四日市市議会 2000-09-02
平成12年９月定例会（第２日） 本文
昨年12月定例市議会の一般質問で私は、本市の第３次情報化推進基本計画の陳腐化している状態を始め、行政の情報化の取り組みのおくれを指摘し、早急な改善を求めましたが、これに対して市当局から、第４次情報化推進基本計画の策定に取り組んでいるとの答弁がなされました。この第４次計画が本年３月に策定され、実施に移されていることを知ったのはごく最近のことでございます。その内容にはいろいろ問題点も見受けられます。
聞くところによりますと、本年３月の定例市議会で平成12年度当初予算の審査に当たった総務委員会には８ページだけの抜粋したものを資料として配付されたとのことであります。今回の質問に当たってその全文を提供するよう求めましたが、総務委員会の委員にも配付していないとの理由で断られる一幕もありました。ＩＴ革命と言われる情報化社会の急速な進展に対応した本市の行政を進める上で重要な羅針盤となるべき第４次情報化推進基本計画の策定に、議会の意見も聞かず、策定した計画の全容を市議会全体に説明もしないというようなことは理解に苦しむものであります。
さて、本市の条規類集のデータベース化への取り組みでありますが、第４次情報化推進基本計画におきましては、条規類集の電子化は早急に対応、あるいは必須の課題ではなく、平成16年度までに実現すべきものと位置づけられているように見受けられます。果たして、今もこのようなペースでの取り組みでよしとしているのか、お考えを伺いたいと思いますし、データベース化してインターネットによる公開、多面的な活用にも機能するようにすべきではないか、あるいはまた国の法令のＣＤ－ＲＯＭの活用システムの構築をすることによって大幅な経費の節減に結びつくのではないか、こういう点を指摘して、当局の考えを伺いたいと思います。
学校図書のデータベース化でございますけれども、これまた鈴鹿の例を申し上げて大変恐縮でございますが、鈴鹿市は文部省の学校図書館情報化活性化推進モデル事業の採択を受けて学校図書のデータベース化に取り組み、その事業期間の平成10年度から12年度の３年間に、40校中21校において整備し、あるいは進めているということでございます。約4,300万円は全額文部省の負担だということであります。本市の取り組みはどうなっているのか何も見えません。本市は本年度において、全小中学校へのインターネット接続を完了したことでもあり、学校図書を早期にデータベース化して、図書館、教育情報センター等とのネットワークを構築するならば、その多面的、効果的活用を大きく前進させることができると思います。本市はこの課題にどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、文部省は平成５年に学校クラス数などを基準に、学校図書館図書標準を設定しております。四日市ではまだ全部で充足をしているわけではありません。しかも、学校間により42％から201％とばらつきがございます。そこには管理上の問題もあるのではないかと思われますが、この面からも学校図書の早期データベース化が必要であると思いますし、すべての学校において図書標準の早期達成を図るべき努力をしていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
また、本市の学校における管理図書も年間経費は結構なものに上ります。市の例規集等のデータベース化により、あるいはまた国の法令のＣＤ－ＲＯＭ化システムの活用によって、こうした面の管理図書の節減となり、あるいは児童生徒用図書費の増に回すこともできるのではないか、こういう点も考えていただきたいと思います。
それから、小中学校における司書教諭の配置でございます。
ことしは、子供読書年の年だそうでございますが、学校図書館の果たすべき役割が非常に大きくなっていることは今日の社会情勢から見ても明らかでございます。法律上は平成15年度から司書教諭の配置が義務づけられておると聞いておりますが、一体これにどう取り組もうとされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、公害健康被害補償制度における男女格差の是正の問題についてお尋ねをいたします。
ある月刊誌の誌上で市長は、「弁護士として四日市公害訴訟の原告弁護団に加わるなど、市民活動と一体となった弁護士活動を行ってきた。その当時、行政はどうして市民サイドにおりてこないのかという思いがあり云々」と語られておられます。これは四日市の公害を記録する会の沢井余志郎さんがまとめられた「記録 公害・四日市公害裁判における原告患者代理人、
井上哲夫弁護士、裁判活動の記録」という冊子であります。ここに昭和43年７月25日の被告企業何社かに対する検証調書、46年５月21日の柴崎利明原告に対する本人調書の写しがおさめられておりますし、井上弁護士の活動ぶりをうかがい知ることができます。
今から30年前の若き井上弁護士がまさに市民活動と一体となった弁護士活動という以上に、公害でゼイゼイと絶えず苦しめられながら、公害をなくすために筆舌に尽くしがたい困難を乗り越え、身を賭して公害裁判を起こした原告の立場に立ち、果敢にその弁護活動に当たられたことに深く敬意を表する次第であります。四日市公害裁判での米本裁判長の判決が、公害で苦しんでいた患者の一定の救済の道を開いただけでなく、公害をもたらした企業と、これと癒着していた行政を厳しく裁き、四日市はもとより日本の公害対策、環境対策の前進を図る上ではかり知れない貢献をしたことは何人も否定できないことであります。そのことは今や環境問題がグローバルに人類の生存にかかわる問題として至上の命題となっている中で、ますます輝きを増しており、広くその意義をアピールし、現実に生かされるようにすることが我々の務めであって、決して忘却のかなたに押しやられてはならないと思っております。しかし、現実にはこの裁判が終了して間もないころから、いろいろな逆行現象が相次いでおり、今も続いているということは非常に残念でなりません。同時に、今なお苦しんでいる公害認定患者568人のことが、行政からも余り顧みられなくなっていることも問題であります。患者の高齢化が進み、現在65歳以上の方が約半数を占めておりますが、わずかな補償給付額で苦しい生活を強いられている方が多いと聞いております。
補償給付額は３級の男性の場合、50歳から54歳で11万1,540円をピークに、高齢になるに従って安くなっており、65歳以上は６万4,500円であります。特に問題なのは、同じ３級でも女性の場合は男性の半分、私に訴えられた50歳から54歳のランクの方は、同じ男性の方では11万1,540円に対して、女性であるがゆえに５万8,280円、半分でしかありません。その他の年齢の男女格差は60から80％になっておりますが、いずれにしても同じ障害等級の認定を受けながら、補償給付額に男女格差があることは不合理であります。これは制度発足以来の問題点ではありますが、男女差別の廃止が叫ばれ、男女雇用均等法が制定され、男女共同参画社会の実現が大きな今日的課題となっている中でいつまでも放置されるべきではないと思います。患者の方が市にその是正を訴えるのも当然のことでありますが、市はただ制度の説明をするだけで何も対処してくれないということで、私に訴えがあったものであります。
四日市公害裁判を契機に公害健康被害補償法が制定され、公害病認定患者に対する補償が行われるようになったものであることから、その原点からの見直しを、公害裁判で原告患者の弁護活動を展開された井上市長の口から国に求めていただくことはできないでしょうか。
