四日市市議会 2007-09-02
平成19年９月定例会（第２日） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成19年９月定例会（第２日） 本文 2007-09-06 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 3 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 4 :
◯杉浦 貴議員 選択 5 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 6 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 7 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 8 :
◯杉浦 貴議員 選択 9 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 10 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 11 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 12 :
◯杉浦 貴議員 選択 13 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 14 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 15 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 16 :
◯杉浦 貴議員 選択 17 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 18 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 19 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 20 :
◯杉浦 貴議員 選択 21 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 22 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 23 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 24 :
◯杉浦 貴議員 選択 25 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 26 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 27 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 28 :
◯杉浦 貴議員 選択 29 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 30 : ◯経営企画部長（武内彦司君） 選択 31 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 32 :
◯杉浦 貴議員 選択 33 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 34 : ◯経営企画部長（武内彦司君） 選択 35 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 36 :
◯杉浦 貴議員 選択 37 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 38 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 39 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 40 :
◯杉浦 貴議員 選択 41 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 42 : ◯経営企画部長（武内彦司君） 選択 43 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 44 :
◯杉浦 貴議員 選択 45 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 46 : 午前11時00分休憩 選択 47 : 午前11時９分再開 選択 48 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 49 : ◯諸岡 覚議員 選択 50 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 51 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 52 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 53 : ◯諸岡 覚議員 選択 54 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 55 : ◯市長（井上哲夫君） 選択 56 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 57 : ◯諸岡 覚議員 選択 58 :
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 選択 59 : 午前11時40分休憩 選択 60 : 午後１時再開 選択 61 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 62 : ◯野呂泰治議員 選択 63 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 64 :
◯商工農水部長（中山 一君） 選択 65 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 66 : ◯野呂泰治議員 選択 67 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 68 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 69 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 70 : ◯野呂泰治議員 選択 71 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 72 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 73 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 74 : ◯野呂泰治議員 選択 75 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 76 : ◯病院事業管理者（伊藤八峯君） 選択 77 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 78 : ◯野呂泰治議員 選択 79 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 80 : 午後２時休憩 選択 81 : 午後２時14分再開 選択 82 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 83 : ◯中森愼二議員 選択 84 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 85 : ◯税務理財部長（中山亮二君） 選択 86 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 87 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 88 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 89 : ◯中森愼二議員 選択 90 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 91 : ◯税務理財部長（中山亮二君） 選択 92 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 93 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 94 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 95 : ◯中森愼二議員 選択 96 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 97 : ◯総務部長（原田 徹君） 選択 98 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 99 : ◯中森愼二議員 選択 100 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 101 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 102 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 103 : ◯中森愼二議員 選択 104 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 105 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 106 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 107 : ◯中森愼二議員 選択 108 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 109 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 110 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 111 : ◯中森愼二議員 選択 112 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 113 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 114 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 115 : ◯中森愼二議員 選択 116 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 117 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 118 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 119 : ◯中森愼二議員 選択 120 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 121 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 122 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 123 : ◯中森愼二議員 選択 124 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 125 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 126 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 127 : ◯中森愼二議員 選択 128 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 129 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 130 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 131 : ◯中森愼二議員 選択 132 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 133 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 134 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 135 : ◯中森愼二議員 選択 136 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 137 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 138 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 139 : ◯中森愼二議員 選択 140 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 141 : ◯都市整備部長（塚田 博君） 選択 142 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 143 : ◯中森愼二議員 選択 144 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 145 : 午後３時14分休憩 選択 146 : 午後３時30分再開 選択 147 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 148 : ◯中川雅晶議員 選択 149 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 150 : ◯保健福祉部長（西村裕一君） 選択 151 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 152 : ◯教育長（川北欣哉君） 選択 153 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 154 : ◯病院事業副管理者（小坂 治君） 選択 155 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 156 : ◯中川雅晶議員 選択 157 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 158 : ◯経営企画部長（武内彦司君） 選択 159 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 160 : ◯中川雅晶議員 選択 161 : ◯副議長（毛利彰男議員） 選択 162 : 午後４時28分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
杉浦 貴議員。
4:
◯杉浦 貴議員 皆さん、おはようございます。
私は、会派リベラル21に所属する杉浦 貴でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
一般質問というのは初めての経験でございますので、至らぬ点もあるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず、中心市街地活性化についてということで、質問は三つほど用意しておりますので、個々に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、中心市街地というのは、私自身のイメージしている一帯というのは、四日市駅の東側からＪＲにかけてというところあたりなんでございますけれども、現在皆さんもご承知のように、駅前の人通りというのは本当に少なくなりまして、活気も余り感じられずに、何かこう閑散とした商店街になってしまっているのかなというような気がします。近鉄駅の西側ではスーパーも出てきて、一時よりは少しよくなっているのかなというような気もいたしますけれども、四日市の西側が少しよくなっているんですけれども、東側というか、回遊性もないのかもわかりませんけれども、あんな店に行きたいとか、あのエリアに行きたいというような、そういうエリアなりスポットなり、そういったものがないのかなというふうに感じています。
市政アンケート、毎年市のほうでやっていただいておりますけれど、それを見ましても、やはり活性化についてどうにかしてほしいという意見が幾つか出ております。言葉で自由意見というのがあるんですけれども、ここですと、一番ひどいというか辛らつなものは、四日市駅周辺の商店街が閑散として薄気味悪いというのもあるわけでございまして、やはりこういう商店街を何とかしていかないといけないというふうに感じております。
こういった現象というのは、四日市だけにとどまらずに全国的にも広がっているというようなことは、テレビやそういったことで見られるかと思うんですけれども、今ならまだ知恵を集めて中心市街地の活性化ということについて、時間的には間に合うんじゃないかというふうに私自身は考えております。四日市のまちの顔ともいえる中心街の活性化に向けた方策、そういったものを真剣に考えていく必要があるんじゃないかということを思っております。そういった視点から幾つか、三つほどですけども質問をいたしたいと思っております。
まず、一つ目でございますけれども、平成13年度に策定されている中心市街地活性化計画というのが今実施されていると思います。いわゆる旧法による活性化ということでございますけれども、その状況について、商工農水部と都市整備部、双方からその基本的な考え方はどんなものだったのか、あるいは役割分担そういったものも含めてお尋ねをしたいと思います。
それともう一つ、それと関連して新たな法案が成立した背景といいますか、それについても少し簡単で結構ですのでお願いしたいと思います。
5:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
6:
◯商工農水部長（中山 一君） おはようございます。
今回９月議会のトップとして登壇させていただきます。
ただいま杉浦議員から中心市街地の活性化ということで、その第１点目として、そのご質問の中で、現在の中心市街地活性化計画の実施状況についてのご質問をまずいただきました。その前に、まず、その現在の基本計画でございますけれども、ご存知のように、平成10年の７月に中心市街地活性化法が施行されました。これは、国の八つの府、省、庁が共同で行うものでございまして、市街地の整備改善並びに商業等の活性化を一体的に推進するということで進められてきたものでございます。
本市につきましては平成11年度からその検討をスタートしておりまして、先ほどご紹介もいただきましたように、平成13年の８月に基本計画を策定し、届け出制度でございました。当時は届け出制度でございましたので、届け出をしたという経緯でございます。
その計画につきましては、来街者、そして居住者が主役になれるまちづくりの展開というものを基本テーマにいたしまして、中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。そのまちや、そこに住む人たちが一体となりまして、来街者、そしてまた居住者のためのもてなしの心、ホスピタリティーを持ち、さまざまな人でにぎわい、活気あふれる中心市街地の形成を目標に定めまして、まず１点目としては、来街者をふやす、そして２点目として、居住者をふやすと、この二つを活性化の基本方針といたしております。そして、この基本計画において43の事業を設定いたしまして、各種施策に取り組んでまいりました。
これまでの進捗状況は、既に完了、実施中の事業につきましては近鉄四日市駅西地区の大型商業施設のリニューアルオープンなど、34事業となっております。
基本計画に位置づけました事業の進捗状況は今のとおりでございますけれども、商店街の取り組みにつきまして、事業者間の合意形成がなかなか進まなかったということもございまして、特に駅東の商店街はご指摘のように空き店舗も目立ちまして、中心市街地として大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
その役割についてというご質問をいただいております。商工農水部並びに都市整備部と双方のということでご質問をいただいておりますが、私のほうからあわせてご答弁を申し上げていきたいと思います。
中心市街地活性化につきましての商工農水部の役割につきましては、現計画の基本方針であります、先ほど申し上げました来街者をふやすという観点から、商業者間における課題認識の共有でありますとか、活性化方策などの協議の場づくりを行いますとともに、その取り組みの具体化に向けて支援をしてまいると、そういうことであるというふうに考えております。
一方、都市整備部の役割ということにつきましては、現計画の基本方針であります居住者をふやすということと考えておりまして、施策を展開してまいりました。この結果、優良建築物整備事業でありますとか、市街地再開発事業などの補助制度を活用しながら、共同建てかえを進めてきた諏訪新道周辺では、人口回帰の傾向もあらわれておりまして、近年は昭和40年代を超える人口が集積するなど、都心居住の推進については一定の成果をおさめることができたというふうに考えております。
それと、今、２点目お尋ねいただいておりますけれども、いわゆるまちづくり三法のできた背景といいますか、改正が行われた背景につきましてお尋ねもいただきました。まちづくり三法はご承知のとおり、大店立地法並びに都市計画法、それに中心市街地活性化法この三つを指して、いわゆるまちづくり三法と呼んでおるものでございます。平成10年に改正前のまちづくり三法というものが制定をされましたけれども、これはもっと厳密に申し上げますと、平成10年に都市計画法が改正をされました。そして、中心市街地活性化法が同じく平成10年に新たに設けられました。そして、その当時大店法がございましたんですが、大店法が平成12年に廃止をされまして、大店立地法にかわっておると。その大店立地法も含めたそれをまちづくり三法と申しておるわけですけれども、その改正の背景としましては、これはモータリゼーションの進展等を背景に都市機能の無秩序な拡散というものが進みまして、中心市街地だけの衰退だけではなく、高齢者の利便性の低下、そしてまた環境負荷の増大、そしてインフラの整備、維持管理コストの増大など、さまざまな問題が生じてまいりました。
今後、人口減少、そしてまた超高齢化社会を迎えるという大きな時代の転換を迎える中で、高齢者も含め多くの人々の暮らしやすさを確保するといった観点に立って、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、既存の社会資本ストックというものを有効に活用いたしまして、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを行う必要があり、平成18年にいわゆるまちづくり三法の改正が行われたものでございます。
以上でございます。
7:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
8:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
そうしますと、いわゆる都市計画といいますか、事業43事業のうち34事業は既に終了しているということでございますね。そうすると、ある程度の成果というものは行政としては見ているというような形で考えさせていただいていいんでしょうか。行政の認識として、やはり事業を34事業、７割ぐらいになるかと思いますけれども、終了はしておるものの、やはり現状の中心市街地というのは満足な状態ではないというご認識を持っておられるということで私は感じさせていただいた。それでよろしいんでございましょうか。現状認識についての質問ですけど。
9:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
10:
◯商工農水部長（中山 一君） 現状認識についてのご質問でございますけれども、杉浦議員おっしゃられましたとおり、相当の事業の進捗は見ておりますけれども、居住という部分につきましては、先ほど申し上げましたようにかなりの進展が見られました。しかしながら、いわゆる来街者といいますか、まちのにぎわいといった点におきましては、我々が感覚的に市民の方が見られる中で、先ほどの市政アンケート等でもそういったご意見がありますように、まだ中心市街地の活性化といった当初の目標に対してはかなり厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
11:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
12:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございました。
それでは二つ目に行きたいと思います。新たな法律が、先ほど言っておりますまちづくり三法ができておるわけですけれども、これを少し調べてみますと、やはり旧のまちづくりの三法の反省からかと思いますが、行政と、それからいわゆる商業者、関連事業者、それから地域住民、それから商工会議所さん、そういったところの利害関係者というとちょっと語弊がありますけれども、そういったいろんな方々の相互連携をどのようにしてとっていくかというのが最も重要なことだというふうに思っております。
先ほど合意形成について、できた部分とできない部分があるというお話がございましたですけれども、さまざまな関係者の意見を集約して、そして、ある方向性をつくっていくという場合に、やはり行政の役割というのは非常に重要だろうというふうに私は考えております。先進事例であります青森あるいは高松なんかでは、行政と、それから商工会議所、まちづくり会社、それから商業者、事業者、そういったものが非常に良好な連携を保ちながら中心市街地の活性化について取り組みを継続してやっていって大きな成果を生んでいるというようなことがあるかと思います。先ほども申しましたように、まだ今なら間に合うんではないかと私自身思っておりますので、ここで四日市市として新法によるその評議会の設立や、あるいは基本計画の策定に向けて、今どのような具体的な取り組みをやられているかというところについてお尋ねさせていただきます。
13:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
14:
◯商工農水部長（中山 一君） ただいまのご質問は中心市街地活性化に向けまして新法ができて、現在、四日市として具体的などのような取り組みをしているのかというご質問でございます。
本市といたしまして、本年、ことしの５月から、中心市街地の商業者、そして商工会議所、そしてまた市の商業観光課、そして都市計画課の職員によりまして勉強会というものをしております。先ほどご答弁申し上げました改正まちづくり三法の内容でございますとか、先進地のまちづくり計画の勉強などを行いまして、活性化に向けての方策などの意見交換を行っております。
勉強会の中では、参加者から多くの意見もいただいております。まちづくりの担い手、そしてまた事業化のコンセンサスなどとともに活性化に向けた取り組みも含めて抜本的に考える必要があるのではないかというご意見。あるいは、行政主導による計画づくりではなく、商業者みずからがまちづくりを行う必要があるのではないか、そういったご意見。あるいは、消費者や生活者のニーズに即した商品やサービスの提供が必要である、そういうふうなご意見もあります。もう一つ挙げますと、商店街における土地の所有権と使用権の整理というものも必要になってくるんではないか、そういったさまざまな意見が出されております。また、勉強会の参加者でまちづくりの先進地であります、ただいまご紹介もいただきましたけれども、高松市、そして青森市、富山市、長野市等の視察をいただいております。
