしっかりと進めていただきたいと思います。
全庁的な取組ということも、ご発言いただきました。これはまさしく、私たち議員が一般質問する意味がありまして、担当部長、担当課じゃなくて、全庁的に、こういう課題を共有いただいて、当然調整会議でも話題になって今日の答弁をしていただいていると思いますので、まず、総務部、ＩＣＴ戦略課と連携していただきながら、また、財政的なこともあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先進地の調査というご発言もありました。これは市民生活部だけではなくて、総務部もしっかりと、もし視察等に行かれるのであれば、ＩＣＴ戦略課の職員も同行いただくような、そんなような取組をお願いしたいなと思います。
そして、もう一つの点であります。複数の手続や相談等へのサポートでありますけれども、リモート対応窓口の提案でございます。
スライドをお願いします。
これは、茨城県の土浦市の紹介でございますが、これ、手前の方が市民ですね。市民の方が、これ、42インチのモニターですけれども、このモニターに向かって、モニターに映っているのが担当課の職員になるんですが、この職員の方とモニター越しで対話しながら、一つの手続ではなくて、例えば森 智子議員なんかが問題提起しておりますお悔やみコーナー、こういった複数の手続がある中で、市役所に行って各課をぐるぐる回って手続をせなあかんという中で、こういったリモートで、各課でつないであると。
これはイメージの図なんですが、市役所本庁舎各課にモニターがあって、支所や公民館、17か所にあると。
土浦市では、市内の四つの支所、出張所、地区公民館、17か所にあります。これ、17か所というと、四日市でいうと地区市民センターというイメージになろうかと思いますが、ここにタッチパネルのモニターとプリンターがあって、自治体専用のインターネット回線を用いて、子育てや福祉、納税、担当する本庁舎の全ての窓口とリモートでつながっておりまして、リモートでいろいろ相談しながら、対話しながら手続をしていくと。
申請手続なんかも、プリンターがありますので、その場で出していただいて、それはこうやって書くんですよという、見本を見せながらやっていくと。昨年10月から実施しているということでございます。
このような、本庁舎から離れた地域に住む市民の皆さんが地区市民センターに行けば、本庁と同じような相談、手続ができると。こういったリモート対応窓口の導入に向けてのご検討をいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
52: ◯議長（森
康哲議員） 森市民生活部長。
53: ◯市民生活部長（森 祐子君） 次に、議員からは、誰一人取り残さないためのもう一つの視点として、リモート対応窓口についてご提案を頂戴いたしました。
まず、地区市民センターの窓口業務の現状についてご説明を申し上げます。
窓口のない中部地区市民センターを除きます市内23地区市民センターにおいては、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録など、市民課が所管をいたします業務につきましては、基本的に、地区市民センターで完結できますよう、人もシステムも配置しております。
一方で、議員よりご紹介のあった、子育てや福祉、納税などに関する業務につきましては、地区市民センターで受付や対応、完結ができない事案も多くございます。
現在、地区市民センターで対応できない事案については、その都度、地区市民センター職員が本庁の担当部局に電話で問い合わせるなどして、対応をいたしておるところでございます。
また、状況によっては、地区市民センターの窓口において、市民に、本庁担当部局の職員と直接電話でお話をしていただく場合もございます。
議員ご提案のように、地区市民センターと本庁各部局とをオンラインで結び、モニター等を通じてやり取りができるようになれば、より円滑な対応が可能となる、市民への利便性がさらに高まると思われます。
しかしながら、地区市民センターの窓口に来られた方の多種多様な用件に対して、モニターを通じて対応することは、受入れ側である本庁各部局における人員や設備の構築、場所の確保など、様々な課題が想定されます。
また、地区市民センターにおいても現在取扱いのない、児童扶養手当の申請の受付や税の完納証明書の発行など、様々な申請、発行システムなどの構築や、人の配置も必要となってまいります。
したがいまして、議員ご提案のリモート対応窓口の導入に向けましては、先ほど、書かない窓口の導入についてもご答弁申し上げましたように、窓口を持つ部局との連携、調整が必要になってまいりますことから、関係部局との連携を密にいたしながら、まずは、想定される課題を確認するところから研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
54: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