補償給付額は逸失利益相当分に慰謝料的要素を加味したものということでありますが、後者の慰謝料的要素に男女格差をつけることはもともと不合理であります。また、前者の逸失利益の算定についても、最近のといいますか、７月の奈良地裁の一つの判例においては部分的ながら見直されてきております。また何よりも、同じ四日市公害裁判を契機に定められた工場立地法における緑地面積率については、市長も見直しを国に要望されまして、これが平成９年12月に改められた実績があります。ぜひ公害患者の補償給付額の男女格差是正に向けて国などへの働きかけを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、四日市市土地開発公社の塩漬け土地問題についてであります。
まず、四日市の土地開発公社の実情を述べるべきではありましょうが、順序を逆転いたしまして、去る８月２５日付の朝日新聞宮城県版に報道された内容を紹介したいと思います。仙台市の塩漬け土地住民訴訟、放置の違法性を問える、地裁判断実質審議へと報じております。仙台市の依頼で、同市の土地開発公社が購入しながら長期間利用されずにいる塩漬け土地をめぐり、放置によって土地購入の際の借金の利子がふえ、市が損害を受けたとして、仙台市長らに、利子分約3,500万円を市に返還するように求めて、仙台地裁に住民訴訟がなされたものでありますが、市川裁判長が、市側が土地を公社から買い取らずに放置している行為も訴訟の対象になり、違法性を問えるとの判断をしたということであります。
提訴に先立って行われた監査請求では、市の監査委員が、放置という不作為行為は地方自治法上請求対象には当たらないなどとして、具体的な中身にも入らずに却下したということでありますが、しかし、地裁が訴訟対象になると判断したことで、塩漬け土地をめぐる全国初の訴訟は入り口論を突破したことになり、今後、放置の違法性の有無について実質的な審理が進められるというふうなことが報道されました。
今回のこの地裁の判断について、原告弁護士は、「市側が門前払いの判決を求めていたのに対して、裁判所がのけたのは評価できる。今後は提訴しなくても、土地を放置する場合には合理的利用をしなければいけないなどとのプレッシャーを自治体側に与えることになる」と評価しているということでございますが、ここで改めてこの住民訴訟の訴状の中に、本件訴訟の意義について述べられている点を抜粋して紹介したいと思います。
「これまで我々が追及してきた行政の不正やゆがみは、専ら行政の作為によって生じた問題であったとすれば、今回の塩漬け土地問題は行政の政策決定過程における不作為を問題とするものである。何もしない行政はともすれば、積極的に不正を行う行政と比較し、より市民に多大な不便や支障を与えるばかりか、より多額の血税支出を余儀なくされる点で、不作為行為を行い続けるものらの違法性は重大であり、実際的にも自治体の財政を極度に圧迫させる問題をはらんでいる。本件訴訟は、自治体の従来型土地取得法について抜本的改革を迫る意図を持つものである。また、塩漬け土地の存在が日々刻々と多額の利息を発生し続け、財政を圧迫している現状を、何もしないで、ただ傍観し続ける行政最高責任者とその時々の直接担当者の職務怠慢を厳しく責任追及する裁判である。さらには、自治体による無意味な土地取得に漫然と承認を与え、塩漬け土地のまま放置し続ける行政に対し、適切な監視機能を果たさない議会の責任をも間接的に追及する裁判でもある」こうしたことを指摘し、さらに裁判所に対して、この意義深いものについて、本件訴訟の意義を十分踏まえて、適切な訴訟指揮による審理を願いたいと望んで結んでおります。まさに仙台地裁は、この訴訟の意義、そして原告の願いを受けとめたものと高く評価するものであります。
さて、四日市の土地開発公社の平成11年度末の短期、長期借入金残高は368億円であります。依然として巨額の負債であり、平成11年度１年間の借入金に係る支払い利息は４億円を超えております。また、平成11年度末の公社保有地の簿価は373億円余りになります。その中には売るにも売れない、活用もできない不良土地や、土地取得後に適正な処理がなされず、長年にわたって塩漬け状態に放置されてきた土地が大量にあります。平成11年度末の公社保有地の簿価のうち、支払い利息分が65億円にも上っております。
このような土地開発公社の不良土地、塩漬け土地を含む保有地、債務の大部分は前市長時代に取得し、あるいは累積されたものであります。そして、累増する利払いで膨らんだ保有土地の簿価と、実勢価格との間には、バブル経済の破綻による地価の大幅下落による影響とも重なって、平成11年９月時点での不動産鑑定士による評価で112億円にもなる巨額の差損が生じて、今もふえ続けているわけであります。この差損が明らかになった後、市当局は、差損の処理について最終的に市の一般会計、税金で補てんせざるを得ないが、それまでに踏む手続、手順があるとして、今後原因調査をしながら市民に経過説明をしていくとの考えを表明しました。
ただ、過去の幹部らへの責任追及については、三重市民オンブズマンの告発が不起訴になったことから、結論が出ているのに、これ以上するのは難しいと悲観的な見解を示されたということであります。差損処理に関して浮上した土地開発公社の保有地調査は本年度に入ってから始められましたが、10月には終了するということであります。
私は、井上市長就任以来、早期に土地開発公社の徹底調査と問題の解明に当たるよう訴えてきましたが、聞き入れられないまま３年半を経過しました。それが今になって、なぜ調査をするのか、どんな調査をするのか、結局、調査は専ら巨額の差損を市民の税金で補てんすることを合理化するためのものになってしまうのではないか、こういう疑念が市民の間にも起こっております。
井上市長は就任以来、既に幾つかの塩漬け状態にあった公有用地を公社から買い戻しをされましたが、その買い戻し価格は取得価格に塩漬け期間に支払った利息分等を加えた公社の簿価プラスアルファであり、塩漬けの責任は不問にしております。今後、差損を市民の税金で補てんするとすれば、また売却処分する土地を除いた公有地を買い戻すにしても、長年にわたる塩漬けにして放置した土地等の問題土地については、その責任の所在を明確にして、しかるべき償いを求めることなしに、市民の理解を得ることは難しいと思います。
ここで本市の前市長時代の無責任な塩漬け土地の典型的な例として、安島土地区画整理事業用地と安島児童公園用地について少し触れてみたいと思います。この二つの用地は、土地開発公社の保有する公有用地明細書の中で、公園及び広場用地として区分され処理されております。安島土地区画整理事業の用地の平成11年度簿価は４億6,000万円となっています。内訳は、補償費１億8,500万円、支払い利息２億7,500万円、用地は全くありません。これがなぜ公園及び広場用地として区分され処理されているのか不思議でなりません。
この補償費は昭和52年11月５日付で当時の加藤市長から土地開発公社の坂倉副理事長、この当時は市長が理事長を兼ねておりました。私は随分と問題にいたしまして、その後改めて市長が理事長になることが改められましたけれども、このときは市長が理事長でした。市長からこの当時の副理事長に、簡単な依頼文書が渡されております。公社において補償していただきたくお願いしますとの、全くこれが公文書かと疑わしきような文書でございます。そして、昭和52年度、53年度、54年度間に安島土地区画整理組合の理事長に払われたわけでございます。
