四日市市議会 2011-06-03
平成23年６月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2011-06-14 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 3 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 4 :
◯石川善己議員
選択 5 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 6 :
◯市長（
田中俊行君）
選択 7 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 8 :
◯市民文化部長（佐野 豊君）
選択 9 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 10 :
◯石川善己議員
選択 11 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 12 :
◯市長（
田中俊行君）
選択 13 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 14 :
◯石川善己議員
選択 15 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 16 :
◯市民文化部長（佐野 豊君）
選択 17 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 18 :
◯石川善己議員
選択 19 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 20 :
◯市民文化部長（佐野 豊君）
選択 21 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 22 :
◯石川善己議員
選択 23 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 24 :
◯教育長（
水越利幸君）
選択 25 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 26 :
◯石川善己議員
選択 27 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 28 : ◯福祉部長（秦 一正君）
選択 29 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 30 :
◯石川善己議員
選択 31 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 32 : ◯福祉部長（秦 一正君）
選択 33 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 34 :
◯石川善己議員
選択 35 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 36 : 午前10時40分休憩
選択 37 : 午前10時50分再開
選択 38 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 39 : ◯杉浦 貴議員
選択 40 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 41 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 42 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 43 : ◯杉浦 貴議員
選択 44 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 45 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 46 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 47 : ◯杉浦 貴議員
選択 48 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 49 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 50 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 51 : ◯杉浦 貴議員
選択 52 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 53 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 54 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 55 : ◯杉浦 貴議員
選択 56 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 57 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 58 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 59 : ◯杉浦 貴議員
選択 60 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 61 : ◯商工農水部長（清水正司君）
選択 62 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 63 : ◯杉浦 貴議員
選択 64 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 65 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 66 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 67 : ◯杉浦 貴議員
選択 68 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 69 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 70 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 71 : ◯杉浦 貴議員
選択 72 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 73 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 74 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 75 : ◯杉浦 貴議員
選択 76 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 77 : ◯政策推進部長（藤井信雄君）
選択 78 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 79 : ◯杉浦 貴議員
選択 80 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 81 : ◯消防長（川北悟司君）
選択 82 :
◯議長（
毛利彰男議員）
選択 83 : ◯消防長（川北悟司君）
選択 84 :
◯議長（
毛利彰男議員） 選択 85 : 午前11時41分休憩 選択 86 : 午後１時再開 選択 87 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 88 : ◯樋口博己議員
選択 89 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 90 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 91 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 92 : ◯樋口博己議員
選択 93 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 94 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 95 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 96 : ◯樋口博己議員
選択 97 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 98 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 99 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 100 : ◯都市整備部長（伊藤真人君）
選択 101 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 102 : ◯樋口博己議員
選択 103 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 104 :
◯教育長（
水越利幸君）
選択 105 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 106 : ◯樋口博己議員
選択 107 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 108 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 109 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 110 : ◯樋口博己議員
選択 111 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 112 : ◯危機管理監（吉川順一郎君）
選択 113 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 114 : ◯樋口博己議員
選択 115 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 116 :
◯市民文化部長（佐野 豊君） 選択 117 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 118 : ◯樋口博己議員 選択 119 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 120 : ◯都市整備部長（伊藤真人君） 選択 121 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 122 : ◯樋口博己議員 選択 123 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 124 : ◯総務部長（加藤安俊君） 選択 125 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 126 : ◯樋口博己議員 選択 127 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 128 : 午後１時59分休憩 選択 129 : 午後２時14分再開 選択 130 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 131 : ◯中川雅晶議員 選択 132 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 133 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 134 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 135 : ◯中川雅晶議員 選択 136 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 137 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 138 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 139 : ◯中川雅晶議員 選択 140 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 141 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 142 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 143 : ◯中川雅晶議員 選択 144 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 145 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 146 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 147 : ◯中川雅晶議員 選択 148 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 149 : ◯財政経営部長（倭 猛君） 選択 150 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 151 : ◯中川雅晶議員 選択 152 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 153 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 154 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 155 : ◯中川雅晶議員 選択 156 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 157 : ◯福祉部長（秦 一正君） 選択 158 : ◯副議長（三平一良議員） 選択 159 : ◯中川雅晶議員 選択 160 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 161 : ◯政策推進部長（藤井信雄君）
選択 162 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 163 : ◯中川雅晶議員
選択 164 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 165 : 午後３時15分休憩
選択 166 : 午後３時30分再開
選択 167 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 168 : ◯伊藤修一議員
選択 169 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 170 : ◯福祉部長（秦 一正君）
選択 171 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 172 : ◯政策推進部長（藤井信雄君）
選択 173 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 174 : ◯伊藤修一議員
選択 175 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 176 :
◯市長（
田中俊行君）
選択 177 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 178 : ◯伊藤修一議員
選択 179 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 180 : ◯福祉部長（秦 一正君）
選択 181 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 182 : ◯伊藤修一議員
選択 183 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 184 :
◯市長（
田中俊行君）
選択 185 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 186 : ◯伊藤修一議員
選択 187 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 188 : ◯政策推進部長（藤井信雄君）
選択 189 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 190 : ◯伊藤修一議員
選択 191 : ◯副議長（三平一良議員）
選択 192 : 午後３時58分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（
毛利彰男議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は36名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
毛利彰男議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
石川善己議員。
4:
◯石川善己議員 おはようございます。
創四会のトップバッターとして質問をさせていただきます。石川善己でございます。
議長のお許しをいただきましたので、事前通告に従い質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、去る３月11日、東日本大震災で被災された方々、そして、とうとい命を失われた方々に対し哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興と皆さんの生活に笑顔が戻るようお祈りを申し上げ、入らせていただきたいと思います。
私は、本年４月、統一地方選で初当選をさせていただきましたが、常々市民目線でということで申し上げ続けてまいりました。それぞれの地域の皆さんと同じ感覚、同じ目線で、一つ一つの不安や疑問を払拭し、未来に希望が持て、笑顔を持って生活ができる、そのように取り組んでまいりたい、そのように頑張らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
初めての質問となります。なかなかふなれな点も多々あり、ご迷惑をおかけするかもわかりませんが、お許しをいただきますようよろしくお願いいたします。
まず初めに、多文化共生についてお伺いをしたいと思います。
市内笹川団地では、リーマン・ショック以降、以前に比べ減少したとはいえ、依然、団地の人口の20％、2000人ほどをニューカマーと言われる南米系の外国人が占めております。
田中市長は、2008年11月、ご自身の選挙の時点より、マニフェストに、笹川団地を多文化共生のモデル地区に、２年以内という内容を掲げられ、地元の住民の方々は10年にわたるこの共生の問題の前進に大変期待をしておりました。
また、本年１月より、多文化共生モデル地区のコーディネーターとして２名の方を配置していただき、さらに、４月からは多文化共生推進室が独立をいたしました。ようやく本格的に多文化共生に向けてスタートを切ることができるのではないかと地元の住民は大変期待をしております。
しかしながら、その多文化共生推進室設立の初年度において、ここまでの経緯を知る職員の方、多数の異動がありました。そして、また、ここ３年、毎年共生担当の部長、課長クラスの方々が異動をされております。私自身、人事異動を否定するつもりは全くございません。異動は、多種多様な経験をすることができ、職員の方々の成長を大きく促すものであり、でき得る限り活発に行うべきものだと、そのように思っております。
しかしながら、せっかく続けてきた協議がまた振り出しに戻り、毎年ゼロからのスタートとなるような状況であれば、しかもそれが毎年続く、そして、特に力を入れようとする取り組みに対しては配慮が欠けるのではないか、そのように言わざるを得ないかと思っております。これでは果たして市長が本当に笹川団地を多文化共生モデル地区にしようという決意がおありになるのか、そう受け取られかねない状況であるのではないか、そう感じております。
そこで、改めて市長の共生問題に取り組む強い決意を伺うとともに、独立をしました多文化共生推進室の今後の具体的な方向性や考え方、そして、どのような活動をし、何を目指していくのか。それを市民の皆さんにわかりやすい、地元の皆さんにわかりやすい言葉で具体的にお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
5:
◯議長（
毛利彰男議員） 市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
6:
◯市長（
田中俊行君） おはようございます。
多文化共生モデル地区に関しまして、マニフェストを踏まえて私の基本的な考え方をお答えしたいと思います。
私は、マニフェストの中で、２年以内に笹川地区をモデル地区として多文化共生のまちづくりを推進することをお約束いたしました。
なぜならば、先ほど石川議員からもご紹介ありましたが、外国人市民の割合が笹川地区は突出をしておりまして、全国的に見ても外国人市民が極めて集住している地域となっており、日本人市民と外国人市民が地域で生活していく上でのさまざまな課題がある、こう認識しているからであります。
こうした課題解決に市を挙げて全力で取り組んでいくために、昨年４月には私が本部長となって多文化共生推進本部を立ち上げ、多岐にわたる課題に部局横断的に対応できる体制を整えました。
さらに、昨年の９月定例議会では、笹川地区を多文化共生のモデル地区とするための補正予算を計上し、お認めをいただいたところでございます。
これを受けまして、まずは、地域に近い四郷地区市民センターに多文化共生モデル地区担当コーディネーターを２名配置いたしました。そして、４月には、多文化共生を専門に所管する組織、多文化共生推進室を設置したところでございます。
したがって、マニフェストの約束は実行したということになりますが、しかし、体制が整ったということであって、もちろんこれで十分だとは考えておりません。中身を着実に充実していくことが必要です。日本語教育を含むコミュニケーションの円滑化や外国人市民が対等の住民として地域社会に参画する仕組みづくりなど、笹川地区におけるさまざまな課題に的確に対応していくため、できることからスピード感を持って実行し、息の長い取り組みにつなげていきたい、このように考えております。
なお、担当部課長の異動についてもご指摘がございました。定期人事異動の全庁的な最適人事配置の中でたまたま結果的に担当の交代がありましたけれども、これまでの成果をしっかりと引き継ぎ、決してまたゼロからの出発ということにならないようにしっかりと成果を引き継いで、日本人市民と、そして外国人市民が名実ともに融合して暮らす地域社会づくりを目指して、私が先頭に立って今後とも不退転の決意で取り組んでまいります。
私からは以上です。
7:
◯議長（
毛利彰男議員） 市民文化部長。
〔市民文化部長（佐野 豊君）登壇〕
8:
◯市民文化部長（佐野 豊君） おはようございます。
多文化共生推進室の設置について、方向性やどのような業務を行っていくのかというお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