55: ◯樋口博己議員 先日、井上議員が質問されました桑名市の例を取って、離婚の場合のホームページ上での案内が提案されました。
早速、もう離婚の手続のコーナーをつくっていただいたということで、確認をさせていただいておりますが、こういったホームページ上のツールがありますと、それに沿って、地区市民センターの窓口の担当者が、そのホームページ上に沿って、こういう手続になりますよ、こういう資料が必要ですよというような案内もできようかと思いますので、いろんな準備も必要だと思いますが、まずはしっかりと課題を整理いただいて、できることから進めていただきたいなと思います。
最後に、改めて確認しますが、このデジタル化で恩恵を受けるのは、やはり市民の皆さんが便利になるということが一番大事だと思っておりますので、その上で、行政も効率化していくということになるかと思います。
続きまして、グリーン政策について議論をさせていただきたいと思います。
今月は環境月間となりまして、６月５日は国連が定めた環境デーでということになっておりました。大気中にある二酸化炭素やメタン、フロン、こういった温室効果ガスが増えますと、宇宙に熱が逃げずに、籠もって気温が上昇するというようなことで、こういった気候の変化がある中で、地球温暖化が大きな問題になっております。
昨年10月に行われましたＣＯＰ26、この中でも大きくＣＯ２の削減が確認されたということでございます。
スライドをお願いします。
これは、ご承知のとおりですけれども、日本政府は、2030年までに2013年比で46％削減すると。2050年までに実質ゼロということが、世界的に約束したということでございます。
これを根拠に、政府は法改正を行って、2050年を目指して、カーボンニュートラルを目指していくということでございます。
スライド、ありがとうございます。
四日市市でも、政府の、昨年10月の地球温暖化対策計画の改定、改正地球温暖化対策推進法に基づきまして、四日市市は第４期四日市市環境計画、地球温暖化対策実行計画の見直しを今年度やるということになりまして、また、政府は、2030年度までに脱炭素先行地域、こういったものを100か所以上指定していこうというようなことでございました。
ここには、予算を優先的に配分するということになっておりますが、今年度、現時点で、26か所が選定されているということでございます。
例えば、市内にある大きな半導体会社、ここのＣＯ２排出は、ほとんどが電力によるＣＯ２排出となっておりまして、電力、エネルギーをどのように再生可能エネルギーにするかというのが、大きなテーマだと思っております。
そこで、四日市市のグリーン政策の意気込みをまずお聞きするとともに、現在の地域再生可能エネルギーの量はどれぐらいなのか、また、今後の導入への考え方、そして、どのような会議体で議論を進めていくのか、そして、脱炭素先行地域への応募、こういったものについてお伺いしたいと思います。
56: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
57:
◯環境部長（
川口純史君） 私からは、グリーン化に関連しましたご質問にお答えしてまいります。
近年、日本はもちろん、世界中で地球温暖化が要因とされる気候変動が指摘されておりまして、様々な地点で、これまでにない熱波や大雨に伴う洪水による被害が発生するなど、地球温暖化対策は、全世界、地球規模で取り組む喫緊の課題であると認識してございます。
この地球規模の課題に取り組むためにも、今年度、機構改革を行いまして、環境保全課から環境政策課に、また、温室効果ガス削減に向けまして部局横断的に取り組むため、環境調整係から環境企画係に拡充改組いたしまして、体制を強化したところでございます。
同時に、環境計画、特に地球温暖化対策に関する予算も認めていただいておりますので、その予算を十分に活用しながら、部局横断的な施策の構築にも、環境部がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
続きまして、具体的な施策についてお答えしてまいります。
まず、地域再生可能エネルギーの導入についてご質問をいただきました。
地域再生可能エネルギーは、その地域で生産でき、かつ、発電時に温室効果ガスが発生しないエネルギー源として、この地域では太陽光発電を中心に導入が進んでおります。
議員からご質問いただきました、この地域での再生可能エネルギー量そのものにつきましては、正確な把握が難しいということで、中部電力が把握しております太陽光発電設備の導入件数をご報告させていただきます。
まず、平成31年３月におきましては１万550件、令和２年３月は１万1247件、令和３年３月時点では１万2431件となってございまして、着実に増加しておるという状況でございます。
カーボンニュートラルに向けての基本的な考え方といたしましては、まずは、省エネ設備の導入などを進めることで省エネルギー化を進めるとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーをつくり出す設備の導入を進めることで、温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。