今日までの放置された間、補償費の1.48倍の利息に膨れ上がっております。なぜ塩漬け状態で放置されてきたのかを解明し、その責任を追及することなしに、この問題をだれが理解できるでしょう。
また、安島児童公園用地も昭和54年度に取得以来、塩漬け状態に放置されてきました。大体、児童もほとんどいないところで児童公園というネーミングすらおかしいわけでございますけれども、20年近くも何らの活用もしないで放置されて、最近に至って駐車場に活用されているにすぎません。まことにあきれるばかりであります。安島児童公園用地の公社の平成11年度末簿価は５億1,579万円となっております。
この用地について公社は、売却対象に挙げておりますが、一体幾らで売却するというのでしょうか、できるというのでしょうか。公社の簿価における１平方メートル当たり単価は123万1,613円、坪当たりにして407万1,449円と法外な価格となっております。ちなみに、平成11年９月の不動産鑑定士による評価では総額１億5,000万円、平方メートル当たりにして35万8,166円、坪当たりで118万4,020円ということになっております。路線価と比べましてもひどいものでございます。仮に不動産評価額相当額で売却できたとしても、その差額の全額を市民の税金で補てんすべきか。少なくとも用地取得以来、適切な処理をしないまま塩漬け状態で放置する中で支払った利息分について、その責めを問われるべき者に補てんさせるべきではないか、こういう問題が起こって当然のことであります。本市においてもそうした長年の塩漬け土地の問題土地について、その責任を明確にして、しかるべき措置をとるということについて、仙台の塩漬け土地の住民訴訟は大きな意義を持つものとして受けとめ、それを参考にして、市当局が住民訴訟を待つというような姿勢ではなく、積極的にその手法を活用した対応をすべきではないでしょうか。今進めている調査についても、そうした対応が可能となるような調査を行い、必要な資料を整えるべきだと思います。市長の考えを伺いたいと思います。
そして、次に国の土地開発公社経営健全化対策とその対応についてお伺いいたします。
この塩漬け土地問題は、本市や仙台だけでなく全国的な問題であります。その内容やよってきたる要因に違いはあっても、根源的には国の高度経済成長政策によるバブル経済の進行の過程で制定されました公有地拡大推進法のもとで、全国的に土地開発公社による公有地の先行取得がやみくもに行われ、これがバブル経済の破綻等のために処理できなくなったことから起こっているものでございます。全国的に今や公社の経営難が大きな問題となり、放置できないということの中から、国において土地開発公社健全化対策なるものが打ち出されましたが、市当局や公社はこの国の対策を活用すべく検討を進めていると伝えられていますが、そのメリットやデメリットについて、どのように判断し、どのような健全化計画を持って対応されようとしているのか、いまだに何も明らかではありません。
私は、この国の健全化対策が本当に公社の経営健全化に役立つ内容であるのか、よしんば公社にとって幾らか役立つものとしても、しょせんは公社の借金を市の起債で肩がわりするものでしかなく、市財政を一層膠着させかねないのではないかと危惧するものであります。したがって、公社の経営健全化団体の指定を申請するに当たっては、そのメリット、デメリットについても十分な検討と的確な判断が必要であると思います。
何よりも問題なのは、土地開発公社の経営健全化の名のもとに、不良土地や塩漬け土地問題があいまいにされて、市民の税金で補てんされるようになっていくのではないかという疑問であります。この際市当局は、国の土地開発公社経営健全化対策をどのように受けとめ、どのように対応しておられるのかを明らかにしていただきたいと思います。
もう１点、公共工事コスト削減に向けての取り組みについてただすことといたしておりましたが、時間配分の関係で割愛をさせていただき、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。
5:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（
水谷善治君）登壇〕
6:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） 第１点目の介護保険の保険料に関するご質問にご答弁申し上げます。
ご存じのとおり、ことしの10月から65歳以上のいわゆる第１号被保険者の保険料の徴収が始まるわけでございますが、今回の保険料徴収額は、本来、基準と定めました徴収額の２分の１相当であるというわけでございますが、この８月に４万5,500人余りの方に第１号被保険者の方への保険料の納入額の通知書を送らせていただいたところでございます。
介護保険における１号被保険者の方につきましては、一人一人がそれぞれご負担いただくわけでございますが、その保険料は先ほどお話がございましたように、第１段階から第５段階まで分かれておるということでございますが、その中で、老齢福祉年金の受給者の方につきましては、市町村民税の非課税世帯であるということを条件に、生活保護の受給世帯と同じように、第１段階、これは基準額の２分の１相当になるわけでございますが、それが賦課されます。また、国民年金あるいは厚生年金等の受給者につきましては、年間の受給額が266万円以下の場合は、市民税が非課税世帯となりまして、他の世帯員に市民税課税者がいないといった場合におきましては、第２段階、これは基準額の75％相当になるわけでございますが、これが賦課されるということでございます。
ご指摘のございました老齢福祉年金の受給者とその他の低額年金の受給者との保険料の矛盾についてでございますけれども、老齢福祉年金は一般的には年間41万2,000円が支給されるわけでございます。そして、その他の年金につきましては、無資格の期間あるいは保険料を払わない、いわゆる未納期間がないといった、そういうことのない限りは41万2,000円を下回るということはないわけでございます。そういったことから、収入と保険料との逆転現象を生ずるということはないわけでございます。そういった今の状況を除けばですね。
しかし、今お話の例にございましたように、現実には老齢福祉年金を下回る方もいらっしゃるわけでございます。そこで、市といたしましては、そういったことで、保険料の支払いが困難な方につきましては、四日市市独自の施策といたしまして、保険料を減免しなければ生活保護を受けることになる、そこに至らないまでの範囲につきまして保険料を減免するという形をとっておるわけでございます。この制度につきましては、我々、制度の内容を十分周知してない面もございますので、そういった方々に対するこの制度のＰＲを今後積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
7:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
8:
◯総務部長（
山下正文君） ご質問いただきました２点目の条規類集のデータベース化ということについてお答えを申し上げますが、まずその前に、ご質問にありましたように、現行の第４次の情報化推進基本計画、これの策定に当たって議会に説明がなかったというふうなことでございますが、この件につきましては、平成11年度で終了いたしました第３次の計画、それから12年度から始まります第４次、これの継続性の確保を図るために、第３次の時点からこの第４次の策定に当たりまして相当の時間を要したといったことから、第４次の策定作業が年度末にまでずれ込んだというふうなこともございまして、議員の皆さん方のご意見を聞くいとまがなかったというふうなことでございましたために、所管の総務委員会の席で説明をさせていただいたということでございますので、その点ご理解を賜りたいと思っております。