笹川地区におきまして、多文化共生のまちづくりを進める上では、外国人市民も日本人と同じ生活者として、また、地域の一員として日本人市民との双方向の交流と協力をすることが何よりも重要であるというふうに考えております。そのため、２名のコーディネーターによる各戸訪問や、地域関係者とともに日本語教室やいろいろな交流事業の取り組みを進めてまいりました。
また、笹川地区多文化共生推進会議の開催などを通じまして、外国人が集住する地区でのまちづくりの課題について、多文化共生推進室の職員が地域の皆さんと顔を合わせて問題解決に取り組ませていただいておるところでございます。
四日市市といたしまして、日本人も外国人もともに暮らしやすいまちになるよう地域の皆さんと力を合わせてしっかりと取り組んでまいりますので、どうかご支援をよろしくお願い申し上げます。
さて、具体的な施策でございますけれども、双方向の交流や協力を行うためには、まず、外国人の方のコミュニケーション力というのが大きな課題になってまいります。今までも地域の皆さんのご助力をいただきながら取り組んではまいりましたが、日本語が不十分な市民に対して、日常生活で必要な日本語を習得できるよう支援を行うことが肝要であります。このため、教育委員会とも連携をしながら、今後も最重点事業として取り組んでまいります。
また、日本の将来を担う立場にもなり得る外国人の児童生徒たちに対する日本語教育支援というのは大変重要であるというふうに認識しております。学校で行っております適応指導教室とは別に、ササエダーデとアフタースクールという日本語学習支援教室がありましたが、これを統合しまして強化をしたところでございます。
また、地域活動においては、主体的な役割を担っていただかなければならない大人に関しましては、多くの外国人が住まう笹川地区におきましては、日本語を話せなくても生活ができるという状況から、まずは日本語を学習する意欲を持ってもらう、意欲を向上するということが必要であるというふうに考えます。
このため、商工農水部やハローワークとも連携をして、外国人市民を雇用する企業に対しても企業内研修としての位置づけを図っていただくなど、協力を求めてまいりたいと考えております。あわせて、笹川地区で現在も実施しております大人向けの日本語教室の充実には引き続き努めてまいります。
一方、地域で生活者として暮らすためには、日本や地域のルールを守ることはもちろんですが、地域活動に参画していただくということが、ともに暮らす者同士の共助という考えが非常にこれは大事だ、不可欠であるというふうに考えます。
こうした観点から、さまざまな交流事業の開催など、日本人市民と外国人市民が顔を合わせる機会の充実を図っておりますし、あわせて、その事業の中で、地域活動の中心である自治会への加入紹介を行っているところであります。
こうした取り組みなどにより、地域の方々のご尽力もあって、ＵＲ賃貸住宅の一部に自治会も立ち上がっておりますし、一部の外国人市民が自治会に加入しておられるという事例も出てきております。今後も引き続き自治会加入の促進に努めてまいりたい、かように思います。
さらに、戸数1700を超えるＵＲ賃貸住宅、ここに大多数の外国人市民が住んでおられますことから、大家であるＵＲ都市機構の協力なくして共生を進めることは困難であるというふうに思います。ＵＲ賃貸住宅におけるごみや駐車場問題、自治会設立などの問題を解決するために、地域との連絡を密にする担い手として棟ごとに管理人を置いていただくなど、ＵＲ都市機構に対しても協力を求めたいというふうに考えております。
今後も、関係者の皆様のご協力をいただきながら、特に地域づくり、それから、ＵＲ賃貸住宅に係る課題についての論点を整理し、地域とＵＲと、そして行政がそれぞれ取り組むべき役割を分担し、市は、行政が担うべき責任を十分果たせるように、私を初めとして、市の職員、多文化共生推進室の職員がコーディネーターともども地域に入らせていただき、地域の皆さんと顔を合わせて課題解決に取り組んでまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
10:
◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございました。市長の心強いお言葉、聞かせていただきました。
そして、先ほどのご答弁の中で気になりました点を少しおさらいをさせていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中にありました外国人と日本人との双方向の協力ということでありますが、現在、えてして外国人居住者優遇、日本人がどちらかといえば肩身の狭い思いをしなければいけない、そういうケースも目につくような気が私はしております。双方向という部分を強く打ち出していただきながら施策を進めていくよう、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
それから、先ほどありました、雇用をされている企業の中での企業内研修、これはぜひとも強く推し進めていかなければならない方向だと思いますので、こちらもよろしくお願いいたします。
そして、もう一点でございます。ＵＲのお話が出ました。ご存じのとおり、笹川団地の共生問題につきましては、ＵＲ都市機構の占める責任は非常に大きいものがございます。
しかしながら、実際、ＵＲの姿勢というのは非常に消極的であり、建物の管理だけが自分のところの仕事であり、たな子は自分たちの管理するところではない、そういう姿勢でずっときております。私もかかわらせてきていただいた中でそのような回答を聞かせていただいております。
ぜひとも、先ほどの市長の強い決意のお言葉にありましたように、ＵＲのほうに、できましたら市長みずからがひざ詰めで話をつけにいって、協力をしてくれということを折衝していただき、取りつけてきていただく、そのぐらいの強い決意をぜひお見せをいただきたいと望むのでありますが、この点いかがでしょうか。市長のお答えをいただければと思いますが。
11:
◯議長（
毛利彰男議員） 市長。
12:
◯市長（
田中俊行君） ＵＲのほうへ私のほうから直接申し入れをさせていただくことは以前から考えておりましたので、近いうちに実現したいと思っております。
13:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
14:
◯石川善己議員 ありがとうございます。ぜひとも強いリーダーシップをとっていただき、ＵＲに対し働きかけをお願いしたいと思います。
そして、その強いリーダーシップのもと、確かな四日市の多文化共生モデルをぜひ参考にしたい、そう思っていただけるような共生モデル地区の一日も早い具体的な実現をお願いしたいと思います。
時間の関係で次に行かせていただきますが、本当に回答をありがとうございました。ぜひとも早期に実現をお願いいたします。
では、続きまして、四日市市国際共生サロンについてお伺いをさせていただきたいと思います。
この国際共生サロンは、井上前市長時代の平成16年10月に開設をされました。しかしながら、地元との、この活用方法、方向性については大きな隔たりがあると感じております。
平成22年度の利用実績は、延べで4327名、一見大変有効に活用をされておるようにみえます。ですが、実質は一部特定の外国人居住者の方が集まっているような状況であり、同様の報告が平成21年度指定管理者モニタリングレポートのほうでも指摘をされております。しかしながら、平成22年度に改善をされたという様子は見受けることができません。
本来の共生という意味からすれば、外国人だけでなく日本人も集えるような、そのような場所にしていくことが本来の意義であり、大切な点だと考えます。そのあたりの見解並びに今後この地元との乖離を修正していくようなお考えがおありなのでしょうか。そして、今後の共生サロンの活用方法、方向性についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
15:
◯議長（
毛利彰男議員） 市民文化部長。
16:
◯市民文化部長（佐野 豊君） 国際共生サロンにつきましてお答えをいたします。
この施設は、日系の南米人たちを中心に外国人市民がふえ続けていた当時、笹川地区における多文化共生を進めるための中核施設が必要であるとの考えで開設したものでございます。
この施設は、笹川地区内にあった笹川警察官駐在所、これが四郷地区市民センターの隣にあります四郷交番へ統合されたのを受けまして、平成16年に建物を三重県から無償で譲り受けたものでございます。
もともと駐在所であったことから、面積的に76.76m2、約23坪でございます。非常に狭く、また間取りも、事務所以外は４畳半から６畳の和室が３室あるという一般の民家のようなつくりになっております。
しかしながら、そのような中におきましても、各種の生活相談や日本語教室の開設、日本文化理解講座の開催など、外国人市民が日本で生活する上で必要な情報を得たり日本語能力を向上させたりするために気軽に利用できる施設として一定の機能を果たしているものというふうに考えております。
利用者数につきましても、不況の影響を受けて前年度に比べ利用者は減っておりますけれども、やはり笹川地区における多文化共生を推進するために、この国際共生サロンは重要な施設というふうに位置づけております。
しかし、ご指摘にありましたように、ここで、笹川に住む日本人と外国人がともに集い交流する拠点といたしましては、いかにも狭く、検討の必要があるというふうに考えております。
総合計画の中にも、外国人市民の地域活動への参画を促進するとともに、日本人と外国人の相互交流の拠点やさらなる日本語教育の場を充実するために、既存の公共施設などの有効活用を検討しますというふうに明記をされております。地域のニーズを十分に踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
17:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
18:
◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございます。
検討ということで、日本人に足を運んでもらうという取り組みを進めるという意味ではないという理解でよろしいんでしょうか。
19:
◯議長（
毛利彰男議員） 市民文化部長。
20:
◯市民文化部長（佐野 豊君） 日本人の皆さんも外国人の皆さんも、ともに足を運んでいただけるような拠点を検討するという意味でございます。
21:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
22:
◯石川善己議員 ありがとうございます。ぜひとも本来の共生という意味の中で、日本人と外国人がともに集える場所ということで活用をしていただかなければ、現状の一部特定の外国人の方だけという状況ですと、そのためだけに1000万円以上もの予算がこちらに割かれるというのは非常に疑問が残るところであります。
ただ、先ほど答弁にありましたように、有効にお使いをいただくのであれば、この予算というのも生きてくると思いますので、ぜひとも生きたものになるよう今後の方向性、有効活用をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、質問をさせていただきます。
笹川では、地元の小中学校の学力の低下の不安が大変叫ばれております。その結果、子育て世代の小さな子供を持つ若いご夫婦が団地に入ってこず、学校に対する不安を口にされ、非常に高齢化が進んでおる現状であります。
特に、西笹川中学校に子供を通わせている保護者の方々の口からは、母語を外国語とする子供たちの日本語力が低く、授業の進度が大変遅くなっている、このままここの学校にいれば高校受験に対して不利になるんじゃないか、本当にここの学校に通い続けて大丈夫なのか、そういう声をよく耳にいたします。さらには、同校の学力が以前に比べ低下をしている、進学実績がかなり落ちていると心配をしている声も多々あります。
昨年、私が地元一市民として市長とお話をさせていただく機会がありました。その際、市長の口からは、教育委員会からは学力が低下しているという報告は受けていないとのお話を聞かせていただきました。
教育委員会の認識として、授業の進みのおくれや学力の低下が事実であるのか、あるいはそれは事実ではなく風評被害であるとお考えなのか、どういったご見解なのでしょうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
そして、そういった事実はないという見解なのであれば、不安を抱えた地元の保護者の方々やこれから進学をされる方々、団地に入居を考えながら学校への不安問題でちゅうちょしてみえる方々、そういった方々に対して安心をしていただけるよう具体的な資料等をご提示いただきたい、そう思います。
また、学力の低下ということが事実なのであれば、今後どのような形で改善をしていくお考えなのでしょうか。具体的な対応策をお聞かせ願いたいと思います。
風評被害ということであっても、東日本大震災で発生しました風評被害を地方自治体や国が静めるよう取り組んできたのと同様に、ぜひ本市も、地域住民の方々が安心でき、ずっとその場に住み続けたいとそう思えるよう、ぜひとも安心して暮らせる環境をつくる責任をお果たしいただきたい、風評被害であるということであればぜひともその不安を消していただきたい、そう思いますが、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
23:
◯議長（
毛利彰男議員） 教育長。
24:
◯教育長（
水越利幸君） 笹川地区における教育についてご質問をいただきました。
本市の子供たちの学力定着、向上につきましては、今年度からスタートいたしました学校教育ビジョンの最重点目標に位置づけております。
とりわけ、子供たち一人一人が基礎的、基本的な知識、技能を身につけ、みずから学び、考える力をつけることができるよう少人数授業を取り入れて、個に応じた指導の充実を図っているところでございます。
議員ご質問の外国人集住地区であります笹川地区におきましては、笹川西小学校、笹川東小学校がございますが、両校とも現在19％、それから、西笹川中学校には26％の日本語指導が必要な外国人の子供が在籍している、こういう状況になってございます。そういうことから考えると、よりきめ細かな指導が必要であろうと、このように考えております。
これに対応するために、加配教員、あるいは非常勤講師、適応指導員を配置して、すべての学年で１学級を２クラスに、あるいは２学級を３クラスに分けて少人数による指導を行っているところでございます。教員はわかりやすい言葉や表現を用いてより丁寧な指導を心がけて、日本の子供、外国の子供、どの子供にも学力が確かに身につくような授業を展開している、こういうところでございます。
このような指導体制によりまして、学習内容のより確かな定着に一定の成果を上げてございまして、今後もそういう点では努力をしてまいりたいと、このように考えております。
ご指摘いただきました保護者の不安解消のためにも、現在も学校公開日に子供たちが学習する様子を参観していただいておりますし、毎月発行する学校からの便り等で学力定着を目指した指導の様子について知っていただいたりしてもございます。今後も、これらの取り組みを通して十分にご理解いただくよう努力してまいりたい、このように考えております。
外国人の子供の日本語の習熟度に応じた授業については、学力の根幹となる国語科、あるいは算数科の授業を中心にグループ編成をして指導をしておりますが、さらに、日本語が十分でない子供は別教室で、その子の実態に応じた指導を行っております。小中学校とも、日本語の習得状況や教科の理解度に応じて基本的な内容を学べるようにしておるところでございます。今後もそれらの指導体制やあるいは指導方法の工夫を進めていきたい、このように思っております。
以上でございます。
25:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
26:
◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございました。
先ほどのお話の中で、西笹川中学校約26％というお話がございました。その中で、今年度の中学一年生に限りますと、生徒数100名の中で、教育委員会さんのほうで出された資料によりますと、日本語指導が必要な生徒が33名、３分の１ということになっております。これではやはりなかなかスムーズに進まないのが現状ではないかと考えます。
不安解消の大きな方法の一つとして、かねてより地元と協議を重ねていただいております日本語習熟度別の授業編成、こちらのほうをぜひとも早急に進めていただき、地元の不安の解消をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
時間がありませんので、２点目に移らせていただきたいと思います。
２点目についてお伺いをいたします。四日市市の休日保育についてお伺いをいたします。
現状、四日市市の保育園において休日保育を実施している園は１園、西浦保育園のみで実施をされておるということでございます。この西浦保育園のほうで実施をされておる理由というのは、いかなる理由であるのか。地元の要望が多かったから、あるいは市の中心的な場所にあるという利便性なのか、あるいは民営化された園だから実行しやすかったのでしょうか。選定をされた理由をまずはお聞かせいただければと思います。
27:
◯議長（
毛利彰男議員） 福祉部長。
〔福祉部長（秦 一正君）登壇〕
28: ◯福祉部長（秦 一正君） ただいま石川議員からは、四日市市の休日保育につきまして、現在実施をしております西浦保育園の選定理由ということでお尋ねをいただきました。
これにつきましては、現在、四日市市内の休日保育というのは、ご指摘のとおり、西浦保育園１園でございます。休日保育の実施に当たりましては、西浦保育園が全市域から通園いただきやすい立地にあるという理由から実施をさせていただいたということでございます。
よろしくお願い申し上げます。
29:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員。
30:
◯石川善己議員 ご答弁ありがとうございました。
世間では、今夏、自動車業界が節電対策として、７月から３カ月間、平日木、金曜日に休み、土日に操業することを決定されました。この四日市市でも自動車関連企業に勤務されている方は少なくなく、７月、８月、９月の３カ月間に休日保育を希望する家庭が増加するのではないかと、私はそう推測をしております。
そういった流れの中で、休日保育希望者の増加が想定され、ある程度の対応ができるように準備をしていくことが必要ではないか、もう遅いぐらいではないか、そのように思っております。まずは今夏３カ月だけでも休日保育を行う園をふやしたり、あるいは、現在実施をされている保育園での人員の増員を想定されるようなお考えはおありでしょうか。それとも、休日保育は私立の保育園に任せて、市の保育園としてはタッチをしていかない、そのようなお考えなのでしょうか。休日保育の実施園をふやしたり、あるいは人員の増員をしたり、状況に応じて柔軟な対応ができるように準備をしておく必要があるのではないか、そう考えます。
さらに、ことしの夏に限らず、社会情勢の変化や多様化は今後ますます進むのではないかと思われ、勤務形態もより多様化をすると想像できる現状において、今後の本市の休日保育の対策、どのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
31:
◯議長（
毛利彰男議員） 福祉部長。
32: ◯福祉部長（秦 一正君） 今夏の電力需要対策に伴いまして、全国的に自動車関連企業を中心として就業日等が変更されることによる休日保育の考え方についてお答えをさせていただきます。
本市におきまして、今般の就労日変更に伴う報道以後、休日保育の要望を把握するためにニーズ調査を行っております。その結果、現在のところ110件ほどの回答が寄せられておりますが、多くの方は、自動車産業等の事業所内の託児所を活用されたり、あるいは祖父母等、親族のご協力を得て児童をお預かりいただくといった代替策を講じていただいております。
その一方で、現在、西浦保育園では、保育時間が短い、あるいは勤務地から遠いという理由で、休日保育を希望しながらも、条件が合わないために利用を控えるというような意見もございます。
そのようなアンケート結果を踏まえまして、まず、現在実施いただいている西浦保育園での利用時間の延長について、早速に同園と協議を進めておるところでございますが、利用者の状況によっては、先ほど議員からご指摘いただきました保育士の増員も検討する必要があるというふうに考えてございます。また、そのほかの保育園におきましても、期間限定での休日保育の実施につきまして、その場所、手法等も含め、検討に入っているところでございます。
また、今夏の対応に限らず、長期的に今後休日保育についてどう考えるんだというご質問でございます。
今回の産業界の就労形態の変更のように、休日保育へのニーズの変化が生じた場合につきましては、休日保育のより一層の拡充、こういったものが必要になってまいるというふうに認識をしております。その際には、保育ニーズの地域的な分布、それから、官民の役割分担というものをもって、今、特別保育等を担っていただいておる考え方を踏まえまして、今後、検討していきたいというふうに考えております。
なお、平成24年度には、北部地域に新設される民間保育園で休日保育の実施を予定しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（
毛利彰男議員） 石川善己議員に申し上げます。残り時間があとわずかでありますので、ご承知願います。
石川善己議員。
34:
◯石川善己議員 時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げて終了をさせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。
将来的に、先ほど答弁にもありましたように、勤務地の都合上で保育を受けられない、そういう家庭があるということは、対応していく必要があるのではないかと思います。将来的に、北部、東部、西部、南部、４カ所程度はやはり休日保育を実施する園が必要ではないかと考えます。
保護者や子供たちが困ることのないような準備をお願いして、時間がまいりましたので、終了をさせていただきます。ありがとうございました。
35:
◯議長（
毛利彰男議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
36: 午前10時40分休憩
───────────────────────────
37: 午前10時50分再開
38:
◯議長（
毛利彰男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
杉浦 貴議員。
39: ◯杉浦 貴議員 おはようございます。
質問を始めます前に、今回の東日本大震災でお亡くなりになった方、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
創四会の杉浦 貴でございます。創四会は新しい会派なんですが、新しい魅力に満ちた四日市を創造していこうという気概を持った者、３名でございますけれども、集まってできた会派であります。未熟なところが多々あるかと思いますけれども、皆様のご理解とご協力、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
まず、１点目は、四日市市中心市街地グランドプランへの対応についてということで質問をさせていただきます。
ことしの５月に商工会議所さんのほうから市のほうに対して、四日市市中心市街地グランドプランと言われますまちづくりの提言書が提出されています。これは、商工会議所さんと、それから四つの商店街が共同してこの提言書を策定したものであります。この四つの商店街といいますと、皆様ご存じだと思いますけれども、近鉄から国道１号にかけての一番街商店街、それから諏訪商店街、それから諏訪西商店街、この三つと、あとＪＲに近いＪＲサイドの本町通り商店街、この四つの商店街と商工会議所さんと、それからいわゆるコンサルタントの方が入って、実質的には１年ちょっとだと思いますけれども、つくられたというものであります。
この四つの振興組合が一緒に活動して提言書をまとめ上げたというのは、本当に画期的なことだと私は思っております。ちょっとばらばら感のあった各振興組合さんが一本にまとまってきたということで、長年の懸念でありました中心市街地活性化に一つの方向性というか、そういうものが提案されたんじゃないかというふうに考えております。