ついては、実行していくための施策や制度を構築するために、エネルギー分野や住宅分野など、民間事業者を入れましたプラットフォーム会議を立ち上げ、効果的かつ即効性のある方策を検討してまいります。
本市といたしましても、率先して脱炭素の動きを実行すべく、公共施設への太陽光発電設備等の導入を進め、再生可能エネルギーの割合を高めるために、まずは、今年度、市内の公共施設における再生可能エネルギー導入のポテンシャルを調査してまいります。
また、脱炭素先行地域への応募につきましても、ご質問いただきました。
脱炭素先行地域は、脱炭素の先行事例としてモデル的に選考されるもので、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく、実行の脱炭素ドミノを起こすことが狙いとされております。
選定された地域では、大規模な太陽光発電により、複数の建築物で使用されるエネルギーを賄うといった内容が多く見受けられておりまして、現時点で、本市には同様の計画がないことから、応募には至っていないという状況でございます。
今後の脱炭素先行地域への応募につきましては、現在進めております地球温暖化対策実行計画の見直しの中で、適地がございましたら、可能性、こちらのほうを探ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、脱炭素に向けた取組を着実かつ速やかに進めてまいる所存でございます。
以上です。
58: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
59: ◯樋口博己議員 今から、しっかりとした会議体で、具体的なものを議論されるんだと思いますので、今日の答弁の中では、そういった方向性だけなのかなと思っておりますが、脱炭素先行地域への応募もしっかりと議論の中で指定して、応募できるようなことを取り組んでいただきたいなと思います。
例えば、北海道の千歳市、ここは蓄電池発電所、これを複数建設しているところもあります。また、違うところでは、電気自動車の中古バッテリー、こういったものを再利用して初期費用を抑えていると。
いわゆるエネルギーをどのように地元で発電し、地元で使うかという視点だと思います。いわゆる電力の地産地消、これは環境計画にもこういった文言をつくっていただいておりますが、四日市市内大手企業の皆さんに、地元で全てエネルギーを賄ってというのは難しいのかも分かりませんが、少しでも、地元でいかにして発電して供給できるか、こういった視点は大事だと思いますので、ぜひとも今後の議論を大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在、四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会、これが立ち上がっておりまして、議論されております。来年の１月まで、計４回、この検討会が予定をされておりまして、いわゆる四日市市のＣＯ２等の排出量の約９割、これが産業部門となっているという状況の中で、コンビナート関係の皆さんが議論をいただいて、削減に向けて取り組んでいくというのは大きな意味があるかと思っておりますが、その中で、カーボンニュートラルの対策として大きな影響があるということで、今後の地球温暖化対策実行計画、四日市全体の、市域施策編に対してどのように反映していくのか、お聞きしたいなと思います。
60: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
61:
◯環境部長（
川口純史君） コンビナート企業や、国、県、市などで構成いたします四日市コンビナートのカーボンニュートラルに向けた検討委員会での意見の取扱いについてということで、ご質問をいただいたと思います。
ご紹介いただきましたとおり、令和３年３月に策定いたしました第４期環境計画の中で、2013年度の温室効果ガス排出量を掲載してございまして、本市におきましては産業部門、とりわけ製造業からの温室効果ガス排出量が大きな割合を占めてございます。
そのため、本市が取り組むカーボンニュートラル社会の実現に向けましては、産業界との連携が非常に重要になってくるというふうに考えてございます。
産業部門で、カーボンニュートラル化に取り組むためには、研究開発や技術実証、さらには大規模な設備投資が必要となることから、検討会での議論の内容につきましては、産業部門の支援を行っている商工農水部と連携し、しっかりと確認を行うとともに、必要に応じまして、環境計画や地球温暖化対策実行計画の事業者の活動を促進する具体的な施策に反映していきたいと、このように考えております。
62: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