高松市におきましては、再開発の手法として定期借地権を設定し、土地所有と施設運営、利用といいますか、利活用といいますか、その分離を行うなど、新しい事業スキームをつくり、大きな成果を得ております。また、今回視察をいたしました各都市では、いずれも商業者が活性化の主体となりまして、まちづくり会社が中心となって中心市街地のマネージメントを行っておりまして、そういったことも成功につながっている要因の一つでありまして、本市も大いに今参考にしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
15:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
16:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
そうすると、今現在、勉強会をいろんな商業者、観光、それからいろんな業種の方を含めて勉強会をされているということでございます。
それと、その高松なんですけれども、高松はこれは期間的というか、期間的にどれぐらいのスキームで、今まちづくりが達成されているというか、いい状況になってきているのかというところをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。時間的なものがどれくらいかかっているかということですけれども。
17:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
18:
◯商工農水部長（中山 一君） まちづくりのその計画に向けてどれぐらいかかっているのかというお尋ねの分と、それと、つくられました基本計画がどれぐらいの期間をめどにという、その双方のご質問ではないかなと思うんですが、まず、高松市におきましては、かなりの期間、いわゆる十数年前からいろんな取り組みをされてきた、その積み重ねが今度の基本計画づくりになっていると、そういうふうにお聞きをいたしております。
それと同時に、今度の基本計画の推進につきましては、これは国のほうの認定基本計画の一つの基準でございますけれども、おおむね５年以内に実現可能性のあるものというふうなこともございまして、そういった意味でそれを目標に事業を進めると、そういうふうなことというふうにもお聞きをいたしておるところでございます。
19:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
20:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
それでは、三つ目に行きたいと思います。
自分は、青森市の取り組みを視察させていただきました。青森といいますと豪雪地帯ですし、いろんなねぶた祭りや昔は青函連絡船があったりというようなことで、いろんなものが頭に浮かんでくるんですけれども、まちづくりではコンパクトシティと、先ほど部長がおっしゃったような基本理念のもとに中心市街地活性化の取り組みをずっと続けてきているということです。やはり、先ほどおっしゃってみえるそのコンパクトシティを目指す一番の理由というのは、いわゆるインフラ整備と青森の場合は除雪経費が物すごいかかると。何十億円という、市街地が広がれば広がるほどその除雪の費用がかかる、そしてインフラ費用もかかるということで、コンパクトなものにしようというようなところでいろんな取り組みがなされてきているということがよくわかりました。
青森で、本当にお話を伺って、行政の方と商工会議所、それから商店街の方と３人と我々とお話をさせていただきましたですけれども、本当に一体感があって、お話をしていると行政の方がお話をしているのか、商工会議所の方がお話をしているのかわからないような、隅々まで意思疎通が図られており、商業者の方の考え方なり何なり、丸のみしているというわけではありませんけれども、いろんなことで意見を闘わせた中で施策を打っているという印象を受けたわけです。無論、どこの先進例も同じだと思いますけど、青森でもキーパーソンの方が見えまして、この人は加藤 博さんという方ですけれども、その人の熱意で商店街が動き、行政も動き、商工会議所も周りの事業者も動いていったということで、非常にいい状態になっていると。ただ、お話を聞きますと、やっぱり15年ぐらいのスパンで物事が動いてきているということは間違いないようですので、先ほどの高松なんかでもやはり10年以上かかるということになっているわけですので、動き始めてから10年ぐらいのスパンで物を見ながら動いていかないといけないということだと思います。
翻って、四日市はどうやと、その青森なり高松と比べてどうなんだろうかということをちょっと見てみますと、やはりこう言っては何ですけれども、行政、それから商工会議所、商店街というのは一体になって活動しているというふうにはちょっとまだ見えないんではないかというふうに思っております。先ほど勉強会を今されているということで、そちらに向かってどんどん動いているということだと思いますけれども、四日市の現状といいますか、まちのつくりを考えてみますと、もともと四日市というのは非常にコンパクトなまちではないかと思っています。都市機能が集中しているということからいいますと、市役所から裁判所、法務局とかそういう官公庁なり、それから金融機関、郵便局、それから各銀行、それから博物館なり文化会館なりそういう文化施設とか、それから公共交通機関もＪＲも近鉄もバス停も全部そこへ集中しておるんですね。それから、デパート、スーパー、それからいわゆる専門店などの商店街もありますし、飲食街やら歓楽街まで一緒になっているというようなことからいうと、多分１キロか１キロ半ぐらいの間の中に非常に集約しているんではないかと。そうすると、いわゆるインフラとかそういったところはもう既に投資が進んでいるような状態のところに、何か一つアイデアというか考え方というか、そういったものを投げ込むことで活性化が進んでいくという可能性を非常に秘めているまちだというふうに私は思っております。
そういったことを前提として、新しい活性化基本化計画というのは、以前の旧法であった基本計画の焼き直しというようなものではなくて、いろんな多方面の事業者というか、いろんな方の関係者の意見を集約して全く新しい考え方で策定する必要があるというふうに思っています。似たものになるのかもわかりませんけれども、どういった方向性で基本計画を策定していくのかというところにつきまして、最後にお尋ねしたいと思います。
21:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
22:
◯商工農水部長（中山 一君） これから、どういうふうに進めていくのかということでございますけれども、先ほどお答えいたしました勉強会を今現在やっておるわけですけれども、できるだけそういった勉強会にたくさんの方が参加していただく中で、いろんなご意見をいただいて闘わせていただくと、そういうことがひとつ肝要であるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、まちの活性化には中心市街地の関係者の合意形成というものがまず第一でございまして、商業者間で十分議論を深めていく必要があるというふうに考えております。そして、そこで基本的なコンセプトをベースにいたしまして、いろんなまちづくりに対します手法といたしまして、これまでの従来型のいわゆる都市整備というふうな、そして事業の設定ということではなしに、やっぱり四日市なりのいろんな手法というものがあろうかというふうに思っております。大きな基本計画にきちんとまとめ上げて、そして、それで進めていくという手法も当然あるでしょうし、そういったものとはまた別に、いろんなそれぞれのアイデアをそれぞれのいろんなタイムスケジュール、そういったものの自由度を大いに増してそれぞれに進めていくと、そういうふうな対応というのもまた一つあろうかと思います。いろんな選択肢があります中で、我々といたしましては、中心市街地が担うべく役割というものを踏まえまして、活性化の担い手である商業者とともに具体的な活性化の方策というものがどういったものがあるのかと、そういったものにつきまして、この勉強会を通じてさらに深めてまいりたいと、それが結果的にはそういった基本計画の策定にもつながっていくというものを期待しているというところでございます。
23:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
24:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
そうしますと、勉強会をベースにして、そこからの広がりを回を重ねることによって商業者を中心にした委員会のワーキングみたいな形になるんでしょうか、そういったものを目指していかれるということ、そういう理解でよろしいんでしょうか。いわゆるタイムスケジュール的な部分、どれくらいのスピード感でもってやられていかれるのかなというところがちょっと見えませんので、そこだけお聞きしたいと思います。勉強会をベースにしてワーキングみたいなものに広げていかれると、最終的な計画なり何なりというところに行くまでのスケジュール観というか、そういったものをもしお持ちであれば、お持ちでなければいいですけど、お持ちであればちょっとお聞きしたいと思います。
25:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 商工農水部長。
26:
◯商工農水部長（中山 一君） ただいま、その勉強会を進めたばかりでございますので、今いろんな商業者、そして商工会議所、そして職員等、その議論をする中でさらに先ほど申し上げましたように、その人の輪を広げてやっていくと。その中で、基本的に今、実現可能性のあるそういうふうなアイデア、そしてそれに対する実際に行動に移せるといういろんな熟度と、そういったものがどういった段階で高まっていくのかそういうふうなものがございますので、具体的にいつまでにというふうなスケジュールということについては今ちょっと申し上げる段階に乗っておらないというところでございます。
以上でございます。
27:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
28:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
四日市のまちづくり、やはり活性化が達するということは四日市全体の活性化にもつながるというふうに考えておりますので、今おっしゃっておられる勉強会、そういったものを通じて商業者、それ以外の方も含めていろんなアイデアなり何なりを集めていただいて、活性化を進めていただきたいと思います。
それでは、次に行かせていただきます。質問表では二つ目がＣＴＹさんに対するとなっておりますけれども、伊勢湾中枢港湾のほうもまちづくりと少し関係いたしますので、先にこちらをやらせていただいて、それからＣＴＹさんのほうに行きたいと思います。
二つ目の質問ですが、伊勢湾スーパー中枢港湾構想についてということで、少しお聞きしたいと思います。
平成16年７月、四日市港と名古屋港が伊勢湾スーパー中枢港湾の指定を受けたということでございます。このときに、同時に、東京湾、東京と横浜、それから大阪湾ということで、大阪、神戸というようなところも指定を受けているというふうに聞いています。それで、この指定を受けたことによってスーパー中枢港湾プロジェクトが開始されたというふうな報道がなされております。このスーパー中枢港湾の指定という背景には、どうもアジアの主要港、香港なり上海、あるいはシンガポール等、そういったところが飛躍的な躍進を遂げて、日本国内のコンテナ港湾というのが国際的に見れば地位が相対的に下がってきているということがあるかと思います。それと、コンテナ輸送自体が国際海上輸送という中でやっぱり非常に大きなウエートを占めるということもあるのかと思います。国策として、その港湾の国際競争力をふやす、強化するということから来ているのだと私は考えております。
それで、今回のスーパー中枢港湾プロジェクトというのは、国、それから三重県、四日市市、それから愛知県、名古屋市、それとあと組合といったものが参加してプロジェクトは開始されたというふうに聞いております。そして、協議会も発足しているということです。
一つ目のご質問なんですが、この伊勢湾スーパー中枢港湾プロジェクト、これの現状と進捗状況について、今、どのあたりまで行っているのか、どういう状況になっているのか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
29:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 経営企画部長。
〔経営企画部長（武内彦司君）登壇〕
30: ◯経営企画部長（武内彦司君） おはようございます。
ただいまご質問いただきましたスーパー中枢港湾につきまして、議員からも説明がございましたが、一部重複するところがございますけども、一連の流れと取り組み状況ということについてご説明を申し上げます。
スーパー中枢港湾とは、世界経済のグローバル化、これが進展する中で、アジアにおけます港湾競争が激化するという状況、その中でアジア諸国の主要国をしのぐ港湾コスト、それからサービス水準の実現というものを目指しまして、港湾の国際競争力を重点的に強化するという目的を持ちまして国が指定したという港になってございます。
国、港湾管理者、民間事業者、これらが一体となりまして、今後はコンテナターミナルの整備、それから運営、コンテナ物流システムの改革など推進することを目的といたしまして、ご紹介ありましたように、平成16年７月には名古屋港、四日市港という伊勢湾、それから東京、横浜の京浜港、それから神戸、大阪の阪神港この３カ所が国の指定を受けまして、予算の重点投資でございますとか、岸壁ヤードの長期貸し付けの新規制度、そういうものが創設されましたというような形で支援策が展開されてきてございます。
その中で、特にその伊勢湾スーパー中枢港湾におきましては、中部地域の物づくり産業の支援、これを大きな目的といたしまして、施策を進めるということから、コンテナターミナルの整備、これはもちろんでございますが、名古屋港と四日市港が連携しました伊勢湾全体のサービス水準の向上、それから、港を利用する際のコスト削減、さらには大規模災害時におけます両港の機能の相互補完、こういったことを目指しておるという状況になってございます。
これらの施策を具体的に進める、こういう観点から、平成16年12月には国土交通省中部地方整備局、これが中心となりまして、伊勢湾スーパー中枢港湾推進協議会が設置されてございます。この協議会には、三重県、愛知県の両知事、それから名古屋市、四日市市の両市長、商工会議所会頭などといった名古屋と四日市の両港の港湾関係者が参加、それには国土交通省も入ってございますけども、伊勢湾スーパー中枢港湾を推進するための目標設定でございますとか、さまざまな課題解決、こういうような検討を行っているというところでございます。
四日市市におけます具体的な取り組みということから見ますと、まずは平成18年の外貿コンテナの取扱量、これはコンテナの数で申しますと、約16万個という形でございます。これを将来には約80万個にするという目標を設定いたしまして、これまでには霞ケ浦北埠頭のコンテナターミナルの80号岸壁でございますけども、これを供用開始しておると。それから、特定コンテナ国際コンテナ埠頭、これを一体的に運営するという形で、四日市コンテナターミナル株式会社、これを設立いたしまして、効率的な運営を図る体制を整えておるという状況になってございます。
また、増大いたしますコンテナ貨物輸送、これに対応するということから、それと震災時の代理的な機能を確保するということを目的といたしまして、臨港道路霞４号幹線の整備にも着手いたしてございます。さらには、共同のシャーシ置き場の整備と、これを行うなど、港湾機能の強化というものを順次図られているという状況になってございます。
さらに、今年度につきましては、霞ケ浦北埠頭、先ほど80号岸壁の隣接の部分でございますけども、81号岸壁、これの基礎調査、さらにはその鉄道輸送との連携の検討などが進められておるという状況でございます。
以上でございます。
31:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
32:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
次に行かせていただきます。この協議会の内容といいますか、これはインターネットでも出るということで、いろいろ見させていただいて見ております。四日市港、四日市というのはもともと港を中心に発展してきたというふうに思っておりますし、やっぱり四日市港の活性化というのは四日市市全体にとって必要欠くべかざるものだというふうに考えております。このいろんな施策といいますか、それを見ておりまして、四日市にとってベストというか、とってもいい案みたいなものはないかということで探していったわけですけれど、先ほどちょっと触れられましたですけれども、鉄道輸送の活用、これシーアンドレールというような呼び名で言われておるようでございます。この９月の初めぐらいから実証実験も始まるというふうに聞いておりますが、名古屋港と一体ということでございますけれども、やはり四日市の独自性みたいなものは出していかないといけないんではないかと。その四日市の独自性ということは、何か付加価値がついているというような意味合いになるかと思います。そうしますと、北埠頭のところを見てみますと、ＪＲの線路近くを通っておりますし、それから、一時、貨物ヤードとして考えて取得されたのだと思いますけれど、競輪場の向かい側のところに大きな土地が四日市市の所有者になっておると思いますけど、そういった土地がある。そして、幹線道路が当然すぐそこに23号線が通っている。そういうロケーションを考えますと、やはり道路だけで物を運ぶということよりも、貨物でもって貨物ヤードをつくり、そこから港との距離も近いですから、コスト的にも安いでしょうし、ランニングコストも非常に落ちると、軽減されるというようなことから、このシーアンドレールの活用実施、これが四日市から見ると非常に大きなプラスアルファがあるんではないかというふうに考えています。
大きな意味からいえば、鉄道にするということはやはり環境負荷が大きく軽減される。ＣＯ2の問題、地球温暖化の問題にも寄与しますし、それから、あのあたり羽津古新田というらしいですけど、そこの塩漬けといっては失礼かわかりませんけども、その土地を活用することもできる。それから、貨物を汽車で運びますので、道路の渋滞なり陸上輸送のほうの軽減にもなる。
それとあと一つ、これは中心市街地の活性化ともかかわってくるんですけれども、貨物ヤードを動かすことによって、今のＪＲ四日市駅にございます貨物ヤード、これに伴ってあの周辺のところというのは入れかえやら踏み切りが長く、下手すると10分以上も閉まったまま、救急車や消防車もとまってしまうというようなところで非常に弊害が多いわけですね。そうしますと、あの貨物ヤードが動くことによって、やはり市街地の活性化にもつながるというふうに考えます。
そうすると、そのシーアンドレールというものをすることによって三つ、四つのいろんな波及的な効果が期待できるということで、このシーアンドレールに関する四日市市としての思いというんでしょうか。どれぐらいの気持ちでこの鉄道輸送みたいなものをお考えになっているかというところをお聞きしたいと思います。その効果がたくさんあるということで、どのようなお考えを持ってみえるか。よろしくお願いします。
33:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 経営企画部長。
34: ◯経営企画部長（武内彦司君） ただいまご質問いただきました海上コンテナ貨物の鉄道輸送につきまして、お答えをさせていただきます。
四日市港霞ケ浦地区、これはＪＲ関西線に近接するといいます四日市港の特性といいますか、議員からは独自性とご紹介がございましたけども、これを生かした取り組みの一つとして期待をされておるところでございまして、現在、先ほど申しましたスーパー中枢港湾の連携推進協議会、その中に伊勢湾シーアンドレール物流戦略部会、これを設けておりまして概略の検討をしておるという状況でございます。
それで、昨年の12月には、費用と便益といった観点から見ましても、公共事業として鉄道引き込み事業が成立する可能性があるというふうな旨の検討結果が示されてございます。それに基づきまして、今年度は引き続き、その事業が成立するための可能性という観点から、より具体的な検討ということで、日本海側の諸港発着のコンテナ貨物の現況の把握、それから鉄道利用への転換の可能性といったものの検討、さらには、四日市港千歳埠頭をモデルといたしました海上コンテナの鉄道輸送につきまして社会実験をこの９月７日から実施を予定いたしてございます。その中で、その効果、それから課題といったものの抽出を行うということになってございます。
議員がご指摘いただきましたように、その貨物の鉄道輸送というものが実現すれば陸上輸送が軽減されるということから、ＣＯ2の削減でございますとか、大型車両交通量の削減など、環境負荷の面での低減と、それから、四日市港を利用します背後圏の荷主の拡大といったさまざまな効果が期待できるというふうに思っております。さらには、ご意見ございました羽津古新田、それからＪＲ四日市駅周辺の用地の活用ということにつきましてもその可能性が広がるというもので、本市といたしましても期待をしておるということで、今後ともその関係者と連絡を密にした中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
35:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
36:
◯杉浦 貴議員 ぜひともこのシーアンドレールに関する四日市市の思いをいわゆるそのプロジェクト、協議会ですか、部会もあるようですけれども、そこでやっぱり強く思いを伝えていただきたいなというふうに思います。実証実験ということでございますけれども、現状の実験だけで、将来長きにわたって無理だろうというような安易な判断はなさらないように、全体の流れから見て、やはり環境負荷なり、それから車の渋滞緩和なりということは四日市にとっては本当に長年の懸念だと、懸案だと思いますので、そういったことも含めて、国が絡んでなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、四日市市としての思いをきちっと言っていただくようにひとつよろしくお願い申し上げます。
では、次に移らせていただきます。
最後に、株式会社ＣＴＹに対する取組・方針についてということで、この質問の書き方がちょっと舌足らずなところがございまして、少しだけ説明させていただきますと、私がお聞きしたかったのは、本来、ＣＴＹさんを含む第三セクター、そういったところの部分を、それに際する取組方針を決めていく流れ、それをお聞きしたいということで、こういう形になっておりますので、それだけちょっとお話をさせていただきます。
それで、先般、ＣＴＹさんが最先端の手法といわれております、Ｍ＆Ａの形、株式移転による共同持ち株会社を設立されたと、経営統合を行うということになりました。新聞にも発表されましたので、ご存知の方も多いかと思いますけれども、そして、８月29日に臨時株主総会が開かれまして、承認がなされたというふうに聞いております。株式移転によって共同持ち株会社のＣＣＪという会社が設立されるということでございますけれども、見ておりますと、資本金は20億円、本社は四日市に置かれるということなんですけれども、ＣＴＹさんへの投資の出資額というのは4000万円。現在、ＣＴＹさんは11億円でございますので、出資比率は3.63％ということになります。それで、このＩＴ推進課さんに担当ということでお話を聞いたんですけれども、資本金は増加するけれども、出資額、比率とも変わらないというお話なんですけれど、普通考えますと、その11億円に対する出資、資本金が20億円になるということになると、単純に考えますと、出資額が変わるか、出資比率が変わるかというような、どちらかは変わらないのかなというような、単純な知識のなさの疑問かわからないんですけれども、このところについてまずお答えいただけますでしょうか。
37:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 総務部長。
〔総務部長（原田 徹君）登壇〕
38: ◯総務部長（原田 徹君） 今、議員からＣＴＹの経営統合に関連いたしましてご質問をいただきました。このＣＴＹはご説明するまでもなく、四日市市をほぼカバーいたしますケーブルテレビ事業者であるというふうなことでございます。そういう意味では、本市は市民にとりましての情報化の推進ということから、ＣＴＹに対しまして出資をいたしております。現在、800株を保有しておるということでございまして、出資額は4000万円、3.6％の出資割合であるということでございます。
今回、この上越ケーブルビジョン、それから長岡ケーブルテレビとの経営統合、これは通信と放送の融合、いわゆる相互乗り入れが法、制度上においても、技術の上でも進んできているということをもとにいたしますケーブルテレビ業界の再編というのが背景だというふうに理解しております。
こうした再編、経営統合をすることによりまして、経営基盤の強化であるとか、経営の合理化が図られるということによって、資材であるとかコンテンツの調達においても有利になるということを目指すということで考えられておりまして、ＣＴＹにおかれましても従来からの地域に根差したケーブルテレビ事業者としての経営を堅持しつつ、さらに経営基盤の安定を図って、私どもに対してより優良な地域コミュニティーの番組を提供していかれるということについては期待をしているというものでございます。
先ほどご質問ございました本市が保有しますＣＴＹ株、これでございますけれども、統合時には一たん持ち株会社に移りますけれども、統合後、直ちにＣＴＹに戻されるということでございまして、本市は従来と変わりなくＣＴＹの株主となるわけでございます。
その統合後におけます四日市の出資額、出資比率に変更があるのかというご質問でございますけれども、持ち株会社に一たん移転されまして、その後ＣＴＹに戻る一連の手続の中におきまして、四日市市の出資額に変化はないわけでございます。ＣＴＹの資本金の額にも変化はございません。したがいまして、株主としての本市のＣＴＹへの出資額、出資比率に変わりはないということで確認をしております。
市といたしましては、今後もこのＣＴＹの進めます事業内容であるとかその方向性につきましては注視をしてまいりたいと考えておりますし、必要に応じて適切に意見も申し述べてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
39:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
40:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございます。
では、二つ目のご質問をさせていただきます。時間もあれですので。
第三セクターについて四日市が出資しているわけですけど、この先については、当然年度ごとに、通常は決算ごとに内容を見て出資の金額、それからいわゆる財務力、収益力というものを見てご判断されると思うんですけれども、そのチェック内容とか手順といいますか、そういったところについてご質問したいと思います。やはり市民の税金を投入しているということで、いわゆる第三セクターに関するチェックというのはおろそかになるというのはないんでしょうねという確認の質問ですけど、よろしくお願いいたします。
41:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 経営企画部長。答弁簡潔にお願いいたします。
42: ◯経営企画部長（武内彦司君） ただいまのご質問でございますけども、チェックはどうしているのかということでございますが、その出資の割合に応じた権利の行使という形が基本的な考え方かなというふうに思っております。その具体的なチェックにつきましては、本市の個別の施策、事業と関連が深いということから、基本的には所管の各部局におきまして、事業報告書とか監査報告書によって経営状況を把握、確認をしておると。場合によってはその株主総会に出席して、必要に応じて意見を述べておるという状況でございます。