つまり、中心市街地活性化を取り巻く状況とか環境とか、そういったものが商業者サイドが動くことによって変化してきたというふうに私はとらえております。状況は変わってきているということです。つまり、ボールは行政に向かって投げられたんだというふうに思っています。直球だというふうに思っています。ど真ん中へ投げてきたということで、今度は行政側が一体どうするんだということだと思います。
提言書では、この提言書の目的といいますか、ねらいが書いてあります。二つありまして、一つは、各商店街単位の中で策定される事業計画の指針となるもの、それから、平成18年に改定されたいわゆる中心市街地活性化法、中活法に基づき、あるいはそれに準じて行政が中心市街地活性化の基本方針を作成する際の土台というか、そういったものとして反映をお願いするものというようなことが書いてあります。
そこで、まず、１回目の質問ですけれども、このグランドプラン、まちづくり提言書に対する行政の受けとめ方、これについて所見をお聞きしたいと思います。
40:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（清水正司君）登壇〕
41: ◯商工農水部長（清水正司君） 議員のほうからは、グランドプランについて市はどう受けとめるかというご質問でございます。
中心市街地を取り巻く環境もさま変わりいたしまして、抱える課題も変化していることから、四日市商工会議所が中心となりまして、商業者、地域住民、関係機関などを交えまして、中心市街地において改善すべきもの、保全、または利活用すべきものなど、数回のワークショップを重ねて、まちづくりの方針や事業案などの検討が行われてまいりました。
４月13日に商工会議所のほうから中心市街地グランドプランが発表されまして、賑わい・交流ゾーン、生活文化創造ゾーン、ふれあいゾーンの三つに分類した各ゾーンのまちづくりのコンセプト、まちの活性化戦略、都市環境の整備方針が示されたところでございます。これによりまして、これまで各商店街振興組合等がそれぞれに行ってきた事業から、中心市街地全体としての一定の目標に向けて新たな魅力形成や集客力の向上など、まちの再生に向けた具体的な取り組みを行うことになるものと期待しております。
ただ、グランドプランに掲げます事業については、市といたしましても、中心市街地活性化の対象エリアやゾーニングも含めまして十分検討する必要があると考えておりまして、今後は、本市の特性に合致した中心市街地活性化に向けた戦略的な計画を策定していかなければならないというふうに考えてございます。
42:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
43: ◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。受けとめ方というか、それはそういうことだということだと思います。
ここからが本題でありまして、この中心市街地グランドプランが投げられて、そして、市のほうでどういう対応をするのか。具体的な今、計画みたいなものをおつくりになるというお話をされましたですけれども、中心市街地活性化を進めていく上で、方向的には大きくは二つあるわけですね。一つは、中活法で取り組んでいく活性化計画をつくるほうですね。中心市街地活性化計画、法に基づいたもの、あるいは、先ほど、これ三つのゾーンに分かれていますけれども、ゾーン別に個別計画を積み上げていくようなやり方、こういうような方法があると思うんですけれども、これについてはどのようなお考えをしておるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
総合計画にはこういう文章があります。市民や商業者が主体的に参画した協議、検討の場を設けて、それぞれの役割を明確にした行動計画を策定するとともに、すべての当時者が連携して確実な事業推進に取り組んでいきますという、これが書かれているんですね。これは恐らくこのプランを意識したもの、中心市街地を意識したものだと思いますけれども、これとの関連とか含めて、そこのところを具体的にどうされるかというところをお聞きしたいと思います。
44:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
45: ◯商工農水部長（清水正司君） グランドプランを受けて市がどのようにやっていくのかという中で、その中活法についてもどうかというご質問でございました。
議員ご紹介のありました総合計画の話も出てきましたけれども、総合計画の中では、中心市街地の活性化について、商業だけでなく、文化施設や福祉、医療施設なども立地した高齢者や若者にも受け入れられるまちとしての再生を支援するとともに、デザイン、出版等の都市型産業の誘致に向けての支援策の充実も図ることとしております。
したがいまして、今後はこのような観点から、今回のグランドプランも十分検討していく必要があるものと考えてございます。
なお、その中活法についてでございますけれども、平成18年に改正されました新しい中心市街地の活性化に関する法律は、旧法に比べまして、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図るため、市町村が作成する基本計画を内閣総理大臣が認定するということになりまして、以前よりも国による
選択と集中の仕組みを強くいたしまして、短期間に効果が期待できる事業性を重要視する方向となっております。
基本計画は、いわゆる法定の認定計画となることで、集客核施設の設置や教育、文化に係る地域コミュニティ事業に対する支援など国の支援措置を受けることができる反面、地域特性と国の基本方針との整合性や、申請から認定まで国との協議、調整に期間を要するなどの制約も出てくるところでございます。
他都市の事例を調べますと、岡崎市、あるいは高山市などは、協議会で個別事業計画と支援メニューを検討した結果、当初、認定を目指してスタートしたんですけれども、検討した結果、認定を目指さずに独自の基本計画を策定した自治体もあるところでございます。
したがいまして、本市といたしましては、総合計画の中での方向性を踏まえまして種々検討する中で、地元の商業者の方、あるいは市民の皆様などの幅広い意見を十分把握しながら進めていき、その節目において、検討しました計画を認定基本計画とするかどうかも含めて十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。
46:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
47: ◯杉浦 貴議員 ご答弁していただきましたですけれども、私はこの中心市街地については毎年必ず質問をしているわけなんですけれど、今のお答えでは、２年前とか３年前、去年、ことしの３月と何も変わっていない。いわゆる商業者の方と種々検討を重ねて対応方針を考えますという、そこだけなんですよね。
私がお聞きしたいのは、要は、この商業者がつくってきたまちづくり提言書、これはもう一つの形としてできているわけですね。ゾーニングも決め、これは10年間のものですけれども、どこに何を配置して、どんな事業をして、各ゾーニングの中のポイントも、ちゃんと考え方も入れ込んでやっているわけですよね。それに対して市のほうとして考え方を教えてほしいんですね。中心市街地をどうするのかというのを聞きたいわけです。こういう概略、こんな考え方を持っています。行政としては、例えば、ゾーニングは四つありますとか、だから、三つでもいいんですけど、それから、核施設はどういうふうなものを想定しているのだとか、ゾーニングをつなぐラインはどういうふうにするんだとか、そういう概略のものがあっても不思議はないですよね。
平成18年に新中活法ができて、その時点でもう何がしかのものがあってもいいと思いますけれども、旧法に基づいたやつが今、そのまま残っている。平成13年でしたかにつくったまちなか居住と来街者をふやしましょうという、そのコンセプトで動いていたそのものがずっと生きているわけですよ、今も。途中で平成18年に新しい法律ができて、それについて、法が変わっているわけですから当然考え方も変わらないといけないんじゃないか。そうすると、その時点で、概略であっても中心市街地に関する大枠の考え方が出ていても不思議はなかっただろうし、そこから数えても４年か５年たっておるわけです、今ね。その間に徐々にでもいいですからつくっていただいていても構わないんだと思いますけれども、一切それがないわけです、今までの中で。
だから、例えば、中活法に基づく計画をつくるのであれば、つくる方向でいくというのであれば、それを、いつまでに計画をつくろうという、例えば予定なり何なりを示していただいて、そうすると、もし活性化計画をつくる方向であれば、まちづくり会社はどうするのかとか。今、まちづくり会社がありますけど、ある程度ざっくりした形だけでも示していただけると、方向性として。そういう方向を決めた上で皆さんとお話をして決めていきますということならとてもいい話かなと思うんですけど、今ですと、やはり前年、２年前、３年前とほとんど一緒の回答のように思うんですけど、そのあたりは要求し過ぎでしょうか。私の考え方がおかしいんでしょうかね、そういうことをお聞きするというのは。どうなんでしょうか。一遍ちょっと、もう一度お答えいただけます。
48:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
49: ◯商工農水部長（清水正司君） 平成13年度に市のほうは活性化基本計画をつくっております。先ほども申しましたように、まちがさま変わりしておりまして、その時期に商工会議所からグランドプランが策定された。それを受けまして、市といたしましては、中心市街地の再生、まちにかかわるすべての市民、事業者、行政とが主体的にかかわっていかなければ具体的な進展はないと認識しておりますので、今後、関係者が広く参画でき、具体的な課題や懸案事項等について協議、検討をできるような場づくりをしながら計画づくりをしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
50:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
51: ◯杉浦 貴議員 わかりました。
そうしたら、そのいわゆる場づくりというのはどういうようなスケジュールというか、どんな形でやられるんでしょうかね。いわゆる形だけできても、中できっちり動いてやっていく必要があると思いますので、その場づくりと検討会というんですか、考え方をぶつけ合う場所的なものとその中身みたいなものというのは具体的にお持ちなんでしょうかね。どうなんでしょう。お聞きしたいと思います。
52:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
53: ◯商工農水部長（清水正司君） 先ほどご答弁しましたように、広く商店街、事業者、行政、あるいは広く市民が入ったような会議を立ち上げたいというふうに思っています。
それに先立ちまして、来月７月には、その前段階といたしまして、商工会議所、あるいは商店街振興組合、発展会の皆さんとどのような体制で検討していくのか、どういった形が一番いいのかというような具体的な話し合いをまずさせていただきたいというふうに考えてございます。
54:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
55: ◯杉浦 貴議員 いろいろもう少し具体的なものが私としては欲しいわけですけれども、今のお話ですと、立ち上げるための前段階ということで、７月に商工会議所さんと組合と、それから行政の方が入ってそういう会議の中身というか、そういうものを検討して、それで進めていくということなんですかね。そこからスタートするということで、そうすると、それというのは、何かエンドみたいなもののあれは持ってみえるんでしょうか。いつまでにそういう形をつくって、それで進めていくと。
平成23年３月の議会のときに、清水部長は、いわゆる３年、新総合計画、活性化についてね。総合計画の３カ年の推進計画の中には、策定に向けて中心市街地の再生事業としてその経費を３カ年の中に見込んだところでございます。これ、経費を見込みましたよということだけなんですけれども、一応３カ年の中で見込んでやりましょうかというふうに読めるんですけど、今のお話、７月からスタートする準備委員会か会議か知りませんが、それをやって、そこからスタートしていって、一応目途としては３年ぐらいの感じで考えておいたらいいんでしょうか。
56:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
57: ◯商工農水部長（清水正司君） 総合計画の推進計画のほうには、平成24年度、25年度で事業費を見込んでおりますけれども、これはなるべく前倒しするという形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
58:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
59: ◯杉浦 貴議員 ３年の間にというような形で協議会なり何なり、形が明確になっていくんだというふうに理解をさせていただきます。
あと、先ほどちょっと質問した中で出ていないんですけれども、要は、先ほど言っていましたこれだけ聞かせてほしいんですけど、中心市街地活性化計画をつくる方向でいくのか、そうじゃなく個別でいくのかというところについても、今からつくる協議会なり何なりの中でそれも決めるということなんでしょうかね。市として何か方向性みたいなものはやっぱり今のところないということなんでしょうか。そこだけちょっとお聞かせください。
60:
◯議長（
毛利彰男議員） 商工農水部長。
61: ◯商工農水部長（清水正司君） 認定の計画にするかどうかも、そこで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
62:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
63: ◯杉浦 貴議員 わかりました。
要は、そういうことは今のところ考え方としては皆さんと検討してからということだということですね。もう少し踏み込んでいただくとよかったかなと思うんですけど、それでも大きく変わってくると思いますので、これに対抗すべき行政の考え方、これを丸のみする、グランドプランを丸のみするという形じゃなくて、丸のみせずに、そこに対して行政の考え方をどんどんつくっていただいて、意見をぶつけて反映してやっていっていただくということにしていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
これ、このプランに基づいてやったとしても、うまくいくかどうかはわかりませんので、それも皆さん感じてみえると思いますけど、いろんな方が一つのことについて意見を述べ合って、そして、新たなものをつくるということがやっぱり続けていけるかどうかということだと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
二つ目に行かせていただきます。
二つ目が、巨大地震にかかる津波対策ということで、本当にこの東日本大震災というのは、映像も物すごかったですけれども、私個人としては本当に人生観が変わってしまったというか、こんなことが起こるのかということと、いろんなことをやっぱり考えさせられてしまったというか、考えざるを得ないんじゃないかというふうに思っています。エネルギーの問題やら、自分のライフスタイルにも影響を受けるような、それから、仕事やら人生の目標やら、本当に人生をもう一遍考え直さんといかんのじゃないかというような、そんな本当に驚愕的なことで、自分のこととしてとらえるということなんだと思いますけれども、本日の質問を津波対策に絞りましたのは、やはりあの映像から来るものかもわかりませんけれども、四日市市というのは、海岸線とずっと、北から南まで海岸線が続いているということで、これ、調べますと、臨海地区というのは11地区あるんですね。11地区というのはどこかといいますと、富洲原から始まりまして富田、それから羽津、橋北、それから共同、同和、中央、港、それから浜田、それから塩浜、楠と、11地区になるんですけれども、もし津波が来たら、その臨海部の方というのは逃げるところがないという、そういう感覚に陥っておるわけですね。
今、名古屋市で津波避難ビルというのが新聞にも出ていましたですけど、103棟ですか、指定されましたんですかね。そして、この津波避難ビルというのは、私、恥ずかしいことながら存じませんでして、調べてみると、これは平成17年６月か何かにガイドラインが出ていて、三重県でも津波避難ビルを指定して、南のほうの市ではやってみえるということで、とにかく津波が来たときに一時的に、身近に高いところがないということであればその津波避難ビルへ行って一時的に津波をやり過ごすというようなことで、やっぱり想定外、今、四日市はマグニチュード8.7の津波が1.13ｍという想定でやられているようですけれども、あのときでも50cm来ているわけですよね、四日市、津波が。だから、直下というか、南海トラフの三つが一遍にどんと来たときにどうなるかというのは全く、今、想定をされておるんでしょうけれども、もしも来たときにどうするんだということで、この津波避難ビルの指定について、市のほうとしては今、検討されておるようですけれども、今どのような形になっているのかということで、まず、お聞きしたいと思います。
64:
◯議長（
毛利彰男議員） 危機管理監。
〔危機管理監（吉川順一郎君）登壇〕
65: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 私からは、特に津波対策の中で津波の避難ビルというところでご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
ご案内のとおり、現在、南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震が連動して同時発生をした場合には、想定はマグニチュード8.7、四日市市の最大震度は６弱となるということでございます。
四日市沿岸への津波は、地震発生後約80分で第１波が到達し、最大津波高が1.13ｍとなるところでございます。
三重県の被害想定では、防潮堤等が適正に機能した場合、人的被害は想定はなく、床下浸水33棟、軽微な被害89棟の被害想定が予想されております。
すべての防潮堤、護岸が機能しない場合には、浸水範囲に１万1299人の人口が想定され、人的被害８人、全壊28棟、半壊87棟、軽微な被害500棟、床下浸水8797棟の被害が予測されております。また、指定避難所が９カ所、緊急避難所が９カ所の合わせて18カ所の避難所が浸水区域に位置をしておるということでございます。
しかし、今回の東日本大震災を見ても、想定以上の対策を講じてこそ被害軽減につながるものでございますので、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合に、まず第一には、沿岸から遠くへ避難をしていただくことが必要になってまいります。しかし、諸事情で遠くへ避難が困難な場合も出てまいりますので、そのような場合には近隣の堅牢な３階以上の建物上部へ避難が必要と、特に重要であるというふうに考えております。
そこで、先ほどご案内のありました本市といたしましても、沿岸11地区において、避難所と鉄筋コンクリート造等の堅牢な３階建て以上の民間所有の建物の実態調査を実施いたしまして、津波対策用避難場所、いわゆる避難ビルの確保に向けて準備を進めているところでございます。この避難ビル調査を秋ごろには終了しまして、市民の安全な避難対策が可能な避難ビルにつきまして、地域へも情報の提供を図り、市として積極的に避難ビルの活用を予定いたしております。
また、適正な避難ビルが活用できない地域にはまた新たな避難場所の確保ということも必要になってまいりますし、市としまして、有識者のアドバイスもいただきながら、命を守る対策を最優先に適正な避難場所の確保に努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
66:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
67: ◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
津波避難ビルの指定に向けて動かれているという理解でいいと、そうさせていただきますけれども、一つだけちょっと、苦言ではないんですけれども、津波避難ビルを指定しますということをもっと対外的にアナウンスしていただけると、地域の方というのも、今、市のほうでビルを調査しているんだとか、いずれ指定されて場所がわかってくるとかいうようなことで非常に安心されると思いますので、すごいいいことだと思いますので、そんなのをもっと表に出していただいてやっていただきたいなと思います。
９月、秋ごろに調査が終わるということですけれども、ちょっと二つ三つお聞きしたいんですけれども、対象人口、先ほど１万1000人ぐらいということですけど、海抜の関係があるのかわかりませんけど、11地区全部、すべてではないんでしょうけれども、全体としてはどれぐらいの人が対象となってくるのか。
あるいは、該当ビルが存在しない場合もちょっと言われていましたですけど、恐らく、堅牢な建物を建築する必要性みたいなものが出てくるのではないかと思うんですけれども、そのあたり。
それから、費用みたいなものですね。いわゆる指定をして、公共の物であればある程度市のほうであれですけど、民間との関係で、やはりそういう費用みたいなものも発生するのかどうかと、そのあたりちょっと教えていただけますか。
68:
◯議長（
毛利彰男議員） 危機管理監。
69: ◯危機管理監（吉川順一郎君） ３点のご質問でございますが、まず、対象人口でございますけれども、これについては、現在の三重県の想定ということで、浸水区域内ということでございますので、本市の浸水区域全体の中で１万1299人ということでございます。ただ、避難ビルの指定につきましては、避難ビルの収容可能人員というものもございますので、そのあたりも今後検討するわけでございます。
次に、適正な避難ビルがない場合どうするかということでございますが、この辺につきましては、既存の低層ビルの中でも、公共施設の中で特に屋上を利用するとか、さまざまな工夫もしながら、それでも確保できないところということになりますと、新たなそういう避難の対策として必要になってこようと思っておりますので、ただ、その辺はどういうふうな施設にするかということも検討しながら進めてまいりたいと思っております。
それから、費用の関係でございますが、費用につきましては、今後、津波避難ビルを指定していく中では、やはり市民の皆さんに明示をさせていただくという明示方法の中で、特に看板をつけるとか、あるいはステッカーを張っていただくとか、そういったもの等、そのあたりで少し費用面で今後検討する必要があるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
70:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
71: ◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
本町自治会の方が、ＣＴＹさんとの間で、新聞にも出ましたですけど、我々の自治会のほうでも近くにビルが一つありますので、そこをちょっと検討しようかということで考えているところですけれども、本町自治会さんに聞くといろんなところからお電話がかかってきて、どうやってするんやとかどんな内容だとかいうようなことがあるんですけれども、そういう個々の努力というか、そういうことで契約されたものというのも、追認とか何かそんな感じになるんですかね。いわゆる市が指定するものと同じような取り扱いをしていくような形になるんでしょうか。
72:
◯議長（
毛利彰男議員） 危機管理監。
73: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 既に地域でも、今、ご紹介のあったビル、それから、その他の地区でも覚書を交わしたりというところもございます。そういうところにつきましては、ご了解をいただきながら、指定の方法でございますけれども、市との協定であるとか、あるいは第三者協定であるとか、いろいろ方法はあると思うんですが、今後一番効率的な指定の方法というのをとりながら、検討しながら、ご了解もいただければ指定をさせていただくと、そういう方法でやっていきたいと思っております。