次に、条規類集のデータベース化でございますが、これにつきましては、第４次の基本計画、その中で位置づけをされておるところでございまして、このデータベース化によるメリット、それにつきましては、ご質問の中にもあったように、特に大きなものといたしまして、ペーパーレス化の実現、それから加除経費の節減、さらにはインターネットによる住民サービスの向上といったことが考えられます。この導入につきましては、早期に導入をしたいということで現在検討中でございまして、早ければ来年度、平成13年度中の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、法令集のネットワーク化につきましては、議員もご指摘のように、庁内ネットワークを利用いたしまして、各所属において、その検索ができるというふうなことになれば、その利便性の向上のほか、現在、各それぞれ個人が六法、いろいろな種類の六法がございますが、そういったものを購入をしておりますけれども、そういった必要がなくなるといったことから、経費の節減にもつながるといったことでございますので、先ほど申し上げました条規類集のデータベース化に引き続き導入できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
9:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
10:
◯教育長（
佐々木龍夫君） ご質問いただきました学校図書館のデータベース化と司書教諭についてお答え申し上げます。
まず、これからの学校図書館の役割というものでございますが、子供たちがみずから学ぶための学習情報センターとしての機能を持つ、こういうことでございまして、今後、学校が調べ学習というものを通して、学び方や問題解決の力を育てる学校教育へと改革を進めていく上での中核的な役割を担うというふうに期待をされているところでございます。そのためには学校図書館にコンピューター等の情報手段、及びさまざまな情報ソフトを整備いたしまして、子供たちの学習に役立つ情報基地としていく必要がある、そのように考えておるところでございます。
小中学校の図書館のデータベース化でございますが、図書館への新たなパソコンの導入でありますとか、周辺機器の敷設等が今後必要になってくるわけでございますが、本市の第４次情報化推進計画との整合性も図りながら進めていくことが基本ということになりますけれども、実際の運用についてさまざまな課題も予想されるところでございます。そうでありますが、平成13年度より設置できるように準備を進めているところでございます。なお、データベース化がされた後の効率的な活用ということにつきましては、子供が本に親しめるような読書指導を進める中で、子供がみずからパソコンで本を検索したり、選んだり、活用するという情報活用能力を育成することができるというような効果が最も期待できると、そのように考えておるところでございます。
また、学校管理図書のデータベース化につきましては、市長部局の動向とあわせて対処してまいりたい、このように考えております。
次に、司書教諭についてでございますが、学校図書館法の一部を改正する法律というのが平成９年６月に施行されました。司書教諭はそれまでは、当分の間置かないことができると、こういうことになっておりましたが、この改正によりまして、平成15年３月31日まで置かないことができるというぐあいに改正をされました。といいますことは、平成15年度以降は必置になると、こういうことでございます。
このことに備えまして、図書館司書資格を持った教員をさらにふやしていくために、司書教諭を養成する講習会に各学校から参加をするように強力な働きかけを行ってきたところでございますが、現在、司書教諭の資格を持っている教員というのが、小学校では29名、中学校では19名ということになっております。
この司書教諭を置かなければならない学校は、必置ということにはなりましたけれども、11学級以下は置かなくてもいい、12学級以上が必置と、こういうことになりまして、小中合わせまして42校がその必置対象校と、こういうことに現在なるわけでございますが、一応人数的にはカバーをしているわけでございますが、１校２人あるいは３人という学校がございますので、学校単位では不足をしているところもあるわけでございます。
期限まであと２年余と、こういうことになっておりますので、今後も学校図書館司書教諭講習会等への参加によりまして資格を積極的にとるように、平成14年度末までに充足をできるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
この司書教諭の役割でございますが、図書館の管理運営の中心を担うものでございまして、単に図書を収集、保存、整理をするということだけではなく、子供が学校図書館を積極的に活用できるような環境整備を中心になって進めていくということでございます。学校全体の読書活動推進の中心ともなって、他の教員の相談に乗ったり、連携をとったりしながら、図書館利用の活性化を図っていくことになるわけでございます。
したがいまして、学校におきます司書教諭の配置は、先ほど申し上げたような状況ではございますが、現実には学級担任、あるいは相当数の授業を持ちながらのことでございます。学校図書館の仕事だけに専念できないと、こういう事情がございますので、司書教諭一人に学校図書館の仕事が任されても十分な成果を上げることはなかなか難しい、こういう面もございますので、今後、人的な増強を県にも要望していきたいというふうに考えておりますが、また同時に、地域のボランティアの方々の協力を仰げるような方向も一つの方向であろう、今後、研究を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
11:
◯議長（
大谷茂生議員） 環境部長。
〔環境部長（
長谷川正統君）登壇〕
12:
◯環境部長（
長谷川正統君） ４点目の公害健康被害補償制度におきます男女格差の是正についてお答え申し上げます。
本制度でございますが、その障害補償費につきましては、公害の認定を受けた方々が指定疾病にかかったことによりまして、一定の障害がある場合に、その障害による損害補てんをするものとして、労働能力の喪失によって、議員ご紹介のとおり逸失利益相当分プラス慰謝料的要素を加味して障害補償費が支給されるものでございます。
これは民事責任を踏まえた給付というものでございますが、本来ならば、多種多様な公害認定患者お一人お一人にその事情を斟酌して給付額を決定すべきものではございますが、実質的にはそういうことは困難でございますので、障害の程度や、それから今ご指摘ありました性別、それから年齢階層別に給付額を定型化して支給されているものでございます。
これらの支給の基礎月額の算定基準でございますが、毎年の賃金基本統計でその階層別の平均賃金の80％を基準にして見直されておりまして、環境庁長官が環境審議会の意見を聞いて定めるということになっております。