63: ◯樋口博己議員 先般、脱炭素社会の実現に向けた産業振興ということで、岸田総理が、新たな国債、グリーントランスフォーメーション経済移行債、仮称ですが、これを発行する方針を示されたところでございます。20兆円規模というふうに言われておりまして、この資金を確保して民間投資を、資金を呼び込むというふうに言われております。今後、このような動きがあるかと思います。
また、その上で、カーボンニュートラルの検討委員会の議論を受けて、市としても、国が示すところの足らざるところ、産業部門として、財政的な支援も必要になっているかと思いますので、その辺、注視しながらお願いしたいなと思います。
それで、民生部門のＣＯ２排出ですが、これは全体で１割ぐらいだと思っておりますが、少ないだけに、限りなくゼロにしなければならないと思っています。
スマートシティ構築促進補助金、これをやっていただいておりますが、昨年度からＺＥＨへの補助メニューを新設されて、実績として106件と聞いております。
また、今後、ＥＶへのシフトに伴うＶ２Ｈ、電気自動車等充給電設備、こういったものや、家庭用蓄電池のさらなる普及、対応が必要になってくると思います。
今年度の動向を踏まえて、補助対象への補助金増額等のお考えもあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
64: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
65:
◯環境部長（
川口純史君） スマートシティ構築促進補助金について、お答えさせていただきます。
まず、この補助金は、市民が行う住宅での創エネ、蓄エネ、省エネを積極的に支援いたしまして、もって四日市市域における地球温暖化防止対策の推進及びスマートシティの構築に資することを目的としてございます。
この事業は、新エネルギーとされていた太陽光発電設備を導入する市民への支援から始まってございますが、ＩＣＴ技術の発展によるエネルギーマネジメントの高度化が可能になったことや、地震等の災害への備えがより重視されるようになったこと、地球温暖化の進展により再生可能エネルギーの重要性の高まりなどによりまして、事業の重要性が増していると考えております。
環境部といたしましても、直接市民に支援できる方策といたしまして力を入れてきてございまして、平成30年度に現在の名称に改めましてからは、事業費も、当初予算ベースで平成30年度は960万円、平成31年度は1290万円、令和２年度は1650万円、そして昨年度は、ＺＥＨを対象といたします拡充への対応も含めまして3910万円と、毎年、事業費ベースで増額してきてございます。
また、今年度も、さらに増額の4530万円を計上してきておりまして、市の目指す方向性と市民のニーズが合致した事業といたしまして、着実に支援を進めてまいりたいと考えております。
議員からご提案のございました補助単価の増額につきましては、今年度進めております環境計画の見直しの中で、市民や、様々な事業者からご意見をいただく予定としてございます。
市民ニーズや社会情勢を見極めながら、補助単価や補助メニューの拡充を含め、何が必要なのかをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上です。
66: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
67: ◯樋口博己議員 今国会で、新築の住宅の省エネの義務化を柱とする、改正関連法が成立したというふうに聞いております。
この義務化は、2025年度中の見込みだというふうに聞いておりますが、こういったことも踏まえて、やはり、地産地消と言いましたけど、これから家庭で電力をつくって地消するという中で、ＣＯ２削減になるのかなと思っておりますので、こういった動向も踏まえてお願いしたいなと思います。
続きまして、公用車に、ＥＶ等、次世代自動車を導入するための導入計画、これを策定するというふうにお聞きしております。
政府は、2030年までに、新車の２割から３割をＥＶにすることを目標にしておりまして、しかしながら、2021年度末の比率は１％未満というふうになっています。それに対してヨーロッパでは、17％近い割合となっております。これは、充電インフラの整備の遅れが普及を妨げているというふうに言われております。
この導入計画の中で、こういった充電インフラ、こういったものの整備も必要であると思いますが、この充電インフラの整備について、お考えをお聞きしたいと思います。
68: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
69:
◯環境部長（
川口純史君） 議員からは、市民の次世代自動車の導入を促進するため、充電設備や水素ステーションなどのインフラ設備が重要であるとご質問をいただきました。
議員からご紹介ございましたように、昨年、閣議決定されました国の地球温暖化対策計画におきましては、脱炭素社会を目指すために、エネルギー効率に優れる次世代自動車の販売比率を高めていくということが示されてございます。