以上です。
74:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
75: ◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
津波避難ビルについてはこれでちょっと終わりまして、あと、コンビナートなんですけれども、コンビナートも、本当に我々のところからですと、石を投げては当たりませんけれども、ちょっと行くとすぐにもう目の前にコンビナートがあるわけなんですけれども、先般、管内視察で海側からコンビナートの護岸のところをずっと見させていただいたんですけれども、外から見ていますとちょっと防潮堤のあたりが非常に気になりまして、防潮堤全体で21kmあるというお話、そして16kmは整備済みやと。これは四日市港管理組合さんの話ですけれども、５kmぐらいは今整備中という話なんです。高さが海面から６ｍということでなっているわけなんですけれども、現在の想定ですと、マグニチュード8.7で最大津波高1.13ｍということなんですけれども、この防潮堤の現状というか、整備中というところも聞いていますので、５kmぐらい、そのあたりも含めてちょっとお答えをいただきたいと思いますけど。
76:
◯議長（
毛利彰男議員） 政策推進部長。
77: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 四日市港のご質問をいただきました。
四日市港では、現在、高潮等による海水の浸入を防止するため、四日市港管理組合の管理で、護岸や防潮堤といった海岸保全施設で約22kmの海岸線を防護しております。
四日市港管理組合では、議員ご質問いただきましたように、三つの地震が同時発生した場合に、同じように、マグニチュード8.7、最大津波高1.13ｍと想定しておりますが、現在の海岸保全施設は、最も低い箇所で約5.4ｍの高さがありますので、大潮のときの海面高2.3ｍに最大津波高1.13ｍを加えまして約3.5ｍとなりますので、高さとしては十分な高さが現在の想定では確保されているとしております。
また、耐震対策でございますけれども、平成19年７月改定の耐震基準によります耐震点検の結果、整備済み等の施設約16kmを除きまして、耐震補強が必要とされた施設の延長が約６kmございます。点検結果をもとに順次対策が必要な箇所の整備を行っておりまして、既に、平成15年度から平成25年度までの予定で、人家が密集し整備の緊急度が高い富田港地区の護岸補強工事を現在進めておるところでございます。
本市は、志摩半島と渥美半島という自然の堤防に守られた伊勢湾の側面に位置しておりまして、伊勢湾が入り口よりも湾の中が広いという点と、比較的浅い海ということで、津波が発生した場合に、湾内の沿岸部に到達するまでには、外海と比べまして津波のエネルギーがかなり小さくなると予測をされております。
その上で、今回、ご質問のように、東日本大震災のように、想定を上回る規模の地震と津波が四日市港に与える影響につきましては、今後の国の基準等の見直しにあわせて、間を置かずに、四日市港としまして施設整備計画の見直しを含めた具体的な検討をしていくべきでありまして、この万全な構えが行われるよう、地元の四日市市としましては、管理者である四日市港管理組合に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
78:
◯議長（
毛利彰男議員） 杉浦 貴議員。
79: ◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
今、ちょっと想定の話が出てきたんですけれども、四日市は、平成８年のときに南海トラフのみの想定を独自でつくっているんですよね、１回。マグニチュード8.7で、津波が２ｍという、そういう想定を三菱総研か何かに頼んでやってもらっているあれがあるんですね。ということは、中央防災会議の想定が出てくるまで待って、それからということではなくて、独自の想定も考えていただくこともいいのではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討していただきたいということで、要望をさせていただきます。
もうちょっと時間がありませんので、コンビナートのそのもののことについてちょっとお聞かせください。
恐らくコンビナートはコンビナートで防災計画を持たれておるんだと思いますので、このコンビナートの防災計画というのは、やはり中央防災会議の計画に基づいてやってみえるのかどうか、そのあたりを教えていただきたいというのが一つ。
それから、今回の大震災を受けまして、コンビナートに対して調査なり何なり、そういうことを臨時か定例的なものかわかりませんけれども、何か調査をされておるのでしょうか。
それから、三つ目が、プラントのことなんですけれども、素人目に見ますと、パイプでつながっているような感じで、非常に耐震のあたりというのは弱いんじゃないかとか、非常に気になるわけですよね。恐らくプラント自体も耐震があると思いますので、そのあたりのお話と、あと、液状化したときにプラント自体が傾いてしまって、耐震はよかったけれども、液状化でパイプが外れて何か出てくるとか、そんなようなことも考えてしまいますので、そのあたり三つ、ちょっと時間があれですけど、教えていただきたいと思います。
80:
◯議長（
毛利彰男議員） 消防長。
81: ◯消防長（川北悟司君） コンビナートの津波対策についてお答えをさせていただきます。
まず、東日本大震災では、想定をはるかに超える地震、その直後の大津波ということで、沿岸部に立地する石油コンビナートに大きな被害が出ております。
本市におきましても、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており、コンビナートの地震防災対策の重要性を改めて認識をしたところでございます。
そこで、ご質問のまず１点目の石油コンビナートの防災計画でございますが、これは、石油コンビナート等災害防止法第31条に基づきまして、都道府県の石油コンビナート防災本部が作成するということになっております。この作成に当たりましては、災害対策基本法に基づき設置されます中央防災会議、この防災会議が作成いたします防災基本計画、それと、この防災基本計画に基づいて各都道府県が作成します地域防災計画、この二つの計画の内容と整合性をとるようにということになっておるところでございます。
次に、２点目、３点目のご質問を先にお答えさせていただきますが、耐震強度の基準とか液状化の影響でございますが、まず、現状におきますコンビナートの地震対策でございます。
阪神・淡路大震災、過去の地震災害を教訓といたしまして、これまでも法令が改正されてきておるわけでございます。そうした中で、施設の地震対策が強化をされてきておりまして、危険物や高圧ガスを取り扱うプラントにつきましては、消防法あるいは高圧ガス保安法等で一般の建築物よりも耐震性が強化をされておるという状況でございます。
例えば、大きな災害が想定されます大規模なタンクでございますが、地震時における安全性を確保するため、基礎部分を強化する新たな基準が設けられておりまして、本市におきましても、コンビナート事業所が計画的にこれまで改修を進めており、大規模タンクにつきましてはすべて改修を終えているという状況でございます。
また、タンクに接続しております、議員ご発言ありました配管等の損傷でございますが、こうしたものが損傷いたしたとしても、大量の油が流れないよう緊急遮断弁の設置をしておりますほか、タンク内の油が地震で大きく揺れ外へ漏れ出さないなどのこういった対策も、これまで講じてきておるという状況でございます。
先ほど、被害想定についてはお話もございましたが、コンビナート地域の被害想定につきましても、平成16年に三重県が策定しております。それによりますと、地震による被害は、危険物や高圧ガスタンク、あるいはプラントなどから油の漏洩に伴います小規模な火災は発生するものの、タンクの全面火災などの大規模な火災の危険性は低いということで報告をされております。
82:
◯議長（
毛利彰男議員） 答弁は簡潔に。
83: ◯消防長（川北悟司君） はい。
津波につきましても、また、液状化につきましても、大きな被害は発生しないということで出されております。
このような中で、現行の想定被害では大きな被害が発生しないと想定しておりますが、今般の震災で想定をはるかに超える被害が発生しておりますことから、消防本部といたしましても、コンビナートの地震や津波対策についてさらなる取り組みをしなければならないと認識をしておりまして、今回、発災後の３月には、全事業所に対しまして震災対策の強化、徹底について通知をしているところでございます。
また、今後の対策を講じる上でやはり被災地の現地を確認する必要があるということから、四日市市コンビナート安全対策委員会におきまして、千葉県、茨城県、福島県、宮城県の被災したコンビナートの視察を行ってまいりました。そうした結果、各地域におきましては、地震の揺れや液状化による被害は軽微、ほとんど津波による被害ということでございました。
そうした結果をもとに、例年６月、危険物安全管理月間ということで、コンビナートの立入検査を行っておりますが、今回はそうした被災地の視察結果を踏まえまして、特に地震、津波を重点としてコンビナート事業所の安全性の再確認を行うとともに、防災体制の一層の向上を図ることを目的として防災診断を現在実施しているところでございます。
この診断項目の中には、学識経験者からの意見をいただきまして、停電時における対策、あるいは津波におけます樋門、防潮扉の機能による……。
84:
◯議長（
毛利彰男議員） 時間がまいりましたので、杉浦 貴議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
85: 午前11時41分休憩
───────────────────────────
86: 午後１時再開
87: ◯副議長（三平一良議員） 毛利議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
88: ◯樋口博己議員 公明党の樋口博己でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回発生いたしました東日本大震災は、歴史的な分岐点になると言われております。また、日本の時代精神に大きな変化を引き起こすとも言われております。私も同じような思いでおります。
実は、この６月議会が終わりまして７月早々ですけれども、ボランティアを兼ねて、短期間ではありますけれども、実際に東北のほうに出向きまして、自分の目に焼きつけて、この悲惨な状況をしっかりと今後の活動に生かしたいと、このようにも思っております。
そして、この悲劇をばねに、国民一人一人が日本の再生に向かって、自分は何をすべきであろうかと考え始めているように思います。また、国民がここまでの覚悟を胸に抱いたのは、冷戦後はもちろん、戦後の長い歴史の中でも初めてのことではないでしょうか。
この大震災を受けて、命の安全保障という観点から、四日市市のあり方、統治の機能、リーダーシップのあり方、政策決定方法、行政の機能の仕組み、市の資源の配分を決定していく必要がある、このような考えの中で、今回、市民の命と生活を守る防災対策ということで質問をさせていただきます。
阪神・淡路大震災では、自力で脱出が困難な方が、いわゆる要援護者の方が３万5000人おられました。そのうち、77％の方を救ったのが近隣の住民であると言われております。
防災では、自助、共助、公助、この３本柱が重要であると言われておりますけれども、防災、危機管理の第一人者と言われております山村武彦氏は、向こう三軒両隣で声をかけ合い、支援する近助、近くで助けるということを、この精神が重要であると指摘されておられます。また、石原都知事も、もう一度隣組をと、近隣の人間関係構築がいざというときに役立つ、こういうことも言われております。
災害時におきましては、行政でできることは限界があります。こういうときこそ近助、近くで助け合う、こういった精神を発揮し、向こう三軒両隣の助け合いが必要になっていくと思います。
この近助は、地域だけに限るものではなく、会社にいるときは職場の同僚同士、また、駅やお店にいるときはその場にいる隣同士が近隣になると、こういった考え方であります。
さまざまな経験や環境から、隣近所同士で声がかけづらくなった、このようなことがありますけれども、しかし、今回の震災を通して、日本じゅうでかつてない防災意識の高まりがあるこのときだからこそ、近助のこの精神をしっかりと市民の皆様にも高めていただくべきだと、このように考えております。
さて、本市におきましては、避難所実態調査、また四日市市地域防災計画の見直し等が進められると、このような状況でございますけれども、確かに今年度の中央防災会議において、東海・東南海・南海地震同時発生被害想定調査結果を受けてということで具体的に検討されるというふうになっておりますけれども、今ご紹介いたしました近助、近くで助ける、この精神を高めていただくためにも、市民目線の防災総点検、また市民の現場の声をどのように集約し、どのように施策として反映していくのか、先ほどのこの避難所実態調査、四日市市地域防災計画見直し、こういったところにどのように反映していくのか、プロセスや仕組みをどうお考えか、まずお聞きさせていただきたいと思います。
89: ◯副議長（三平一良議員） 危機管理監。
〔危機管理監（吉川順一郎君）登壇〕
90: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 議員ご質問の、行政と市民の協働で進める防災対策、特に、防災・減災対策での近助という観点を市民目線でどのように入れていくかというご質問でございますが、まずお答えをいたします。
議員がご質問された近助の精神を高めるための市民活動の仕組みなどについて回答させていただきます。
議員が説明されましたように、大規模災害から命を守るためには、自分の命は自分で守る自助、みんなのまちはみんなで守る共助、行政が市民を守る公助に加えて、向こう三軒両隣で助け合う近助についても最近では改めて必要であると言われており、これらすべてが力を合わせることが重要であると考えております。
また、東日本大震災では、残念ですが、多くの方が犠牲となられましたが、ふだんから津波に対する訓練をすることにより助かった方もそれぞれたくさんおみえになります。これは、住民の方が常に自分自身に災害が降りかかることをイメージした避難訓練を行っていることや、近所の方が手を取り合い、早目の避難を行うことによって、想定を超える津波からも命を守ることができたと言われております。
本市では、共助、近助を目的とした地区防災組織が全地区に組織化され、市といたしましても、地区防災組織が取り組む防災活動は極めて重要であると考えており、協働という観点から、取り組むべき防災訓練と資機材整備にかかる費用に対し、補助金交付や訓練指導なども行っております。
市として、タウンウオッチングや図上訓練などの具体的な事業活動を地域へ提示し、命を守るという自助、共助、近助を主眼に置いた減災対策につなげていただいており、今後もこのようなプロセスを持って市民目線の防災対策として進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
91: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
92: ◯樋口博己議員 ご答弁ありがとうございます。
ちょっと観点が違うのかなと思いますけれども、私が問うたのは、市民目線のそういう感覚をいかにしてこの避難所実態調査であるとか、また四日市市地域防災計画の見直しの中で現場の思いというか、そういうのをどう取り入れていくかということを問うたわけであります。
さきの県議会でも、鈴木知事は、住民の皆さんの目線、意見を生かして取り組み、進めていくことが重要である、このようなご答弁をされておられます。行政や職員や専門家が考える目線、感覚と、また現場で生活してみえる方の感覚とは違うところがありまして、現場でないとキャッチできない目線であるとか課題があると思いますので、その辺をどのように取り入れていくのかというところをちょっとお答えいただきたいと思います。
93: ◯副議長（三平一良議員） 危機管理監。
94: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 失礼しました。
タウンウオッチング等と申し上げましたのは、地区でやっぱり防災対策は机上でできるものではございませんので、現場にいろんな情報をおろして、まず地区の中で取り組んでいただいた中でタウンウオッチング、特に図上訓練なんかも地区の中でいろんな意見が出てくると思います。そういう現場に私どもも参加させていただいて、具体的な案件の問題点、あるいは課題を取り組みの中で実際に共有させていただいて、情報共有の中で取り組みたいと。それが市民目線の導入であるというふうに考えております。
以上です。
95: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
96: ◯樋口博己議員 わかりました。しっかりとそういう目線を取り入れていただきながら、見直し等をやっていただきたいと思います。
それでは、具体的な提案をさせていただきたいと思います。
まず、情報伝達ですけれども、素早く正確な災害情報を収集してしっかりと見きわめ、市民の皆様に伝えることが求められます。あんしん・防災ねっと、防災行政無線、広報車など情報を発信していただきますけれども、市民の皆さんから情報の確認、また、問い合わせをする場合に、電話での問い合わせをすることに対しまして音声自動応答サービスの導入ですとか、また、防災のホームページ、ここへアクセスが県のほうで集中してダウンしたというような記事も載っておりますけれども、こういったシステムダウンの対策など、こういうことも必要だと思います。
次に、災害時におきまして、市民の皆さんの中で、看護師、医師、介護従事者などのさまざまな専門知識、また専門技術がある方がたくさんおられると思います。こういった方を災害時の人材バンクということで創設すべきであると思います。こういった方には、地元自治会などからあらかじめ市長名におきまして委嘱しておき、そして、災害時にはすぐさま支援をいただけるような、こういった体制づくりが必要であると思います。
また、市内の多くの建設、また土木企業の皆様とは災害時の復旧支援の締結がなされておると思いますけれども、業種問わず、市内の企業、団体の方へ災害時に活用できるような資機材、また重機などのリストアップをぜひともしていただきまして、これを市、また地元自治会等で把握いただいて、災害時にすぐさま活用いただけるような、こういった資機材、重機バンクもあわせて考えるべきであると思っております。
今回の福島原発災害におきましては、市内の建設会社の所有しておりましたコンクリート圧送車がいち早く現場に駆けつけて原発の冷却放水に力を発揮したというのは皆さんよくご存じの事実でありますけれども、現在でも原発４号機のプールにコンクリート圧送車で真水を注水しているというようなことも聞いております。
次に、避難所でありますけれども、今回の津波被害を受けて実態調査をしていただいておりますけれども、津市におきましては、いち早く今回の６月補正で津波避難ビルの指定事業ということで350万円を提案しております。午前中もこういった提案がありましたので答弁は割愛いただきたいと思いますけれども、津市では100棟を目指しておるということであります。
また、これに関連しまして、荒川区ですけれども、防災用倉庫、また防火水槽などを整備いたしました新たに建設するマンション、こういったものを地域貢献優良建築物というふうに認定をされまして、そこに設置する応急活動用資機材、これに上限で25万円、半額助成ですけれども、こういった制度も推進をしております。
また、地域でありますけれども、高知市、ここは、自主防災組織が地域の中で、防災支援の家、こういったことも指定をされております。本市におきましても、市民の協力をいただけるような、そして近助を促すような仕組みが必要かと思っております。
そして、総合治水対策でございますけれども、これは、総合計画にも、市民や企業に対して雨水貯留浸透施設設置のＰＲを行い、民間所有地における雨水浸透性や保水力の保全、向上を推進しますと、このようにあります。
本市におきまして、積極的に進める補助金制度がありません。昨年の12月議会におきましては、環境団体から助成金交付の陳情も出ておる状況であります。また、知多市、大府市など、多くの自治体でもこういった助成制度がありますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。
また、地域の避難所である学校等は一時的な避難所としての機能だけでなく、食糧、生活必需品等も提供しなければならないと、このように思っております。
本市におきましては、今回の補正予算で、防災倉庫がない指定避難所である中学校に防災倉庫を整備していただく予定でございますけれども、防災用トイレ、またシャワー、自家発電装置、防災井戸、こういった設備も必要かと思います。
学校等におきましては、耐震は既に完了していただいておりますけれども、さきに挙げました防災設備に関して、文部科学省だけでなく、内閣府や国土交通省等の補助金制度もありますので、これらをぜひとも活用いただいて、いざというときの住民の避難所として十分機能できるような、こういった公共の学校施設の防災機能をぜひとも向上いただきたい、このように思っております。これらの点についてお答えいただきたいと思います。
97: ◯副議長（三平一良議員） 危機管理監。
98: ◯危機管理監（吉川順一郎君） ただいまご質問いただきました自動音声応答サービスの導入や市のホームページへのアクセス集中の対策でございますが、東日本大震災の際には、被災地を含め、各自治体のホームページがつながりにくくなった状態があったということも把握しております。これは、サーバーの容量や通信網の切断などさまざまなことが原因であると言われており、直接的な解決はなかなか困難な状況であると考えておりますが、課題等を探りながら対応をしていきたいというふうに考えております。
また、市といたしましては、災害時の情報伝達は、避難を促すためにも重要であると考えているところでございますので、ホームページへの掲載に加え、サイレンや拡声器の無線機器や広報車などの活用、メール配信サービスなど、複数の手段を用いることとしております。また、市民の皆さんにもこれらの情報を積極的に取得いただくよう広報に努めているところでございます。議員からご提案がございました自動音声サービスを含め、新しい情報発信につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
また、ご質問のございました人材リストや資機材リストなどの活用バンクについてでございますが、一部建設業者などの応援協定でリスト化をしておるものもございます。ただ、個人情報の関係もございまして、すべてをリスト化するというのは非常に困難な状況ではございますが、市内の先進的に防災に取り組んでみえる地域におきましては、独自で人材や資機材リストを作成し、防災、減災に取り組んでみえる例もございます。今後は、このような地区の活動を全市に広げていただいて、地域へ情報提供や指導を積極的に行ってまいります。
次に、津波避難ビルにつきましては、所有者の皆様から積極的にご協力がいただけるように啓発に努めてまいります。
また、ご質問の学校施設の避難所としての機能充実につきましては、ご案内のありました防災設備に加え、避難所としての活用方法など、さまざまな観点から今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
99: ◯副議長（三平一良議員） 都市整備部長。
100: ◯都市整備部長（伊藤真人君） 総合治水対策についてお答えをさせていただきます。
近年は、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が発生しやすくなったり、都市化の進展に伴い、降った雨が下水道や河川に流れ出る量がふえるとともに、出方も変わってきたりしております。