ご指摘のように男女格差が生じておりますことは十分認識しております。ただ、本制度は基本的に民事責任を踏まえた給付制度でありますので、その算定根拠の基礎となっております、今の社会における男女間の給与格差の是正というのがまず根本的には必要ではないか。議員ご指摘の男女平等社会の実現に向けて社会的な仕組みそのものが変革されなければならないと考えております。しかしながら、補償額に最大２倍程度の大きな差が生じているのは事実でございますので、全国の指定地域の自治体で構成しております公害補償地域連絡協議会の場へ、国への要望事項として、こういう問題があるということで問題提起をしていきたいというふうに考えております。
13:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長公室長。
〔市長公室長（
川北欣哉君）登壇〕
14:
◯市長公室長（
川北欣哉君） 最後の公社問題につきましてご答弁をさせていただきます。
現在、これらの公社の土地問題につきましては、解決に向けまして、公室の専任職員によって、公社が取得いたしました土地の事業目的、あるいは取得経緯、利用状況、こういうことをさまざまな角度から調査、分析を行っておると、こういうことでございまして、近く報告書として取りまとめ、公表していくと、こういう予定をしておるところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
一方、こうした中でございますけれども、本市を始めといたしまして、全国の多くの自治体がかねてから自治省に要望しておりました、今、議員からご質問がございました土地開発公社に対する経営健全化支援策と、こういうものが本年７月に示されまして、四日市市におきましても、この経営健全化対策の内容の検討をしておる段階でございます。
この健全化におきましては、市の依頼事業によるもので、５年以上にわたって公社が保有している土地の市による買い戻しにつきましても支援策、こういうものが示されておりまして、この健全化対策を活用することができますれば、未処分用地の解消、ひいては土地開発公社の健全化に大きく貢献できるものではないかと、こういうふうな視点で今検討しております。
これは市の買い戻しに対しまして、起債などの財政措置が講ぜられるものでありますが、一方で議員がご指摘されましたように、中長期にわたる起債の償還等、別の課題も生じてまいります。したがいまして、現在行っております公社の実態調査結果、あるいはこの経営健全化対策、こういうものを踏まえまして、議会あるいは市民の皆様にご説明をさせていただき、ご理解を得ながら健全化に向け対応してまいりたいと、このように考えております。
なお、仙台市におきます住民訴訟のお話でございますけれども、土地開発公社の長期にわたる未処分用地に対する行政の不作為と、こういうものが大きく取り上げられたところでございます。我々四日市といたしましても、このような新しい事態、これを踏まえまして、今回の調査をステップにいたしまして、鋭意早期の問題解決に向けて努力を重ねていく、こういう覚悟でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
15:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
16:
◯市長（
井上哲夫君） 小井議員のご質問の個々の具体的な内容についての答弁は、各担当者が今申し上げたとおりでございますが、私に対する質問の中にはそれを超えるところもありますので、以下、補足して私の答弁といたします。
公害補償の問題は、我々は決してその補償額の現実に対して満足しているわけではありません。したがいまして、部長がお答えをいたしましたように、公害地域を持ち、かつその補償額を受けている住民を持っている自治体の連絡協議会、ここで取り上げて、そしてまた、見直しについて要望をしていきたいということでございます。これは私が昔、30年前に公害裁判で関与したものであるからとか、そうでないからというのではなく、やっていくつもりでございます。
それからもう一つは、今、介護保険につきまして、私どもの保健福祉部長が答弁をいたしましたが、四日市における特例措置の内容について周知徹底がなされていないということで、その点について反省をするところであります。一層周知徹底をいたしていきたい。もちろん、碧南市の例とか、あるいは
知立市の例ということに比べまして、四日市の特例措置が格段によいと、そういう趣旨では認識をしておりませんが、できる限りのそういう努力をしていることを住民の皆様に一層お知らせをして、理解をいただきたいと思っているわけであります。
最後に、公社の問題でございます。これは、助役が公社の理事長でございまして、私は設置者ということでございます。しかし今、議員がご指摘になりましたが、私どもは今、公社問題について、議会はもちろん市民の皆様へのこれまでの取得案件について報告を急いでおります。もうしばらくで皆様に一括しての報告ができるかと思います。
問題は、そういう報告をして、すべての責任をもみ消して、すべて税金処理を、初めに税金処理がありきのような形で処理するんだろうというようなことでありますが、決してそのような考えではございません。もともと市長に就任して３年半がたった今、こういう報告を出すというのは遅過ぎるというご批判はまことにご批判として私も受けざるを得ない。ただ、弁解めきますが、途中で、議員ご指摘のとおり、オンブズマンによる刑事告訴事件が介在しまして、そのいわゆる帰趨を待って、私ども内部による調査をすべきだと、それしか方法がないというふうなこともございましたから、このようになりましたことをご理解願いたいと思います。
なお、仙台の地裁における事例について、私は最近判例集等を見ておりませんから一度確認はいたしますが、いわゆる行政の不作為がやはり裁判所の審理の対象になるという判断であるとすれば、今後、我々は一層、この裁判所の判断を尊重していかなければならない。とすれば、先ほど自治省から出ました５年以上持ち続けている公社の土地について、各自治体はその処分、その他健全化に努力をしなければならないという指針が出ました。そして、その指針に基づいて一定の割合での起債も可能になったという道筋ができましたので、私ども四日市の場合も、この自治省の指針に従ってやっていくべきかどうか今検討中でございますが、ほかの指針なり、ほかの方法がないとすれば、自治省の今回出た指針に基づいてやっていかざるを得ないだろうと。ただ、それだからすべてのこれまでの責任にふたをしてないがしろにしていくというつもりだろうということでございますが、そういうつもりといいますか、そういう意図はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
17:
◯議長（
大谷茂生議員） 小井道夫議員。
18:
◯小井道夫議員 保健福祉部長、事務当局は逆転現象を認めて、そういうヒアリングの中で確認の上に立って話をしているんですよ。保健福祉部長の答弁は、全くそういうことを受けとめて答弁してくれていませんね。
それから、市が独自の措置をとっているとおっしゃいますけれども、私が問題提起した方たちの場合は、その適応がされないんですよ。そして、現実に第１段階での老齢福祉年金を受けている0.5の料率の方より、所得が全くゼロとか無年金の人が0.75の料率となっている実態が現実にあるんですから、幾ら今ある制度を宣伝啓蒙しても救われない人が引き続き存在するということになるんですよ。ですから、これをひとつ国に改めるように働きかけるとともに、その間、市で福祉施策としてやってほしい、碧南市や