これまでにつきましても、その生活環境公社への自主事業比率をさらに高めていただきますように要望とか、ディア四日市に市が積極的にかかわる中で経営健全化計画を策定してきたということで駐車利用台数の増加を目指すというふうな形での取り組みを進めておるということでございます。ただし、その株式会社以外、全体の中で見ますと、現在、市が100％出資しております四つの財団法人なんかにつきましては、各部局だけではなくて、経営企画部が事務局をしております行政経営委員会というふうなところでの検討を行うというふうな形でそれぞれのチェックなりを行っているという現状でございます。
以上でございます。
43:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 杉浦 貴議員。
44:
◯杉浦 貴議員 ありがとうございました。
時間もございませんので、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
45:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
46: 午前11時00分休憩
───────────────────────────
47: 午前11時９分再開
48:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
49: ◯諸岡 覚議員 おはようございます。
リベラル21の諸岡 覚でございます。
まず初めに、先般の６月議会におきましては、私自身の体調管理の未熟さによりまして、関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことをまずは心からおわびを申し上げたいと思います。
では、質問に移らせていただきたいと思います。本日の私の持ち時間は30分でございます。テーマも一つに絞りましてお話をお伺いさせていただきます。
「行政改革、選挙開票事務にみるコンマ１秒の挑戦」と題しまして、幾つかのお話を伺わせていただきます。
本年は選挙イヤーとも呼ばれるほど、既に多くの選挙が実施をされてまいりました。県知事選挙、県議会、市議会、そして先般の参議院選挙でございます。特にこの春に行われました統一地方選挙では、私自身もそうなんですけれども、多くの候補者がその公約、争点の一つに行政改革を掲げられていたかと記憶をしております。
そこで、改めて行政改革とは何かということをいま一度考えてみなければならないと私は強く感じておる次第でございます。果たして、公務員の数を減らしていくことが行政改革なのでありましょうか。業務を民間委託していくことが行政改革なのでありましょうか。もちろん余剰人員については、これはカットをしていかなければなりませんけれども、行き過ぎた人員カットはサービスの低下を招き、同時に、職員の負担の増大や勤労意欲の減少にもつながってまいります。また、安易な業務委託は価格競争によりますサービスの低下を招く、そういったおそれもあると考えられます。
今あるものを減らしていくのではなく、今あるもので最大限の結果を出していく、それを求めていく、すなわち効率化というものを徹底的に追求していくこと、これこそが本来あるべき行政改革の姿なのではないかと私は考えておりますけれども、まずはここのところについてご見解をお聞かせ願いたいと思います。
そういった視点でこの選挙の開票事務を見てみますと、本市のそれは、例えばこの春の県議選挙では、さきの６月議会で政友クラブの豊田議員が指摘をされましたように、開票スピードは553市中の490位でございました。開票事務の改善は、効率化を追求するための取り組みでございます。実はこういった開票事務を迅速化していこうという取り組みは、昨年の４月ごろから全国的に大きな広がりを見せております。
この広がりは総務省まで届きまして、本年５月23日には総務省選挙部の「選挙特報」におきまして、開票についての迅速化に取り組むように通知が出されております。この中では、事前の模擬開票の実施や作業従事者の服装等、具体的な細かな内容も記されております。
さきの６月議会での答弁の中で総務部長は、時間の短縮は望むところであり、県議選挙では読み取り分類機も導入して相当早くできたと、そのように自負をされておりましたけれども、機械を導入して相当早くやったと自負した結果が553市中の490位であるということは、大変失礼な言い方になりますけれども、これは完全に役人気質にどっぷりとはまってしまっているのではないかと思わざるを得ない答弁であったかと思っております。もうやっているという考え方は、もうやれない、もうやる気がない、そういった考え方にもつながってまいります。私が思うに、選挙の開票には時間がかかるであるとか、開票は深夜12時を超えていくのが当たり前だ、そういった思い込みが実は皆さんの中に既に事実前提としてすり込まれているのではないでしょうか。
公職選挙法第６条の２項には、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと記されております。また、地方自治法には第２条14項の中で、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあり、また15項では、常にその組織及び運営の合理化に努めると規程されております。
そういった視点でこの開票事務を調べてみますと、幾つかの驚くべき事実に遭遇をいたしました。
例えば、３年前にさかのぼりますけれども、初めて本市で電子投票が導入されました市長選挙がございました。まさに画期的な選挙でございましたけれども、このシステムの導入によりまして開票スピードが相当に速くなるのではないかと、皆大いに期待をしていたところ、確かに選挙の大勢はわずか10分程度で見ることができましたけれども、完了を見たのは、その４年前の選挙と比べてたった10分の短縮しかできていなかったわけでございます。この電子投票の導入には従来よりもおよそ4000万円もの多い金額を投入しているわけでございまして、先ほど申し上げました短縮時間10分で計算をしてみますとおわかりのように、１分当たり400万円の投資。たかだか１分の時間短縮をするために400万円の投資をしていたという結果が出てまいるわけでございます。先ほど申し上げました最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならないという本来の趣旨から大きく外れているとは思いませんでしょうか。
また、今回の質問をするに当たりまして、４月の選挙の開票事務に一体幾らの経費が使われていたのか、その人件費が幾らかかっていたのか、そんなことを調べておりましたところ、実はそういう基本的なことでさえ、選挙が終わりまして、４月に選挙がありましたからもう数カ月たっているわけでございますけれども、いまだにその集計ができていないということでございます。
最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないはずの行政が、そういうコスト意識すら持ち合わせていないという事実をいかがお考えでしょうか。
来年度には市長選挙が予定をされております。現状の条例のままですと、来年の選挙も恐らく電子投票になるようでございますけれども、先ほど述べましたコストの部分も考慮し、どのようになさるおつもりなのでしょうか。私は、電子投票が悪い、電子投票をやめろというつもりはございませんけれども、例えば、もし電子投票を使うのであれば、30分で開票を終わらせると、そういった時間的な目標をつくって、コストに見合った結果を出していかなければ、市民の理解を得ることができないと思いますが、いかがでしょうか。
ここで、他市の努力について幾つかご紹介をしていきたいと思います。例えば、これまで開票従事者がスリッパ履きであったものを靴履きにかえた。あるいは、テーブルのクロスを白から黒にかえることによって、テーブルを視覚的に見やすくした。また、テーブルの足の下に発砲スチロールの廃材なんかを敷きましてテーブルの高さを10センチほどかさ上げをしたというケースもあるそうでございます。これによりまして開票従事者の腰への負担を軽減し、スピードアップを図った、そういったこともあるようでございます。
また、例えば経費の部分で見てみますと、例えば指導監督的な部分を除いて、学生アルバイトに開票をやらせた。そういった市もあるようでございます。これによりまして職員の人件費、これは超過勤務手当を含むわけでございますけれども、こういったものよりもはるかに安く、そして体力的にも元気のある従事者を確保することができるわけでございます。ちなみにこれは府中市の例でございます。
時間とコストの話ばかりしておりますと、選挙開票事務において大切なことはスピードではなく、その正確性であると、そういったご批判、反論をいただくかもしれませんけれども、しかし、市民あるいは関係者は１分１秒でも早くその結果を見たいと思っているのもまた事実でございます。
開票事務において、その正確性、間違いを起こしてはいけないというのは最低限の大前提でございまして、その上でいかにして迅速性、効率性を上げていくのかということが公職選挙法に掲げられている迅速性の確保ということでございますので、そのためのアイデア、工夫を考えていくことは自治体の責務なのでございます。また、スピードを上げるということは、迅速性、効率性を高めると同時に、その従事者一人一人の集中力を高めることにもなりまして、結果としてその正確性もより担保されていく、そういった報告を他市ではなされているようでございます。本市の現状を見てみますと、迅速性も、効率性も、そしてコスト意識も大きく欠如していると言わざるを得ません。
今回、たまたま選挙の開票事務をその一例として取り上げさせていただきましたけれども、大切なのはすべての業務における意識改革なのでございます。こういった開票事務の迅速化運動に代表される取り組みを通じまして、日々の業務の中でいかに効率性を追求していくことができるのか、やらされている仕事というのはなかなか無駄も多く効率も上がりません。目的意識を持って、仕事にやりがい感、達成感を与えることによって自発的な仕事にかえていかねばなりません。自分から進んで改良をし、物事を少しでもよくしていく、時間の感覚、目標へのこだわり、効率性の追求、そういった目的意識を持つことによって本物の質の高いサービスを市民に提供していくことができるのではないでしょうか。これこそが本来あるべき行政改革なのであると私は考えております。
ここでお願いがございます。こういった意識改革の一つの指標としまして、例えば次回の市長選挙、来年ございますけれども、電子投票でいくのであれば30分、あるいは従来の紙の投票でいくのであれば、１時間半あるいは２時間、そういった目標を区切って、それに努力をしてみては、挑戦をしてみてはいかがでしょうか。たとえ小さな改善や小さな努力でも、それが幾つも積み重なっていけば、一つ一つはコンマ１秒の短縮にしかなりませんけれども、そのコンマ１秒の挑戦が大きな改革につながっていく、そのように私はご期待を申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁ください。
50:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 総務部長。
〔総務部長（原田 徹君）登壇〕
51: ◯総務部長（原田 徹君） 諸岡議員からは、選挙の開票事務を例といたしまして、行政改革のあり方についてのご質問をいただきました。
本市におきましては、平成10年度に新行革大綱を策定して以来、第２次の実施計画、そして、これに続きます第１次行政経営戦略プランを策定いたしまして、業務の改革であるとか、事務の見直し等に取り組んでおります。また、本年度からは第２次の行政経営戦略プランに取り組みを進めているところでございます。
この行政経営戦略プランにつきましては、ご承知のとおり、政策プラン、財政プラン、行革プラン、これを連動させまして、今日の多様化します行政課題に対応いたしまして、市民によりよい行政サービスを提供するためのプランとして取り組んでいるところでございます。限りある財源を最大限有効に活用して、効果的で効率的な持続可能な行政運営を目指しているということでございまして、行政改革のあり方という点におきましては、議員のお考えと共通の認識だろうというふうに思っております。
先ほどご質問いただきました、るるご意見をちょうだいしたわけでございますけれども、開票事務の執行ということでございます。これにつきましては、この有権者の大切な一票が、そしてまたその意思が正確に反映されるように、開被、分類、点検、それぞれの事務を公正かつ正確に行うことが重要であるというふうに認識しております。そのために誠心誠意取り組むということでございますけれども、開票に長時間かかってもやむを得ないというふうなことは毛頭考えておるわけではございません。開票事務時間を短縮することによりまして、選挙結果を早くお知らせすることができる、また、経費抑制につながるということから、積極的に取り組むべき課題だというふうに認識をいたしておるところでございます。このような観点から、公正性、正確性と開票時間の短縮、この二つの目標を両立させることが開票事務として重要であるというふうに認識しております。個々の事務について精査をし、さまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
本市の選挙におきます開票作業の現状と今後の取り組み、これについてでございますけれども、ご質問にあります経費の効率化といった趣旨を踏まえまして、人、物、時間の項目で順に追って答弁をさせていただきたいと思います。
まず、人に関する取り組みでございますけれども、開票事務の適正な執行に当たりましては、正確で効率的な事務執行をするという観点から、選挙管理委員会事務局の書記の経験者を初めとして、これまで開票事務従事の経験のある職員、これを要所に配しまして、作業に当たる職員間の連携を図るということで効率的な事務に努めてきております。
また、以前におきましては、一部の職員のみに開票事務説明を行っておりましたけれども、この点を見直す必要があるということで、開票事務従事者全員にマニュアルを配付いたしております。これとともに担当の係別に事前に説明会、研修会を開催いたしまして、作業内容の確認であるとか、進め方についての調整を行っているということでございます。
また、いろいろと北川マニフェスト等で具体的な事例が全国的に紹介されておりますけれども、本市におきましても、例えば開票当日の最初の作業になります開被、大分類に当たりまして、作業能率を高めるということから、座ることでなくて開票事務従事者全員によります立ち作業で開票をすると、こういうことにつきまして、時間の短縮が図れるということで取り組んでおりますし、その後の作業につきましても、先に作業を終了した者が次の工程の作業を手伝うという形で重点移行という形の中で時間の短縮と効率化に努めておるところでございます。
コストの意識の中で、開票作業に従事するその人員でございますけれども、これも限りなく合理化を図るということを目指しておりまして、例えば四日市の市議会議員選挙につきましては、平成15年に比べまして差し引き79名の削減ということに取り組んでおります。また、そのうちの開被であるとか分類、点検、いわゆる軽易な作業については48名の派遣職員を導入することによって、その経費の削減に努めているところでございます。
次に、物のほうから見てみますと、いわゆるハード、ソフトということでございますけれども、さきの統一地方選挙及び参議院議員選挙におきましては、投票用紙の自動読み取り分類機、これと開票集計システム、これを導入いたしました。その結果、開票開始から開票録を作成するまでの時間、前回の同じ選挙と比較しますと、例えば県議会議員選挙では１時間23分、市議会議員選挙では１時間12分、参議院比例代表選出議員選挙では４時間50分という短縮を図ったということでございます。これで十分かどうかという議論はいろいろありますけれども、それなりに相当の時間が短縮されたというふうには認識をしているところでございます。
この投票用紙の読み取り分類機、これにつきましては１台当たり約300万円弱かかります。この機械を導入した経費、これとその作業が、人が機械にかわったということでございますので、人件費の削減効果というものもこれを検証していく必要があると思いますけれども、この分類機は分類作業が多くなればなるほど効果が発揮されるというふうに考えておりまして、時間短縮の効果などといったところからもそのコストについては精査をしていく必要があるというふうに考えております。
人、物、時間の中の時間でございますけれども、最近の、先ほども触れられました１分１秒を争うというような形での風潮、これはどうなのかということでございますが、私は余りこのことに偏向いたしますと、開票の精度を低下させたり、または有権者の意思が正確に反映されにくくなったりする懸念があるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、公正、正確を基本として開票時間の短縮化に努力するということはとても重要であるし、選挙の開票事務の根幹であるというふうに思っております。
また、このスピードをもって行政改革につながるのかということにつきましては、選挙事務そのものがいろんな諸条件を包含して作業をしているということからいきますと、行政改革と直接結びつくのかという点については十分精査する必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。
そういうふうな中で、開票時間につきまして個別的に見ていきますと、それぞれの選挙によりまして、選挙の種別であったり、立候補者の数であったり、有権者の数であったり、投票総数であったり、また開票立会人の確認作業、確認状況、それによりまして開票時間は大きく変わってくるというふうに感じております。マスコミの報道資料にあります順位は、一概に単純比較はできにくい面があるのかなとも思っているところでございます。
例えばこの８月30日の新聞には、７月29日執行の参議院議員選挙におきまして、従事者１人が１分当たりに何票開票したかという効率性に関する記事が掲載されておりました。これは参議院議員選挙ということでございますので、全国同じような形でやっているわけでございます。それを見ますと、本市は１人１分当たり2.25票を開票したという報道がなされております。これによりますと、三重県内の29市町村中６番目、ホームページで確認いたしましたところ、全国でも1973市町村中299位という比較的上位に位置づけられることになるわけでございます。
この点から見れば、本市はかなり効率的に開票作業をしているというふうに思えるわけでございますけれども、一方では、先ほど議員からご紹介がありましたように、県議選におきましては553市中490という指摘もいただいておるところでございます。それぞれ選挙の諸条件のもとでそれぞれに異なった結果が出ているというふうなことだと思っておりますけれども、いわゆる選挙事務の執行に当たりまして、公正、正確、迅速、この事業に努めていくという考えには変わりはございません。
なお、ご質問にありました電子投票の実施によります効果でございます。確かに、平成12年度の市長選挙におきましては１時間30分、そして電子投票で行いました平成16年の市長選挙では１時間20分、その差わずか10分でございました。ご指摘がありましたように、電子投票に関する経費につきましては一般の紙ベース選挙に比べましておおむね約4000万円ぐらいのアップになっているということでございますが、この平成12年度の投票率そのものを見てみますと、31.41％と非常に低かったということ、それから、立候補者が２人という最も開票しやすい環境下での開票事務であったということでございます。それによって特に開票が早く終了したものだというふうには認識をしております。ただ、この電子投票につきましては、先ほどもおおむねの確定が非常に早かったというご発言がございました。そのとおりでございまして、迅速性であるとか疑問票の抑止、こういう点についてはこの電子投票はすぐれていると、開票時間も短縮が図れる長所がございます。しかしながら、ご指摘にありますように、紙によります投票よりも経費が多くかかるというのは事実でございます。
現在、国におきまして、国政選挙におきましての電子投票の導入を図るための法案が衆議院に提出されております。これが成立いたしますと、地方選挙におきましても電子投票が進むのではないかなというふうに思っておりますし、また、電子投票の機器に関します経費につきましても、全額が国の負担となる、そういうような見込みを持っておるわけでございますが、そういう意味では市の負担は現行に比べて随分軽減されるという予定だというふうに思っております。そういうことから本市におきましては、この法案の動向にも注視をしながら来年度の市長選挙、これに向けて準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後になりますけれども、この行革ということでございますが、いずれにいたしましても選挙については、公正で公平で正確かつ迅速な執行が求められておるということでございまして、開票事務だけではなくて、投票事務を含めまして、選挙全体の事務の見直しを行って、次期選挙におきましてもさらに工夫ができるように努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
52:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 諸岡 覚議員。
53: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
もうあれもやっているとか、これもやっているとか、相当時間短縮できているとか、自慢のお話を聞かせていただきました。
例えば、先ほど部長が例に挙げられました参議院の選挙の開票の事務の結果、８月30日、朝日新聞に出ました。先ほど部長は、三重県の中で６番目だった、相当早いとおっしゃっていましたけれども、これも数字の見方によると思うんですよね。四日市は１人が１分間に2.25枚の票をさばいていた、これによって６位だったそうなんですけれども、例えば名張市は１人が４枚以上さばいているんですよ。こういった上位と比較したときに、全然まだまだ負けているんですよね。ということは、まだまだ改善の余地がある。どこか、私は今すぐ何が悪いとはよう言いませんけれども、もっともっと改善の余地があるんですから、そういう部分は真摯に受けとめてみてはいかがなのではございませんでしょうか。
四日市に限ったことではないんですけれども、公務員とか、あるいは我々議員もそうなんですが、政治家、公務員というのは、今、市民から、あるいは国民から物すごく不信感を持たれている。例えば年金の問題なんかでもそうなんですけれども。私、この市役所に議員として入らせていただいてちょうど３年がたつんですけれども、やっぱり役所の中を見ておりますと、一般の感覚ではちょっと違うかなと思うところがようけあるんですよ。
例えばこの開票事務に例をとってみますと、以前にお話を聞きましたところ、例えば開票事務従事者を人材派遣会社に依頼して人を派遣してもらっているんだ、そんな話がございました。府中市なんかの例をとりますと、人材派遣会社を通すと、例えば昼間ですと、大体安くても1500円から場合によっては2000円ぐらいお金がかかるんですよね。夜の開票作業ですと、恐らく最低でも2000円以上の１人当たりの単価がかかっているんじゃないかと思うんですが。これ、直接大学の掲示板にアルバイト募集を張りに行くと、1300円から1500円ぐらいで若い学生があっという間に集まるらしいんですよ。例えば外注するときには人材派遣会社を通さなければならないという思い込み、前提、そういったものも一から考え直していかなければいけないと思うし、例えば、ちょっと選挙の話からそれますけれども、この市役所の中、毎日トイレとか階段とか掃除をしてくれている業者の方がいらっしゃいますけれども、私が以前、会社勤めしておりましたときは、朝８時半からの始業でしたけれども、社員みんな８時10分ぐらいには会社に来て自分の会社の掃除をしていたんですよね。玄関の掃除して、トイレの掃除して。自分の仕事をする場所をきれいにする、当たり前のこと、それに時間給がつかなくったって、超過勤務手当がつかなくったって当たり前のように掃除をしていたんです。でも、役所ではそういうことができないんですよね。何かというと時間外手当がどうとか。これは働く人の権利でもありますので、余り突っ込んで言いませんけれども。何か一般の感覚ではずれている部分というのは物すごく多く私は感じております。
最後に、市長、一言コメントをいただきたいんですけれども、こういったよその他市の事例をいろいろ調べてみますと、一つ決定的にわかってくることがございまして、それは市長の強力なリーダーシップであると。市長がやるぞと言えば、先頭を切って走っていけば、職員はそれに呼応してついていくもんなんだ、そういうことを成功した他市の市長さんはおっしゃっております。
そういった意味で、井上市長、例えば先ほどお願いをしまして、答弁がございませんでしたけれども、次回の市長選挙、あるいは直近で行われますほかの選挙でも結構ですけれども、もう少し具体的に目標何分で頑張るぞと、そういった目標というのは言えないものでしょうか、一言コメントいただければよろしくお願いします。
54:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 市長。
55: ◯市長（井上哲夫君） きょうは、諸岡議員からのいろいろなご提言、あるいはご指摘をいただきました。これも行政改革の中の一つでありますし、住民、市民から見ると最も関心の高いことでもあるわけですから、目標をつくったり、あるいはさらに改善ができるかどうか、そして、今、部長が答弁いたしましたが、来年の市長選挙に普通の開票事務をやるのか、電子投票を導入するのかも含めて前向きに検討していかなければならないと思っております。
目標設定につきましては、これもできることならさまざまな目標を設定できるよう努力をしていきたいと思っております。
以上です。
56:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 諸岡 覚議員。
57: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
明確な目標設定は聞くことができませんでしたけれども、何かしらの目標設定はして頑張っていただけると、そういったご答弁であったと確認をしておきます。
最後に、一言申し上げたいんですけれども、例えばこの役所というのは、私たち議員というのは市民から選挙を経て代表としてこの議場に参加させてもらっているわけですけれども、ずっと一般質問、ほかの方のやつを聞いていましても、いろんな議員の方がいろんないいアイデアを出すんです。こうしてはどうですか、ああしてはどうですか。でも、できません、できません、前例がありません。できない理由を探すのは物すごく優秀なんですけれども、できることについて挑戦しようという意欲、新しいことをしていこうという意欲、余り感じられないんですよね。
行政というのは、一つのことを失敗すると市民からいろんな批判を受けるので、失敗を恐れるという傾向があるのかもしれませんけれども、私はこれからの行政というのは失敗を恐れずに、例えば７連勝しなくてもいいんですよ、４勝３敗でもいいんだと私は思っているんです。三つ失敗したって、四つ成功したら新しい取り組み、改革をしていけばそれでいいのじゃないかなというふうに思っておりますので、そういったもっといろんなことに前向きに取り組んでいただきますようにご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
58:
◯議長（
笹岡秀太郎議員） 暫時、休憩をいたします。再開は午後１時からといたします。
59: 午前11時40分休憩
───────────────────────────
60: 午後１時再開
61: ◯副議長（毛利彰男議員） 笹岡議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際申し上げます。議事説明者として伊藤八峯病院事業管理者が出席をいたしますので、ご了承を願います。
野呂泰治議員。
62: ◯野呂泰治議員 リベラル21、野呂泰治でございます。
９月議会でございます。統一地方選挙も終りまして、約半年過ぎました。再度こうして登壇をさせていただきました。感謝をいたしております。目いっぱい市民の皆さんのために頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして３点ほど、３項目ご質問をさせていただきます。