また、昨年６月に国が策定いたしました地域脱炭素ロードマップにおきましては、自治体が所有する公用車の電動化を率先実行するとされておりまして、本市においても、今年度、公用車の次世代自動車導入に向けた計画を策定することとしてございます。
計画内容につきましては、本庁舎におきます公用車を中心に、次世代自動車の導入時期、充電設備などのインフラ整備、地域再生エネルギーの利活用などを位置づけ、他の施設における公用車にも展開させる予定でございます。
さらに、今年度、環境部が電気自動車を２台先行導入しまして、市民への普及啓発にも活用する予定であり、あわせて、公用車専用の充電インフラの整備も行うこととしてございます。
今後につきましては、市民への次世代自動車導入の促進に向けても、インフラ設備や導入費用など、様々な課題につきまして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
70: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
71: ◯樋口博己議員 先般、報道であったんですが、石油元売の大手のエネオス、ここがＮＥＣの電気自動車の充電サービス事業を取得したというような報道がありました。いわゆるガソリンスタンドも、やはり電気自動車の充電インフラにしっかりと乗り込んでいく、取り組んでいくということでございますので、行政もしっかりとお願いしたいなと思います。
そこで、以前から提案させていただいておることですが、改めてお聞きしますが、四日市のクリーンセンター、これ、災害が起こっても、いち早く復旧させて、稼働させていくというのが市の基本方針やと思いますが、ここに充電インフラをぜひとも整備すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
72: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
73:
◯環境部長（
川口純史君） 議員おっしゃいますように、四日市のクリーンセンターにつきましては、ごみを燃やしまして発電を行っておる施設でございます。ですので、ごみの焼却が続いておれば、電気が止まったとしても発電が行われておるというところでの議員のご提案だというふうに思ってございます。
今年度、四日市市といたしましても、公用車を先行２台でＥＶ化というふうな形で予算化させていただいたこともございまして、クリーンセンターのほうにも、公用車専用といいますか、特に一般向けというふうな形ではございませんが、充電インフラのほうも整備をさせていただいたところでございます。
災害等が起こった場合につきまして、今後、市民向けの急速充電器をどうしていくのかとか、そういったところも含めまして、議員おっしゃっていただきましたように、重要な課題だというふうには認識してございますので、その点も含めて、検討のほうは進めたいというふうに考えてございます。
74: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
75: ◯樋口博己議員 今日初めて言ったことではなくて、以前から提案させていただいておりますので、速やかに結論を出して、ぜひとも進めていただきたいと思います。
続きまして、電力の入札不調、こういったことが全国で起こっておりまして、四日市でも、博物館が入札不調だったというふうなニュースを見ました。
今までは私も、電力自由化で、競争入札で電力を１円でも安く契約したらどうかということで提案をさせていただいていましたが、現状では、現在原油高騰やウクライナ情勢で調達、電力の契約自体が難しくなっているということでございます。
そこで、愛知県の長久手市では、６月から、市内の23施設で使用する電力を、県内の、水力発電を主とする二酸化炭素排出量実質ゼロの愛知Ｇｒｅｅｎでんきに切り替えまして、年間3500ｔのＣＯ２を削減していくということでございまして、2013年比で、2030年までに長久手市も50％削減するというふうになっていまして、今年度の23施設の電気代は１億7000万円で、愛知Ｇｒｅｅｎでんきに切り替えることで、経費としては5500万円の増加になるということでございますが、市の事業に関しましては、50％削減は既に達成する見込みであるというような状況でございます。
そういう中で四日市も、三重県も三重美し国Ｇｒｅｅｎでんきというのがございまして、こういった再生可能エネルギー源の電力調達、ここについての考え方をお聞きしたいと思います。
76: ◯議長（森
康哲議員） 川口環境部長。
この際、理事者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にされるようお願いします。
77:
◯環境部長（