知立市のようにもやってほしい。今の答弁では、市長からも碧南市や、そんなことはできないというふうな答弁ですが、いま一度ひとつよく検討していただきたいというふうに思います。
データベース化の問題にしましても、なぜ近隣の都市よりも四日市が取り組みがおくれるのか。この問題二つありますけれども、それ以外にも随分あるんですね。だから、一遍本当に内部をよく引き締めて、進取の気概を、そして意欲的な姿勢でよりよい市民サービスになるようなことに取り組むものを確立していただきたい。このことなしにはいろんな面で、隣の町なんかにもおくれるような施策が平気で展開されるというようなことになると思います。
それから、公社の問題ですが、例えば、具体的に今、安島、二つの問題を申し上げましたが、この処理をいわゆる自治省の言う支援策の中に入れて、そして市の起債に肩がわりして、そして済ませていくんですか。これ、認識どうですか、安島のこの二つの土地問題、市長ご自身。全くひどい内容ですね。もっと市長、怒られやなあかんと思うんですわ。こんなひどい状態で引き継いで知らぬ顔しているということに対しては、もっと市長、怒られやなあかんと思うんですよ。市民と一緒になって怒って、これをきちっとそうして処理していかなあかん。
安島区画整理、一分の土地もないじゃないですか。なぜこれが昭和50何年からほとんど何もしないで放置されてきたのか、その放置責任というのは明確ですよ。これはすぐに手を打つべきですよ。市長、もっと怒って手を打つべき問題です。こんなのを健全化計画の中に入れて、市債で肩がわりして市の財政硬直化を招いていくようなことになっては、私は心ある市民だけでなくて、全国的にも大きな非難を受けることになると思いますよ。
そういう意味では、今、市長が仙台の地裁の判決を評価される意味のご発言ございましたので、これをベースにぜひここらの整理もして、やっていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
学校図書も教育長、何かにつけて教育委員会の取り組みはこのところ弱いですよ。ですから、そういうところをきちっと踏まえて、ぜひやっていただきたい。時間も参りましたので、あえてこの程度にとどめたいと思いますが、保健福祉部長だけ、ちょっとお答えしてください。
19:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
20:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） 今言われましたように、この小井議員の把握しているケースにつきましては、制度の矛盾の面であるということは現実でございますけれども、ただ介護保険の保険料自体が国の制度としてこういった５段階に分かれている中で出てきた、ある意味における矛盾でございますけれども、そこで先ほどご説明申し上げましたように、市独自の減免措置といたしまして、生活保護に至らない段階までの保険料については減額措置をするということでございまして、これらにつきましては、今後、県等を通じましても、問題提起をしてまいりたいというふうに考えております。
21:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前11時１分休憩
───────────────────────────
23: 午前11時10分再開
24:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
南部忠夫議員。
〔南部忠夫議員登壇〕
25:
◯南部忠夫議員 政友クラブの南部忠夫でございます。
変えなきゃ四日市ということで、井上市政３年半、どこがどう変わったのか。私は、きょうの通告の３点について、全くこの３年半の井上市政の中で、この課題が表に出なかった、非常に残念なことでございます。来る再出馬の市長に対して、この課題が市長の中の抱負として、あるいは公約として恐らく出てくるんであろうかと私は推測いたしますが、これもどうなるかわかりません。ということで、きょうの課題３点を質問いたします。
まず、本市の不登校小中学生の現状と対応についてお伺いいたします。
長い夏休みも終わり、子供たちは２学期の勉強に、あるいは運動会の練習にと頑張って登校しているものと思います。
話は変わりますが、地震と噴火の三宅島では、子供たちが家族と別れ、まるで戦時中の疎開のような集団生活の中で２学期を迎えている姿をテレビで見て私は胸を打たれました。離島された三宅島島民の皆様に、頑張ってくださいと、四日市市民を代表いたしまして、大きなエールを送りたいと思います。
さて、ある日突然、我が子が、もう学校へ行かないと言い出し不登校になったとき、親は子供に対しての信頼感が途切れ、以後、不安な状態が日々黙々と過ぎていくのみであります。このようなことが我が国において、社会の流れ、教育の流れの一環として注目すべき事態として浮上してまいりました。
平成11年度、文部省の基本調査速報では、小中学生の不登校の総数が13万208人と、初めて13万人を上回り、不登校は年々増加しており、中学校で41人に１人の割合という数字は、どの親にとっても不登校が他人事ではないことを示しております。また、三重県においても、学校基本調査の速報値が発表されております。それによりますと、99年度中の不登校を理由に30日以上欠席した中学生は1,319人、前年度比95人の増、小学生は358人、前年度比15人の増、合計1,677人と依然増加傾向にあると発表されております。
さて、本市の平成11年度中の不登校は中学生247人、小学生60人、合計307人という数字が現実となっております。このような状況の中で、本市の対応と今後の対策をお聞かせください。
次に、仮称福祉施設ふれあいセンター建設計画の構想計画についてお尋ねいたします。
この件につきましては、私は平成10年12月の定例会において、下海老町の県立養護学校「きらら学園」の隣接地20,000m2、6,500坪の土地、これは県土地開発公社と代行買収委託契約を結び、立派に整地されたところの整備建設計画を質問いたしました。そのときは、ふれあいセンターの中身として、障害者、障害児の健康増進施設、あるいは手狭な西老人センターの移転、地域保健センターといったものを視野に入れて、複合施設として考えているとの説明をいただきました。平成13年度以降の新しい基本計画に折り込めるかどうかは、今後の成果を見た後の問題になろうとの回答でありました。私は、速やかに整備計画を推進されたい、四日市の総合福祉施設として、県あるいは国の福祉モデル事業として努力されたいと提言もし、行政も、今後鋭意検討するとのことでしたが、その後、いかなる状況にあるのか。あるいは、その他民間福祉法人、ＰＦＩなどの導入に努力されたのかをお伺いし、土地だけでも平成13年度計画で取得するように進めるのかどうか、あわせてご回答をお願いいたします。
第３番目に、本市の子育て支援計画についてお伺いします。
今、社会全体の中での大きな問題として、子育て支援の必要性が出てまいりました。幼児期から基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、善悪の判断、他人への思いやり、社会的なマナーなど、生きる力の基礎を養うということで、家庭や地域の果たす役割は重要であります。