まず第１点目は、農業と農業経営についてということでございます。農業については再三議会で質問をさせていただいておりますけども、またこうしてご意見を述べさせていただきたいと思います。
日本の農業は今まで主に水田農業、日本人の主食である米、いわゆる稲作づくりを中心として発展してきております。きょうも今、台風９号がやってまいっておりますけども、９月ですと昔、今はもう言われませんけども、二百十日、二百二十日といって台風シーズンでございます。今、秋の取り入れで農業の方はいろいろと大変ご苦労、ご心配、いろんな面でされておると思いますけども頑張っていただきたいと思います。
米づくりが日本の気候風土には一番よく適している、そういう作物であるとこんなふうに思っております。でも、時代は、農業を取り巻く環境は大変大きく変わりつつございまして、どうしても農業のやり方を変えざるを得ないと、そういった時代に入ってきたと、こんなふうに実は思っておる所存でございます。
その中で、農業が今まで日本人の主食として稲作づくり、いわゆる農耕民族、我々日本人は農耕民族と言われておりますけども、稲作文明と、こういった日本の本当に基幹となる日本人の土台として発展してきた農業が今、農業にあって、ことしは、今、農業の現実を見ると、本当にこのままこれでいいのかということを思いまして、大変危機感を持っておる１人でございます。
先ほど申しましたように、農業の持つ数多くの役割、任務は、食糧を単に生産するだけでなく、農業従事者が農業活動することによって生じる国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承などがあり、地域、まちづくりを支えるその生活の場となっております。
今、富山では、風の盆と申しまして、越中おわらの盆、越中風の盆、おわらのところで祭りが行われています。これも自然に対する、農作物に対する感謝の気持ちを思いましての祭りでございます。堂々として長年続いておる祭りが、こうした中にそれぞれの場所で培われておる、行われておるわけでございます。
しかし、農業も経済とか経営を考えなくては成り立ちません、持続していけません。生産性の高い商業、工業のほうへシフトされ、今日では完全に農業は取り残されておってしまうという状態になっております。農業は他産業よりも何をおいても生産高、いわゆる所得において伸びが少なかったと、こういう点にあるのではないかと思います。
しかし、農業では経営が成り立たなくなったといっても、赤字経営をいつまでもして続けられるということはいけません。しかし、なぜ日本の農業はどうして今日まで採算がとれなくてもこういったことで持続されているかをいいますと、やっぱり先祖代々から農地を相続しておるいわゆる兼業農家という方が大変ふえまして、その方たちがいわゆる商業、工業、あるいはいろいろ企業団体などに働きに出るとともに、その休日、余暇を利用して農作業、あるいは農業の機械化によって作業の時間を短縮しながら、とにかく何とか頑張ってきたのが私は今の農業の実態ではないかと、こんなふうに思います。
しかし、時代はそうも言っておれません。農地が荒廃され、理由はいろいろございますが農地の減反とか、あるいは後継者の問題、さまざまな農業に対する問題がありまして、農業に対する理解が足りません。不足でございます。そういった点で、今日の農業が危機的な状態に置かれておるとこんなふうに私は思っております。
そこで、農業の経営について少し申し上げたいと思います。
昭和36年に、つまり農業基本法というものができまして、農業の近代化とか、あるいは近代化といえば耕作面積の拡大、整理、作業の機械化を推進することによって農業者の所得を向上すると、こういったことでスタートをいたしておりますけども、その間、数多くのお米を、米作を、稲作づくりを中心とした農業でございまして、その米の値段によって農家の方は生計をやるわけでございますけども、その農業の米の値段の買い付けが、いわゆる政府による米価審議会という協議会があって、そこで決められて、そして、農協を通じて国のほうで買い付けというか、買ってもらっておったわけですね。
ところが、なかなか日本人の食生活の変化とか、あるいはいろんな方策、いろいろな問題がありまして、米がやっぱり余ってしまったと。こういう結果によって、いわゆる農業の米づくり、米余り現象が出てきてしまいました。食糧管理法という昭和17年にできた法律によって、日本の米づくりの基本があったんですけども、平成６年の12月に新食糧法というものができまして、国によって米余り状態、農家のいわゆる少しでも計画性のあるような作業方法はないものかということで、生産計画、調整管理を国が行うとこういう形で進んでまいっております。
そこで、平成11年の７月に新農業基本法ができまして、さらには平成17年10月には昨年来よりいろいろ実施されております品目横断的経営所得安定対策、つまり米ばっかりでなくて、いわゆるほかの品目もつくって、そして農業の所得を安定していくようにという政策が決定され、実施されております。
ちなみにこの減反政策というか、生産調整によりまして、四日市の作付面積は少し調べてみますと、平成15年には1765ha、作付面積は全体の中の37.9％です。そして、16年は31.8％、作付面積1936ha、平成17年は35.4％、1833ha、平成18年は37.2％、1890ha、平成19年は、今年度ですけど35.5％、1873haと、いわゆる減反、生産調整でございます。この数字を見てみましても、国は四日市については作付面積でなくて、米の生産量によって生産調整をその分を国が買い上げると、農協を通じて国が買い上げると、こういうふうな形になっておりまして、その9008ｔが四日市の生産目標でございます。約15万俵でございます。四日市の31万の市民の１人当たりを見ますと0.5俵、約30kg、四日市のとれるお米は、つくれる米は30kgだと、これが現在の四日市の現状でございます。
そうした中で、また国としてはいろんな農業政策の中で減反政策、先ほど申しましたけども、生産調整が昭和45年からできておりますけども、最近では産地づくり交付金、つまり品目横断的経営安定対策においての農地に対する補助、いわゆる管理に対する支援と、こういうことが入ってきております。いずれにいたしましても、こういう政策が国の対策としては、農地の所有が、いわゆる所有者が利用してもらうような形になければならないと、こういうふうな形で国のほうとして農業政策等に進んでおります関係上、農業の政策が、農業の耕作面積が大規模化農家と小規模化農家、この二つに分かれておりまして、どうしてもそういう形で農業の方針が国のほうから変わってきております。これについては大変難しい問題がございまして、これによって耕作者の数が少なくなったり、あるいは農協の合併とか、またほかのいろんな農業委員の選出の仕方とか、農業委員の名簿とか、さまざまな制度の変更が起こるように思っております。
いずれにいたしましても、国としては国の方針は言われるんですけども、つまり安い輸入農産物、これに対してどう対応するかというところに視点があるのではないかと私は実は思っております。つまり、日本の国、一国の１億人の消費者に対して、外国からのいわゆる輸入農産物といいますか、そういったものをどれだけ日本に売るかとか、買ってもらえるかと、そういう視点で今日の国の農業政策が進められているのではないかと、私はそんな視点に見えてならないわけです。
我々日本人の本来の主食である農産物、それが自給自足じゃなくて、皆さんもご存知のように、今の状態では約40％しか日本では自給率がございません。四日市におきましても、先ほど申したように、１人当たり生産は30kg以下に抑えられておるわけですね、生産調整という名で、果たしてこれでいいか。
きょうもいろいろテレビで言っておりました。来年からは小麦が上がると。パンが上がる、あるいはラーメンが上がる、そういった現状が近々に迫っておるわけです。我々の食糧が果たしてこれでいいか、その点を大変危惧しておるわけでございます。
そこで、第１点目ですけども、質問として、こうした生産調整、減反政策に対して、本当にこれが正しかったのかどうか。さらには、この平成19年度から国の施策でいろいろ農業経営者、大規模農業経営者、つまり担い手と、こういった方に対するいろんな支援を出しておりますけども、果たしてこれで大丈夫なのか。さらには、今まで本当に農業を支えてもらった兼業農家の方、この方たちに対するやり方はどうしていくのか。共有化とかあるいは集落営農とかいろいろございますけども、そういった点について本市の農業政策を、行政経営戦略プランについていろいろ書いてございますけども、再度、四日市の市長にも、昨年、農業の建議書を出しておりますし、またアグリクリエイター創生事業と、こういった事業もあるやに聞いております。そういった面についてお尋ねをいたしたいので、ひとつお答えのほどをよろしくお願いしたいと思います。
第一遍の質問を終ります。
63: ◯副議長（毛利彰男議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
64:
◯商工農水部長（中山 一君） 野呂議員のご質問の第１点、農業と農業経営についてということで、３点ほどお尋ねをいただきました。
まず、現在ＷＴＯの交渉が再開されるということで、日本の農業にとりまして大変厳しいものになるということが予想されております。そういった中で、きょうのご質問もそういった視点でのご質問であったかというふうに思っております。
３点ご質問いただきました。まず第１点目の、いわゆる減反政策、つまり米の生産調整について、それは正しかったのかどうかというご質問でございます。
このお米の生産調整につきましては、昭和40年代半ばから今日まで、国の主導のもとに連綿と続けられてまいりました。この間、食糧管理制度の改革など、ご紹介のように、社会情勢の変化に対応して、制度改正が繰り返されてまいりました。
しかし、日本人の食生活が変化し、主食である米の消費量が昭和30年代半ばには国民１人当たり年間120kg、つまり２俵ということでございますけれども、120kgであったものが現在ではその半分の60kg、約１俵を切るまでに減少している。そういったことから、国内の米余り減少に歯どめがかからないのが現実でございます。
こうしたことから、国では平成16年度から米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現することを目指した取り組みを、新しい食料・農業・農村基本計画という計画のもとで実施しているところでございます。
この取り組みの中の一つに、平成19年度から実施されました、ご紹介にありました品目横断的経営安定対策というものがございまして、本市もこれら施策に沿い、対策を進めているところでございます。正しかったかどうかということでございますけれども、我々としては、こういうふうな環境のもと必要な施策であったというふうな認識でおるところでございます。
次に、19年度からの国の政策で、農業経営者は大丈夫なのかというふうなご質問をいただいております。
品目横断的経営安定対策につきましては、戦後最大の農政改革と言われております。水田農業を中心とした土地利用型農業において、担い手を対象として施策を集中化、重点化し、構造改革を加速化するため、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するとともに、収入減少による影響を緩和するといった、経営全体に係る所得補償対策に転換をされたものでございます。
これを受けて、国では認定農業者、そして集落営農組織に対する政策支援を実施して、効率的かつ安定的な農業経営が行える認定農業者を現在の20万人から平成27年度には33万人に、そしてまた集落営農組織を１万から３万組織にというふうな目標で取り組んでいるところでございます。
本市におきましても、品目横断的経営安定対策が実施されるまでの間に30集落で行った説明会、座談会等の中で、地域農業における担い手の重要性や必要性を周知し、新たな担い手の掘り起こしに努めた結果、44名の認定農業者と八つの集落営農組織が手続を終えたところでございます。
ただ、議員ご指摘のとおり、現在の農業を取り巻く情勢下では、担い手を育成、確保することは難しい状況でございますけれども、それゆえに非常に重要なことであるというふうな認識を持っておるところでございます。
ちなみに、先日も農業の専門新聞のほうで、専門紙のほうでも記載されておりましたが、農林水産省が稲作主体の担い手農家114戸の経営を1995年、平成７年でございますけれども、それから2005年まで調査した結果でございますが、田畑面積は１戸当たりの６haから８haに34％ほどふえましたけれども、コスト増や米価下落が影響しまして、農業所得は逆に513万円から393万円と23％の減少という結果となっております。
その調査した対象の114戸のうち、規模拡大をいたしましたのが74戸、その中の50戸が農業所得が減少するなど、厳しい経営状況が明らかになっておりまして、農業所得が減少した要因としては、やはり米価の下落の影響を受けたほか、規模拡大に伴う経営の効率化や複合化の取り組みが遅れまして、コストが増加したというふうに分析をしております。
また、農業所得がふえた経営は、規模拡大に伴って、農機具の償却費が減少しましたり、さらには減農薬などの米のブランド化と直販などで収益が向上し、麦、大豆の作付増加や作業受託などの経営の複合化が進んでいると分析をいたしております。
このように、規模が拡大をいたしましても、所得が減少するという農家がある一方で、企業家マインドを持った農業経営者というのもございまして、コスト削減や付加価値をつけた販売戦略をもって取り組んでおられる農家も生まれてきております。
本市といたしましても、担い手農家の自立を手助けするために、県あるいは農協等とも連携を持ちながら対応してまいりたいと考えております。
先ほどもご紹介いただきましたように、本市ではその担い手に施策を集中させるため、国の施策とあわせて、その農業経営の充実、補完を図るための市単独の四日市アグリクリエイター創生事業を平成19年度から第２次行政経営戦略プランに位置づけておりまして、農のプロフェッショナルづくり、新しい農の担い手づくり事業、それであるとか、新規就農者、そして企業の農業参入、そういったところから農家の後継者不足を補いまして農地の遊休化に歯どめをかけると、そういうふうなことも期待しながら事業を進めているところでございます。
それで、一つご紹介でございますけれども、来年度から団塊の世代の退職者ということが課題になっておりますが、そういった方々をターゲットにいたしまして、300m2程度の畑を耕作しながら研修を受講していただく、グリーン・シニア・カレッジと名前をつけておりますが、そのグリーン・シニア・カレッジの開校を予定しております。この講座におきましても、地元農家とも連携をいたしまして、農業経営や技術を実践で学んでいただき、本市農業の新たな担い手まではいかなくても、サポーター的な活躍をしていただくことを期待しておるところでございます。
最後の質問でございまして、小規模農業、兼業農家の将来はということでございました。
本市の農業者のうち、今までもご指摘いただいたとおり、９割以上のところが兼業農家でございまして、その兼業農家の方々が地域農業において一定の役割を担っていただいておることは事実として把握しております。しかしながら、現行の国の政策体系の中では、こうした全農家に対しての一律支援でありますとか所得補償ということは困難であるというふうに考えております。
これからの農業のあり方といたしましては、以前にも申し上げたところでございますけれども、地域での合意形成のもと、担い手としての専業農家である認定農業者が中心となって、基幹的役割を担い、兼業農家がその補完をするという形態が望ましいものと考えております。そのため、地域での話し合いを通じて、担い手の育成、確保と集落営農の実践に的を絞って支援策を展開することが、結果として地域の農業、そして農地を守ることになるというふうに考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（毛利彰男議員） 野呂泰治議員。
66: ◯野呂泰治議員 ありがとうございました。
今、ご説明いただきました。
一つ、私は農業も少しやっていることもあるんですけども、農業をやっている方にもお願いしたいというか、平成11年７月に新農業基本法がスタートをして、なかなか説明が恐らくわかりづらい面が、我々も今、初めてわかったという言い方は悪いんですけども、これは国の施策、昭和36年にできた農業基本法が新しくかわりまして、これからの農業は農家の人のための農業ではないと、農業は国民のものであると、国のものであると、そういう観点から、21世紀はそういう観点から農業をやるんだというふうな形で書いてございます。
現実に実は私も先週、国のほう、農林水産省へちょっと出ましてお話を聞いてきましたけども、これからはやっぱりどうしたらいいかということを一人一人の意見を聞かせてほしいと、私たちは今までやってきたけども、なかなかいい案ができない、もしあれば出してくださいと、こういう話を中央本庁の職員の方がおっしゃってみえました。
ですから、私は、国の施策もいろいろございますけども、農業が生き延びていくためには、農家の方がみずからが持っている、所有しておる土地が、国とかあるいは地方公共団体、あるいは企業に、あなたつくらなかったら、つくれなかったら土地を出してくださいよというふうな、そういう時代に入ってきておると。大変厳しい時代でございます。所有が利用というふうに変わってきております。こういう点で、農業を経営される方、いわゆる自分の跡取りとして農業をさせたい、させていかなければならない、自分の財産を守っていかないけないという方たちにとっては大変厳しいものでございます。しかし、人口はどんどんふえております。食糧というものは今のような形では恐らく安定的な生産はできないと、こんなふうにも思っておりますので、その点だけ一つ私も申し述べさせてもらいたいと、こんなふうに思っております。
いずれにいたしましても、四日市が、ここに皆さん方が出していただいております農林水産施策の概要というものがございますけども、ここにはいわゆる耕作放棄地が収益性の低さからどんどん離れておると、確かにそういう一面もございますけども、もう少しやっぱり地域社会のことを考えれば、もう少し農業予算をふやして、そして、もっともっとやる手だてはあるんではないかと、こんなふうに思っております。
国においては、もっともっと詳しいいろんなことをやっておりますけど、四日市においてもせっかくこういう立派な施策の農業白書、四日市版農業白書をつくっていただいていますから、ブロック別に比較して、そして今の現在の農業の生活、あるいは農業をやっている方がどういう形で実態があるかということを、もう少し詳しくしていただければ幸いだと思います。意見として提案をさせていただきます。
時間ももう25分たちました。農業ばっかりではございません。いろいろ忙しいのに出てきていただいておりますので、２番目のほうにこの辺で移りたいと思います。
ただ、しかし、もう一点だけ農業の資材とか、そういった農業用の方が今１人で担い手と言われますけど、その方たちが本当に農業をやろうと思えば資金は幾らいるか。私、ざっと見ましたけど、約1320万円、1500万円ほど要ります。トラクターあるいは田植え機、あぜつくり機、草刈り機、コンバイン、乾燥機、軽自動車、農業用倉庫、合わせれば、担い手さんという方にやっていただければ1500万円の資金が要ります。こういう現状も踏まえて、今、１反で８俵しかとれません。金額としては１俵１万4000円です。約10万円そこそこの収入でございます。ここから肥料とか、あるいはいろんなもろもろの費用を引けばどれだけ残るでしょうか。こういった現状を今日我々が主食としておる農業の現状が困難であるということを、ひとつ皆さんにもよくご理解いただきたいと、こんなふうに思います。
以上、第１点目の農業分についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目ですけども、地域の活性化、土木要望についてでございますけども、地域での活性化については各部局それぞれ取り組んでいただいております。毎年、自治会を通じまして関係部局へ提出される地区自治会土木要望は地域の活性化をしていくものであると、私はこんなふうに思っております。市民の声、地域の要望でございます。何が何でも急がねばならないし、よくわかる項目でございます。ですから、この要望を無視したり、また軽視されることは、やっぱり行政にとっては余りいいことではございません。許されるべきものでもありません。一つでも多く市民の要望が達成できるよう、工夫、努力をしていただくのが何よりだと思っております。
そこで、土木要望の項目は要望書によると、都市整備部の道路整備課、あるいは河川排水課、市街地整備・公園課、さらには商工農水部の農水振興課、上下水道局の下水建設課とそれぞれございます。そして、県、公安委員局等への機関は、市からまたいろいろと言っていただくと、こういうことでございます。
そこで、第１点目の質問でございますけども、この地区土木要望について、現在どのようにご判断をされて、どのような受けとめ方を持っているのでしょうかということと、もう一つ、毎年提出されるこの地区土木要望書の着工について、どのような基準で選別され、実施しているのか、ルールがあったら教えていただきたいと。とりあえずまずこの２点からご質問をいたします。
67: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
68: ◯都市整備部長（塚田 博君） 地域の活性化ということで、まず土木要望の件でお答えさせていただきます。
従来より、市が管理しております道路とか河川、水路、それから公園とか農業用施設、こういった土木施設に関する改良、それから改善、維持補修、こういった要望について地区の自治会から土木要望として市に提出していただいておるわけでございます。
市がどういうふうに受けて、受けとめておるのかということでございますが、この要望事項はまさしく地域住民の皆様方の生活に最も密着した要望であるというふうに考えておりまして、各施設管理者への貴重な情報であると、そういうふうに真摯に受けとめて考えておるところでございます。
地区土木要望にこたえております関係課は、議員のご質問にございましたように、それぞれの課、五つの課でございますが、ここで行っております。回答には、それぞれの部署において、要望ごとに現状での問題点、それから利用度、事業効果、そういったものを評価項目といたしまして、それぞれに基準点を設けまして評点化を行っております。そして、予算の範囲内で実施可能な上位のものから回答を行っているということでございます。
ただし、道路整備課におきましては、今年度から地区の皆様方にその優先度を判断していただいて、そして実施をしていると。そのほかには、地区ごとに予算を割り振りまして、その地区の予算の範囲内でやっていくという形にこの平成19年度からは第２次行政経営戦略プランに道路に関する土木要望対応予算といたしまして、生活に身近な道路整備事業ということで３億4200万円、これを計上させていただきまして各地区に割り振っているということでございます。
この土木要望の改革を少し説明させていただきますと、大きな柱は２点ということで考えておりまして、１点目は、先ほど言いましたように、戦略プランに位置づけたということでございます。そして２点目は、地区からいただいた要望、それを地区の方々が調査をしていただいて、地区の選定組織を立ち上げていただいた中で、緊急性、有効性そういったものを評価していただいて各自の判断により行っていただくと、こういうような大きな２点の改革ということでございます。
以上でございます。
69: ◯副議長（毛利彰男議員） 野呂泰治議員。
70: ◯野呂泰治議員 ありがとうございました。
実はここに地区土木要望書というのを持ってきておるんでございますけども、毎年大体今ごろになりますと、皆さんのほうから各地区市民センターを通じてそれぞれの自治会のほうにいろんなこういう要望書の提出をいただくわけでございますけども、希望としては三つと。その中で、一つだけ採用というのが実は実態でございます。中によっては二十数項目やっぱり要望してみえる地域もございます。いろいろ市のほうで意見はございましても、やっぱり地域の声というか、皆さんの実態はそれぐらい直してほしい。地域活性化と私はあえてしましたけども、むしろ逆に、地域間格差、格差というといろいろ問題もありましょうけども、やっぱり同じような生活条件で、同じようなところでみんな過ごしたい、生活をしたいというのはだれしも思うところでございます。それぞれのところでいろんな環境のところによって違うでしょうけども、やっぱりこういう声があるということ、そして、ちなみに見てみますと、その回答が、部分実施とか、実施します、実施できません、いろいろございます。あるいは、継続、新規。
しかし、見てみますと、ずっとここ数年、やっぱり単価ですね。金といっちゃあ悪いんですけども、やっぱり予算ですね。先ほど申していただきましたけれども、３億4200万円、確かにふやしてはいただいておりますけども、市民31万人の、これは恐らくこういう各地区の土木要望でございますけども、本当に郊外と、あるいは市街の声も全然違うと思います。もっともっと出したいんだけども、認めてもらえないから出さないと、出していないということがたくさんあると思うんですね。
ですから、今いろいろと手を打っていろんなことをやっていただいていますけど、私はやっぱり総額をふやしていただいて、そして、これこそ地方分権、いわゆるその、どこをどのように直すか、自分の地区をどのようにしていくかということにやっぱり住民みずからが１人ずつ参画していく、土木要望イコールやっぱり地域の活性化、地域の市民がみずからの考え方でまちをつくっていく、本当の市民の視点に立った予算のつくり方、市民自治力ができています、パブリックコメント、いろいろありますけども、これから市民協働、さまざまな動きが出ておりますけども、土木要望そのものが既にその域に入っていると、あるんだと、この中にあるではないかということを私は申し上げたいと。
他市においては、市民税の１％を条例化してやっていくというふうなこともございます。市民みずからが使える予算、自由に使える、しかもそれを市民間同士でお互いに意見を出し合ってチェックし合いながら、行政と議会がこういうチェックじゃなくて、自分たちの地域でどうするかと、市民同士お互い住んでいる皆さん同士でその地区のまちづくり、地域づくりをしていただくのが本当の地域主権、地方分権ではないかと、こんなふうに考えております。そういう意味で申し上げました。ぜひひとつまた意見として申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと、こんなふうに思います。
ちょっと時間がはしょって申しわけないんですけども、第３点目に、地域活性化についての質問でございます。
地区土木要望の中で、私は以前２回ほど、道路整備についてお尋ねをいたしております。平成18年３月議会では、地域生活道路の整備の充実、見直し、本市の道路整備計画の再検討、さらには平成18年の12月議会では、交通事故発生の防止、ゼロと道づくり、道の維持、管理、景観への配慮と、こういう点でお尋ねをいたしておりますけども、今回は地域の活性化という道路整備ということもありまして、私は、現在、北部地区で都市の環境、非常にいろんな変化が進んで、発展が進んでおります。そのことによって大変日常、車の量がふえております。そういった面で交通渋滞が大変目立っておりますので、そういう点についてひとつお尋ねをいたします。
場所としては、一昨日、東芝四日市工場が完成をいたしまして、約6000人の職員の方がこれから働かれると、こういうふうに聞いております。また、現在整備中の近鉄富田駅西の広場、あるいは、近鉄川越富洲原駅の将来の整備、さらには大矢知の北勢バイパス、こういう工事が行われており、また四日市の大学の中には四日市看護医療大学もできており、さらには中部国際空港の海上のアクセスの開港もございました。また、新保々工業団地の計画もございます。さらには、国道365号線の開通、第二名神道路の工事の説明会、伊勢湾スーパー中枢港湾のさらなる充実と、こういったことに関して、本当に北部地区に関してはたくさんの車のいわゆる出入りがはっきりいたしております。こういった面について、現在住んでおられる方もみえます。そういう面について対策を講じるべきだと思いますが、その点一つ、ご質問いたしますのでお答えをいただきたいと思います。
71: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
72: ◯都市整備部長（塚田 博君） 都市環境の変化に応じた渋滞対策、これを市はどういうふうに考えているのかというご質問だと思います。