例えば、建物が建つと屋根に降った雨が、また、道路や駐車場などの舗装が進みそれまで地中に浸透していた雨水が短時間でそのまま水路に流れ出るようになります。このため、雨水の流出抑制にも一層取り組む必要があり、個人の住宅においても、雨水浸透ますや庭への散水など、雨水の有効利用を図ることができる雨水貯留タンクなどの雨水流出抑制施設の設置を進めていただいております。
雨水流出抑制、また雨水の有効利用を図る上で、雨水浸透ますや雨水貯留タンクなどの設置は効果的な手法であると認識しており、議員からもご提案のありました他都市の助成制度等について、本市の地域特性も踏まえながら検討するとともに、雨水流出抑制施設の普及のため、総合治水対策の広報を行い、ひいては市民の皆さんへの防災意識の向上にもつなげていきたいというふうに思っております。
101: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
102: ◯樋口博己議員 ご答弁ありがとうございます。
雨水貯留に関しての助成制度は積極的に検討いただいているのかなというふうにニュアンスを伺いましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
情報伝達ですけれども、例えば、地区市民センターなどから拡声器で案内すると。サイレンであるとか、これはサイレンはいいんですけれども、少し具体的な内容をお伝えする場合に聞き取りにくいというような状況がありまして、そうすると、高齢者の方はインターネットということではありませんので、どこかへ電話して確認したいなという思いがありますので、ぜひともしっかりとご検討いただきたいと思います。
人材バンク、資機材、重機バンクにおきましては、これは費用がかかるわけではありませんので、個人情報の問題もあろうかというご答弁がありましたけれども、これは、災害時には個人情報云々ではなくて命が一番大事ですので、しっかりと地域で、市がまとめてというんじゃなくて、地域で完結できる形でいいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
これは昨年の冬ですか、東北で大雪になったときに、地域でこういう重機のバンクを持っていたがために除雪に活躍したというような報道もありましたので、こういうこともしっかりとご検討いただきたいと思います。
あと、学校の施設ですけれども、一番問題になるのが、まずトイレですね。下水直結のトイレ等、しっかりと検討されるというようなニュアンスかと思いますけれども、できるところから進めていただきたいと思います。
少し教育長にお聞きしたいんですけれども、学校施設が避難所になっていたとき、普通は体育館が避難場所となっております。しかし、今回の津波のようなことを考えますと、校舎の３階、また、屋上へ避難することも考えなければなりませんけれども、この辺の整理、考え方をちょっと伺いたいと思います。
103: ◯副議長（三平一良議員） 教育長。
104:
◯教育長（
水越利幸君） 今回の災害で津波ということの恐怖といいますのは、子供たちがよく学んだということになるわけでして、確かに今、議員言われるように、今までは、平面といいますか、地震に対するだけの防災ということが多かったんですけれども、先般、昨日の森 康哲議員のところでもご答弁させていただきましたけれども、今、５月の末現在で１校３園が実際その訓練をしていると。
一つの例を言いますと、ある小学校では、４月14日に既に訓練をしまして、地震が起きたよということと、それから大津波が来襲したよということを想定した訓練を実施しております。地震ということで一度は運動場へ出て、その後、そこで子供たちの安全を確認した後で、津波警報が出たという想定の中で校舎の３階へ上がるというふうな訓練も行っております。
こういうことの危機を、子供たちに危機の意識を持たせるということも大変重要でありますし、また、もう一つは、自分自身がそれに対して対応できるということから訓練するわけですが、そういうことも子供たちによく把握させていくという必要性があろうかと思います。
この中でまた、ある地区では、小学校の両側に保育園と幼稚園があります。これを、５月にそこの幼稚園では実施したんですけれども、今後、７月には、その小学校へ、幼稚園は１階が多いですから、小学校へ行って、上がる。幼稚園もそう。そういうふうな形を合同で訓練しましょうということになってございまして、そういうふうな沿岸の24校、園でそういうふうな形の訓練を実施することを今、計画を立てているところでございます。
以上です。
105: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
106: ◯樋口博己議員 教育長、ちょっと私の質問した内容と違うんですけれども、それはきのうお答えいただいた観点だと思います。
私が問いたいのは、地域住民の方が体育館に避難されると。そこでは津波には対応できないから、地域住民の方も校舎の３階、屋上に避難できるような、要するに、夜間ですと、だれも先生がいない場合セキュリティーの問題とか施錠の問題ですね。３階、屋上に避難して、いっときであればいいんですけれども、少し長い期間、避難状態が続く場合に、例えば最上階の一角に防災のアイテムが必要であるとか、そういう観点があるんじゃないかという観点ですので、これはしっかり整理いただければ可能な話だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
今回のこの津波というのは、命を守るというのは、とにかく高いところへ逃げるということが大事であります。逆に言いますと、個人ではなかなか準備するのが難しいという観点もございます。
一方で、地震ということにおきましては、現在お住まいの住居の耐震化を進めるということは非常に有効な施策であると思っております。
昨年度、国が補正予算の中で耐震補強の助成制度、30万円上乗せというのをしていただきましたけれども、これは準備期間が非常に短くて有効に活用しづらかったというようなこともありました。
補正予算で県のほうがこの６月議会で提案をされておりますけれども、県負担で30万円の耐震の上乗せと。そして、耐震と合わせてのリフォームに関しては20万円の上乗せということを提案しております。既に問い合わせが多いというふうにも聞いております。これを、県で通った後の話ですけれども、市としてどう対応していくのか。どこかの形で、補正予算という形でしていくと思うんですけれども、この対応をお聞きしたいと。
そして、もう一つ、本市の５月の補正予算で、耐震化啓発委員が２名から６名に増員されるという中でさらに耐震化が進むと思われますけれども、平成22年度の耐震化率、また今年度の目標についてお伺いしたいと思います。
そして、耐震診断はしていただいても、実際、耐震工事に進まなければ意味がないわけでありまして、この辺に関しては、ぜひとも三重県木造住宅耐震促進協議会、これも連携をしていただいているとは思いますけれども、さらに密にいただきながら、耐震工事にスムーズに一件でも多く推進いただけるようさらに連携強化をお願いしたいと思います。
また、その中で、例えば、ご案内のパンフレットとかそういう中にも、こういった三重県木造住宅耐震促進協議会の事務局の連絡先を掲示いただくとか、ちょっと一つ工夫をいただいて、協力関係で推進しながら耐震化を進めていただきたいと思いますけれども、この辺に関してご答弁をお願いしたいと思います。
107: ◯副議長（三平一良議員） 危機管理監。
108: ◯危機管理監（吉川順一郎君） ４点ほどのご質問をいただきましたが、まず、県の関係でございますが、現在、無料耐震の関係、補強の関係がございますが、システムが補正によってつくられるということでございますが、現在のものに上乗せということでございますので、ご案内の三重県の制度に適切に対応した形で本市としてもやってまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の目標等でございますが、５月補正で耐震促進事業といたしまして、啓発委員を４名増強いたしまして６名ということで、既に現在、全員ではございませんが、無料耐震診断の受診啓発ということで既に動いております。市内の全地区の戸別訪問によりまして促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、３点目の目標でございますが、一般住宅の耐震改修促進計画を平成20年度に目標をつくっておりますが、平成27年度末で耐震化率90％というのを現在目標にいたしております。それで、平成22年度末では81.9％までアップしてきておるということで、昨年が80.3％でございますので、27年度を待たずに、できる限り90％を目標にしてまいりたいというふうに考えております。
それから、パンフレット等の関係でございますが、三重県木造住宅耐震促進協議会の関係等のわかりやすい形で、連絡先も含めまして、できる限り無料耐震診断が補強工事に結びつくような形でＰＲを今後も、啓発を特に強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上です。
109: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
110: ◯樋口博己議員 ご答弁ありがとうございます。
県のこの補正予算案に関しては、順次、市でしっかりと対応いただきたいと思います。
目標ですけれども、平成27年度に90％、これは県内統一した数字かと思います。実は、亀山市が平成27年に93.9％という目標を掲げております。ちょっとこの数字が、内訳がよくわかりませんけれども、四日市で先進的にこの耐震化を推進していただいておりますので、ぜひともより高い目標をセットの中で推進いただきたいと思います。
三重県木造住宅耐震促進協議会との連携強化ですけれども、いわゆる業者の皆さんですので、この耐震工事の数が多ければ、業者ですのでメリットがあるわけですので、いろんなさまざまな角度で協力をしたいということで待っていますので、ぜひともこちらから声をかけていただいて、協力をいただけるようなお願いをしていっていただきたいと思います。
それでは、次に、被災者支援システムについてお伺いをしたいと思います。
これは、1995年、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けました西宮市が独自に開発したシステムであります。災害発生時に住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力する形で、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などの情報を一元的に管理できるシステムであります。
このシステムは、全国の地方公共団体に対しまして無料で入手することができまして、災害時に円滑な被災者支援ができるシステムであります。これは、総務省所管の財団法人地方自治情報センターが既に2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理して、他の地方公共団体が有効活用できるようになっておるのがこのシステムであります。
災害発生時に何よりも人命救助が最優先であります。そして、その後はきめ細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った市民が生活再建に向けてなくてはならないのがこの罹災証明書であります。
今回の災害におきましては、市役所自体が被災しており、この罹災証明書の発行に多大な労力と時間がかかっております。事前にこのシステムを活用し、住民基本台帳データと家屋台帳データを統合しておけば、災害発生時に被害状況を追加するだけで罹災証明書が発行でき、保険金の請求、支援金の請求、固定資産税の減免など、生活再建の第一歩を踏み出すことができます。
今回、この震災後に同システムを導入いたしました宮城県山元町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われたということであります。一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度の申請は要らないということであります。また、庁舎が被災しました福島県須賀川市におきましても、罹災証明書発行とほぼ同時に義援金が振り込まれる、このような状況だったとお聞きしております。
今回の震災におきまして、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が大いに高まっております。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏づけされたこのシステムを平時に導入し、運用していくことが極めて必要だと考えております。この辺についてご答弁をお願いします。
111: ◯副議長（三平一良議員） 危機管理監。
112: ◯危機管理監（吉川順一郎君） ご質問をいただきました被災者支援システムにつきましては、災害発生時にまず行政が取り組むべき業務である避難所の開設、運営や罹災証明の発行など、複雑多岐にわたる業務を限られた職員で円滑、確実に遂行するために有効であるものと考えております。
議員ご提案のとおり、西宮市のシステムは、財団法人地方自治情報センターに登録され、全国の自治体向けに公開、提供されております。阪神・淡路大震災の実体験に基づいて構築されていること等、実用性は極めて高いものと考えております。
西宮市構築の被災者支援システムのほかにも、各メーカーも作成、販売をするシステムもございます。経費的な側面及び運用方法など、さまざまな観点から評価、検討をいたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
113: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
114: ◯樋口博己議員 ありがとうございます。
先日の県議会でも、答弁で有効なシステムであると。そして、県内18市町が既に導入に向けて動きをしているというような答弁もございました。いわゆる県もしっかり音頭を取って進めていこうということでありますので、ちゅうちょすることなくしっかりと導入に向けて前向きにご検討いただきたいと思います。
そして、この被災者支援システムですけれども、先ほど罹災証明書の発行がスムーズにいったということでご紹介しましたけれども、これは、あわせてＧＩＳ、地理情報システム、これは四日市も運用されておりますけれども、これは西宮市のものですけれども、この緑の色が復興率ですね。そして、この丸が住宅家屋の数。住宅の木造、非木造、こういったことを情報に載せていると。これがＧＩＳ。地理情報システムというようなことでありますけれども、こういったものもリンクできるというようなことになっております。四日市ではこのＧＩＳは既に導入済みでありますので、こういった観点もしっかりと取り入れていただければなと思っております。
いなべ市がＧＩＳ導入に向けてということで、要援護者と支援者の情報を一元管理ということで取り組むという報道がありました。これは、支援や介護の程度や病歴、相談履歴等、担当する民生委員の情報を地図上で把握し、インフラ情報と合わせることで災害時の対応にも管理できると。そして、地域の支え合いを再確認できるシステムにしたいと、このようなことになっております。
ここで一つ問題になってくるのが、先ほども人材バンクのことでありました個人情報の問題ですね。この要援護者の方を、現在はおおむね地区市民センターで原本を管理して、その後、それぞれの地区市民センターなり地元自治会で判断だと思っておりますけれども、これはやはり災害時においてこの要援護者の情報をしっかりとシステムとして管理することは非常に重要だと思いますけれども、こういった個人情報の観点におきまして、市民文化部長、どういうふうにお考えでしょうか。
115: ◯副議長（三平一良議員） 市民文化部長。
116:
◯市民文化部長（佐野 豊君） ご質問がございましたその提案の中に、どこかがそういう個人情報システムをシステム化して活用するような道をつくったというふうなご紹介があったわけですけれども、過去に、ちょっと古い話ですけど、二つ大きな地震があったときがあるんですけれども、一つが、新潟の中越沖地震、それから、もう一つは、能登半島地震、これ、どちらも平成19年なんですが、新潟中越沖地震のときは、その中にあるとある自治体が、住民基本台帳に基づいていわゆる要援護者台帳というのをそれこそ漏れなくつくって役所へ保管していたと。地震が起こったときにその役場は、個人情報のことがあるのでと言って、つくった台帳は引き出しに入れたまま出さなかった。つまり、全然役に立たなかったという事例が一つあります。
その反面、能登半島地震のほうでは、いわゆる門前町というまちですけれども、これはそんなに大きなまちではありませんが、民生委員さんがそれこそ地域のマップに、寝たきりのお年寄りがいる家、ひとり暮らしのお年寄りがいる家、それから、体の不自由な方がいる家という色分けをしたマップを持っていまして、地震が起こったそのすぐ後に、それを地域の人とか、それから消防団の人に配って、とにかくこのうちを大至急チェックしてほしいということを依頼されたがために、わずか二、三時間、もっとかかったか、半日以内で町内すべての何千人というお年寄りの情報がすべて集まって、皆さん無事だったということが確認できたというふうなことを聞いたことがあります。
要するに、私は何が言いたいかといいますと、災害大国日本ですから、いわゆるお互いさまに助け合わないとだれも助からないということがありますので、システムを構築するというのは一つの面として非常にいいことだとは思いますが、まずは、地域で顔の見えるそういうコミュニティーをつくる。
私の所管で言わせていただければ、最近、自治会に加入する人がちょっと減ってきているというふうなことがありますが、四日市はまだまだ自治会の加入率は高いほうだというふうに思っていますけれども、やはりこういうことがあれば、ご近所で顔の見えるそういう活動ができるコミュニティーというものを皆さんできちってつくっておかないと、本当にいざというときに市役所にあるシステムを使えればできるか。市役所が災害対応でする場合にはその情報というのは活用できるかわかりませんけれども、議員の言われたように、まず人命第一というときの初動体制においては、やっぱりそういうシステムが必要じゃないかな。そういう体制をとっていただいて、皆さんで顔の見える、それこそお互いがわかる、隣にだれが住んでいるんだ、そういうことがわかるコミュニティーをつくっていただくというのが大事であると思います。
そういうことで、そういう取り組みについては、市を挙げて応援をしていかなければいけないというふうに私は考えております。
ちょっと答えになったかどうかわかりませんが。
117: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
118: ◯樋口博己議員 事例を挙げてお答えいただきました。現場においてしっかりと情報共有することが大事だということだと思います。
先ほど提案させていただきました被災者支援システム。このしっかりと前向きな運用、導入に向けて、ＧＩＳ、こういう地理情報システム、こういったこともやはりしっかり検討いただいて、しっかりと平時において災害時に対応できる、減災できる対応に取り組んでいただきたい。
そして、冒頭申し上げましたけれども、近くで助ける近助、こういった精神をしっかりと市民の皆さんにご理解いただいて、しっかり行政が近助を推進できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、四日市市の住宅施策について、借り上げ市営住宅と空き家バンクの活用によるライフステージに合った住まいの施策ということで質問をさせていただきます。
国民の豊かな住生活の実現のために、従来の住宅供給中心の量の政策から質の政策へと転換されました。そして、平成18年６月に住生活基本法が制定され、この基本法に基づきまして住生活基本計画が定められました。当初からおおむね５年ごとに見直すとされておりまして、ことし３月に平成23年から平成32年までの住生活基本計画（全国計画）が定められました。
今回の主な改定ポイントは、１、ハード面に加えソフト面の充実により住生活を向上、２、老朽マンション対策など住宅ストックの管理、再生対策を推進、３、新築住宅市場に加え既存住宅流通、リフォーム市場の整備を推進、この３点が挙げられております。
この基本法をもとに、今後、三重県が住生活基本法を定め、そして、四日市でも制定していくんだろうと思っておりますけれども、今後のスケジュールは、また総合計画との整合性の考え方、こういったことをお示しいただきたいと思います。
そして、その中で、借り上げ市営住宅でありますけれども、これは民間の賃貸住宅を行政が借り上げ、公営住宅として活用するものであります。平成８年に公営住宅法改正で借り上げ公営住宅が可能となりました。これはいわゆる阪神・淡路大震災の翌年であります。こういった体制もあると思います。
現在の新・住宅マスタープランにおきましては、中心市街地における借り上げ市営住宅の供給という項目があります。そして、平成22年度の市営住宅の供給戸数は2600戸程度と。そして、ほかに借り上げ住宅が100戸程度検討ということでなっております。そして、従来、この借り上げ市営住宅は、新築１棟20年間の借り上げで地方自治体が管理となっておりました。けれども、ガイドラインが示されまして、既存民間住宅を１戸単位で借り上げることができ、そして、５年等の期限つきの入居も可能であると、そして、民間業者に可能な限り管理業務を委託できると、こういうふうなことが示されております。
そして、この市営住宅の建設におきましては、多額の予算が必要であります。例えば、大瀬古新町の市営住宅におきまして、全事業費13億9192万円。120戸でありますので、１戸あたり1160万円。約２分の１は国の交付金でありますので、それでも１戸当たり500万円以上かかっております。この大瀬古新町市営住宅の使用料は、概算で年間3700万円。そのうち約３分の１程度が建設時に発行しました起債の償還に充てられております。これを金利なしの単利計算にしましても、50年以上かかるという計算になります。これはやはり大変に重い財政負担になると思っております。
亀山市では、民間活用市営住宅事業をスタートする準備をしており、１カ月７万円前後の賃料を市が支出し、３万円前後の入居者負担、そして残りの４万円前後を市と国で２分の１ずつ負担するということになっております。
この制度を活用し、超少子高齢化社会の中で若い世代を呼び込み、そして、建設費負担を軽減することで高齢者や障害者向けの市営住宅の充実に取り組んではどうでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
そして、もう一点、３月議会で、私は、空き家住宅が今後さらに増加することが予想されるため、放置された空き家を防災、防犯の観点から、空き家の適正管理条例を提案させていただきました。一方で、住宅の履歴管理の考え方が広がっており、しっかりと建築や改修の時期、内容を明確にすることにより、中古住宅市場の活性化につながると言われております。
現在の日本では、中古住宅は市場全体の14％、アメリカでは78％、イギリスでは89％と、日本の低さは明らかであります。今回見直された国の住生活基本計画では、2020年までに中古住宅の市場占有率を25％まで引き上げることを目標にしております。
そこで、市としましても、空き家を有効活用して定住促進による地域の活性化を図ることを目的として、甲府市や尾道市などで実施しております空き家バンクの創設を考えてはどうでしょうか。今後制定される四日市市住生活基本計画の制定の中で、借り上げ市営住宅、空き家バンク等をあわせまして議論いただき、事業として推進していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
119: ◯副議長（三平一良議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（伊藤真人君）登壇〕
120: ◯都市整備部長（伊藤真人君） ご質問をいただきました借り上げ市営住宅と空き家バンクについてお答えをさせていただきます。
まず、借り上げ市営住宅でございますけれども、議員ご指摘のとおり、本市の現行の住宅マスタープランにおいては、借り上げ住宅を100戸程度検討することとなっておりますが、同プランの中では、市営住宅を市が建設する場合と民間が建設した上で１棟借りる場合とを比較し、シミュレーションをいたしております。その結果、土地を市が保有している場合には市が直接建設するほうが有利であるとの結果になっており、引き続き借り上げ住宅の可能性を検討していくこともプランの中で示されているところでございます。