川口純史君） 再生可能エネルギーの電力調達についてのご質問ということで、本市が取り組む地球温暖化対策の基本的な方針といたしましては、まずは、使用する電力を少なくする省エネ、続いて、再生可能エネルギーをつくり出す創エネ、それでも賄えない部分につきましては、電力購入などを検討していくということになろうかと思います。
省エネ化につきましては、現在も技術革新は続いておりまして、継続して取り組んでいくものと考えておりますが、第２段階となる創エネ化でございますが、今年度実施いたします環境計画の見直しの中で、市内の公共施設が持つ再生可能エネルギーポテンシャルを調査いたしまして、優位性の高い場所から着実に創エネ設備の導入が進められるよう、整理してまいります。
それでも賄えない部分におきましては、電力購入などを検討していくこととなりますが、市といたしましても、既に電力調達における指針の中で、販売する電力に占める再生可能エネルギーの割合に応じて、加点を行う仕組みを構築、導入しております。
環境に配慮した事業者を活用できるよう工夫をいたしておるところでございますが、今後、さらに地球温暖化対策のための再生可能エネルギーの重要性は増してまいるというふうに考えてございます。再生可能エネルギー由来の電力調達につきましても、今後しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
78: ◯議長（森
康哲議員） 樋口博己議員。
79: ◯樋口博己議員 まずは節電、その上で、必要な電力は何らかの形で調達しますので、いわゆるコストは確実に上がると思うんです。上がりますけれども、ただ、再生可能エネルギー、これはもう三重県なんかでも水力発電によるんですけれども、こういったところを、維持管理に対しても設備投資だということでございますので、これから本当に、今、地球温暖化の中で、様々なコストがかかるかも分かりませんが、地球全体として見るとやはり必要なコストというのであるかと思いますので、それはしっかりと財政当局とも相談、協議いただきながら見極めて、お願いしたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
80: ◯議長（森
康哲議員） これをもって一般質問を終了いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
81: 午前11時42分休憩
───────────────────────────
82: 午前11時51分再開
83: ◯議長（森
康哲議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────
84: 日程第２ 議案第３号ないし議案第14号
◯議長（森
康哲議員） 日程第２、議案第３号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第14号市道路線の認定についての12件を一括議題といたします。
本件に対しましては、質疑の通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。
本件を会議システムに配信いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
この際、お諮りします。議案第３号ないし議案第14号については、会議規則第41条第１項の規定により、６月30日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85: ◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号ないし議案第14号については、６月30日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
86: 日程第３ 議案第16号 令和４年度四日市市一般会計補正予算（第４号）及び議案第17号 令和４年度四日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）
◯議長（森
康哲議員） 日程第３、議案第16号令和４年度四日市市一般会計補正予算（第４号）及び議案第17号令和４年度四日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）についての２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森市長。
〔市長（森 智広君）登壇〕
87: ◯市長（森 智広君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第16号は、本市一般会計補正予算第４号案であります。
補正の主な内容は、４月26日に国が決定した、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受け、本市でも、地域の実情に応じ、きめ細やかに独自の中小企業対策を実施するため、四日市市中小企業振興資金について、保証料補給を上乗せし、事業者負担の軽減を図るとともに、国の事業再構築補助金を申請する際、必要となる事業計画の策定に要する費用の支援や、中小企業