市内では、こういった道路問題に関しまして、国、県、市それぞれ管理している道路を連携を取り合いながら、産業とか市民生活そういったものを支えるための道路整備ということで取り組んでいるわけでございます。四日市市では、平成16年に四日市市の道路整備計画、こういったものを作成いたしまして、これに沿って幹線道路の整備を進めているところでございます。
北部に関しましては阿倉川西富田線、そういった道路が完成しているところでございます。そして、ご質問の中にもございましたが、北勢バイパス、これは現在、富田山城線に向けて工事中でございますが、この北勢バイパスの効果というのは非常に大きいなというふうに思っておりまして、要は市街地の外辺部にある、一つは環状的な機能を持った道路であるということで非常に交通量の分散を図る道路ということで、一刻も早い完成を促進させていただいているところでございます。
先ほど紹介させていただきました四日市の道路整備計画、これは５年後には見直しをするということになっておりまして、現在見直しの検証を行っております。こういった中で、交通渋滞の緩和を図っていきたいというふうに思っております。
それから、新しく幹線道路が完成いたしますと、一時的にそこへ車が集中するという事態が起こって渋滞を起こすと。その渋滞を避けるために生活道路へ車が入って、市民の生活を脅かす、そういうような状況もございます。そういった生活道路をよくするためというのは、当然その地域の活性化もございますが、要は生活の環境、それから安心して安全な生活ができる、そういうような役目を持った道路でございますので、この道路の整備に関しましては、地区土木要望等の中で、道路の局部改良とか、そういったものを取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、地区要望の中でなるべく地域への予算というのを配分させていただいて、自分の地区はどこをどうすればよくなるんだと、そういうところを皆さんと一緒に考えていただければ非常にありがたいなというふうに思っております。
以上でございます。
73: ◯副議長（毛利彰男議員） 野呂泰治議員。
74: ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。
それで、先ほど土木要望のところも少し申し忘れましたけども、こういう道路整備というか、いわゆるそういう関連性のあるのは、今、１地区で直すというか、ほとんど道路というのはもう関連性がございまして、各地区それぞれが全部一体化になっておるというふうに思いますので、関連の周辺の地区一つのところを直すのであれば、ここを広げるのであれば、その広がるにはどっからどういう車が来てというか、そういう広域的な観点に立った道路整備網というものをやっぱり整備するのではないかと。土木要望についても１町で上げるのではなくて二、三町が、二つ、三つの周辺の町が一緒になってやっぱり土木の要望を上げてもらうというか、整備に意見を統一して上げてきてもらえるとか、そういった点も私はやっぱり必要じゃないかと、それが市民生活のさらなる向上につながるのではないか、また交通事故についても少しでも少なくなるような道のつくり方ではないかと、こんなふうにして意見を申し上げておきます。
済みません、４点目ですけど、簡単に申し上げておきます。私のほうで一方的にしゃべらせてもらいます。
県とか国に対するいろんな要望が土木要望の中にございます。例えば、朝明川の改修工事、最近では雨が大変多く降りまして、増水が非常に多くございます。しかも川底が全然整備されておりません。また、草も大変多くなり、川のていをなしていないなと思うところもたくさんございます。その辺についてしっかりとまた県等のほうへご意見を申し述べていきたいし、していただきたいとこんなふうに思います。
また、私ごとで大変恐縮ですけども、私の近くにある伊坂ダムのほうでも、このダムは昭和30年代後半にできたダムでございますけども、最近山に亀裂が入っておりまして、大変危険な状態にあるなと、こんなふうに思っています。私たちが住んでおれば、山からの出水といいますか、水が、しみ出し水といいますか、そういったものが十数年前から、もう20年も前から実は出ておるわけでございますけども、余りそういったことについて表面に出ておりません。しかし、今回台風４号の関係なんかで、大鐘19号線で、少し土砂崩れというか、地割れが生じました。恐らくあれは伊坂ダムに関連性があるんじゃないかというふうに私は思います。はっきりわかりませんけれども、当局でいろいろと調査していただいておりますけども、大変危険な状態にありますので、これも時が来れば県のほうにしっかりと意見を申し上げていただきたいとこんなふうに思います。
また、最近では大変災害が、きょうも台風が実は来ておるわけでございますけども、非常な災害の面で、公共施設じゃなくて、あるいは道路とかいろんな河川じゃなくて、民間に対するいろんな被害が数多く見られます。全国的にはそういったことは、まだまだいろんな被災に対する支援制度というのがございませんけども、内閣府にはこういった各被災者に対する各種の支援制度というのがあります。また、島根県で、せんだって片山知事が自分のところの県では何かそれに対する救済措置を国に先んじてつくったと、考えておるというふうなことも報道されておりました。いずれにいたしましても、これは融資でございます。本当に地震とか災害が起こったときには大変お気の毒でございます。そういったことについても、これから自然災害がますます多くなるように思いますので、そういう点についても長期的にひとつお考えをいただきたいと、こんなふうに思いまして、２点目の地域の活性化、土木要望についての質問は終わって、次に、市立病院のあり方ということで、きょうは、院長、お忙しい中お出向きいただきましてありがとうございました。病院に関して少し質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
日本は、人口減少、少子高齢化の時代でございます。また、日本は世界一の長寿国でもございますし、また、高福祉・高医療制度の日本とも言われております。国においては、財政の健全化という旗印のもとで社会保障の改革といいまして、福祉の面、特に医療の面で病院の制度、あり方について大変厳しい制度のつくり方になってきておりまして、大変だと思います。
お医者さんの不足、医師不足、あるいは看護師不足、患者さんの受け入れ等の不備が病院に関することが本当に毎日新聞紙上をにぎわせておる状態でございまして、日常の運営とか業務が大変だなということは思っておる次第でございます。
そこで、私は、こういった状態について、病院というものは、四日市の市立病院は今こうなんだというふうなことをもっと詳細に市民の皆さんにはっきりと実情を申し述べてもらっても、説明していただいてもいいんじゃないかと、こんなふうにも思いまして質問をいたしたいと思いました。
現在、四日市の市立病院は、平成15年７月から地域医療の連携ということで、急性期病院ということでスタートいたしておりまして、また、経営におきましても地方公営企業の全部適用、これも財政健全化ということで、経営の合理化ということで、平成17年の４月から実施されております。
なお、また昨今では、国のほうの方針では公立病院の再編の動きということで、基幹総合病院へ機能を分担しようと、またさらなる病院に対する制度の変更と、こういったことをお聞きするようにいたしますけども、きょうはせっかくですから、伊藤院長、お忙しいところをご出席いただきました。その中で、本市の病院、それについていろいろございますけれどもひとつ病院の院長のほうからそれ以外に対する所見をいただければ幸いであると思います。よろしくお願いします。
75: ◯副議長（毛利彰男議員） 病院事業管理者。
〔病院事業管理者（伊藤八峯君）登壇〕
76: ◯病院事業管理者（伊藤八峯君） 市立病院の院長の伊藤でございます。
ただいま、野呂議員からの質問でございますけれども、市立病院は急性期の病院と言われておるけれどもどういうことかと、恐らく質問の要旨は、何でも診てもらえるけれども、待ち時間は長いと、あるいは入院時間は短くてすぐ追い出されると、そういったことをよく言われているんですけれども、この急性期病院といいますのは、平成13年からの第４次医療法の改革に基づきまして、急性期病院という形をうちの病院は選びました。これは、地域の医療において機能分化、役割分担が進む中で、当院としては、特に地域の他の医療機関では提供できないような高度医療、それから小児・周産期医療、公立病院の責務としての24時間365日対応の救急医療、ＥＲ四日市です。それから、災害拠点病院、こういった形で北勢地域の中核となる病院づくりを今目指しております。
今現在、１日平均外来1850人。前は2000人近くおりました。年間の救急搬送件数は6566人です。ご質問の急性期ということで、急性期ということは、病気の発症直後から回復のめどが立つまでの不安定な時期の急性期、それから急性期を脱してからの回復期、それから完治するまでのゆっくりとした慢性期ですね。だから、我が病院は急性期を何とかやっていって、周辺の療養型の病院に転じていただく。あるいは、最初にかかりつけのお医者さん、開業の先生、その人たちに診ていただいてうちへ来るといった形、こういった形をとろうと努力しております。これが何でもかんでも来ていただくと、待ち時間が長くなる。
それから、なかなか周辺の病院に行くこともできない、これは療養期病院の不足にもありますけれども、周辺の例えば小山田記念温泉病院とか、みたき総合病院とか、富田浜病院とかそういったところと病診連携をきっちりしながらやっていこうと。そういった意味で、我々の病院の主目的が救急医療、それから、手術に代表される積極的な治療、集中的な入院治療、これはＩＣＵ内科的治療ですね。それから化学療法、こういったことをやっておりまして、現在、平均在日数が昔は30日だったんですけども、13.5日、こういう形で今やっております。
その次の、野呂議員の質問の中の公営企業法全部適用となってどんなことをやっているかということなんですけれども、平成17年の４月から公営企業法の全部適用になりました。これは、どういったことをやっているか、何もやっていないんじゃないかというようなことなんだろうと思いますけれども、今、自治体の公立病院、ご存知のように、全国の80％が赤字です。国においては、総務省は公立病院を改革しなければならない、経営を効率化し、あるいは地域によっては再編、合併、ネットワーク化、あるいは経営形態を見直せと。既に夕張市立総合病院とか舞鶴市民病院のようにもうつぶれた病院があります。だから、そういった意味で、独法化あるいは民営化なども考えられているという形で、本年の７月には公立病院改革懇談会というのが長先生を中心に行われまして、年内にはガイドラインが出る予定です。だから、公立病院を取り巻く環境は非常に厳しい。当院は、わずかに黒字だったんですけども、今後どうなっていくかわからないということで、当院の中期５カ年の経営計画といたしまして、我々としてどんなことをやっているか。急性期を担う北勢地域の中核病院としてやりたい、それから、地域医療の質の向上への貢献と保健や福祉サービスなどの連携をやりたい、健全な病院経営の実現と、適正で効率的な健全経営を推進したい、その３点のもとにまず六つの項目をやっております。
第一項目、新病棟増築、既設改修による療養環境の改善、これは既に市議会でもご要望がございまして、実施設計、それから基本設計も既にできあがりまして、本年の２月６日に入札いたしましたけれども、応募はゼロでした。皆さんご存知のように、ゼネコンの談合のための公共工事の指名停止ですね。大変困っております。これを何とか病院としては早く市民のために、こういう６人床を４人床にしたり、個室をつくる大きな工事をやっていただきたいと思って、今それは待っているところでございます。
それからもう一つは、これも看護体制、急性期は７対１看護ということで、非常に重症な患者が来ましたときにゆったりとした看護を持っていきたい。
これは既に東大病院、名古屋大学病院、三重県では山田日赤病院が行ってますけれども、うちもそういった方向にいきたい。それには、公務員の人数削減という大きな課題もありますし、大変難しいのですけれども、看護師さんを何とか病棟のほうに回して、人数を回転しながら来年の４月に向けて何とか７対１看護を持っていくような方向性を持ちたいと、これは努力しております。
３番目の総合医療情報システム、これは電子カルテです。電子カルテは既に予算をいただきまして、今、毎日のように論議を重ねておりますけれども、この１月から仮オープン、来年の４月からは全面オープンになります。フィルムなしになります。すぐにデータ、写真が見れますから、これは待ち時間も短くなるし、市立病院の改革にとっては大きな改革の一つとなる。これも毎日のように、電子カルテ委員会をつくってやっております。
それから、４番目の、皆さんご存知でしょうか、ＤＰＣ、医療費包括支払制度です。入院の患者さんは病名にしたがって費用が大体幾らという形で全国の平均、そういった形で、大学病院は既にこのＤＰＣ、医療費包括支払制度になりました。うちの病院も今準備しておりまして、来年の４月からこういった制度に移行する予定です。そうしますと、医療費が例えば、高価な薬を使わずに、後発薬品を使いながら、ある程度患者さんにとってためになることができる。それから、どこの病院ではこの治療にどのぐらいの費用がかかったということは全国平均で出ますから、当院が全国的な病院になるためにも必要な制度だと思ってます。
さらに、もう一つ考えたいのは、能力、実績などに応じた人事給与制度の見直し。医者がやめていきます。開業に走ります。立ち去りもあります。だから、夜中の遅くまで働く医師たちにある程度人事考課をして、給料を少し上げたり、そういったことをしていきたい。これは今そういったことを考えております。看護師さんもそうです。やめていく人も多い。もう少し初任給を上げて、たとえ公務員であろうと、ほかの病院に負けないような病院にしていきたい。これはしばらく議論がかかりますけれども、これからそういった給与制度といったことも考えていきたいと今やっております。
それから最後に、経営形態、これだけ世の中が変わってきますと、院長、副院長２人では病院の経営はなかなか難しい。副院長を複数制度にする。それから、経営企画委員会をつくっていろんなことに取り組んでいきたいと、これはこの秋から実施したいと思っておりますし、将来、病院がこのまま公営企業でなくって別の形態になるかもしれない、こういったことも見越して、今からその計画を組んでいきたいと思っております。
時間が余りないものですから、当院の現状は、平成18年度の延べ入院患者数は18万8861人、１日平均517人、延べ外来患者数は45万3271人、１日平均1850人でした。前は2000人をオーバーしておりましたけれども、開業医さんとの連携でここまで減らしてきました。入院患者の内訳は、高齢社会の進展に伴って、70歳以上の方は延べ８万1034人、全体の42.9％。65歳以上で見ますと、延べ10万1751人、全体の53.9％。確かに高齢化しております。
これは、ますます看護師さん、あるいは重症患者の看護が難しくて、我々これから頑張らなければならないと思っておりますけれども、現状はことしもうちは15人研修医が来るんですけれども、全国の医学部、東北大学、あるいは筑波大学、名古屋大学、三重大学から39人の応募がありました。まだまだ僕の病院は、あるいはうちの病院は、医師たちあるいはナースにとっても魅力ある病院だと思っておりますけれども、これからますます市民にとっていい病院、あるいは医者、ナースにとってもアカデミックで魅力的な、よく言うマグネット病院というような形で努力していって、こういった改革をこれから続けていきたいと思っております。今後とも皆さんのご支援をよろしくお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
77: ◯副議長（毛利彰男議員） 野呂泰治議員。
78: ◯野呂泰治議員 院長、ありがとうございました。本当にお忙しいところ、いろいろとご答弁ありがとうございました。
ほかにも質問はございますけども、時間の関係もございますから、少し私のほうでお話をさせていただきたいと思います。
本当に病院はいろいろな科によっていろいろ大変だと思います。いずれにいたしましても、最初私が申し上げましたように、改革、つまり医療費の削減、いわゆる病院いじめ、医者いじめ、いわゆる職員、看護師いじめ、これであってはならないと思うんですね。やっぱりこれは制度、いわゆるもっと将来をいえば、昨今では国立大学に医学部をまた５名ほど定員をふやすと、こういうことでございますけども、院長の神経外科の学会のほうも昨年は、何かちょっと私調べてみましたら、学会で全国80の大学医学部で、23大学で新たに脳外科の志望者数はゼロであったと。いわゆる医学部を志望する学生、若い方がいなくなっていると。病院が今現在、大変いろんなことで困っているというよりか、今後この病院というか医療というものはどうなるかと、ゼロだということが書いてございました。
また、産婦人科とか小児科、外科、この方たちの病院あるいは医師も不足でございます。また、手術をされる方のいわゆる腕という言い方は悪いんですけども、そういうベテラン、熟練者の方がこういう方は10年たって初めて一人前という言い方はおかしいですけども、皆さんの要望にこたえられるようになるんだと。なかなかやっぱり実践を踏まないことにはできないというふうな現場だと私は推測します。そのようにも言う人がございました。
その中で、単なる医療費の多い少ない、そういったことで病院がいろいろと動くというか、制度が変わることによって、我々の日本の世界一の長寿国がもう既に風前のともしびだと、寿命は短くなるんだと。医療というものは、私たちはみずからの生命、財産というよりか、寿命をやっぱり買っているいう言い方はおかしいんですけども、つくってきたと。今日、日本の医療というものは、戦後、本当に荒廃した中からこんな立派な医療制度というか、皆保険、保険制度もありまして、こんな立派な制度になったのは、どこの国も世界一どこにおいてもないと思います。この制度が今壊れてしまうということは、我々の平均寿命が下がるということです。こういうことにならないように、ひとつ私たちも頑張ってまいりますので、病院職員の方、非常に大変な時期でございますけども、どうかひとつ難局を乗り切っていただいて、頑張っていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
79: ◯副議長（毛利彰男議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
80: 午後２時休憩
───────────────────────────
81: 午後２時14分再開
82: ◯副議長（毛利彰男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中森愼二議員。
83: ◯中森愼二議員 リベラル21の中森でございます。
１年半ぶりに一般質問の機会をいただきました。久しぶりですので少し上がっておりますけれども、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
大きな１点目、市民の個人情報保護の観点からということで、２点ほどお尋ねをしていきたいと思っております。この分につきましては、過去に質問いたしました内容も含めまして２点となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１点目は、市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書の見直しについてであります。
市民の納税者、約15万人の方々のうち、サラリーマン、つまり給与所得者約８万2000名の方々は、前年度の所得に応じまして税額を決定し、月々の給与から源泉徴収方式にて納税をいただいているわけであります。また、このことを指しまして、特別徴収と言われておりまして、地方自治体にとりましては徴税コストもかからず、間違いがなく納めていただける大変ありがたい制度となっています。また、前年度の所得に応じて決定した市民、県民税額をサラリーマン、市民の方々に通知をいたしますときに用いますのが冒頭申し上げました市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書であります。
ここにその様式を持ってまいりました。少し見にくいかもわかりませんが、ごらんをいただきたいと思います。この記載内容は、決定した税額はもちろんでありますけれども、その算定根拠となります給与収入などの収入総額や配偶者及び障害者、老人などの扶養親族数、所得控除の内訳などが記載されておりまして、まさに個人情報そのものであります。この記載内容は、地方税法の規定どおりであり、問題はありませんけれども、実は個人情報が記載されているにもかかわらず、全くその情報を守る配慮がなされていない四日市市の様式自体に問題があります。
この税額決定通知書は、サラリーマンの方々が働いてみえる各企業のほうへ四日市市役所から在住従業員分をまとめて送付し、各企業の手で配付いただいているところであります。先ほど見ていただいたとおり、縦８cm、横36cmの短冊状の帳票でありまして、企業の自助努力によって、これを一人一人封筒に詰めかえて配付をするということは行われませんから、個人情報が裸のまま職場で配付されるわけであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、特別徴収、つまり源泉徴収により市民税を納付いただいている方々に対して、プライバシーに配慮した税額決定通知書に改め、各企業のほうへ配付する最低限の配慮が今の時代常識だと思いますが、いかがお考えでしょうか。本年度はもう通知済みでありますので、来年度、つまり平成20年度税額決定通知分からのりづけ方式のはがきスタイルなどに改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、防犯ビデオ映像のガイドライン化へのその後の対応についてお尋ねをいたします。
この質問につきましては、平成15年12月市議会一般質問におきまして、安全なまちづくりの観点から取り上げさせていただいております。
犯罪社会における一つの抑止力や犯罪解決、犯人特定の手段として防犯ビデオカメラの必要性が認められておりまして、市内にも多くのカメラが設置されつつある状況であります。その記録映像におけますプライバシーのあり方について問題提起をし、新たに設置をする場合の補助制度及び情報管理のガイドラインなどの条例化に向けた必要性について、過去質問をさせていただきました。
当時、山下助役からは、防犯カメラの設置により人の姿を撮影することは、撮影される側のプライバシーを侵害するおそれが極めて高いと指摘されている。このため、市民の権利を擁護する観点から、何らかの基準を定めることが必要である。ただ、現状において、法律など防犯カメラに関する全国共通の使用基準はないが、今後、本市において防犯カメラの設置あるいは設置に要する経費の補助制度を設けることについて、条例あるいは要綱といった厳格なガイドラインを制定した上で対応したい、こう述べられています。
助役はこの必要性をよく理解していただいて答弁していただいたと思いますが、その後、助役は退任されておみえになりますけれども、行政の継続性の中で、それらの実行に向けご努力をいただいていることと思いますが、現状としてどのような取り組みを具体的な形としてまとめられているのかお尋ねをしたいと思います。
84: ◯副議長（毛利彰男議員） 税務理財部長。
〔税務理財部長（中山亮二君）登壇〕
85: ◯税務理財部長（中山亮二君） 議員のほうから市県民税の特別徴収税額の決定通知書の配付方法についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
市県民税の徴収方法につきましては、サラリーマンのように毎月の給料から天引きして納めていただく特別徴収と各個人が直接納めていただく普通徴収という２通りの方法があります。
特別徴収の場合は、事業所あてに、議員がおっしゃったように、税額決定通知書をまとめてお送りさせていただきまして、事業所を通じて各個人に税額の明細をお渡しさせていただいております。平成19年度の特別徴収の状況でありますが、事業所数が約9600事業所。納税義務者数は先ほど議員申されたように約８万2000人となっております。
議員からは、この税額決定通知書の内容が容易に見えてしまうような状態で送られているため、個人情報の保護から問題があるのではないかというふうなご指摘をいただきました。現状では法的な定めもございませんので、個人別に封入するなどの対応をとっておりませんでして、事業所単位でまとめてお送りしておる現状でございます。しかしながら、昨今の個人情報の保護の観点に立てば、議員ご指摘のとおりでありますので、早急に改善すべきものと考えておりまして、平成20年度から、納税通知書の送付から改善できるように、既に準備作業に着手しておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
86: ◯副議長（毛利彰男議員） 総務部長。
〔総務部長（原田 徹君）登壇〕
87: ◯総務部長（原田 徹君） 議員から、防犯カメラの設置に伴いまして、そこに映ってまいります映像等、個人のプライバシーの問題等について、平成15年の12月議会でご質問いただきました。その後、その取り組みはどうなっているのかということで、今ご質問いただいたわけでございます。
市におきましては、この15年のご質問をいただきました後、この防犯カメラの設置につきましては、これが安全なまちづくりを進めていく上で、非常に重要なことだということで、幼、保、小、中において設置を進めてまいりました。現在、その後、16年度以降、非常に多くの設置をしてまいりまして、小学校では今170校、中学校では116校、幼稚園では47校、保育園では72校、民間の保育園16園につきましても設置をしているということで、台数についてはそれなりに各学校には確実に配備をしていったというものでございます。
しかしながら、一方には、この防犯カメラによります先ほどもご指摘ございましたように、個人の容貌などが撮影されるということにつきましては、個人のプライバシーの侵害にもつながるということが相当言われておりますし、その問題は最高裁の判例なんかでも侵害につながるおそれがあるということで示されております。
その意味から、この生命、財産の保全であるとか、犯罪の防止、このような非常に高い倫理性であるとか、公益性が認められる場合において設置されるものであると理解をしております。その設置者におきましては、その管理者におきましてそのプライバシーの保護、それからその設置目的について、それを満たすために適切な管理を示していく必要があるというふうに考えておる、それについては同感でございます。
ただ、この防犯カメラの設置でありますとか、録画映像データの管理等につきましては、その15年の12月のときもご指摘いただきましたけれども、児童の安全のために学校に設置する場合であるとか、犯罪防止、生命財産を守るために商店街であるとか、マンション等、民間施設において設置する場合、さらには廃棄物の不法投棄を防止するために設置する場合などございまして、それぞれの目的、事情によって内容が異なるということから、本市の設置部分の一部について運用基準を今設けておりますけれども、民間も含めた全体の中での一律のガイドラインの設定をするにつきましては相当難しい面があるのも事実でありまして、現在取り組みがおくれているというのが実態だというふうに理解しております。
ただ、今日のこの情報化の時代であるとか、安心・安全が強く求められる時代におきましては、一定のルール、基準が必要であるということについてはそのとおりだと思っております。先進事例を参考にいたしまして、関係部局を取りまとめまして、引き続き検討したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
88: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
89: ◯中森愼二議員 ご答弁いただきました。税務理財部長のほうからは、20年度からプライバシーに配慮した税額決定通知書を配付するということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
その中で１点だけお願いしておきたいのは、その裏に、その住民税がどうしてこういう額になるのかという計算方法が小さい字で書かれているのですが、せっかく新しい帳票にかえられるのであれば、どうして市民の皆さん方の市民税、県民税がそういう額になるのか、より説明をしていただいた内容のものをつくっていただき、市民の納税の責務を果たしていただくための説明責任をより一層果たしていただくような形にお願いしたいと思いますので、その点についてお願いをして、後で少し簡単に答弁いただきたいと思います。