そのような中、平成21年に国が策定しました借り上げ公営住宅に関するガイドラインで、部屋単位で借り上げることが可能となり、そのメリットとしては、直接建設方式に比べ土地取得費や建設費等の多額の初期投資を必要とせず、効率的な住宅供給が可能であること及び将来の住宅需要の変化に応じて供給戸数を柔軟に調整できること並びに市営住宅の配置に係る偏りを改善し、市内にバランスよく市営住宅を供給することができることなどが挙げられております。
一方、借り上げる住宅の選定基準や借り上げの期間といった項目のほか、入退去時における修繕費をどのように分担するのか、火災等の事故時の対応をどうするのか、市営住宅が分散することによる管理面の課題など、解決すべき課題も多くあるものと認識いたしております。
したがいまして、本市といたしましても、想定される課題について、先進都市の事例などを十分研究しながら、借り上げ市営住宅の是非を探ってまいりたいと存じます。
次に、空き家バンク制度でございます。
空き家バンク制度とは、空き家の有効活用を通じて定住促進による地域活性化を図るため、空き家のうち、賃貸借、もしくは売買を希望する所有者から物件の情報提供を求め、地方自治体の空き家バンクに登録し、ホームページ等を通じて利用希望者に情報を提供していく制度でございます。
一方、本市の住宅の状況ですが、本市においても高度経済成長期に丘陵部で住宅団地が開発され、多くの住宅が供給されてまいりました。このような郊外住宅団地において、良好な居住環境を維持することで住みかえを促進し、若者から高齢の世代まで多世代の住む住宅団地としての再生を目指すことを総合計画にも位置づけているところでございます。
また、少子高齢、人口減少社会への対応として、住宅施策もこれまでの住宅の量の確保から建物の耐震化やバリアフリー化、良好な町並みの形成など、住環境の質の向上へ転換してきており、こうした情勢の変化を踏まえ、市は住生活基本法に基づく住政策の基本計画を策定していくこととしております。
なお、基本計画策定に当たっては、今年度、住宅団地や既存市街地などの住民を対象とした住宅アンケート調査により市民の意向把握に努め、あわせて宅建業協会などの関係団体とも意見交換を行うなどしながら、住宅施策としてどういった取り組みが可能なのかについて十分な検討を行い、来年度の策定を目指してまいりたいと考えております。
その際、子育て世代や高齢者世帯など、さまざまな住宅需要に対応し、住みかえ促進に向けた情報提供は重要であると認識しており、例えば、住宅団地における教育施設や利便施設、地域の祭りや行事など、地域の魅力発信を含めた情報提供のあり方について、議員ご提案の空き家バンク制度も含めて議論をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただくようをお願い申し上げます。
121: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
122: ◯樋口博己議員 ご答弁ありがとうございます。
団地等で調査をいただくということでありますけれども、しっかりとこの四日市市の住生活基本計画に向けてご検討いただきたいと思います。
亀山市におきましては、シャープの生産拠点の移転によるアパートの空き家というのが大変大きな影響がある対策だと思っております。また、一方で、静岡県は、県営住宅として公営住宅整備基準に合った新規の賃貸住宅を借り上げるというふうなことも来年４月から対応スタートと。事業として、現在、公募をしております。こんな状況もあります。
先ほどありました、空き家バンクにおきましての宅建協会とも連携というお話もありましたけれども、しっかりその辺協議いただきながら、有効な住宅市場活性化のために検討いただきたい、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、最後の質問に移りたいと思います。
期日前投票の利便性向上についてお伺いしたいと思います。
この４月の統一地方選挙におきましては、知事選では、有力候補の選挙戦であったためか、投票率が前回より1.19ポイント増でありました。それに伴って、県議選も1.13ポイント増でありましたけれども、市議選におきましては、2.45ポイント減となっております。
しかし、期日前投票におきましては、知事選が197％、県議選が195.8％、市議選が177.5％と、大きく増加をしております。確かに中央分署の期日前投票所が増設された、こういったことも影響しておりますけれども、この期日前投票、回を重ねるごとに増加しているのは間違いない事実であります。
この期日前投票ですけれども、投票を行うために宣誓書を記入する必要があります。投票会場では、担当の職員から宣誓書の用紙を渡され、記入するわけでありますけれども、人前で文字を記入することが苦手な方がおみえになります。ましてや、小さい文字が見えにくい方や、そして高齢者の方々におきましては非常に緊張するんだともお聞きをしております。ましてや、その後で本番の投票をするわけですから、非常に精神的なプレッシャーが多いともお聞きしております。
安城市におきましては、各世帯に配付されます投票所入場券にあらかじめ宣誓書を印刷してある。そして、事前に記入して持参することで、そうすれば、期日前投票所での市民の皆さんの精神的負担の軽減、また混雑の軽減にもつながると思います。また、結果として、配置される職員の人数も軽減されることが考えられます。
今や１割以上の市民の皆さんが期日前投票し、今後もどんどん増加することが予想される期日前投票ですけれども、特別な投票ではなくなりつつあるというのが実感ではないでしょうか。
本市におきましても、次の選挙、来年の市長選、あるいは衆議院選までに導入し、また実施していくべきだと考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
123: ◯副議長（三平一良議員） 総務部長。
〔総務部長（加藤安俊君）登壇〕
124: ◯総務部長（加藤安俊君） ただいま樋口議員のほうから、投票所の入場券の裏面、宣誓書の様式を印刷してはどうかといったご質問だということで、ご答弁を申し上げたいと思います。
期日前投票をしていただく際には、投票日当日にご都合の悪い見込みである旨の宣誓書を必ずご提出をいただく必要がございます。この制度につきましては、有権者の方が、先ほどもご案内ございましたように、当日投票所と同様に、宣誓書なしで投票できるようにしてほしいといった要望も伺っております。
しかし、選挙はあくまでも投票日当日、投票所で投票していただくことが原則でございまして、その例外として設けられた制度であることから、宣誓書の提出がない限り期日前投票はできないものと、公職選挙法で規定がされてございます。
このように宣誓書が必要とされる現行制度におきましては、議員ご提案の投票所入場券の裏面に宣誓書様式を印刷することについては、期日前投票を利用していただきやすくなるための有効な方策であると考えております。
こういった中で、本市においても、今回の統一地方選挙では、新しい方策を検討したところでございますが、しかしながら、昨年の参議院議員選挙から新たに設けました第４期日前投票所、中央分署でございますけれども、これをさらに周知する必要があると。それから、知事選挙と県議会議員選挙では期日前投票の期間が異なります。また、さらには、期日前投票所によります開設時間が異なるといったことの事情がございましたので、今回の統一地方選挙におきましては、期日前投票の期間、場所、時間の周知を優先して入場券の裏面に案内を記載したところでございます。
先ほどご紹介がございました、安城市や知立市でも聞き取りを行っております。４割なり５割が有効に使われておるといったこともございますが、こういったことを踏まえまして、他市の状況も踏まえまして、今後、次の選挙というお話もございます、入場券の様式や印刷のコストの費用面も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
125: ◯副議長（三平一良議員） 樋口博己議員。
126: ◯樋口博己議員 時間のない中、ご答弁ありがとうございます。
あくまでも投票は投票日当日だというご発言でしたけれども、これだけ期日前が浸透しておりますので、そういった関係で、法律もそうなってくるかもわかりませんけれども、しっかりと期日前の大事な投票になりますので、ご検討いただきたいと思います。
また、高齢者の皆さんといった方が、当日、体調がどうかわからないから早目に行っておこうという観点もございますので、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
127: ◯副議長（三平一良議員） 暫時、休憩をいたします。休憩時間は15分程度といたします。
128: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
129: 午後２時14分再開
130: ◯副議長（三平一良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
131: ◯中川雅晶議員 お疲れさまです。公明党の中川雅晶です。
私も、冒頭に、先般の東日本大震災で犠牲になられた方々、また被災された皆さんに哀悼の意と、またお見舞いを申し上げます。また、この四日市にお住まいの中にも、知人の方や親族の方が犠牲になられたり被災された方がおられると思いますが、その方々にもお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私は、本日は、本市の生活保護行政についてお伺いをさせていただきます。
きょう、昼のＮＨＫのニュースで、生活保護受給者が200万人を超えたということの報道がございました。これは、全国でこの３月に生活保護を受給される方が202万2333人となり、この数字は戦後の混乱が続いた昭和27年以来の59年ぶりであると。過去最高だった昭和26年の204万人に迫っているという報道でございました。
さて、現在のこの日本の状況ですが、厚生労働省が日本の抱える貧困問題を直視するために、2009年10月に相対的貧困率の公表を初めて行いました。その際に公表した2007年度の相対的貧困率は、全体で15.7％、子供だけを限定すれば14.2％ということで公表をされております。ＯＥＣＤが発表している2000年代半ばの相対的貧困率は、全体でＯＥＣＤ30カ国中27位が日本です。また、子供だけに限定すれば、ＯＥＣＤ30カ国中19位と、先進国の中で下位であることが明らかになっております。
この日本の貧困の動向を見てみますと、1980年代後半から2000年代まで貧困率の動向を推計した研究結果の共通した結論として、日本の貧困率が過去20年間においてずっと上昇傾向であるということが言われております。
この日本の貧困率を上昇させている要因として四つ挙げられておりますが、一つには、人口の高齢化の影響です。日本の貧困の特徴として、高齢者の貧困率は他の年齢層の貧困率に比べて群を抜いて高いことが挙げられております。
二つ目に、世帯構造の変化です。高齢者と同様に単身世帯や母子世帯などが増加をしており、結果として貧困率を上げているということが言われております。
三つ目に、市場から得る所得、いわゆる市場所得が悪化をしているということであります。ワーキングプアという言葉に象徴されるように、働いても所得が貧困基準を下回る労働者が増加をしているということであります。
そして、四つ目に、社会保障と税制の貧困削減効果の減少であります。これは、現行の社会制度等が貧困に対して抑止効果がなくなってきているということであります。例を挙げれば、母子世帯の中で、死別世帯に比べて離別世帯が相対的に多くなれば、遺族年金を受給できる割合が減り、社会保障の防貧機能が減少するということが言えるというふうに思います。
以上のとおり、日本の貧困化が加速をしてきた大きな原因は、リーマン・ショックを初めとする不況というよりも、経済的衰退に伴い表面化した日本の構造的なものであり、この20年間潜在化していたということだというふうに考えられます。
こういった状況に対して、現在の日本には、病気やけが、失業や高齢化など、生活にかかわる事故や個人的リスクが起きた場合、生活と命を守る社会的な制度として、次の四つから成る社会保障制度があります。
一つは、社会保険。これは、医療保険や年金制度や失業保険や労災保険などの保険制度です。二つ目は、社会福祉・障害者の方や高齢者の方や母子家庭等へ公的に支援をする制度であります。三つ目に、保健医療・公衆衛生。いわゆる予防衛生制度であります。四つ目として、公的扶助・生活困窮する方々を公的責任、つまり国の責任で税金を財源にして救助していくという制度であります。この中心が、生活保護制度であります。
この生活保護制度は法定受託事務であり、この保護費は、国が４分の３を、そして地元自治体が４分の１を負担する制度であります。
本日は、この最後のセーフティーネットと言われる本市の生活保護行政についてご質問を深めてさせていただきたいというふうに思っております。
まず、本市における生活保護の現状をさらっと、情報共有する意味でご説明をさせていただきます。
これは、生活保護世帯の推移と、それから有効求人倍率と保護率の推移、そして保護世帯の廃止をした理由、そして保護を廃止した世帯数、それから保護世帯の稼働状況等を一応数字として出させていただきましたが、この中で、まず、これは生活保護世帯の累計別に出してみた、この表から抽出をしたグラフなんですが、一番上が人数です。その下のブルーは全体の世帯です。全体の世帯も右肩上がりに伸びているのがわかると思いますが、赤いのが高齢者世帯です。そして、緑が傷病の世帯であります。ブルーの障害者の世帯、そしてオレンジがその他世帯、そして一番下の茶色が母子世帯という形になっております。
この表でわかるのは、その他世帯が徐々に伸びてきて、一番少なかったその他世帯が下の二つを抜いて下から３番目になったというのが、急激にここ二、三年でその他世帯がふえているというのがおわかりいただけるというふうに思います。これが四日市のまず一つの現状認識だというふうに思います。
これは、保護率の上昇と、それから有効求人倍率を同じ表にしたものであります。ブルーが保護率の上昇です。ほぼきれいに右肩上がりに上がっているというふうに思いますし、四日市市の各年度の月平均の有効求人倍率を出させていただきましたが、四日市の求人倍率もここ二、三年低いところで推移をしていますが、と同時に保護率も上がっているというところの表であります。
これは、生活保護費の推移をあらわした表であります。この10年間の生活保護費総額の決算額と、それから国庫支出金４分の３、そして一番右に一般財源の推移であります。この真ん中の県支出金というのは、生活保護法第73条、居住地が明らかでない場合は県が負担するというところで、県が負担している部分も一部ありますよという図であります。
これをグラフにさせていただいたのがこういう形で、保護費総額もきれいに右肩上がりにずっと伸びていますし、紫色が市の一般財源で占める負担している額ですが、これも右肩上がりに上がっていると。この数字ですが、単純に10年前と今と一般財源で占める割合では、約２倍ぐらいに、絶対金額として２倍ぐらい。それから、大体、総額の決算額としては、10年前に比べて185％ぐらいの、今、生活保護費は推移していると。この四日市で推移しているということの状況であります。
それと、これを扶助別で見ると、生活保護の中には、大きく生活扶助、それから住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、事務費という形で、扶助別に推計をさせていただいた図ですけれども、この中でやはり一番多いのは、医療扶助が多い。それから、生活扶助が着実に右肩上がりに、その他世帯がふえているということもあって急激に右肩上がりを、角度を急にしているというのがおわかりいただけるというふうに思います。
以上が大体の本市の生活保護のざっくりとしたところの共通の情報共有というか、共通認識をさせていただきたいというふうに思っておりますし、本市もこの平成23年４月には保護率も12.6‰という状況であります。昨今の経済情勢や中央政府の動向であったりとか、また東日本大震災の影響等を勘案すれば、この保護費とか保護率の上昇というのはなかなか下げられない状況であるのかなというふうに予測できます。
そこでまず、本市の生活保護行政の現状認識と、また取り組みについて、まず福祉部長にお伺いをさせていただきます。
132: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
〔福祉部長（秦 一正君）登壇〕
133: ◯福祉部長（秦 一正君） 中川議員からは、生活保護全般についてのご質問をちょうだいしました。
まず、その中で、本市における現状と取り組みということでご質問いただいたわけでございます。そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。若干詳しく説明をいただいておりますので重複する部分があるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、保護の状況でございます。
本市の生活保護の状況を過去の推移も含めましてご説明申し上げます。
本市の保護率は、昭和59年から年々減少を続け、平成７年には一たん4.7‰──これは千分率でございますが──まで低下いたしました。これは、景気の回復や基礎年金制度の導入等、社会保障制度の充実によるものと思われますが、その後、バブル経済の崩壊や社会の高齢化、家族意識の変化などを背景に、保護世帯は年々増加を続けました。
平成17年度から経済情勢の回復とともに保護世帯の増加割合はやや緩やかになり、平成20年度には前年度からの保護世帯の増加が35世帯と、過去10年間で最低となっております。
しかし、平成20年末ごろより世界同時不況の影響を受け、保護相談や開始件数が急増し、平成21年度の保護世帯数は、対前年比146世帯増加いたしまして2137世帯、保護人員も3000人を超え、10年前の約２倍となっております。
近年の本市の生活保護受給世帯の急増は、不況による派遣切りなど、仕事と住居を同時に失う若い世代がふえたこと、また、失業給付を受給したが、受給期間中に仕事を見つけることができず生活困難となり、生活保護を申請せざるを得なくなった人がふえたことが大きな原因というふうに考えております。
昨年度後半には保護の伸び率はやや鈍化してまいりましたが、本年の３月11日に発生しました東日本大震災の影響もあってか、今後さらなる景気の悪化も予想されまして、引き続き保護の増加傾向は続くものというふうに考えております。
なお、平成23年４月１日現在の保護世帯数は、先ほど議員のほうからもご紹介ございましたが、2730世帯、保護人員は3945人、保護率は12.6‰となっております。
そこで、本市の現状の課題でございますけれども、長期的には今後高齢化がさらに進むということが言われておりまして、高齢世帯を初め、保護世帯は徐々に増加していくということが予想されております。
核家族化の進行や、家族関係や社会のつながりが希薄化することにより、高齢者を初めとした見守りが必要な世帯が増加することが予想されまして、地域や関係機関との連携強化が必要だと考えております。
また、失業を理由とする保護受給者の増加に対するため、就労支援の強化が重要であるというふうに考えております。
そのほかにも、先ほどもご紹介ございましたけれども、扶助費の内訳を見ますと、平成22年度実績で医療扶助が51.8％を占めており、今後高齢化が進みますと一層増加していくのではないかという危惧を持っております。
このため、保護の適正化ということも勘案して、同じ疾病で複数の医療機関を受診する重複受診や、必要性が低いにもかかわらずたびたび受診する頻回受診などについて確認を強化するなど、引き続き医療の適正化に努める必要があるというふうに考えております。
今後の生活保護を考えていく上で非常に重要な視点が就労支援ということになってまいりますが、平成20年度の後半から、失業後、疾病等の就労阻害要因がないにもかかわらず、仕事に就くことができないため保護を開始するケースというのが非常に増加しております。
本市では、生活保護受給者の就労支援をするため、平成17年度より国のセーフティーネット補助金というものを積極的に活用し、県下でいち早く専門の就労支援員を配置して、就労支援プログラムを実施しております。
このプログラムでは、支援員が面接の受け方や履歴書の書き方の指導、あるいはハローワークへの同行訪問、あるいは電話や手紙による求職情報の提供、参加者による就労意欲継続の喚起といった支援を行っております。
平成21年度は178ケースについて支援を行いまして、うち82ケースについて就労につなげることができました。また、平成22年度には218ケースについて支援を行いまして、同様に121ケースが就労につながっております。
引き続き失業を理由とした保護受給者が増加しておりますことから、平成23年度には就労支援員をさらに１名増加し、３名ということに増員いたしまして体制の強化を図り、自立支援の強化を図っておるところでございます。
以上でございます。
134: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
135: ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございました。
まず最初に、部長にお伺いしたいのは、この生活保護法の目的は何でしょうか。お答えいただけますでしょうか。
136: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
137: ◯福祉部長（秦 一正君） 生活保護とは何かというご質問をちょうだいしました。
生活保護といいますのは、先ほども議員述べられましたように、究極のセーフティーネットということで、憲法第25条に定められた生存権を保障するものでありまして、生活保護法の趣旨は、最低生活の保障と自立の助長を二本柱といたしております。2000年のいわゆる第一次分権改革を経まして、最低生活保障は法定受託事務として国の所管に、自立の助長については自治事務として地方自治体の所管となりました。
生活保護制度につきましては、2004年12月に厚生労働省に設置されました生活保護制度のあり方に関する専門委員会におきまして、利用しやすく自立しやすい制度への移行ということが言われました。利用しやすく自立しやすい制度への移行ということにつきましては、生活の最低保障を行うだけでなく、受給者の自立を支援するという観点から制度を見直すということでございまして、ここでいう自立とは、経済的自立に限らないと明記した点が非常に新しい方針でございました。もともと生活保護自体は、経済的に困窮する方々を対象にした制度であるため、自立とは専ら経済的な自立と受けとめられがちでございました。
しかしながら、この専門委員会の報告では、第１段階として、自分が自分の健康や生活を管理できるようになるための日常生活の自立支援、そして、第２段階といたしまして、社会的なつながりを回復するための社会生活自立支援、最後に、就労による経済的自立支援、こういう三つの段階を想定した自立を打ち出しております。こういった幅広い意味での自立を目標に取り入れた取り組みを行っていくというふうに現在の生活保護ではされているところでございます。
以上でございます。
138: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
139: ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。
目的は何ですかってお尋ねしたんですが、詳しく生活保護法についてお答えいただきましたし、また、社会保障審議会福祉部会で設置をされた生活保護制度の在り方に関する専門委員会で議論されて、そこで報告するとして出された内容に至ってまでご答弁いただきまして、ありがとうございます。
この生活保護法の目的は、先ほど部長に言っていただいたとおり、この生活保護法第１条に目的として、最低限度の生活の保障と、それからその自立を助長すると、この二つが大きな目標であると。
しかも、この自立を助長することは、自治でやっていく。なおかつ、先ほど言っていただきました2004年12月に報告書を出された厚生労働省の社会保障審議会福祉部会に設置された生活保護制度の在り方に関する専門委員会で出された答申の中で、その自立のあり方についても、単なる就労自立、経済的な自立だけではない自立も自立の助長に含めるんですよということが明記をされている。当然、本市の福祉部として、福祉部長としてもその考え方として全く同じであるかどうか、もう一度確認をさせていただきます。