また、現在の社会状況の中では子育てに関しての身近な相談者がおらず、不安を感じる母親がふえており、これらの解消のためには、行政、地域が一体となって進まねばならないと思います。本市としても、幼稚園及び保育園において子育て支援活動に積極的に取り組んでおられ、その成果は大であるとのお話を聞かせてもらっておりますが、市の以前からの課題の一つとして、下野幼稚園での３歳児保育の試行が平成13年度までとし、本実施が困難な見通しの中で、市教育委員会が公立幼稚園における子育て支援の方策を打ち出し、地元へ打診をしてまいりました。地元では以前から、子供から高齢者や障害者までが触れ合い、地域福祉の拠点となる施設づくりの強い願望があり、この子育て支援打診の機会をとらえて、地域の将来を考え、真剣に取り組むとして、下野地区子育て支援対策委員会が発足いたしました。この会の議論の中で現在集約される意見は、市としての明確な子育て支援計画と制度上の位置づけなどについて、市の斬新なる案を示してほしいとのことでございます。ここに来て、文部省の幼稚園、厚生省の保育園の子育て支援を四日市市としての一本化された独自の子育て支援基本計画を推進されるのかどうか、お伺いをいたします。
第１回目の質問を終わります。
26:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
27:
◯教育長（
佐々木龍夫君） 不登校の問題について、お答えを申し上げます。
不登校の現状は、今、具体的な数字を挙げて議員がおっしゃられたとおりでございます。四日市市におきましても平成10年度よりは若干減っておりますが、依然多い状態にあるというところでございます。この不登校の原因につきましては、家庭の問題、それから学校のあり方、本人の意識等が複雑に絡み合っていることが多く、年々多様化、複雑化してきておるのが実態でございます。また、最近見られる傾向といたしましては、保護者や子供に学校を絶対視する考え方が弱まってきておりまして、一般的に学校に行かなければならないという意識が薄らいできているということもございます。このような状況の中で、不登校児童生徒の対応といたしましては、教育センターの教育相談研究室におきまして、子供への心理治療ですとか、その保護者、教師を対象にカウンセリング等行っているところでございます。
また、北条町にございます適応指導教室におきまして、通級する児童生徒に対して、在籍校と連絡をとりながら個別のカウンセリングや体験活動、学習指導を通して、集団適応力をつけまして、学校復帰への支援を行っているところでございます。
また、昨年度より閉じこもり傾向にある子供の家庭に、ふれあいフレンド事業と呼んでおりますが、募集登録をいたしました学生ボランティアを派遣をいたしまして、話し相手、遊び相手になり、自立への支援も行っているところでございます。
一方、中学校におきましては、この不登校というのは中学校に極めて多いわけでございますが、スクールカウンセラーや心の教室相談員を配置をいたしましたり、問題行動に応じて教育相談員を小中学校に派遣をしたりいたしまして、学校での教育相談機能の充実を図るとともに、不登校児童生徒の相談や予防的な取り組みを積極的に行っておるところでございます。
ご指摘のありました適応指導教室の充実や学校への臨床心理士などの専門家カウンセラーの拡大というような対応策につきましては、教育センター、教育相談研究室の相談内容の約６割が不登校に関するものでございますので、その件数も増加していること、また、適応指導教室への入級生も増加をしている、こういうことにかんがみまして、その充実については十分に認識をしているところでございまして、今後しかるべき対応策を練ってまいりたいというふうに考えております。
学校へのスクールカウンセラーの拡大については、国の動向を見ながら検討をしていきたいというふうにも考えているわけでございますが、このカウンセラーの拡大もさることながら、すべての教師自身がカウンセリングマインドの習熟、あるいは効用についての方向についても努めてまいる必要があるというふうに考えておりますので、こういった面での対応も図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
28:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（
水谷善治君）登壇〕
29:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） ２点目と３点目についてご答弁申し上げます。
まず、ふれあいセンターの構想についてでございますけれども、これにつきましては、今、議員もお話がございましたように、心身にハンディがあり、社会参加が難しい障害者あるいは高齢者の健康増進、交流あるいは憩いの場といった形での気軽に利用できる施設として、障害者の健康増進施設、老人福祉センター、さらには地域保健センター等の機能を持った複合施設を構想いたしまして、平成８年２月に用地の取得と造成につきまして、三重県の土地開発公社と委託契約を結んで今日に至っておるというところでございますが、その後、市民の健康増進の場といたしまして、ご承知のように平成11年４月に北勢健康増進センターが開始をいたしまして、そこにおいて障害者の方々が利用していただいておるという現実がございます。
障害者、障害児の利用状況について見てみますと、運動施設の個人使用といたしまして、平成11年度で2,997名、第２プールにおける専用使用が1,689名、そして言語聴覚士等によります専門スタッフによる障害児と、その保護者に対する訓練指導事業、これが1,928名という形で多くの人々に利用いただいておるというところでございますし、さらに地域保健センター的な機能も施設の中では担っているというところでございまして、ふれあいセンター構想の一部が実現しておるという実態にあるわけでございます。
しかし、そうは申しましても、今後におきましては、養護学校等を卒業して社会へ出られる方、そういった方々にとっての大切な授産施設でございますとか、あるいは更生施設、さらには生活施設等の施設につきまして必要性があるわけでございますけれども、これにつきましては、障害者団体の方々のご意見も聞かせていただきながら、事業手法といたしましては、今、議員お話がございましたように、民間福祉法人による整備、あるいはＰＦＩ方式による整備等も考慮に入れながら、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございますが、ただ当面、現下の厳しい財政状況にあるということから、その用地の取得が先行するわけでございますが、県の公社からの取得につきまして、分割取得も含めて努めてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、子育て支援の計画についてでございますけれども、核家族化や女性の社会進出が進んで、子供と家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、在宅児家庭への支援を始め、子育て支援の機能というのが重要であるということは我々もよく認識しておるところでございます。子育てに対する悩みや不安は、出生率の低下を招いたり、あるいは児童虐待につながる等、社会的にも大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、家庭あるいは地域におきまして、子育てについてそれぞれの役割を担い、地域社会や行政が連携して、社会全体で子育てを支援していくための環境づくりということが求められておるということでございます。