それから、総務部長、私、これは15年の12月議会に質問をして、当時の助役が条例あるいは要綱といった厳格なガイドラインを制定した上で対応してまいりたいというふうに考えていると答弁されているんですよね。今、改めて総務部長はそうは感じていると言われましたけども、じゃ、この４年間は行政は何をやっていたんですか。先ほどの質問の中でも、議員の皆さん方がいろんな提案とか要望とかお話をするけれども、行政の人たちは何を聞いているんだろうかというような話が出ていたじゃないですか。しかも、公式文書としてこれは議事録にはっきり残っているんですよ。私と総務部長と山下助役がトイレの横で個人的に話していた話じゃないんですよね。公共の電波を通じて市民の方々にも公表されている市議会本会議場での理事者の正式な答弁ですよ。それを踏まえて、きょうのような答弁をなされるというのは全く私は議員として心外ですし、市民の皆さん方にも改めて声を大きくして伝えたいと思うんですが。そういうことではだめなんじゃないですか。条例なり要綱を設けることについて考えていくとはっきり答弁されているんですよ。全国的に見ても、市川市だとか杉並区ではもう条例をつくって施行しています。それは、行政が設置したテレビカメラだけを対象に制定しているんではないですよ。不特定多数の市民の方々を撮影されるおそれのあるもの、このことを設置の届けについても義務化をしているんですよ。そこまで進んでいるんですよ、世の中は。なのに四日市市は、４年前の私がせっかく問題提起をしていても何にもやっていなくて、保育園に設置しましたよ、小学校に設置しましたよと、そんなことの実績を私は聞いているわけじゃないわけですよ。行政として市民のプライバシーをはんらんしているカメラの中からどう守っていくのか、設置に対する考え方、そして、その画像の公表はどうあるべきなのか、このことのガイドラインをしっかりと決めるべきじゃないですかということを私は申し上げてきたわけですよ。そのことが全く検討されていなくて、今に至っている。これは大きな問題じゃないですか。今までやってこなかったことをこれ以上言うつもりはありませんが、改めてきょうを起点に四日市として必要な条例化に向かって本当にやる気があるんでしょうか、もう一度お尋ねしたいと思います。
90: ◯副議長（毛利彰男議員） 税務理財部長。
91: ◯税務理財部長（中山亮二君） 税額の決定通知書の記載内容がわかりにくいというご指摘をいただきました。この様式につきましては、総務省令に基づきまして準じて行っておるものでございますが、その範囲内におきまして、他市の例なども参考にいたしまして、できる限り市民にわかりやすいものに改善したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
92: ◯副議長（毛利彰男議員） 総務部長。
93: ◯総務部長（原田 徹君） 今、中森議員から厳しい指摘でありました。これは、厳しい指摘であるのは私は当然だというふうに思っております。
15年の12月のときに、今、山下前助役のほうから、いわゆるこの防犯カメラの設置、それから設置に対して補助を出して設置をする場合については、その設置する場合の基準等につきまして、条例、要綱で厳しくガイドラインをして、それに基づいて行っていくと、このような答弁をさせていただきました。その趣旨そのものが、先ほど触れられましたように、個人のプライバシーを侵害するということもあります。そういう意味におきましては、先ほど紹介されました先進事例も含めまして、今後鋭意力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。
94: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
95: ◯中森愼二議員 税務理財部長、地方税法で定めている要綱内でじゃないんですよ。それを網羅した上にサービスすることに何ら問題はないじゃないですか。より市民がわかりやすいものにしてほしいということですから、規定以上のものにしてくださいということですから理解しておいてくださいね。
それから、総務部長、４年余りほったらかしてあったやつですから、じゃ、いつをめどにそういうことをまとめていくのか、ちょっとはっきり答えてください。
96: ◯副議長（毛利彰男議員） 総務部長。
97: ◯総務部長（原田 徹君） 時期につきましては、その内容を精査して、できるだけ早い段階で取りまとめしたいと考えております。
98: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
99: ◯中森愼二議員 なかなか期日までは言っていただけないようですが、改めて提起をしましたので、ぜひこの分については、間違いのない対応を進めていただくようにお願いをしていきたいと思います。
興奮してしまいまして、原稿がどっかへ行ってしまいました。
それでは、１番目のほうはこの程度にさせていただいて、大きな２点目のほうに移りたいと思います。
情報化社会から子供たちを守る対応策についてということでお尋ねをいたします。
本年の５月４日、亀山市の女子中学３年生が出会い系サイトで知り合った39歳の男性に亀山市内のＪＲ駅前で誘拐をされ、名古屋市内のビジネスホテルに連れ込まれる事件が発生をしています。
犯人から父親に対して身代金の要求があるなど、大変危険な状況下でありましたが、犯人がトイレに入ったすきに、女子中学生が携帯電話で父親に連絡を入れ、発信位置からホテルが特定をすることができ、翌日午後、犯人は逮捕され、中学生は無事保護されました。一つ間違えば命を失うような大変大きな事件になっていたかもしれません。
このようなインターネットを利用したサイバー犯罪は、小さな地方都市でも実際に起こり得ることを改めて私たちに伝えていると同時に、ネット上で知り合った見知らぬ人と簡単に接触を図るこの中学生自身がとった行動に大きな問題があると言わざるを得ません。
先日30日の三重県警生活環境課の発表によりますと、インターネットを利用したサイバー犯罪のことし上期１月から６月の検挙数は13件で、そのうち、児童買春や青少年保護条例違反は４件と倍増していると報告をされています。ただし、これはあくまで検挙をされた件数でありますので、未遂に終わったもの、あるいは未検挙の件数はカウントされていないわけでありまして、それらを含めればその実数はもっと大きなものとなっています。
あわせて、県警は、出会い系サイトを通じた児童買春については、利用者の意識次第で大半の被害を防げると判断し、各学校で開催している薬物乱用防止教室などで出会い系サイトの危険性や携帯フィルタリングソフトの導入など、セキュリティー意識の向上に努めていると述べています。私はこのような事件が、この四日市においても発生してはならないと考えている１人でもあります。
実はこれらの問題につきましても平成17年９月議会、ちょうど２年前の市議会で一般質問に取り上げまして、子供たちを取り巻く情報化社会への対応についてお尋ねをしたところであります。前回、私からは市内の小中学生が持っています携帯電話の実数、これはアンケート調査結果の報告ですが、また、自由に使えるパソコンの保持数などから急速に進む情報化社会、携帯電話やパソコンなどから簡単に子供たちがあふれる情報の中で、出会い系サイトなどの有害な危険な情報と有益な情報を取捨選択できる、情報モラル教育の必要性や有害なサイトにアクセスできないような物理的に対処するフィルタリングの活用及び保護者をも対象とした啓発活動などについて質問をいたしました。そして、その中で教育委員会としての対応について川北教育長から答弁をいただいたところであります。
今回、お隣の亀山市での事件とはいえ、中学生が携帯電話から出会い系サイトを利用した事件に巻き込まれた現実を踏まえ、より現実的な直面した問題として、前回の質問以降の取り組み状況やさまざまな対応について４点と新たな問題について１点、お尋ねをしていきたいと思います。
まず、１点目は、四日市市には四日市市青少年問題協議会という組織がございます。青少年の抱えるさまざまな問題を議論していただくわけですが、どういうわけか平成17年以前は全く開催をされておりませんでした。議会の中で指摘をさせていただいて、18年度から開催はしていただいておるようでありますけれども、最近の四日市市青少年問題協議会の開催状況と、その中で、これら情報化社会の中で子供たちを守っていくためにどのような協議がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
100: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
101: ◯教育長（川北欣哉君） ご質問の、四日市市青少年問題協議会でございますが、ご指摘のように平成14年度から16年度までの一時期、開催していなかった時期がございました。ご指摘もいただきまして、平成17年度から再開をいたしまして、以降、年に２回開催しておる状況でございます。平成17年度におきましては、子供の登下校時の安全確保を図るためにと、それから、青少年を取り巻く有害情報についてと、こういうテーマで協議をしていただいたところです。また、平成18年度は、インターネットのトラブルから子供を守る、また、万引き防止のための取り組み、それから、子供の生活リズム向上の取り組み、こういうことをテーマといたしまして、さらに本年におきましては７月に、早寝早起き朝ごはん市民運動の推進、子供の生活リズム向上事業の取り組みをテーマといたしまして協議をしていただきました。これらは、いずれも青少年育成の重点推進施策と、このように位置づけておるものでございまして、この協議会におきましても各委員から貴重なご意見をいただきまして、その後の施策に反映をしておるところでございます。
以上でございます。
102: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
103: ◯中森愼二議員 ありがとうございました。
この青少年問題協議会は、やはりいろんなお立場の方々がお寄りをいただいて議論いただくわけですが、先ほどのサイバー犯罪も含めて、さまざまな課題が青少年の中に渦巻いていると思っています。ぜひ、２回と言わず、開催回数も充実していただいて、さまざまなご意見とともに、具体的なそういった問題を取り扱っている方々にもどんどん参考人的にご出席をいただいて中身の充実とともに、それを具体的な施策として展開をしていくこういうような連動性のあるものとしてぜひ今後の活動をしていっていきたいというふうに思いますので、これは要望していきたいと思います。
次に、先ほど申し上げました有害情報から子供たちを守るために、先ほど言いました青少年問題協議会の議論なんかでもご議論いただいているようですし、具体的なことも取り組んでいただいているようなんですが、この青少年問題協議会の議論、そして、協議会独自として有害情報から子供たちを守るためにどのような取り組みを具体的になさっているのか、そのあたりについてもお尋ねをしたいと思います。
104: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
105: ◯教育長（川北欣哉君） 有害情報から子供たちを守る具体的な取り組みでございますけれども、先ほど議員のほうからご指摘いただきましたように、携帯電話とか、それからパソコン、これが非常に急速に普及してきております。携帯電話やパソコンからのインターネット上におけますトラブルにつきましては、平成18年度の警察庁の統計におきましては、架空請求、あるいは出会い系サイト、それから有害情報等の迷惑メールなど、前年度に比べまして40％増の4425件が検挙されておりまして、全国的に見ても非常に急増している現状にございます。
市内の学校におきましても一昨年度より、チェーンメールなどの迷惑メールの被害報告やチャットや掲示板への個人情報に関する書き込み、また有害情報や出会い系サイトへのアクセスによって高額請求を受けたなどの相談がありまして、学校に対しましてその対応等につきまして、県の教育委員会から配付されております「インターネット・携帯活用ルール」の冊子、また、四日市市が作成いたしましたチェーンメール対応文書、こういうことをもとに周知徹底をしてきております。
また、昨年度より、インターネットのトラブルから子供を守るという研修会を幼稚園、小中学校の全教職員及び保護者を対象といたしまして開催しております。平成20年度まで年２回、計６回実施する予定でございます。この研修会には文部科学省と総務省が運営参画しておりますｅ―ネットキャラバン運営協議会と、こういうものがございますが、ここから専門的な講師を招きまして、携帯電話やパソコンからのメールやインターネットの正しい利用の仕方、携帯電話を購入する際のフィルタリング機能の確認等につきまして、学校や家庭で気をつけるべき点や対応につきまして研修を深めておるところでございます。
また、学校や地域の要請に応じた有害情報対策といたしまして、ｅ―ネット安心講座、こういうものを設けておりまして、本年度は中学校５校におきまして実施をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
106: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
107: ◯中森愼二議員 ご答弁いただきました。
先ほど申し上げましたように、子供たち、いい情報と悪い情報を選択していく感覚、まだまだ未成熟だという中で、情報を入らないようにしていくという一つの方法として、携帯電話あるいはパソコンなどでもフィルタリングシステムというものが実はあるわけですが、なかなかそれを使っていただいていないというような現状の中で、今活動の中でもそういったものについても取り組んでいただいておるようですが、また、平成18年６月にお父さん、お母さんにということで、インターネット上の状況だとか危険なものも掲載いただいて、パンフレットの掲示もしていただいておるようですが、このことも単年度ではなくて、毎年毎年繰り返し、内容も充実しながら、ぜひ予算を確保して継続的にやっていただきたい。やはり時代の中で発生した事件なんかも、例えば亀山の事件なんかも少し取り上げてみるとか、また同じものがきたのかというのではなくて、興味を持っていただくようなもの。そして、家庭のお父さん、お母さん方にやはりこの子供たちが今情報の中でどういう立場にあるのかと、このことを正確に理解をしていただいてフィルタリングシステムというものを携帯電話の購入の際に間違いなくセッティングしていく。あるいは、家庭のパソコンにもそういうものをセットしていく、このことを改めてお伝えをしていく、そんな活動を地道に続けていかないとなかなか一朝一夕では進んでいかないことだと思いますので、ぜひこの取り組みについてはお願いをしていきたいと思います。
それから、その次、私は前回の質問の中で、ＩＴのモラル教育に対する四日市の姿勢というものも問わせていただきました。このときちょっとお話をしたのが、東京で中学３年生の子供がインターネットのあるサイトからにせ千円札をつくるサイトにアクセスをして、実際につくったんですね。それを自販機に通して実際に使ってしまったと、こういった事件も実際に発生をしております。このように、いい情報悪い情報の選択をきっちりと教えていくという教育システムがやっぱり必要なんじゃないかと、このことを提案していますが、前回の質問以降、教育委員会としてどういう取り組みがされているのか、お尋ねしたいと思います。
108: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
109: ◯教育長（川北欣哉君） 前回の質問のときに、東京の世田谷の例をご紹介いただきましたことですけれども、その後ですが、学校におけます情報モラル教育につきましては、小学校では、インターネットの利用やマナー等について、学級活動や総合的な学習の時間などを中心に指導をしております。中学校におきましては、技術家庭科におきまして情報伝達の安全性とマナーについて考えると、こういう領域で学習をしておりまして、市教育委員会といたしましてもより一層充実させる取り組みを行うよう研修会等で周知しております。
また、平成17年度から教育センターにおきまして、四日市市の現状を踏まえました情報モラル教育の推進を行うと、こういう方針のもとに、その方策につきましての研究を行ってきております。このベースとなりますのが文部科学省が策定いたしました情報モラル教育のカリキュラムと、こういうものがございまして、これをもとにして具体的に指導画面であるとか指導方法を示し、本市の授業の教育活動に適応させた小学校におけます情報モラル教育のカリキュラム、これは四日市版として作成を進めたいと、このように思っておりまして、本年度末には各学校へ具体的なこういうカリキュラムが配付できると、このように今予定をしております。
さらに、金城学院大学と共同で、ネットワーク上におけますトラブル発生時の対処方法についての研究もあわせ行っておりまして、これは事例別の教師の対処マニュアルを年度末にこれにあわせまして提示する予定でございます。加えまして、市教育委員会の重点施策でございます親と子供の豊かな育ち事業におけます安全・安心の施策におきまして、有害情報から子供を守る啓発活動や携帯安全教室及びｅ―ネット安心講座を開設するなど、情報モラルの向上に取り組んでおるところでございます。
また、家庭への啓発につきましては、先ほど議員のほうからご紹介いただきました「インターネット 子供たちが被害者や加害者にならないために」、こういうパンフレットも作成をいたしまして、市教育委員会が独自に作成をいたしまして、私立を含めた市内の全幼稚園、小中学校の保護者を対象に約２万5000部を配付いたしました。先ほどご指摘いただきましたように、毎年状況が変わりますので、これにつきましても改善を加えて啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。
110: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
111: ◯中森愼二議員 今、情報モラルの教育のあり方、また、どういうふうな具体的な取り組みをしているかということで改めてお尋ねをしたんですが、教育センターのほうでカリキュラムの取り組みをしていると。そして、平成19年度末には各学校のほうに配付ができると、こういうような答弁をいただきました。
そうしますと、そのカリキュラムを使って20年度から、現実、学校においてそういう情報モラルの教育がシステム化され、実践をされるというふうに理解していいんでしょうか。
112: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
113: ◯教育長（川北欣哉君） そのような予定でございますので、ご理解をお願いします。
114: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
115: ◯中森愼二議員 ありがとうございます。
子供たちの情報化時代は待ったなしでありますので、ぜひ早い時期にこの情報モラルの教育のシステム化、そして実践について取り組んでいただきたいと思っています。その中身について、私も見せていただいておりませんので、ぜひまた拝見をしたいと思いますが、一つ、１回つくったからオーケーというものではないと思いますので、ぜひその継続的に中身の見直しも含め、また子供たちの反応も見ながら、教材としてよりステップアップしていただくように、これは要望していきたいというふうに思いますのでお願いします。
それから次は、私は前回の質問の中で、教育長を初め教育委員会の方々に、インターネット上の有害サイト、出会い系サイトを見てくれとはっきり言いませんでしたが、そういうようなアクセスをしていただいて、現実の情報化社会というものはどういうものなのかやっぱり体験をしてほしいと、特に教育長にも見ていただいて、その上で学校現場には出て行ってほしいということを申し上げたんですが、体験していただいておると思うんですが、その結果の感想などを手短にお答えいただければありがたいと思います。
116: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
117: ◯教育長（川北欣哉君） 前回の質問の中で議員から、教育長、直接見よと、こういうご指摘をいただきまして、私もこのサイトを開いてみました。こういうサイトにアクセスをいたしますと、非常に利用者を誘惑するような画面とか内容が書かれておりまして、極めてひどいような画面が出てきます。実際に感じますのは、こういうものを児童生徒に絶対に見せてはいけないと、こういうことをまず痛感いたしました。さらにクリックしていきますと、知らない間に名前とかメールアドレス、これを書き込むように自然になってきておりまして、非常に危険な画面に入り込む状況でございました。こういうサイトを手軽に見られるということは、非常に子供たちにとって危険なことでございまして、子供たちへのルールやマナーなどの啓発はもちろんでございますけれども、我々大人といたしましても、インターネットを利用するに当たりましてはモラルの向上をさせる、これが非常に大切でございますし、また子供たちが簡単に見れないようにフィルタリングソフトの利用と、こういうことを有効に活用することも大切であると、このように感じております。
そのためには、先ほど話がございましたが、学校、家庭が情報モラル教育にさらに力を入れなければならないと、このことを痛感いたしております。
以上です。
118: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
119: ◯中森愼二議員 教育長もごらんいただいて実感を持ってもらったと思うんですが、私はこういう内容をやっぱり保護者の方々にも、学校現場、ＰＴＡの方々の研修会なんかでも一度一緒に見ていただくということも非常に大事なことだと思うんです。その上で、この情報が本当にフィルタリングシステムをつけなくて、子供たちに野放しになっていてもいいんですかということを改めて保護者の方々に問う、こういうような研修会もぜひ実施をしていただきたいと思いますし、ぜひ教育長の体験をもとに教育委員会の中の議論に深めていただければありがたいと思っています。
次に、少し前回の質問から離れますが、平成17年度からｅ学校ネット、電信配信のメールを称してｅ―ネットと言いますが、ｅ学校ネットの運用が開始をされています。これは不審者情報などの防犯情報、あるいは台風などの災害情報を初めまして各学校の緊急連絡など、学校独自の情報を保護者の方々にも共有化をしよう、学校と保護者、そして地域との連携を密にして子供たちの安全・安心をより強固にしていこうということで始まりました。実は四日市ロータリークラブの皆さん方から寄贈をいただいて、このサービスをスタートしているわけです。
そこでお尋ねをしたいんですが、このシステムによりまして、小中学校、幼稚園、保育園や事前に登録をいただいた保護者の方々の携帯電話やパソコンに情報をメール配信しています。しかし、教育委員会から全市的に一括発信が必要な場合、事前登録者数約３万3000人お見えになります。３万3000人に対しまして同時配信となりまして、携帯電話会社の制約から登録者への配信が遅延をし、数時間のタイムラグを発生している場合があります。タイムリーな情報発信というその目的を十分に果たしていないケースが見受けられています。つまり、せっかくタイムリーに情報発信をしましても、注意喚起が必要な時間帯にメールが届かずに、届いていないという現象が起こっています。教育委員会としてこれらの問題に対してどう認識し、どのように対応しようとしてみえるのか、お答えをいただきたいと思います。
120: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
121: ◯教育長（川北欣哉君） 今ご指摘のように、非常にそのタイムラグが生じてきたというのが事実でございまして、せっかくのこういう情報が非常に遅く着くというのでは意味がないと、このようなことをずっと思っております。確かに１万6000件程度のものが今３万3000件まで登録されたと、こういうことによりまして、その一斉メールが非常に着きにくいと。それは、事業者のほうが迷惑メール対策を強化しておりますので、そこでブロックされてしまってなかなか届かないと、こういう現象がございます。現在、教育委員会におきましても、委託業者と協議をいたしまして、送信方法の変更などで安定した送信ができないかどうかといろいろ協議をしておるところでございます。
具体的なその方策といたしましては、一つには、特定接続サービスと、こういうもので実際には回線をふやすわけですけれども、回線をふやす方法と、もう一つはサーバーを追加いたしまして情報が分散するようなやり方、この二つの方法があるというふうに聞いておりまして、今、業者のほうといろいろ取引をしておりますけれども、かなり高額になってくると、こういうこともございまして、今できるだけ安価に、うまくその改善ができないかどうかということに取り組んでおるところでございます。
以上です。
122: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
123: ◯中森愼二議員 この問題は、教育長も申されましたが、携帯電話会社のほうで迷惑メールを防止するためのフィルターをかけているので、いっときに大量のメール発信を受け付けないという背景から来ているのは理解をしているんですが、私、一番怖いのは、メール登録をしているから保護者の方々は何かあれば必ずリアルタイムに情報が来るんだろうと思っているわけですよね。しかし、私、ちょっと経験あるんですが、朝起こった事件のメール配信が３時とか４時にいただいたことがあるんですよ。これでは全くタイムリーな情報提供にはなっていない。問題が去ってから情報発信をしても何にも意味がないということですので、まずは保護者の方々に、このメールは配信が遅れることがありますよ、このことをまず正確に伝えていただくことが必要だと思うんです。その上で、今、教育長言われていたような、どういう対策がとれるのかということを具体的にやっぱり詰めていかないと、万能ではないということを考えていかなければならないと思うんです。ですから、そういう意味では人間系での電話というものも必要かもわかりません。ただ、幸いに小中学校、保育園、幼稚園などはパソコンでのメール受信になっていますので、この部分についてのおくれはないようです。あくまで携帯電話のメール受信におくれが出るということですので、そこら辺を勘案しながら具体的に保護者の方へどういうような形でのバックアップの情報伝達がとれるのかと、ここらあたりを早急に詰めて答えを出していく必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうかね。
124: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
125: ◯教育長（川北欣哉君） 確かに、どう改善するかと、ここに頭が行っておりまして、保護者の方にきちっと万能ではないという情報が提供してございませんでしたので、今後この件につきましても対応をさせていただきたいと思います。
以上です。
126: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
127: ◯中森愼二議員 子供たちを守る観点から、数点お尋ねをいたしました。前回質問してから教育委員会としては一歩一歩確実にその対応策を具体的に取り組んでいただいておりまして、その分については敬意を表したいというふうに思っています。ぜひこれからも歩みをとめることなく、この部分についてはいろんな新しい課題も出てこようと思いますので、ぜひ教育委員会の取り組みとしてスピードと中身を高めていただくことをお願いして、この分については終わりたいと思います。
それから、通告では、次、バイオトイレのほうになっていますが、時間の関係がありまして、４番に先に飛ばさせていただきたいと思います。
東名阪道へのスマート型インターチェンジの導入についてということで質問をいたします。
まず、スマート型インターチェンジについて少し触れたいと思いますが、国土交通省では、ただ通過をしているだけの高速道路ではなく、既存の高速道路の有効性や、地域経済の活性化を推進するため、建設、管理コストの削減が可能な高速道路と一般道路の接続をＥＴＣに限定をした簡易的なＥＴＣ専用インターチェンジ、これをスマートインターチェンジと言われておりますけれども、これの導入を進めているものであります。
ここにイメージ図を持ってまいりました。高速道路サービスエリアから一般道へスマートインターゲートを通じて接続されている様子であります。これを仮に御在所サービスエリアとしますと、サービスエリア内からＥＴＣ専用の出入り口を設けまして、一般の市道あるいは県道に接続をしていくということで、既存のような大きなインターチェンジの面積とか、大きな料金所の体制は必要がなくて、小回りの効くインターチェンジを設置していくと、こういう考え方であります。