140: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
141: ◯福祉部長（秦 一正君） 先ほどお答えさせていただきましたとおり、生活保護に対する基本的な考え方につきましては、専門委員会の答申を踏まえてご答弁いたしましたが、私の考えとしても同じでございます。
142: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
143: ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。
では、本市の就労支援というか、自立支援について具体的な取り組みを、この就労支援に限ってで結構ですので、お教えいただけますでしょうか。
144: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
145: ◯福祉部長（秦 一正君） 自立支援の中の就労支援に限ってということのご質問でございますが、先ほど生活保護全般の状況を説明させていただく中で、就労支援についての具体的な内容についても若干触れさせていただいております。その部分、若干繰り返しになりますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたのは、失業後、傷病等の阻害要因がないにもかかわらず、仕事に就くことができない方について保護を開始するケースが非常に多いというふうにお答え申し上げました。そのため、生活保護の受給者の就労を支援するために就労支援員を置くということでお答えしたところでございます。
また、この就労支援プログラムでは、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、就労支援員がそれぞれの就労の対象者に対しまして面接の受け方や履歴書の書き方の指導、ハローワークへの同行訪問等々、先ほどお答えをさせていただいたような内容についての具体的な支援を行うと。そういう具体的な細かい支援をさせていただくことによって、少しでも保護受給者の就労につながればということで取り組みをさせていただいているものでございます。
146: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
147: ◯中川雅晶議員 ただ、今の部長の答弁では、本市が行っている就労支援プログラムは、就労支援者、就労支援の対象者も就労が可能な方に限定をしておりますし、また、この就労支援のプログラムを見させていただいていると、その対象者は、今申し上げたように、稼働能力がありながら就労していない者、稼働能力の活用が不十分で転職等により収入増が見込まれる者、就労意欲のある者を対象としていると。これはもう就労支援の、就労というか経済的自立の対象者のみを対象にしているということと、それから、支援のケースとして、求職状況を把握し支援員と連携して必要な就労指導を行う。原則２カ月を経過しても就労できない場合は文書指導をする等々、マニュアル的なことはここにいただいた資料の中に書かれているところであります。
しかし、先ほど自立支援というのは、経済的自立、就労自立だけではないですよという答申に基づいて本市も行っていくことには変わりませんと言っておられますが、実際のところ、本市の就労支援プログラムは、就労支援のみ経済的自立のみを志向したプログラムであり、プログラムって書いてはいますが、私から見させていただければこれはマニュアルであってプログラムではないというふうに思います。
残念ながら、公務員の方だけでこういうプログラムをつくれば、往々にして管理型、管理をするためだけのプログラムであったりマニュアルだったりとする志向がやはり強いというふうに思いますし、そういったプログラムでは、先ほど答申が出た生活支援であったりとか、生活の自立であったりとか、社会的自立であったりとかというところにはなかなか手が届かない。言うなれば、支援を必要としている方の立場に立ったプログラムがなされず、やはり行政側の管理型のプログラムに終始するのではないか。本市の就労支援プログラムもそうであるというふうに言わざるを得ないというふうに私は思います。
ちょっとここで話をがらっと変えますが、皆さん、「もしドラ」ってご存じですかね。知っておられますか。「もしドラ」というのは僕も知らなかったんですけど、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」という映画ですが、「もしドラ」はどうでもいいんですけど、関係ないんですが、それにちなんで、この自治体経営とは、組織、地域の意思、価値やビジョンや政策目標を実現するための意思決定や行動である。そういうことからいくと、マネジメントの意思形成に伝統的な経営学の三つの視点からアプローチをさせていただきたいというふうに思います。
三つは何かというと、マーケティング的アプローチ、それから戦略的アプローチ、そして組織論的アプローチ、この三つの観点からこの生活保護はどうなのかというところを自分なりにアプローチしていきましたが、マーケティングというのは、変化する市場環境に対する創造的で統合的な適応構造であるというふうに昔習いましたが、要は、市民のニーズや時代のニーズに合っているかどうかということが非常に重要ですよということであります。これは、先ほど本市の生活保護行政を取り巻く状況を見ると、ここには市民のニーズがありますし、先ほど言った自立支援プログラムをしっかりと策定して実行していかなきゃならないというニーズもあると私は思います。
そして、その次、戦略的アプローチですが、これを例えば保護課だけで、福祉部だけでやっていく。法定受託事務だからと言って、ただただこなすだけの行政ではならないんじゃないか。戦略的にしっかりと目標を定めて、戦略、戦術を展開していかなければならない。そして、あるべきビジョンとゴールを導き出して行政として進めていかなければならないんじゃないかなと。
それと、最後の組織論的アプローチですが、この急激な変化に適応できる柔軟で活力ある組織づくりを目指さなければならない。そうなれば、あるべき組織のビジョンや目標を共有して、これを実現するためのエンパワーメント型組織づくりを行わなければならない。要は、このままの保護課の体制で、従来どおりのやり方では、今言ったミッションはなかなか達成できないですよということをこの三つのアプローチから私は等価変換すると、本市の生活保護行政はなかなか袋小路に入っているのかなというふうに思いますし、また、このときだからこそしっかりと、この三つ、これはたまたま三つのアプローチからしましたけれども、今言ったように、ニーズがあって戦略的に、全庁横断的に、また組織もエンパワーメント型組織につくりかえて行政を行っていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
保護率の上昇も、また保護世帯の上昇も、なかなかこれを避けるということは難しいというふうに思います。これを意図的に入れないとなれば、何年か前に起こった北九州と同じような水際作戦をしてしまう可能性がありますし、私はそんなことを提案しているわけではありません。
また、今は水際作戦ではなくて、一たん上陸をさせて、それから就労支援という名のもとに打ち切りをしていくという、硫黄島作戦というふうに言われているみたいなんですが、そういうような作戦でも市民のニーズや今の時代のニーズには合っていないというふうに思います。
このその他の世帯の割合と絶対数の増加を予測される中で、生活保護行政にしっかりとしたトランポリン機能を持たせるためには、自立支援プログラムをしっかりと戦略的に策定して、また、この自立支援策がしっかりと戦略的、戦術的に実施できるためには、そういう組織づくりをしなければならないというふうに思っています。その結果として、保護費の総額の伸びを鈍化させ、一般会計に占める市の負担額の抑制を図っていくことを目指していかなければならないんじゃないかというふうにざっくりとは思うんですが、その辺、持続可能な財政運営を図ることを使命とされておられます財政経営部長に、財政の観点からご見解のほうをお伺いさせていただきます。
148: ◯副議長（三平一良議員） 財政経営部長。
149: ◯財政経営部長（倭 猛君） ただいま財政の観点からというところでご質問いただいたわけでございます。
それで、生活保護の推移でございますけど、今、中川議員さんのほうもグラフをお示しいただいたわけでございますけれども、確かに平成21年のリーマン・ショックによる世界同時不況以降、急激に保護費のほうは伸びてございます。平成20年度で約50億円、それから平成21年度が約53億円というところで、ここで上昇でございますけれども、平成22年度が決算見込みというところでは63億円と、大幅に伸びてございます。
また、これは先ほども出ておりましたけど、やはり景気の悪化、それから雇用情勢の悪化というふうなところによるのが一番大きいものというふうに考えてございます。
今年度予算におきましても、68億円というふうな予算を計上させていただいているところでございます。
国庫支出金というところで、法定受託というふうなところで、４分の３は国のほうの国庫支出金が当たるというところでございますけれども、４分の１、本市として、今年度予算ですと十数億円を一般財源から持ち出すといいますか、上げさせていただいておるというふうな状況です。
それから、義務的経費と一般に言われております扶助費の関係でございます。どうしても必要な経費というふうなところではございますが、財政的には非常に大きいというふうなところでございます。
持続可能というところでの考え方でございますけれども、やはり将来にわたってこのような先行き本当に不透明という状況で、一つ大きな影響のある経費だというふうに認識しておるところでございます。
そういった観点からも、今、自立支援プログラムと、そこら辺の戦略的なというふうなご意見をいただいたところでございますけれども、やはりそういうところの取り組みを具体的に進める中で、受給世帯の自立を目指していくというところが重要だというふうに認識しております。
以上でございます。
150: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
151: ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。
それでは、まず、この自立支援プログラムの策定に当たってもう少し突っ込んでご答弁というか、ご見解をお伺いしたいと思いますが、まず、先ほどもありましたけれども、厚生労働省から、セーフティーネット支援対策等事業費補助金、これを使って就労支援を本市は就労支援員を置いてされていますとおっしゃっていましたけれども、このセーフティーネット支援対策等事業費補助金ですが、これの交付の目的は、この補助金は、地方自治体等が生活保護受給世帯のほか、地域社会の支えを必要とする要援護世帯に対する自立支援プログラムの策定や自立支援に向けたさまざまな支援サービスを総合的、また一体的に実施することにより地域社会のセーフティーネット機能を強化し、もって生活保護受給者を含む地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とするということが、このセーフティーネット支援対策補助金の交付要綱の目的として記載をされております。
このセーフティーネット支援対策等事業費補助金なんですが、これは平成23年３月31日、厚生労働事務次官名で通達をされて一部変更されているんですが、そのことは福祉部長はご存じでしょうか。
152: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
153: ◯福祉部長（秦 一正君） 今、議員ご質問いただいた内容については、申しわけございません、承知しておりません。
154: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
155: ◯中川雅晶議員 ３月31日付でセーフティーネット支援対策事業の補助について一部変更があって、自立支援プログラムの策定や、また、その自立支援プログラムを策定して実際に自立支援をする場合に、この社会的な居場所づくり支援事業の実施について、３月31日の通知に基づいて、ＮＰＯ、企業、市民等と行政とが協働する新しい公共により、社会から孤立しがちな生活保護受給者へのさまざまな社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯の子供の学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取り組みの推進を図るということが追加をして出されているというふうにお伺いをしております。
ここで自立支援の先進地と言われています釧路市の紹介をさせていただきますけれども、これは３月議会にも一部ちょっと紹介をさせていただいたんですけれども、これが今、大体モデルにされているような釧路市の自立支援のプログラムです。もちろん、この自立支援プログラムは、行政だけでつくったプログラムではありません。もちろん行政の現場の職員も入っていますが、学識経験者や市民の皆さんやＮＰＯ、また関係団体や関係部局がワーキンググループをつくってこの自立支援プログラムというのを策定して進めていると。
まず、ここに、日常生活意欲向上支援プログラム、それから就業体験的ボランティア事業プログラム、就業体験プログラム、そして就労支援プログラム、そして最後に就労自立というふうな形で段階的にされておるんですけれども、まず、日常生活の自立のためには、ＮＰＯや、場合によっては、株式会社やいろんな関係、地域の団体にお願いをして、こういったいろんなプログラムをそれぞれ策定してつくって、それぞれの段階で生活の自立が必要な方は生活自立プログラムへ、そして社会生活での自立が必要な方は社会生活自立プログラムへ。そのほかにも、ＤＶであったりとか多重債務であったりとかというプログラムも包括をしていますけれども、それが最終的に就労支援プログラム、そして、本当に雇用という形で就労自立へとつなげていくというようなプログラムです。
しかし、残念ながら、すべてがすべて、皆さんが皆さん、就労自立に結びつくかというと、そんなに甘い状況ではないのはもちろんでありますが、それぞれの段階で、そして重要なのは、要は、生活保護の受給者、被生活保護受給者だけではなくて、要保護者、また地域の中で支援を必要とする人も対象にしていくということが、このセーフティーネットで掲げられている補助の目的の自立支援プログラムであるということを申し伝えます。
これはあくまでも釧路市が行っていることであって、本市は本市のやはり地域事情に合致をしていかなきゃならないというふうに思いますが、ただ、見てのとおり、行政だけでは完結できない。いろんな地域のＮＰＯや市民の皆さんや、いろんな支援を、そういう共同体、コミュニティーをつくっていかなければならないということが、このプログラムから私は読めます。そうすると、本市のこのセーフティーネット支援対策事業をしっかりと使って、そしてプログラムを作成して、そして実際にこのプログラムを実施していこうとなれば、行政だけではなくて、新しい公共の概念というのが必要になってくるというふうに私は思います。
そこで、新しい公共の概念は、本市の４月から行われています新総合計画の中に、基本とする五つの視点の中の４番目の都市経営の視点として明確に明記をされております。
ここには、これまで行政が担ってきた領域や、さらに行政だけでは必ずしも対応し切れない領域について、公共サービスをより充実するため、また、公共サービスの新たな担い手として、自治会、ＮＰＯ、ボランティアなどで構成される地域共同体といった多様な主体がかかわる新しい公共の実現を促し、それぞれが持つ意欲や活力、能力をまちづくりに生かしていきますというふうに明記をされておりますし、それから、行政改革プラン2011年。これは、平成23年度から25年度の中にもしっかりと、新しい公共の推進というのは、基本方針第１の、市民とともに進める公共サービスの構築という中でのナンバーワンに、新しい公共の推進という形で平成23年度から適宜実施をすると。また、各所属部署において担当をしていくということが明記をされております。
まさにこれが、先ほどから三つの視点からアプローチをしたとおり、やらなければならない事業の中で、また厚生労働省も珍しく10分の10の補助率で補助をつけて、こうやりなさいと旗を振っている中にあって、本市も総合計画で新しい公共を模索している中で、これをやらずして何のために行政をしているのかなと私は思うんですが、その観点から、福祉部長、もう一度答弁、また決意でも結構ですので、よろしくお願いいたします。
156: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
157: ◯福祉部長（秦 一正君） 中川議員からは、大変大きな視点でのご提案をちょうだいいたしました。
先ほど私が答弁させていただいた中に、先ほどにつきましては就労支援ということについてお尋ねでございましたので、就労支援の部分だけお答えをしたところでございますけれども、やはり議員ご指摘のように、自立支援といいますのは、就労支援に限らず、社会性の維持を含めた幅広い支援が必要というふうに私どもも考えております。そのための一部の取り組みは若干行っている部分はございますけれども、先ほどご紹介いただいた釧路市の先進事例、こういったところまでは取り組めていないというのが現実であろうというふうに思っております。
今後、いわゆる就労支援の部分につなげていく前段としまして、社会性の維持、あるいは就労意欲の維持といったことを念頭に置いた取り組みというのも非常に重要な視点であろうというふうに思っております。そのためには、なかなか行政だけで取り組める部分というのは限られてまいります。ご提案のようなＮＰＯ団体であるとかその他の企業、あるいは住民団体も含めた幅広い団体との連携が必要であろうというふうに私も考えているところでございます。
そういった取り組みを目指しまして、今現在ある自立支援プログラム、こういったものをさらに一歩進めた形での取り組みは必要というふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
158: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
159: ◯中川雅晶議員 理解はできません。
総合計画でありますので、総合計画を指導していただいています本市のミスター総合計画の政策推進部長に、新しい公共からこの自立支援プログラムの策定、また、新しい公共を推進するに当たって、全庁的なプロジェクトチームをつくってでも推進をしていくんだということも総合計画の策定に当たっては熱弁いただいたところでありますが、この生活保護制度、行政における自立支援プログラムがその新しい公共を推進するに当たってやっていくべき取り組み、行政かどうかというのをその観点からも含めて、新しい公共という、またプロジェクトチームをつくるという観点も含めて、ご答弁よろしくお願いいたします。
160: ◯副議長（三平一良議員） 政策推進部長。
161: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 総合計画の中で、明確に新しい公共を中心とした行政サービスということは位置づけておりますし、福祉におきましても、ＮＰＯだけではなく自治会も、民生委員・児童委員なんかも含めまして、地域にかかわる人たちがすべてうまくネットワークできるような、多様な主体が取り組めるようなことを行政としてこれから率先してやっていくという位置づけは明確にしております。
そういう観点から、今回のご質問の就労支援、自立支援というのは、まさしく生活保護行政でより一層今後力を入れていく分野であり、また、要支援の方への支援と相乗りして行政として積極的に乗り出していく分野でございます。
そういった面でいきますと、例えば、相談指導にたけたＮＰＯとかの力をフルに活用して、地域全体で一番ニーズに合ったものをミックスしていくということは、行政としてこれは当然勇気を持って生み出していく分野でございますし、従前からの、国がもともとシビルミニマムと言っていた生活保護行政の延長で、福祉行政あるいは雇用行政というという形でいく世界はもうかなり変化していますので、ステップアップした取り組みというのはやっていかなければならないと思っております。
この辺につきましては、今、議員ご指摘の事業についてまだ歩みが十分ではないとはいいましても、総合計画におきましては、全庁的な議論の中で、特に高齢社会、少子高齢化の中で、福祉については新しい公共を位置づけていかないと行政自体が何もできないということは、これは市民の皆さんにも広く申し上げてきたことですので、この部分については、積極的な例えばＮＰＯに役割を担っていただく分野があれば、その人材育成にもっと行政として力を入れていくとか、行政の持っているスキルを民間の皆さんの知識、経験と相まった形で、総合的に本当に働く意欲がわくように、自立できるようにというふうに持っていくのが今日的な課題でございますので、このあたりにつきましては、全庁的にそれぞれが新しい公共をパートナーとして仕事をやっていくということをいま一度明確にしながら、スクラムを組んでやらせていただきたいと思っております。
以上でございます。
162: ◯副議長（三平一良議員） 中川雅晶議員。
163: ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。
私もそのとおりだというふうに思っておりますし、これは釧路の自立支援プログラムですけれども、私は、こういう実際のプログラムを担ってもらうのは行政の職員じゃなくても結構だというふうに思いますし、どんどんアウトソーシング、新しい公共のパートナーとしてどんどん任せて、行政はどちらかというと、コーディネーター役であったりとか評価をしていくとかというような位置づけでもいいのではないかなというふうに思っております。
そのためには、やはり本市としてのしっかりとしたプログラムを、行動計画をつくって、その上でやらなければならないと思いますし、それから、新しい公共のパートナーも待っているだけでは来ないというふうに私は思います。ソーシャルビジネスというのもどんどんやっぱり創造していかなきゃいけないし、また、今あるのもアウトリーチをして、しっかりとコンタクトをこちらから能動的にとっていかなければ、いつまでたってもないないないないと、できないできないということばかりで、できない理由づくりの名人になってしまうと思いますので、ぜひその辺をお願いしたいというふうに思います。
それから、例えば、まだ策定すると約束していただいていませんが、こういう自立支援プログラムを策定して、しっかりと自立支援を、また日常生活、社会的、そして就労と、支援に結びつけるには、今の保護課の体制だけではなかなか難しいかなと。組織的に見て、この体制のこの組織の中では難しいかなというのも正直な私の実感であります。
現在の、これ、組織図であります。ここに福祉部長がおられて、ここに管理の、それから、実際にケースワーカーと言われる方々は、ここにおられる７人とここにおられる８人とここにおられる８人という形で、23名のケースワーカーの方で約2700世帯ぐらいを担当されておられて、１人当たりのケースワーカーの担当ケースというのは、大体120世帯ぐらいというふうにお伺いをしております。
厚生労働省は、ケースワーカー１人大体80世帯ぐらいだということを、基準を持っているとなれば、明らかにオーバーワークでありますし、担当する業務の中で100世帯を超えて新たなものが入ってくると、本来は訪問をしたりとかケアをしなきゃいけないのに、そっちになかなか回れないということもあり得ることだというふうに思います。だからといって、この職員の数を今すぐ倍にするとかということもこれはまた現実的ではない話でありますので、いかにその人数構成の中でどういうような組織体というか、シフトを組んでいくのか、そこに知恵を働かさなければならないんじゃないかなと私は思います。