ＩｏＴ等活用促進事業補助金について、対象事業の拡充を行おうとするものであります。
また、原油価格高騰の長期化が懸念される中、省エネルギー化と経営安定化に資することを目的に、三重県が実施する施設園芸省エネ設備導入支援事業に対して、本市が補助金を上乗せし、施設園芸農家の省エネルギー化設備等の導入を支援するとともに、本市独自の支援としても、茶農家が蒸気ボイラー等の設備を導入する際に要する経費への補助金を計上しております。
ほかにも、コロナ禍において、高齢者の地域団体等の活動が停滞した状況にあることから、感染防止対策や活動の活性化など、活動を再開しやすい環境を整えるとともに、自宅に閉じ籠もりがちになっていた高齢者の介護予防及び生活支援の拡充を図るため、在宅介護支援センター事業費や老人クラブ補助金の増額補正などを行っております。
歳入歳出予算につきましては、6635万円の増額で、補正後の予算額は1313億5238万1000円となります。
以下、歳出各款にわたり、補正の主な内容についてご説明申し上げます。
第３款民生費は、在宅介護支援センター事業費や介護保険特別会計繰出金などの増額補正であります。
第６款農林水産業費は、四日市市施設園芸等省エネ設備導入支援事業費の計上であります。
第７款商工費は、中小企業関係資金保証料補給金や中小企業雇用継続支援補助金などの増額補正であります。
以上、歳出につきまして概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、繰越金の増額補正によって収支の均衡を図りました。
次に、議案第17号は、介護保険特別会計補正予算第１号案であります。
補正の内容は、一般会計と同様に、コロナ禍において停滞している高齢者の地域団体等の活動について、再開や活性化に向けた支援を行うとともに、自宅に閉じ籠もりがちになっていた高齢者の介護予防及び生活支援の拡充を図るため、訪問型、通所型のサービスＢ事業所や、ふれあいいきいきサロン、認知症カフェに係る経費の増額補正を行うものであり、この財源には一般会計からの繰入金を充当しております。
以上が、今回追加上程する補正予算の概要であります。
なお、現在の社会経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が徐々に緩和される中、ロシアによるウクライナ侵略によって原油や穀物等の国際価格が高騰し、国民生活に不可欠な物資や電力の安定供給が懸念されるなど、世界的な規模で先行きの不確実性が高まっております。
本市におきましても、このような社会経済情勢を注視しつつ、コロナ禍からの経済活動の回復を確かなものとするため、本市の経済活動のさらなる活性化に取り組むとともに、物価高騰対策などを緊急かつ機動的に実施してまいります。どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。
88: ◯議長（森
康哲議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がございましたら発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89: ◯議長（森
康哲議員） 別段、ご質疑もございませんので、質疑を終結いたします。
本件を会議システムに配信いたしました付託議案一覧表のとおり、所管の委員会に付託をいたします。
この際、お諮りします。議案第16号及び議案第17号については、会議規則第41条第１項の規定により、６月30日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90: ◯議長（森
康哲議員） ご異議なしと認めます。よって、議案第16号及び議案第17号については、６月30日までを審査期限とすることに決しました。
───────────────────────────
91: ◯議長（森
康哲議員） 次に、請願につきましては、提出はございませんでした。
陳情につきましては、５件提出がありました。会議システムに配信いたしておりますので、ご了承願います。
なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会及び予算常任委員会の各分科会は６月20日午前10時から、予算常任委員会全体会は６月24日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────
92: ◯議長（森
康哲議員） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、６月30日午後１時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
93: 午前11時58分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...