こちらが亀山市に実はもう本格運用されていますスマート型インターチェンジ、きのうちょっと写真を撮って来ました。トラックあるいは乗用車なども頻繁に出入りをして、地域の活性化に十分波及していることも確認をしてまいりました。お隣の亀山サービスエリアでは平成17年12月から本格導入に向けて社会実験が行われましたけれども、その有効性が確認をされ、国土交通省から連結許可を得て、ことし４月から本格導入となりました。
そこでお尋ねをいたしますが、私は四日市といたしましても、御在所サービスエリアにスマートインターチェンジを設置することによりまして、ハイテク工業団地に立地する企業活動や周辺地域の利便性、または県道あるいは国道へ接続することによっては、今後開発が計画されております新保々工業団地へのインターアクセスの選択肢の一つとしてもその活用が有効かと思いますが、いかがお考えでしょうか、可能性についてお尋ねをしたいと思います。
128: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
129: ◯都市整備部長（塚田 博君） 議員からは東名阪の御在所サービスエリアにスマートインターチェンジはというご提言をいただきました。スマートインターチェンジの説明は議員の説明のとおりでございまして、現在全国で31カ所ございます。亀山のお話もございましたが、亀山のシャープがあります名阪亀山・関工業団地、ここへの時間短縮とか、国道１号の道路渋滞の緩和、こういった効果があるというふうに聞いております。
この御在所のサービスエリアでございますが、まずこのサービスエリアから約1.3km北側には四日市の東インターがございます。富田山城線を介しまして四日市港の玄関、それから四日市ハイテク工業団地へのアクセスという形で利用されております。南側へ行きますと四日市インターで、市の中心部への玄関口であると。この四日市インターから中心部へ向かう県道で、最近下り側の渋滞というのが非常に見受けられておるわけでございます。その御在所へスマートインターチェンジを設置することによって、そういった渋滞緩和に寄与できるのか、そういったことの検討、つまりは市内の道路ネットワークの整備、進捗状況、こういったものをあわせながら考えていかなければならないとそういうふうに思っております。
やはりこのスマートインターチェンジは、非常にその事業費としては安く上がるし、人件費も要らない、そういう効果はございます。ただ、御在所のサービスエリアの周辺を見ますと、幹線道路を含めた周辺道路の整備がまだ完全にできていない。それから、サービスエリア周辺から発生する高速道路を利用する交通量、これがどれぐらいあるのかと。そういったことも十分見きわめながらやっていく必要があると。言いかえますと、費用対効果がどうなのか、そういった整備効果、そういうものを研究していく必要があるというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
130: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
131: ◯中森愼二議員 部長からご答弁いただきました。
このスマート型インターチェンジ、全国で35カ所程度、その社会的実験を経て本格接続となったところ、あるいは社会的実験の継続、あるいはそれで終わってしまったところもあるようで、さまざまな問題もハードルもあることは理解をしております。
先ほどお話があったように、四日市東インターと御在所サービスエリアは非常に近いじゃないかというんですが、実は亀山インターと亀山サービスエリアの距離もこれよりも近いかもわかりませんね。これはシャープ立地の関係もあってのシャープインターチェンジと言ってもいいかもわからないぐらいの亀山の部分についてはそういう要素もあるんですが。今の需要がどうなのかということだけでの判断ではなくて、これをどう将来活用できるのかと、こういうことと、もう一つは、これを整備することによって市道あるいは県道への接続を整備していく、プラスアルファの考え方も持ってこのことについて一度検討を深めていただきたい、こういう趣旨で質問をさせていただきましたので、これ以上質問をする意思はございませんが、ぜひこのスマート型インターチェンジの御在所サービスエリアへの設置についての検討を一度スタートしていただいて、具体的にどういう問題点があるのか、あるいはどの部分をクリアすることによって可能性がより高まっていくのか、あるいはこの周辺の、この間も私、ちょっと現地を見てきたんですが、少し産業廃棄物の置き場的なような要素のところもあったり、また未開発のところが非常によく残っていますので、市道の接続整備だとかあるいは国道365号への接続も、ここらあたりの開発と絡めてできる可能性も十分あるんだろうと思いますので、ぜひ今後の検討課題として取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思っています。
それから、次の質問に移りますが、橋梁の安全性についてお尋ねをしていきたいと思います。
先般アメリカのミネソタ州におきまして、改修工事中の橋梁が崩落をしまして多くの死傷者を出した事故が報道されておりました。地震災害ではない状態での惨事に、私は大きなショックを受けた１人でもあります。
また、身近なところでは、ことし６月、木曽川にかかります国道23号木曽川大橋におきまして、橋梁の鉄骨がコンクリートの内部で破断していることが明らかになり、現在、片側交互通行をしまして緊急工事が実施をされている状況にあります。毎日何万台という車両が通過する国道23号線の現状を考えてみますと、大惨事になる前に発見されたことは幸いであったと考えております。
こういった状況の中、四日市市が管理をいたします橋梁の通常の安全性の確保、つまり大規模地震などによって生じる崩壊とは違いまして、予防保全的観点からも、数十年前に建設されました橋が設計当時の強度を保っているのか、あるいは経年劣化によって大きな問題が生じていないだろうか、例えば橋梁の三大損傷と言われております、経年疲労、海岸付近あるいは海砂の使用によります塩害の被害、あるいはコンクリートの骨材によります膨張を伴いますアルカリ骨材反応など、四日市市内市道上にかかる1200に上る橋梁の安全性への思いから今回質問に取り上げました。これら橋梁に対する点検などの管理体制についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず一つ目は、現在、四日市市におきましては、旧楠町の122橋を含めまして1201橋の橋が存在をしています。四日市市が管理する橋梁の安全性を担保する点検はどのようなサイクルで、どのようなマニュアルに基づき、どのような体制で実施をされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
132: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
133: ◯都市整備部長（塚田 博君） まず、橋梁の点検でございますけども、どういうマニュアルに基づき、どういった間隔でやっているのかというご質問をいただきました。
現在、市といたしましての橋梁の点検に関しましての市としてのマニュアルというのはつくってございませんし、定期的に期間を定めて点検をしているという実態でもございません。ただ、橋梁の耐震化ということにまず優先してやっているわけでございますが、耐震化の調査のときの点検、それから耐震補強をやるときにあわせて維持管理での補強、そういったことをやっておりますし、日常点検ということになりますと、道路パトロールの中で橋梁を点検する。それから、いろんな施設管理者がございます。河川とか高速道路の施設管理者、こういった管理者との合同調査をいたしまして、破損箇所が判明した場合は補修工事、そういったものを行っているというような現状でございます。
以上でございます。
134: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
135: ◯中森愼二議員 四日市市内1201橋の橋の点検なりそのマニュアルはどうなのかというお尋ねをして、そういうものは今持ち合わせてはいないというご答弁をいただきました。
四日市は、国からの考え方もあるんですが、橋の長さ15ｍ以上の橋の点検については平成17年度に、これは156橋あるんですけれども、耐震性の観点から調査をしていただいているんですね。これらの橋についてはいろいろ点数化をして、耐震上の問題、あるいは重要度の問題、あるいは崩壊したときの影響などを加味して点数をつけて、156橋すべて重要ランクをしてあります。
しかし、これは耐震調査評価表ということでまとめてもらってあるんですが、私は、その実行、耐震対策はこの156橋についてまだまだ残っている、たくさんあるんですが、実はこの15ｍ未満の橋については調査すらされていない、どういう状況になるかもわからないというのが現状にあるんだろうと思うんです。日常の通過してもらう点検の中で大まかなものはそれは見てもらっているかわからないですが、例えば橋の裏側に入ってはりの部分がどうなっているのか、あるいは接合部分はどうなのかというようなところの点検は実はなされていないわけですけれども、そういった15ｍ未満であるような橋梁の点検調査についてはどういうふうな考え方を持っているのか、その点一つお尋ねしたいのですが。
136: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
137: ◯都市整備部長（塚田 博君） 先ほど議員のご質問にございましたように、まず市が点検しておりますのは、橋梁耐震ということで155橋の調査をやっております。その調査の範囲の中では、15ｍ以下の橋梁は対象にしておりません。
その15ｍという単位でございますけれども、まず15ｍ以下の橋梁に関しては、過去の震災のときに橋梁が落橋する、そういったことが少なかったというのが１点。それからもう一点は、仮に落橋したとしても、15ｍのスパンなら復旧が簡単に早くできると、そういうような考えのもとで15ｍ以下の橋梁は省いて調査を実施したということでございます。
ただ、15ｍの橋の中でも、非常に重要な道路にかかっている橋というのがあるというふうに認識しております。したがって、その重要な橋に関しましては定期的な点検、そういったものを今後やっていく必要があるというふうに認識しております。
138: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
139: ◯中森愼二議員 1200橋の中から15ｍ以上の橋156橋を引きますと1050ぐらいですか、なると思うんですが、その中でも非常に重要な橋もあるんだろうということで、今部長からもお話があったように、一度そこら辺のところについてもきっちりとした点検のスタイル、あるいはマニュアル化というものを定めていただいて、実施をしていただきたいと思います。
今、部長こう言われたんですね。地震のときに落橋しても余り影響が小さいから大丈夫なんだと言うんだけど、地震のときにその橋の上で子供が歩いているかもわからない、車が通行しているかもわからないという現状の中で、人命にかかわる問題もあるということを考えないかんと思うんですね。ですから、また、地震じゃなくてもその大きな損傷によって落橋する可能性がないことはないわけで、それの調査をまずやっていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
きょうの中日新聞の朝刊に、桑名市が橋の緊急点検を実施しますとこういう記事が載っていました。桑名の場合は、四日市で言うその耐震上の調査をまだやっていなかったかもわからないんですが、国が修繕計画の策定費に対する補助制度を設けているというようなことも書かれています。ぜひ具体的な取り組みについて進めていただくようにお願いをしたいと思っています。
それから、あわせて橋梁台帳のデータ化ということについてお尋ねしたいと思っています。
実は今回の質問をするに当たって、道路整備課のほうへ行きました。橋梁台帳として1201橋すべての橋の台帳が整理されています。これはすごいなと思ったんですが、ただ、これはすべて紙ベースなんです。データ化されていないんですね。ですから、例えば昭和30年以前の橋梁は何本あるんですか、幅員５ｍの橋梁はどんだけありますか、歩道がついているのはどうですかと言われても全くわからないんですよ。だから、そういうことではなくて、手作業で調べるのではなくて、日常の点検の結果とか改修記録、それから耐震レベル、橋梁の特異性なんかも含めて、災害時に早期の復旧ができるように橋梁のデータベース化をするべきだというふうに思うんですが、そこら辺はいかがですかね。
140: ◯副議長（毛利彰男議員） 都市整備部長。
141: ◯都市整備部長（塚田 博君） 確かに紙ベースの台帳しか整理してございません。したがいまして、関連してくるわけでございますが、これからその橋梁の長寿命化を含めた健全化調査というのをする必要があるというのは強く認識しております。この調査した結果、これをやはり橋梁台帳にきちっと写していく必要があると。ですから紙ベースでいきますとなかなかその作業量がふえてくるし、検索するときにも大変だということがございますので、データベース化すればそういった計画ごと、それから修繕、補修の履歴、そういったものが一目でわかるというふうな認識は非常に強く感じておりますので、今後、他都市の実例とかそういうのを調査いたしまして検討していきたいというふうに思っております。
142: ◯副議長（毛利彰男議員） 中森愼二議員。
143: ◯中森愼二議員 ぜひお願いいたします。市民の安全を担保するためにおきましても、必要な予算は計上していただいて実施をしていただきたいと思います。
残っておりましたバイオトイレ、少し時間がありますので紹介だけでもしたいと思います。
簡単に言いますと、くみ取り式トイレの中におがくずが入っておりまして、水も全く要らないと。この排せつが済みますと、おがくずをモーターによって回転をさせてふん尿を処理する。約90％のものは水と炭酸ガスで蒸発をしてしまう。残った残渣は堆肥として使えるというような内容のものであります。
旭山動物園にも使われておりますし、富士山、それから南極昭和基地にも配置をされているようです。水を使わない、そして水を使わないから凍る心配がないということで、寒冷地にも使われているそうです。また、福祉として部屋の中にこれを持つと、家具調に整備をしたものを部屋の中に置いて使うこともできるということで、さまざまな利用価値があって全国的に注目をされておりますし、発明賞などの受賞も数多く実はされていまして、環境大臣賞あるいは中小企業庁長官賞、日本発明振興協会発明大賞などもいただいています。
私は、きょうこの質問をして、次にどうこうして答えを出していただきたいとは思っていないんですが、さまざまな分野、防災面も含めて、このバイオトイレというものが四日市の中にいろんな使い方ができるんではないかと、さまざまな部局の中で一度検討をしていただけないかと、こういう趣旨できょうの解説も取り上げました。もう少し時間がありますと詳しく説明をしたかったんですが、ともかくおがくずを使って、ほかは何も要らないという非常に画期的なトイレです。ぜひ四日市の各部局でさまざまな検討を今後していただくようにお願いをしておきたいと思います。
きょう、全般を通じまして前段、総務部長にも申し上げましたが、一般質問で答弁をいただいた内容について、やはり時間を切ってきっちりと対応をしていただくそういうスタンスがないことには私たちがどういう形で質問をしているのか全く理解できなくなってくるわけでありますので、ぜひその部分については肝に銘じていただいて、きょう申し上げました内容のことを含めて対応いただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
144: ◯副議長（毛利彰男議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
145: 午後３時14分休憩
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146: 午後３時30分再開
147: ◯副議長（毛利彰男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中川雅晶議員。
148: ◯中川雅晶議員 皆さん、お疲れさまです。公明党の中川雅晶です。本日最後の質問となりますが、私としては初めての質問で大変に緊張をしていますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、ご通告に沿って質問をさせていただきますが、大きな質問としては２点ございます。１点目は、チャイルドファースト社会四日市の構築を目指して、２点目は、市立四日市病院について質問をさせていただきます。
実は私はこう見えましても、上は18歳から下は６歳までの５人の子供の父親でございまして、しかも本年は大学、高校、中学、小学校、そして幼稚園と全部にわたって並んでいる現役の子育て世代、また私自身がその子育ての現場であるということで、そういう観点からも質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
結婚、出産をするしないは、本人の意思にゆだねられ、選択肢の一つにすぎない時代になっています。しかし、労働環境や育児費用の増大などから、やむを得ない選択をしている場合も多いと考えられます。私は個人の意思を尊重することに十分な注意を払いながら、子供を産みたいと主張する方々に積極的に機会を与え、保障をすることが重要と考えています。また、子供の幸せや子育ての安心が確保される社会こそ市民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援をするチャイルドファースト社会、子供優先の社会の構築を目指すことが新たな分権時代の自治体として市民から評価をされるかどうかの重要な指標になると考えております。
出生動向調査では、子供を何人持ちたいかを未婚、既婚者双方に聞いています。結婚を希望する未婚者で、子供を要らないと回答するのは男女とも５％程度です。大多数は２人か３人持ちたいと思っています。また、既婚者でも平均希望子供数は２人を上回っています。近年は既婚夫婦の間でも希望子供数の低下は多少は見られますが、それでも子供が要らないとする既婚者はほとんどおられません。理想の子供の数を持てない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これが第１位です。また、これは昨年のリビング新聞が実施をされた全国主婦が選ぶ助かりました大賞の子育て部門の金賞に児童手当制度が拡充、銅賞に出産育児一時金引き上げが選ばれたことでも証明をされているというふうに思います。
そこで、最初に妊産婦無料健診の助成についてお伺いをさせていただきます。この質問は公明党で現在県議会議員でありますが、当時市議会議員でありました中川、私と同じ名前なんですが、中川康洋議員が３月議会において同様の質問をさせていただいております。同健診は妊婦さんと胎児の健康保持が目的で、厚生労働省の通知により、妊娠から分娩までの間、14回から15回程度受診するのが望ましいとされています。
しかし、エコー検査や血液検査を伴う第１回の健診が約１万円、それ以降が約5000円かかり、この健診が健康保険の適用対象外のため、１人当たり約11万7000円の健診費用がかかり、若い夫婦には重い負担になっているのも現状です。
公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度の実績では全国平均2.14回でした。費用は地方交付税措置でございますが、従来国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね２回分として130億円が財政措置をされていました。これが平成19年度は、子育て支援事業、これまで200億円の計上をされていたんですが、と合わせて約700億円になっております。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではありません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充できるように枠が拡大されたもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほかに、例えば児童虐待防止対策の推進や地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築や父親学級の実施など、またファミリー・フレンドリー企業の普及推進などにも当てられることが想定をされています。
そういった中で、多くの自治体はこの妊産婦無料健診の回数を５回へ拡充をふやしてきております。お隣の愛知県の大府市は、従来の３回から15回に無料回数をふやし、すべての健診が無料になり、しかも県外で受診をした場合も償還払いをされております。
本年５月に公明党三重県本部にて、三重県下全自治体へ子育て支援アンケートを実施をさせていただきました。その結果、妊婦健診の公費負担回数の拡大についてという問いに対して、回答結果は、拡大を予定しているが２市７％、検討をしているが５市９町48％、他市町村の動向により検討するが４市５町31％、その他が３市１町14％でした。その他については県下統一の方向で検討いただきたい等でありました。
地方交付税に算入され、厚生労働省から通知をされた妊産婦無料健診の２回から５回程度の拡大について検討していないと回答した三重県下の自治体はなく、三重県全市町村が何らかの形で予定、検討していることがアンケート調査から明確です。５回の妊産婦健診で、超音波検査２回、血液検査、また尿化学検査、血圧、体重測定、問診、診察を含めた検査費用を試算すると、１人当たりの公費負担は約３万1550円程度となります。保健所政令市を目指す本市が真っ先に妊産婦無料健診を５回に拡充することを表明することが市民にこたえることであると思いますが、いかがでしょうか。残念ながらきょう朝日新聞に、いなべ市がいち早く表明をされております。10月から５回の無料健診を始められるというふうに報道がありました。
続きまして、学童保育についてお伺いをさせていただきます。
平成19年度、本市の放課後児童健全育成事業、学童保育事業にて、現在四日市市の学童保育所は29クラブあり、児童の合計は977名です。学童保育事業の補助基準は、事業に必要とされる標準的な運営費の２分の１で積算をされており、残りの２分の１は利用児童の保護者からの負担で賄うというのが前提です。
利用児童数と開所日数に応じて運営基本額が設定をされています。児童数は10人から19人、20人から35人、36人から70人、そして71人以上です。開所日数は200日から249日か250日、250日を超える日数加算となっております。ただし、学童保育新設から３カ年は５人から９人の児童数を運営基本額の補助の対象にとなっております。児童数は977名で、１クラブ当たり平均児童数は33.6名でありますが、しかしながら地域事情もあり、児童数に差が出ているのが現状です。児童数の多い川島や内部は63名の児童数、一方八郷西９名、保々12名、河原田12名、楠13名となっております。それぞれの地区にて大変な尽力をされて、この学童保育を立ち上げてこられましたが、10名以上児童数を確保することが困難な学童保育所も現実となってきております。
せっかく立ち上げていただいた学童保育所を発展的存続をさせるためには、４年目以降、10名以下の児童数であっても運営基本額の補助の継続をし、引き続き支援をしていくことが本市の責任であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、運営に当たって一番現場で苦労されているのが指導員の採用確保です。時間や曜日を限定したパート労働や、夏休み等のフルタイム勤務や急な退職による指導員の確保に苦労をされているのが現状です。
現状、社会教育課青少年育成指導室も指導者への定期的な研修をされたり、また広報よっかいちにて７月、８月と学童保育所の指導員の募集を掲載されて努力はいただいております。児童福祉法第21条の10及び11に、市町村は児童の健全な育成に資するため、第６条の２第２項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し、相談に応じ及び助言を行い、並びに地域の事情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとあります。
もう一歩踏み込んだ支援として、学童保育所の指導員の人材バンクを本市に設置をし、指導員の採用の援助、雇用機会の拡大を行うことを提案をさせていただきます。人材バンクには教諭、保育士、幼稚園教諭等の経験者、また志望者等に登録をしてもらい、本市も教員の採用や幼稚園教諭の採用、保育士採用に有利なキャリアとして考慮可能な整備も進めていくことも検討可能であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、通学路、通学手段の改善についてお伺いをさせていただきます。
15歳以下の子供の連れ去り事件の半数以上が路上であり、時間帯も下校時が多いとの警察庁の調査結果があります。また、本市は歩車道区別のない道路が多く、そういった道路が通学路となって、車が行き交う道路を児童たちが集団登校していることが実態としてあります。私もこれは実は登校時間に一緒に登校させていただいて、その現場のほうを確認させていただいています。
通学路の安全・安心は、学校、ＰＴＡ、自治会等が中心になり、学校単位で検討されているのが現状です。各学校から上がってきた要望に対し、手直しや看板等の設置をされているのが現状であります。残念ながら、優先順位をつけ、予算内の簡易な、また安価なものは改善をされますが、子供たちの安心・安全の観点から根本解決には至っていないのも現実としてあります。これを現状打破するには教育委員会が通学路の危険箇所へ出て行き、学校、ＰＴＡ、自治会の協議のリーダーとなり、解決への研究とまた各部門との調整をし、具体的に動くことが重要であり、成功例は積極的に情報開示していくことが大切だと思います。教育委員会はぜひ現場第一主義に徹していただきますようにお願いをいたします。
また、通学路の問題だけではなく、通学手段の改善を検討する必要のあるケースもあります。通学手段にはもちろん徒歩、路線バス、そのほか公共交通機関、スクールバス等の利用があります。スクールバスの利用の基準は、路線バスが利用不可能で、小学校は４km以上、中学は６km以上の通学距離が標準です。学校規模適正化計画において、学校の統廃合の際には、通学範囲が拡大する学校においてスクールバスも検討課題に上げておられます。学校統合しなくとも、現状においてもスクールバス利用基準に該当する学区もあります。例えば水沢小学校や小山田小学校等がその学校に該当すると思います。統廃合と一緒に通学手段を検討するのではなく、今現在具体的に検討に入ることが必要であると思います。痛ましい事故や犯罪に遭い、大切な児童が被害に遭ってからでは遅いのです。私たちの宝である子供たちを守る責任が私たちにはあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、市立四日市病院についてお伺いをさせていただきます。
全国病院事業管理者等協議会会長であります、武 弘道氏、2005年からは川崎市の病院事業管理者もされておりますが、大変有名な方でございます。今日の自治体病院は江戸幕府が崩壊をする幕末の状況にあり、経営改善はもちろん、患者のための医療へと大きく変革をしなければならない転換点を向かえていると述べられておられます。
自治体病院は地方公営企業法のもとで運営される企業体です。地方公営企業法では市長が病院事業管理者を置き、管理者に病院経営に関するすべての権限を移譲できると定めています。病院事業管理者は、企業でいえば最高責任者ＣＥＯです。当然業績が振るわなければ責任をとり、任期半ばの辞任も必至です。赤字にあえぐ自治体病院の改革の第一歩は、これまでの官僚支配を脱却し、市長が議会の承認を経て、病院事業管理者を置くことができるかどうかにかかっていると言っても過言でないと主張をされています。