例えば、これ、実は釧路市の組織図であります。僕のメモ書きも入っておるので汚いんですけど、釧路市は18万人ぐらいの都市で、保護率も46‰ぐらいの保護率。非常に保護率の高い、また母子世帯の生活保護世帯が非常に多いという地区事情はあるんですが、ここは五つのブロックに分けていて、それぞれの主幹は、課長クラスのベテランの職員の方がヘッドを務めておられます。給付のことを担当されるところと、それから、ケースワーカーを担当されるのは、四つのブロックがケースワークをするんですが、この赤で塗ってあるところ、こちらは塗っていないんですが、下のところ、この二つのブロックは、係は、実は高齢世帯のみをこの赤で囲ったところで担当されています。地区は、この二つ、第７担当と第８担当で地区を分けて、この中だけで高齢世帯を見ておられます。したがって、ほかの担当は高齢世帯は見ておられない。そのことによって分担をすることによって、生活支援のプログラムをしっかりとできるような体制。しかも、ケースワーカーを２人で一つの事案を担当するような形で手厚くされている。絶対人数が多いので、これをこの場合、四日市へ行ったらなかなか難しいんですが、そういうような分け方をして１人当たりの担当件数を減らして、よりきめ細かに自立支援のお手伝いを、ケースワークをしていく。また、高齢世帯は高齢世帯としてしっかりと見守っていく。独居の方とかが１人だけで亡くなっていることのないような形でケースワークをしていくというような体制を組まれて、しっかりとやっておられます。
また、中には、レセプト担当のしっかりとした担当者で、無駄な医療扶助は支払いを抑制したりとか、警察のＯＢを雇い入れて、厳しい対応にあっても職員１人だけにすべてのことを押しつけないように、メンタルの部分もしっかりとサポートするような体制で、実は釧路市は生活保護行政をされているというところであります。
今回、震災があって、たくさんの震災関係の話が出ましたけれども、私は、この生活保護行政というのは、震災とは全く無関係ではないというふうに思っています。
福島大学の総合教育研究センターの五十嵐敦教授が、産業保健相談員として震災後に相談活動をされておりますが、災害に強い社会と災害に弱い社会、その違いは人間が平等に扱われているか否か、人間の尊厳が大切にされているか否かによって決まるというふうに言っております。支援は長期にわたりますが、長期的な支援をバックアップする社会へとこの日本の社会が変わっていくことが必要であるというふうに話をされていますし、それから、大切な視点は、支援をする人をきっちりと支えるという視点も非常に大切なのかなという。保護課の職員もしっかりとケアをしていく、支えていくというような体制づくりが全庁的に私は必要であるというふうに思っております。
人間性豊かな社会は、災害に強い社会なのだということを申し上げて、本日の私の質問を終わります。本日は本当にありがとうございました。
164: ◯副議長（三平一良議員） 暫時、休憩をいたします。休憩時間は15分程度といたします。
165: 午後３時15分休憩
───────────────────────────
166: 午後３時30分再開
167: ◯副議長（三平一良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤修一議員。
168: ◯伊藤修一議員 初めに、３月の東日本大震災でお亡くなりになられた方々や被災をされた方々に対して心からのお悔やみとお見舞い、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の大震災では、避難生活が困難な自閉症や発達障害の子供たちと家族に対して生活支援や心のケアなどを行う福祉避難所は重要な課題とされております。
そこで、本市の知的障害児通園施設市立あけぼの学園ですが、就学前の在園児からヘルスプラザを利用した18歳までの卒園児と保護者に対して療育と言語や理学訓練などによる子育て支援が行われており、かねてより、学園には、災害時における福祉避難所としての機能や施設整備が求められてきております。
既に築後30年以上が経過した学園については、平成20年12月議会では、施設の耐震化計画の詳細を詰めていると、平成22年12月議会では、工事中の代替施設としてヘルスプラザが有力であるとの答弁がありますが、いまだに耐震工事には着手されておりません。
また、総合計画では、既存公共施設の活用など、効率的、効果的な整備を検討しますとありますが、下海老町にある市社会福祉事業用地への第２あけぼの学園の整備も放置されたままで、保護者の不信や不安は募るばかりであります。
そこで、まず、学園の福祉避難所の機能とこの施設整備についてをお伺いいたします。
169: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
〔福祉部長（秦 一正君）登壇〕
170: ◯福祉部長（秦 一正君） 伊藤議員からは、市立あけぼの学園につきまして、福祉避難所としての利用、それから施設整備についての２点についてお尋ねがございました。順次お答えさせていただきます。
まず、福祉避難所としての利用についてでございます。
知的障害児通園施設あけぼの学園を発達障害児等の福祉避難所としての利用の可否についてご質問をいただきました。
さきの東日本大震災におきましても、特別なケアを必要とする方々の一般の避難所での生活が難しい現実がございました。一般の避難所での適応が困難な課題を有する児童につきましては、安心して生活できる場所が必要でございます。
本市におきましては、そのような特別なケアを必要とする人たちの二次避難所を確保するため、市内に福祉施設を有する社会福祉法人と災害時の二次避難所に関する協定書を交わし、現在56カ所になっておりますので、一般の避難所での適応が困難な方につきましては、基本的にはこれら二次避難所のご利用を勧めていきたいと考えております。
なお、あけぼの学園は、現在、避難所には指定されておりませんが、利用児及び卒園児などには、自閉症児等発達障害のある児童も多く、また一人一人その状態も違いますので、一般の避難所においては、ふだんの環境とは大きく変わることも重なり、対応が困難な場合がございます。あけぼの学園は、それらの児童にとって日ごろなれ親しんだ場所であり、より安定した環境が提供できます。
また、学園には、発達障害児の対応に熟練した職員がおりますので、一般の避難所に比べ、より適切な対応が可能であると思われます。そのため、災害時においては、災害対策本部との連携のもと、可能な限り対応をとっていきたいというふうに考えております。
２点目の施設整備の件でございます。
次に、あけぼの学園の耐震補強工事を含めた施設整備についてお答えを申し上げます。
あけぼの学園は、築後30年以上経過しており、ご指摘のとおり、平成19年に耐震診断を行った結果、耐震補強工事が必要という判断が出され、工事を実施する準備を進めておりました。
しかしながら、工事を実施するために、再度、鉄筋探査などより詳細な現場確認を行い、耐震補強設計を実施したところ、平成19年に耐震診断を行った際の想定より基礎部分の構造が強固であったなどの事情から、耐震補強工事を行う必要がないとの判定をいただきました。
この判定につきましては、建築の専門家で構成される第三者機関、社団法人三重県建築士事務所協会で詳細な検証をいただいた上で出されたものであり、市といたしましては、この結果を踏まえ、現在のところ、あけぼの学園の耐震補強工事の必要はないものというふうに判断をしております。
しかしながら、施設の老朽化や手狭になっているということもありまして、将来的には建てかえや移転等の施設整備が必要と認識しているものでございます。
171: ◯副議長（三平一良議員） 政策推進部長。
〔政策推進部長（藤井信雄君）登壇〕
172: ◯政策推進部長（藤井信雄君） あけぼの学園の整備について、新たな総合計画における位置づけでご質問いただきましたので、それに関連してお答えいたします。
総合計画におきましては、障害のある子供たちとその保護者に対する支援機能の充実、強化に向けて、卒園児を含めた訓練機能の充実も視野に入れ、既存公共施設の活用など、効率的、効果的な整備をしていくことを明確に位置づけておるところでございます。
そこで、第１次推進計画におきましても、政策推進部の所管といたしまして、公共施設有効活用調査検討事業を計上しておりまして、今年度から、学校統廃合により遊休化する可能性のある学校や不採算事業の改善をしなければならない公共施設などにおける他用途での有効活用について、市民の皆さんの意向も把握しながら調査研究していくこととしております。その中で、あけぼの学園の整備につきましても十分な検討を行ってまいる予定でございます。
また、それ以外に、市が所有しておる土地もございますので、そこを種地とした施設整備の可能性につきましても、従前の考え方とはちょっと考え方を変えまして、新たな整備手法というものも含めまして幅広く検討していくことが必要というふうに考えておりますので、さきに述べた方法ともども十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
173: ◯副議長（三平一良議員） 伊藤修一議員。
174: ◯伊藤修一議員 ご答弁いただきましたけれども、あけぼの学園の耐震工事の話、今、部長の答弁では、もう工事の必要はないということでありますけれども、それならば、平成20年12月に議会答弁をした、詳細な計画を詰めている、また平成22年12月の代替施設まで用意すると、そこまでお話のあったこの議会答弁は一体何だったのか。
また、保護者の皆さんたちは、この耐震工事の実施というのは、議会答弁がされている以上はやはり信頼しているわけですよ。今回、きょう初めてこの議会答弁の中で耐震工事を行わないということを言われたわけで、保護者の方は大変失望されたり、またはしごを外された思いです。これは３年間、なぜこんなに時間がかかったんですか。やはり行政の不作為というか、これは時間がかかり過ぎじゃないですか。一般の家庭で耐震工事をしてください、耐震調査をしてください、３年かかりますか。一回、これ、市長さん、このような行政の姿勢というのは、やはり市民に対して時間がかかり過ぎていると思います。しっかりこれは謝罪すべき件じゃないかなと思います。
そして、福祉避難所についても、将来そういうふうなことを考えていく、また可能な限りの対応をしていく。実際、避難所になっていなければ、食糧も水も何も届かないんですよ。車上生活をしている実態は、もうテレビでもたくさん報道されているじゃないですか。きちっと福祉避難所の機能も整備すると、そのことも含めて、一度市長にご意見を伺いたいと思います。一度謝罪してください。
175: ◯副議長（三平一良議員） 市長。
176:
◯市長（
田中俊行君） 耐震調査の時間がかかっておったということについては、大変申しわけないと思っています。詳細な調査をした結果、耐震補強工事の必要がないという結論が出たわけですけれども、その過程で非常に皆さんに不安な思いを抱かせたということについては反省をしております。
177: ◯副議長（三平一良議員） 伊藤修一議員。
178: ◯伊藤修一議員 くどいようですけれども、今後、福祉避難所としての機能もあわせて必要だということだけはぜひまたご認識いただきまして、今後のあけぼの学園の整備については、その機能を含めて検討いただきたいと思います。
時間がありませんので、次の質問のほうに移ります。
次に、国の児童福祉法の改正に伴い、学園では、知的障害児通園施設が廃止され、来年度までに児童発達支援センターへの名称変更がされますが、どのような機能や体制が新たに整備されるのでしょうか。
現在、学園には、多くの医療専門職が配置されておりますが、専門的な医師の配置がないために福祉的な対応しかできず、国家資格も有効に活用されておりません。さらに、多くの在園児と保護者は、初診の予約に３カ月以上も待って津市にある県立あすなろ学園まで通い、診察や療育を受けており、医療難民とも言える現状に、医師が配置された児童発達支援センターは喫緊の課題であります。
例えば、名張市では、本年度より３年間、関西医科大学に発達障害に関する医学研究を行う寄附講座を開設し、専門的な医師の派遣を受け、発達障害のある子供の診察や相談、療育などを行うことが公表されております。
そこで、学園の医療専門職の有効活用と医療のある児童発達支援センターの整備、さらには、大学への寄附講座による専門的な医師の確保についてお伺いしたいと思います。
さらに、総合会館では、健康部による乳幼児健診後の親子教室や、教育委員会による４歳から８歳までのアンダー・エイト事業などの子育て支援事業が行われておりますが、福祉部による児童発達支援センターの今後の整備に伴い、学園の児童デイサービスを総合会館と２カ所での実施や、放課後デイサービスや保育園等への訪問支援など、途切れのない支援事業は総合会館で実施すべきでもあります。
既に、総合計画では、発達障害に対して、保健、福祉、教育の分野が連携して、各段階における支援を継続的に実施する体制を確立するとあります。
そこで、この児童発達支援センターによる総合会館での途切れのない子育て支援事業の実施と、総合計画における発達障害と保健、福祉、教育が連携した支援体制を確立するための組織整備についてお伺いしたいと思います。
179: ◯副議長（三平一良議員） 福祉部長。
180: ◯福祉部長（秦 一正君） 伊藤議員のほうからは、児童発達支援センターについて、それから新規事業や既存事業の一部組みかえによる発達支援センターと、こういったものについてご質問をいただきました。
あけぼの学園につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年12月３日に成立しましたいわゆるつなぎ法による児童福祉法の一部改正によりまして、平成24年４月１日より、従来の知的障害児通園施設から児童発達支援センターにその位置づけが変わります。
児童発達支援センターは、従来の肢体不自由児通園施設、難聴児通園施設、それから知的障害児通園施設を一元化し、従来の障害別にあった通園施設を障害の種別を問わない施設として、広く発達に課題を有する児童の支援に当たることになります。
また、児童発達支援センターには、医療型と福祉型の２種類の形態がございます。基本的には、従来から診療所の設置義務のあった肢体不自由児通園施設が医療型に、診療所の設置義務のなかった知的、難聴児通園施設が福祉型に移行すると、国において想定をされております。
しかし、今現在、国の政省令が出ていない状況でございます。制度の詳細がまだ不明な中で、直ちにあけぼの学園をすべての機能を備えた児童発達支援センターにしていくということは現時点では難しいと考えておりますので、当面は、あけぼの学園におきましては、現状の利用児を中心とした福祉型の児童発達支援センターとして運営するものというふうに想定をしております。
次に、議員ご指摘の、児童発達支援センターに医師を配置していくことにつきましては、児童精神科医等の確保が課題になっております。
そこで、名張市の例も挙げていただいて、いろんな取り組みについてもご提案をいただいております。名張市の例も一つの有効な手法、また、先ほどの質問の中にもございましたように、三重県内における児童精神医療につきましては、津市にございますあすなろ学園がその重要な拠点として、今、機能しております。そして、従来の質問にもございましたように、そちらのほうに受診をするために３カ月程度の診療待ちの期間があるということもご指摘のとおりでございます。
ただ、あすなろ学園につきましては、こういった障害のあるお子さんの診療について、保護者の方の強い信頼感というものがあって、３カ月の診療を待っていただいているという状況もございます。
また、あすなろ学園におきましては、尾鷲市にサテライト診療所というものを設けまして、毎月３回の診療が実施されております。こういったあすなろ学園の位置づけ、重要性を勘案いたしまして、本市におきましても、あすなろ学園によるサテライト診療の実施も視野に入れ、三重県に対し働きかけを行うなど、医療との連携について一歩進めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、今回の法改正によりまして、児童発達支援センターでは、児童発達支援事業、それから保育所等訪問支援事業、放課後等デイサービス事業、それから障害児相談支援事業が創設されることになっております。
各事業の内容の詳細につきましては、先ほども申し上げたとおり、政省令が示されておりませんので、現時点では実施についての判断は困難な状況にございます。
議員ご指摘の途切れのない支援のため、各部にわたる事業を再編してはというご提案につきましては、非常に意義のあることと考えますので、新事業の内容が明らかになった時点で、事業の再編等についても鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
また、今後の体制等につきましてですが、本年度４月から１年間、発達障害への対応のスキルやノウハウを学ぶために、先ほど述べましたあすなろ学園に保育士１名を派遣しております。
研修終了後の来年度には、その保育士を発達障害に対する総合調整機能を持った部署に配置して、その保育士を核として、保健師や教育委員会、先ほど例示されましたアンダー・エイト事業といったこととの連携のもとに、発達障害の発見、相談、保育園などへの巡回相談等、発達障害に対して一元的に対応してまいりたいというふうに考えております。
ワンストップサービスの実現に向けての体制整備、その組織のあり方やその場所等について、関係部署で今現在検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
以上です。
181: ◯副議長（三平一良議員） 伊藤修一議員。
182: ◯伊藤修一議員 ご答弁いただきましたが、昨年の12月に児童福祉法、また障害者自立支援法の改正などがありまして、一応、平成23年度中、24年から新しい児童発達支援センター、いわゆる知的障害児通園施設が廃止になるということはわかっているわけです。そうすると、この四日市市においても、２月、いわゆる３月議会で条例改正に上げやなだめなわけですね。
そうすると、今、部長の答弁では、国がはっきりしていないから四日市は示せないというよりも、今、必要なのは、四日市市として必要な機能、必要な整備は何なのかということをきちっとやっぱり出していくべきじゃないですか。このままでいくと、部長の話は、いわゆる名称変更して現状維持だと、こういうふうなとらえ方しかできないわけですよ。ですから、来年度、いわゆる新年度までにぜひこのあけぼの学園の体制を含めて一度議会のほうに積極的にご提示いただくことを要望しておきたいと思います。
次、市長にお伺いしたいのは、医師の派遣についてですが、このことについてはもう今回初めてではないわけでございますけれども、あけぼの学園には医療専門職がたくさんみえるけれども、福祉的な仕事しかできないわけです。なぜならば、医師がいないからだ。県立のあすなろ学園には医師がいて、あけぼの学園と同様のことができても、やはり医師がいるのといないのとは随分違うわけです。なぜ保護者の方が津まで通うか。それは、やはり医師を求めている。結局、四日市市で対応できないことが現実にあるんですよ。
保育園を民営化する場合に、四日市市は、あけぼの学園は公立で残す。公立で残す以上ならば、公立としての責任を果たしてほしいんです。それが果たせないのなら、これは保育園の民営化のときに言ったことと矛盾するじゃないですか。きちっと医師の確保に市長みずからがやっぱりリーダーシップをとって責任をとってください。
名張市では、名張市の市長みずからが関西医科大学に行き、そしてまた、３年間で4000万円の寄附講座を設けて、そして医師の派遣を実現したと、このように新聞報道されております。市長みずからがこういうふうな大学への寄附講座なども考慮に入れて、みずからが動くべきじゃないですか。
先ほど耐震工事の話の中で、きょうですよ、もうあけぼの学園の耐震工事を行わないと、市長、謝罪していただきましたね。そうしたら、その予算はどこへ使うんですか。その予算こそあけぼの学園のために使ってください。耐震工事をしなくてもいいというお墨つきが出た。そうしたら、そのために確保されていた予算はあけぼの学園のために使うべきじゃないですか。その予算を使って医師の確保を、また、名張市のように、市長みずからが決断して動くべきじゃないですか。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
183: ◯副議長（三平一良議員） 市長。
184:
◯市長（
田中俊行君） あすなろ学園が非常に対象の子供さん、また保護者の皆さんから信頼が厚いということは承知していますし、ところが、初診に３カ月ぐらいかかると、こういう状態が必ずしもいいとは私も思っておりませんし、この児童精神の分野の医師の確保というのはなかなか難しいようですけれども、どういった手法、方法で今の状況が改善できるのかということについて真剣に検討をさせていただきます。
185: ◯副議長（三平一良議員） 伊藤修一議員。
186: ◯伊藤修一議員 ありがとうございます。
私のほうから、くどいようですけれども、大勢の在園児の保護者、また卒園児の保護者、そして多くの市民が今求めているものに対して行政がこたえていただく、このことがやはり信頼関係を築くもとです。
耐震工事で不信とか私も言いましたけれども、さらに行政の信頼を取り戻すためには、今求めているものをやはりきちっと行政が努力して、また、できる限りの努力でこのようにしておりますということを説明ができるような、そういうふうなことをお願いしたいと思います。
今後の四日市においても、この児童発達支援センターの存在というのは、とても重要な存在になってくるわけです。センターという限りは、やはり大勢の方のよりどころになるわけです。それは、四日市にとっても、こういう施設があることがやはり四日市の、また保護者にとっても安心・安全、また、そして子育てにも大きな希望なり勇気を持って取り組むことができる施設になるはずです。決してあけぼの学園だけではなくて、医師の配置というのは、総合会館における保健所、また市立病院における発達外来の設置、いろいろさまざまな形が一応想定することができるはずです。
名張市の亀井市長は、みずからが行動して、決断して、医師の派遣を確保したということを書かれておりましたけれども、このような寄附講座も含めて、そういうふうないろんな手法をぜひ取り入れていただいて、そして早い時期に方向性をやはり示していただきたい、このように願うところでございます。
この問題につきましては、総合計画の中でも、先ほど政策推進部長からも、今後の大きな課題として取り上げていただいているということもおっしゃっていただいておるわけです。ぜひとも全体的な大きなビジョンの中で、そして、大きな計画の中でそのアウトライン、また方向性をぜひとも示していただきたいと思います。
ある意味で言えば、総合計画に載っているこの計画というのは、将来的な課題というよりも、この10年内、先ほどの福祉避難所の機能も含めて言えば、一日も早くあけぼの学園の整備はしていくべきじゃないかなと思うんです。
そういう意味では、いろんな手法を今後検討するとかおっしゃってみえる答弁もありましたけれども、この総合計画の推進の中で、ぜひとも、この名称変更をただなる名称変更に終わらせるのではなくて、この総合計画と連動し、また市長の思いとも連動した総合計画の実施について、期限を切ってでも行うべきじゃないでしょうか。一度、最後に、政策推進部長にもこの推進体制についてご決意を伺っておきたいと思います。
187: ◯副議長（三平一良議員） 政策推進部長。
188: ◯政策推進部長（藤井信雄君） 先ほど答弁申し上げましたが、まずはあけぼの学園につきましても、既存の公共施設の活用方策、あるいは遊休地の活用という形でまずは整理をした上で、議員ご質問の内容につきましても、その加味した形が具体的な計画につながるような議論を庁内で深めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
189: ◯副議長（三平一良議員） 伊藤修一議員。
190: ◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございます。
ぜひ本年度中に何らかのアクションを起こしていただいて、また議会にもご報告をいただきまして、皆さん方のその思いにお答えしていただきたいと、このようなことをお願いし、若干早いですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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191: ◯副議長（三平一良議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、６月16日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会をいたします。
192: 午後３時58分散会
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