本市は2005年４月、市立四日市病院事業管理者、最高経営責任者に伊藤院長が就任をされ、市長から経営に関する権限をすべて移譲されています。全国的に見ても、ここ数年で病院事業管理者を置く自治体病院は全体の約４分の１にまで拡大をされました。武全国病院事業管理者等協議会会長も、医療界のカルロス・ゴーンなどと取り上げられたため、コストカッターと誤解をされたようですが、住民の血税によって営まれている自治体病院が根幹とすべきは、住民のための医療です。無駄を省き、住民に、市民に喜ばれる医療を提供していけば患者さんはふえ、経営は改善をされます。改革と言っても、患者さんによい医療を提供したいという職員の志を尊重し、やる気を引き出して、そして、医療界にはびこる悪弊を世間の常識に変えようとしたにすぎませんと述べられています。
今、述べたように、自治体病院の改革の１点目としては、病院事業管理者を置くことです。そして、２点目は看護部長を副院長へ任用することです。そこで、患者本位の医療実現のため、看護部長の副院長への登用を提案いたします。医療現場で医師を支え、医師の目の届かない患者さんとその家族の心のケアにまで手を差し伸べておられるのは看護師の皆さんです。このすばらしい看護師の皆さんの意見を尊重せずして、患者本位の医療の実現はありません。何よりも看護師は、自分の専門しか知らない医師とは異なり、各課をローテーションで回り、病院を熟知されています。伊藤院長もアメリカ・セントジョセフホスピタルで外科のレジデントをされていた経験から、有能で適確に仕事をする人なら、その場で評価をし抜擢をしていく、そんな懐の深いマネージメントに感動したと述べられています。看護師は医師のお手伝いではなく、役割の違う仕事を担っているのであって、対等の関係であります。
看護職の副院長の役割機能としては、第１点目が、院長補佐です。入院待機患者状況を初め長時間手術の状況、空きベッドの管理、医療事故、患者からのクレームなどの情報のほとんどは看護部職員を通して入ります。それらを適宜報告し、対策を話し合い、トップとの意思統一を図ります。副院長になることで意思決定できる範囲が拡大することに合わせ、経営に関することや看護部以外の組織内の問題についても直接院長へ提言することが可能になります。また、病院の幹部、経営陣として組織図上も位置づけられ、他部門に対しても発言の重みを増すことになります。
役割機能の第２番目として、患者中心の医療の実践です。患者さんのニーズを適確に把握をし、必要とされるサービスを看護の視点で考え、真の意味で患者、家族の代弁者となるような働きを通して経営に参画をすることです。
第３番目の役割機能としては、最多の職員を要する看護部門の統括です。470名から480名の看護師を病院の方針を優先しながら組織の中の看護部の役割を遂行することです。看護部が変わらなければ、経営改善は実現不可能だという視点に立ち、改革に取り組み、組織の活性化につなげることです。
４年連続で１兆円を超す純利益を上げるトヨタ自動車の「トヨタの上司は現場で何を伝えているのか」の著書の中に、生産現場の監督者たちは、もしこの現場が自分の経営する会社ならといつも考えることだと、経営者になれ、そうすれば今の仕事のやり方が変わるとあります。自分の持ち場をしっかり固めていくことは重要なことですが、自分の仕事だけこなせばいいという発想に陥れば発展はありません。組織全体のため、その部門のため、さらには自分自身のためにも全体観に立つことが必要です。競争が熾烈であればこそ、現場一人一人の意識が重要になります。自分が責任者ならどうするか、前進、発展のためにどう行動するか、そう常に問いかけ動き続ける、その強き主体者の団結があって新たな発展の扉が開かれると思います。
そういう意味においても、看護職の副院長は市民の安全・安心を担う私たち市民の自治体病院である市立四日市病院の発展的継続並びに市民の満足度向上には不可欠であると考えます。
平成18年６月議会で石川議員の同様の質問に対して、伊藤院長は、看護部長は最高意思決定機関である院議のメンバーである。看護部長は470人の看護部、その人事を管理しております。こういった人が埼玉県やあるいは聖路加国際病院のように副院長という立場に立つ、恐らく経営計画、経営感覚を持たせ、より病院に対するいい傾向を持つ、僕はそのように思っています。この点に関しては、市のほうとも相談をしながらそういうことを今後考えていきたいと考えておりますと答弁をされています。また、産官学連携によって、四日市看護医療大学が本年４月開学をされました。卒業生は四日市市の健康、安心、安全の次代のリーダーになられます。その受け皿をしっかりとつくっていくことが私たちの責任です。そういう意味においても、市立四日市病院の看護部長が副院長に任用されることは大変に意味のあることで重要なことであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、女性医師の確保対策についてお伺いをいたします。全国的に特に小児科や産婦人科医などにおける医師不足が深刻な問題になっています。市民が安心して生活をするためには、救急医療や産婦人科、小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足の問題の解消は喫緊の課題です。
このような医師不足は平成16年４月から実施をされている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下をし、地域の医療機関から医師の引き上げが生じていること、また、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、そして三つ目に、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じていると言われております。
今回、私は、女性医師に焦点を当ててお伺いをさせていただきます。
女性の医師、国家試験合格者に占める割合は2005年度で33.7％です。女性の医師の数は、1990年以降、年平均６％の伸びで増加をしており、2004年度で４万4628人、これは医師全体の16.5％に達しています。特に若い世代の伸びが著しく、1990年と2004年を比べると、29歳以下では16％も増加をしており、子育て期の院内保育などといった支援体制の充実が必要とされています。
一方、出産、育児を機に一度現場を離れる女性医師にとって最新医療を学ぶ機会を失うことにもなるわけで、その間のブランクを埋めるのも難しいのが現状です。また、パートタイムで勤務を希望する人は多いのですが、実際、求人はフルタイム勤務がほとんどで、復帰をあきらめる人も少なくありません。
そこで、再就職を望む女性医師の条件に柔軟に応じていこうと、日本医師会は厚生労働省の委託を受け、本年１月30日に女性医師バンクを開設しました。これは、女性医師が人材バンクに登録をし、医師会が再就職を仲介するというもので、再教育等のＯＪＴは雇用先の病院にて実施することになっています。
そこで、三重県北部最大の基幹病院として地域医療を担ってきた市立四日市病院が、女性医師退職後の再就職を施す再教育プログラムを構築し、内科や小児科、産婦人科など診療科別の研修、ＯＪＴを受け入れし、市立四日市病院へ女性医師の再就職の支援をすることで、女性医師を確保することは女性医師のためだけではなく、医師不足の解消、子育て支援、安全・安心の医療体制を整備するためにも不可欠です。雇用契約も、女性医師が就業しやすいように、フルタイム勤務のみではなくパートタイム労働等、その柔軟な労働条件にて雇用を可能にすることを提案いたします。
また、厚生労働省も医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通し合う新制度をつくる検討に入ったと報道をされています。これは、都道府県単位で医師の勤務状況を点検し、自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院へ派遣するというものです。市立四日市病院が有能な女性医師を確保し、かつ周辺市町村へ人材育成機関病院として三重県内外へ発信していくことが、三重県北部最大の基幹病院としての使命であり、四日市市民にとって大切な自治体病院を守り育てることの一因になると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
第１回目の質問を終わります。
149: ◯副議長（毛利彰男議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（西村裕一君）登壇〕
150: ◯保健福祉部長（西村裕一君） 中川雅晶議員から妊婦一般健康診査、この一般健康診査は全額自己負担でありますので、これの公費負担、これの拡大についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
現在、妊婦一般健康診査は、里帰り出産にも配慮いたしまして、三重県下統一した内容で実施しております。三重県内の医療機関で受診した場合については、２回の公費負担を実施しておるということで、先ほど議員からもご紹介があったとおりでございます。
議員ご指摘のとおり、ことし１月に厚生労働省から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知があり、公費負担の考え方が示されました。その内容は、母体や胎児の健康確保を図るため、妊婦健康診査が必要でありまして、妊娠期間を通じての受診回数は13回から14回程度になるということで、経済的理由により受診をあきらめることがないよう、５回程度の公費負担をすることが望ましいと、妊娠、出産にかかわる経済的負担の軽減について求めるものでありました。
この通知を受けまして、２月に公費負担に関する各市町の意向調査が県によって行われまして、本市といたしましては妊婦一般健康診査の拡充を県内統一して実施することを希望するという意見を提出いたしました。この意向調査の後、５月に県内の29市町及び県とで連絡調整会議を開催いたしまして、妊婦健康診査の拡充については県内統一して実施することで調整し、実施方法については連絡調整会議において検討を行うことになりました。
妊娠、出産、育児期は女性の体に急激な変化をもたらすだけでなく、育児のための環境づくりに大切な時期であります。特に妊娠期の健康管理は、妊娠中及び出産後の疾病予防だけでなく、子供の発達障害、産後うつ、育児不安等の解消のためにも重要であります。
本市におきましては、妊娠期の支援といたしまして、この一般健康診査のほかにも妊娠初期から母子健康手帳を交付して健康診査、相談教室の受講状況などを記録してもらうことや育児学級パパママ教室を開催いたしまして、妊娠、育児に関して模擬体験を交えた具体的な指導、また妊婦歯科教室を開催いたしまして、妊産婦の健康管理、胎児の歯の形成、乳幼児の歯や口腔内衛生の指導、それから、プレママ栄養教室を開催いたしまして、妊娠前からの栄養指導を行っております。さらに、母性及び乳幼児の健康保持増進のため、保健センターでの妊娠、出産、育児に関する相談や、妊産婦の家庭訪問を通じ、妊娠、出産、育児に必要な保健指導を実施してきております。
今後、母子の健康管理には、妊婦健康診査の充実を図ることが重要でありますことから、公費助成の方向につきましては５回の実施に向け、その予算化に取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
151: ◯副議長（毛利彰男議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
152: ◯教育長（川北欣哉君） 学童保育所についてのお尋ねでございますが、まず一つには、小規模学童保育所に対する支援と、それからあと指導員の確保と、この２点のご質問をいただきました。
現在、市内の学童保育所の開設状況でございますが、本年度４カ所新設されまして計25カ所で開設されております。このうち、利用児童数36人以上の大規模な学童保育所が13カ所、それから、20人から35人の標準的な学童保育所が９カ所、10人から19人の小規模な学童保育所が６カ所ございます。そして新規開設２年目の５ないし９人、こういう小さな学童保育所が１カ所となっております。箇所数とか利用児童数がふえる中で、学童保育所が全国的に大規模化する一方で、児童数の減少によりまして小規模化する学童保育所も出てきておると、これは議員のご指摘のとおりでございます。
この学童保育所の補助要件についてでありますが、国が利用児童数10人以上を対象としております。さらに、新規開所につきましては県の補助制度といたしまして、開所から３カ年は利用児童数が５ないし９人でありましても補助の対象としております。このようなことから、現在の制度におきましては、開所４年目以降の既存の学童保育所は10人を下回る場合は補助の対象外となると、このような制度になっております。
先ほど議員がご指摘されましたように、学童保育所の立ち上げ期には、地域が本当に大変な労力と時間、経費を負担していただいてご苦労をかけておると、このことにつきましては十分認識をしております。
したがいまして、引越しによる転校であるとか、あるいは妊娠とか出産に伴いまして保護者が在宅し、留守児童とならなくなると、こういう一時的な理由によりまして利用児童数が減少して、10人以上の補助要件を満たせなくなった場合、この場合に議員がご指摘されますように、直ちに補助を打ち切ってもいいかどうかと、こういうその問題がございまして、この点につきましては何とか改善をしなければならないと、このように我々といたしましても考えてまいりました。こういう場合にありましても、一定の条件というものは必要であると思いますけれども、引き続き存続できるように市独自の補助制度を設定して支援できるよう、できれば来年度からでもそれが実施できればと、このように考えておりまして、現在検討を進めておると、こういう段階でございます。
それから、次のご質問ですが、学童保育所の指導員の確保につきましては、各学童保育所が独自に募集活動を行ってきておりますけれども、市といたしましてもより効果的に周知できるよう、市教育委員会や地区市民センターなどを通じまして、地区広報紙や、地区回覧、さらには市の広報、市のホームページ等による募集の協力、支援を行ってきております。最近におきましても、四日市市学童保育所連絡協議会と共同で市広報に指導員募集を掲載し、10数人の応募があったところでございます。特に本年度は多くの学童保育所で指導員が不足をいたしまして、指導員の確保につきましては各学童保育所が非常に苦慮をされてみえたと、このように聞いております。
今後、市といたしましても従来の募集活動とあわせまして、さらに指導員の不足に対応していくための有効な手段といたしまして、ご指摘の人材登録につきましても、このことにつきましては既に四日市市学童保育所連絡協議会が始めております求人募集、これを発展させながら、他市の状況もいろいろ参考にしながら、連絡協議会と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
それから、２点目の通学路、それから通学手段の改善についてのご質問でございます。
教育委員会におきましては、小中学校への通学の安全のために、平成17年度から通学路交通安全施設整備事業、こういうものを実施しております。教育委員会が行いますこの整備事業の事業内容ですけれども、これは中学校区ごとに設置され、小中学校長、それからＰＴＡ会長、連合自治会長、地区市民センター館長等により、構成されます地域すこやか協力者会議から整備要望書を提出いただきまして、これは市道に限りますけれども、カーブミラーやガードレール、それから側溝ぶたの設置など、小規模な施設整備に教育委員会としては取り組んでおります。こういうような事業内容を超えます道路拡幅であるとか、あるいは歩道整備のようなこういう大きな要望につきましては、都市整備部でお願いをしております。また、交通規制に関する要望につきましては、公安委員会等と連携しながら対応をしていくと、こういうシステムで行っております。
教育委員会といたしましては、通学路整備、これは非常に重要な課題ととらえておりますので、議員がご指摘されましたように、関係機関と連携をしながら教育委員会も十分努力をさせていただく、このような考えでおります。
続きまして、通学手段の改善についてのご指摘でございましたが、児童生徒の登下校の方法につきましては、これは安心・安全面等に十分配慮しながら、保護者と学校とが協議の上、決定すると。これが原則でございます。
現状におきましては、ほとんどの小学校では徒歩での集団登校及び複数での下校、中学校では徒歩通学や自転車通学が行われておりますが、交通安全や防犯等の安全の観点からも路線バスなどの公共交通機関を活用した登下校も有効な通学手段の一つであると、このように考えております。こういう実例といたしまして、河原田小学校の大治田北地区であるとか、あるいは小山田小学校の鹿間地区では路線バスを活用した通学が行われております。
そこで、本市の学校適正規模等に関する基本的な考え方、これを先般出させていただきましたが、この中で、適正な通学距離、時間につきましては、具体的には小学校はおおむね2.5km以内、かつ30分以内と、それから、中学校におきましてはおおむね3.5km以内、かつ40分以内を許容範囲として定めたところでございます。この基準を超えます通学区域に限りまして、スクールバスでの通学も今後検討すると、このようにしております。そこで、この基準での検討をいろいろやりましたけれども、スクールバスの検討対象となりますのは小山田小学校校区の西山町、美里町がこの基準に外れてくると、これからの課題であると、このように思っております。
したがいまして、議員がご指摘いただきましたが、水沢地区を例に出されましたが、水沢地区の場合、これは小学校におきましては基準の範囲の中にあるのではないかと。それから、水沢地区の中学校におきましては、これは西陵中への通学ということになりますので自転車通学をしております。一応先ほど申し上げました中学校の基準に入るんではないかというような感じはしておりますけれども、例えば宮妻であるとか谷、この辺りにおきましては、帰りが非常に坂道であって時間もかかり、雨の日とか雪の日に非常に困るとこういうような話も聞いております。こういうところにつきましては、スクールバスとまではいかないといたしましても、例えば公共バスの活用ができないかとか何らかの対応が必要であると、こういう認識も一方ではしておりますが、公共バスにつきましては、なかなかその時間が合わないと、こういうこともございますので、今の議員がもっと積極的に教育委員会が出て調整せよとこういうことでございますので、我々といたしましてもこの辺のところにつきましては十分問題意識と問題を認識いたしまして、これから話し合いにも入っていきたいと、このように思います。
以上でございます。
153: ◯副議長（毛利彰男議員） 病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（小坂 治君）登壇〕
154: ◯病院事業副管理者（小坂 治君） 議員からは、市立病院に対しまして二つの質問をいただいております。
まず、看護部長を副院長へ登用とのご質問につきましてでございますが、この件につきましては、これまでにも議会から何度かご質問やご提言をいただいてまいりましたんですが、その後どのようになっているのかというご質問でございますので、お答え申し上げます。
当院では現在、医師が副管理者を兼ねました、単独の副院長の体制となっておりますが、これを複数の副院長体制に移行したいと考えております。
先ほど野呂議員への院長の事業管理者の答弁の中で申し上げましたように、現在、平成20年度を初年度といたします５カ年の中期経営計画の策定作業を進めておりまして、その中で当院の役割や使命を果たしていくため、７対１看護体制の導入など、病院経営の基本的な枠組みを改革していきたいと考えております。
この改革を計画初年度から円滑に取り組んでいくためには、まず当院のマネジメント体制の強化を図っていくことが必要と考えております。そうした観点から、副院長を複数体制とし、今後の医療制度改革への対応、優秀な医師確保に向けた研修プログラムの充実、地域の医療機関との連携の強化、効率的な病床の管理、急性期病院にふさわしい看護体制の整備などについてそれぞれ役割分担をし、責任体制を明確にしていきたいと考えているところでございます。
この中で、看護体制に係ることについては大変重要な業務でありまして、看護部門を統括する副院長の登用を考えております。このことにつきましては、今議会の産業生活委員会でご説明申し上げる予定をいたしておりまして、先ほど申し上げました中期経営計画の取り組みを早期に実施していくために、本年10月から新体制へ移行いたしたいと考えているところでございます。
次に、二つ目の質問でございます医師確保対策の一つとして、また自治体病院の責務として、厚生労働省の医師再就業支援事業の一環として本年１月に開設されました日本医師会女性医師バンクへ登録をして、長期離職医師の再研修を受け入れ機関となってはどうかと、このご質問につきましてお答え申し上げます。
医師の国家試験の合格者に占める女性の割合は、議員ご紹介ございましたように、年々増加をしておりまして、今や新人医師の３人に一人が女性という状況になっております。当院でも、常勤の医師132名、８月１日現在では在籍しておりますが、このうち15％に当たる20人が女性となっております。そのような中で、女性医師は出産や育児などで臨床を離れる場合がありまして、しかも臨床に復帰するにはさまざまな難しい面もあることから、結果として医師不足をもたらす一因ともなっております。一度臨床を離れた医師の再就職支援をする女性医師バンク、これは今後ますます女性医師の増加が予想される中、医師不足解消に大きな役割を果たしていくものと考えておりますが、ご質問の当院が女性医師バンクに登録をした長期離職医師の再研修受け入れ機関となることにつきましては、これは基本的には教育機関としての設備や人材など、受け入れ体制の充実をしております大学等が再教育には最適な機関ではないかと考えているところでございます。当院では現在28名の前期臨床研修医を抱えておりまして、その指導に当たる研修指導医にも余裕がない状況でございます。当院の現状では十分な受け入れ体制を準備することは大変難しい状況でございます。
また、医師確保対策の一つになるのではないかとのご指摘につきましては、当院といたしましては、関連大学の医局からの派遣のほか、働きやすい職場環境、医療機器の整備、臨床研修プログラムの内容の充実や指導体制の強化により前期研修医、前期は２年間の研修でございます。前期研修医だけでなく、その後の後期研修医、これは３年間必要でございます。この後期研修医を中心に若い医師に当院へ来ていただけるような魅力ある病院づくりに取り組んでいくことによりまして、医師の確保、育成、それから定着を図っていきたいと考えております。
これに加えまして、今後ますます女性医師の割合が増加してくることを考えますと、医師確保に当たりましては若い世代の女性医師が子育てをしながら働き続けられるような環境づくりを進めていくことも重要な要因となってくるものと思っております。
こうした観点から、現在、当院で行っている院内託児所での24時間保育や、宿直勤務の一定期間の免除のほか、出産・育児休暇取得後に復職をした当院の女性医師に対する再教育プログラムの構築、あるいは子育てと仕事を両立できるような多様な勤務形態の導入など、女性医師が出産・育児休暇取得後も当院へ復帰しやすいような職場環境の整備につきまして研究し、女性医師の確保及び定着を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
155: ◯副議長（毛利彰男議員） 中川雅晶議員。
156: ◯中川雅晶議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、学童保育についてですが、学童保育は働きながら子育てをする方々にとってはなくてはならない子供の居場所になっております。民設民営にて運営をされている学童保育所、運営されている皆さんは本当に大変な思いで運営をされております。通学する学区や居住する地域、また、そういうところにサービスに差が生じないよう配慮をしていただくことが責務であるというふうに思っております。
児童、子供たちは地域の、また四日市の宝物です。子供を育てながら我々は未来を育てているのです。本当に大切にはぐくむという視点で、今後とも行政がこの学童保育所の相談に真摯に耳を傾けていただき、発展的、継続にともに知恵を絞りながら尽力いただきますよう、お願いと要求をさせていただきます。
また、通学路、通学手段についてですが、これも先ほども申し上げたとおり、教育委員会がリーダーになって大きな事故や事件が起きて被害者を出さないように、出す前にひざ詰めで地域の協議に参加をしていただき、学校の協議に参加をしていただき、子供たちの安全・安心を守るリーダーは教育委員会であるとの認識に立っていただき進めていただきますよう要求をさせていただきます。
それから、市立四日市病院について質問させていただいた中で、看護部長の副院長任用は組織上、また役職上だけの問題であるというふうには私はとらえていないんです。これは男女共同参画社会の上からも、また看護師の皆さんの職務やその社会的使命と当然な社会的評価の上からも、また四日市看護医療大学の学生さん、また大学職員の皆さんへの期待と社会的使命の上からも、今はすぐに目に見える効果はないかもしれませんが、５年先、10年先、20年先、将来へ大きな転換点であり、決断であったというふうに断言でき、また確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、女性医師確保対策については、ご答弁いただいた24時間院内保育等で、女性の医師が出産、育児休暇後も復帰をしやすいように職場環境整備について前向きな検討を実現していただきますよう要求させていただきますとともに、内向きな施策のみではなく、私が先ほど提案をさせていただきました積極的に外に向けて女性の医師がその力を十分に発揮できるような制度を構築し、広く門戸を開けていただくよう再度検討の要請をさせていただきたいというふうに思います。
あと、一番最初にご答弁いただきました妊産婦無料健診の拡充ですが、三重県と協議し、予算化へ向けて検討中とのことですが、私は、来年４月に四日市市が保健所政令市に移行を本当に目指すならば、県下他市が表明する前に一番に四日市市が表明をしていただきたかったのですが、実はきょういなべ市が、先ほども申し上げたとおり10月からこの無料健診を５回に拡充をしますということを表明されました。そこで、鈴鹿市や桑名市や津市がそれぞれ表明した後に、そろそろ腰を上げざるを得ないんで表明しようかということではなくて、いち早く保健所政令市として表明をいただきたいというふうに思います。
保健所政令市といえば、経営企画部長の武内部長、武内部長といえば保健所政令市ということで、ぜひこの妊産婦無料健診５回への拡充の予算化を表明いただきますよう、ご答弁よろしくお願いをいたします。
157: ◯副議長（毛利彰男議員） 経営企画部長。
158: ◯経営企画部長（武内彦司君） ただいまの妊産婦の無料健診の件でございますが、レビューを通じまして保健福祉部とも議論は重ねております。ただ、その議論の中でも、先ほど部長も申しましたように、県下の足並みを統一するというふうな協議といいますか、そういう調整になっておるという状況でございますので、今、調整を図っておると。いなべ市だけが先行してということはちょっと聞いてはなかったんですけども、そういう状況で、統一さえ図れればそういう方向に進んでいきたいというふうなことで考えております。
以上でございます。
159: ◯副議長（毛利彰男議員） 中川雅晶議員。
160: ◯中川雅晶議員 先ほど申し上げたとおり何度もなりますが、ほかの市がやると表明して追随するのではなく、本当に四日市市が保健所政令市を目指すんであれば、また保健所政令市になるんであれば、いち早く表明をして、その姿勢を市民の皆さんに表明していくことが四日市が本当に保健所政令市になる資格があると思いますし、それでこそ保健所政令市四日市だと、三重県で一番最初に、また一番チャイルドファースト社会が進んでいると言われて初めて市民にとっての保健所政令市ではないでしょうか、私はそのように思います。
どうかほかの市町村に先に越されることなく、イメージを悪くすることなく、市民の皆さんにぜひ表明という形でメッセージを送っていただきますようよろしくお願いをいたします。
初めての質問で大変皆さんにご迷惑をおかけしましたが、私の質問は以上で終らせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
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161: ◯副議長（毛利彰男議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
162: 午後４時28分散会
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