そうした中で、保育園におきましては、単に保育に欠ける乳幼児の保育の場ということではなくて、幼稚園とともに地域住民も気軽に利用できる地域の子育て支援の拠点としての役割も担っているというところでございまして、大矢知、橋北、笹川の三つの保育園におきまして、これは国の子育て支援センターの事業の指定を受けておりまして、そこで専任の職員を配置いたしまして、遊ぼう会といった催しをするほか、育児不安等についての相談指導、子育てサークルの育成、あるいは支援、あるいは電話による育児相談などを実施いたしておるところでございますし、それ以外の保育園につきましても、通園していない親子への園の開放を進めて、遊び場の提供、あるいは子育てのアドバイスを実施しているところでございます。
また、幼稚園につきましても同様に行っておるわけでございまして、平成10年度ないし11年度におきまして、文部省の子育て支援活動の推進に関する調査研究委託というのを受けまして、すべての幼稚園で、園開放での遊び会とか、あるいは子育て相談、家庭教育講座の実施、子育てサークルの育成とか、あるいは幼稚園行事等への参加等に取り組んでまいりました。これらは保育園と同じようなことをやっておるわけでございます。それらの結果、保護者にとりまして、園の教師や相談員に相談ができ、子育てや育児に関する不安が解消し、心の安定につながったという評価も得られているところでございます。
また、遊び会では未就園児同士はもちろんのこと、保護者同士のつながりも強くなって、次の会がいつあるかといった催しも楽しみにしていらっしゃるということでございまして、子育て支援の活動が一定の成果を得ているというところでございます。
国の委託事業は昨年度で終わったわけでございますが、今年度からは市単独の事業として、すべての園で子育て支援について継続実施をしておるというところでございます。特に、子育てに関心のある地域の民生委員、児童委員、あるいは主任児童委員、あるいはＰＴＡのＯＢ等の子育てサークルの協力や、あるいは地域の高齢者等の積極的な参加も得まして、地域の育児教育センター的な役割を果たしつつあるというふうに認識をいたしております。
そこで、そういったそれぞれでやっておるわけでございますけれども、市全体としての子育て支援の機能を強化するために、今までどちらかといえば縦割り行政の中で、今言いましたように、保育園は保育園、幼稚園は幼稚園でやってきておる、さらには児童館、あるいは保健センター、あるいは地区市民センター、あるいは女性センター、それぞれが自分の持ち分の中で支援事業を展開してきておるというのが事実でございましたが、先ごろ、それらの関係機関の連携強化を図るために連絡会議を庁内に発足いたしまして、市全体としての連携プレーをとって、市民の方々の子育て支援に寄与していこうという考え方で会議を発足させたところでございます。
さらに、議員ご質問のございました子育て支援計画の策定についてでございますけれども、現在これにつきましては、市長公室を中心に、本市の今後の少子化対策の方向性を示すべく少子化対策基本計画を策定中でございまして、この全庁的な取りまとめの中で子育て支援の方向性を示していきたいというふうに考えておるところでございます。
また、市独自の子育て支援センターの構想につきましては、新たな施設整備だけではなくて、幼稚園、保育園あるいは学校といった既存の公共施設の活用や、あるいは行政と、地域の連携した運営のあり方等も含めまして、今後検討をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
30:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
31:
◯市長（
井上哲夫君） 南部議員のご質問について、ただいま各担当部長の方から、あるいは教育長からご答弁申し上げましたが、３年半の中でどのような反省なり、今後の見通しを持っているかという質問も含まれておりますので、私がその点について、以下お答えをしたいと思います。
不登校対策の問題でございますが、今、教育長が答弁をいたしましたように、学校関係の方からの対策としては三つの対策を基本に今後もやっていかざるを得ないというか、そういう道しかないのではないかと思っております。
一つは適応校の充実強化、それからもう一つは学生ボランティア活動で非常に効果がありますので、これをもっと広めていけないか。それからスクールカウンセラーの制度の活用でございます。このスクールカウンセラーの制度の活用は国の方の指針を待たねばならないところも事情としてあるわけでございますが、こういう学校側からの対応と。私は、ことしの夏に、ある在宅介護支援センターでのコンサートに招かれまして、200人以上の満席満杯のところでのコンサートに出た経験がございます。そのコンサートは実は主催をされた方が、やはり不登校の児童を持たれて、それでいろいろな悩みを持ちつつ、結局は地域社会づくりに邁進をされて、その一つの集大成としてコンサートを開かれたと。しかも、このコンサートには、もちろん地域の児童が演奏するとか、そういうこともあるわけですが、在宅介護支援センターの場所で開かれ、かつそこにはＮＨＫの交響楽団のコンサートマスターまでやってみえる方がボランティア出演までされた、こういうふうな中で、実は主催者が不登校対策の地域活動家であるということを知りまして、大変感動をいたしました。
つまり、不登校対策というのは学校だけでは対応は十分できない。やはり家庭と、さらに一番大きな地域での盛り上がり、バックアップ、連携、こういうものがないと、今日の非常に大きな課題である不登校対策はなかなか実を上げることはできないのではないかと思っているわけであります。そういう意味では、私どもは、今後、地域社会活動の中における不登校対策というものをやはり考えていくということが大事ではないかと、これはもうあすからでもやはり努力をしていきたいと思っているところであります。
次に、ふれあいセンターの建設構想でございますが、これは前市長のときに、当時の構想として持たれた案件でございますが、私としては、今、担当部長がご説明をいたしましたような形で今日に至っております。つまり、このふれあいセンター建設構想はですね、やはり見直しをというか、もう一度見直しをしなければならないだろうと。しかし一方では、ニーズについては北勢健康増進センターの中において一部実現をしていると。もちろんこれで十分だという認識はないわけでございますが、そういう中で一部実現をしながら、今後のふれあいセンター建設構想の問題については手直しなり見直しをしていかなきゃいかぬ。当面は、県との約束であります土地の取得の件がございます。したがいまして、この土地の取得の件につきましては、担当部長も説明いたしましたように、今直ちに一括で取得というのは当市の財政状況から非常に困難であると。県の方といろいろ交渉をして、そして土地取得について一歩前進をしていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
次いで、子育て支援の問題でございます。これは、実は下野の幼稚園におきまして、３歳児保育を試行、テスト飛行といいますか、そういう形でやってまいりました。しかし、この３歳児保育の問題から、時の変化の中もありましたでしょうが、実は子育て支援体制を組まないといけないと。これこそ重要な課題であるということに立ち至り、そして最近では、下野地域では、この子育て支援対策について、その地域の中における委員会まで立ち上げていただいたと。そういう点では非常に感謝をしております。
問題は、小さなお子さんを持つ母親あるいは父親が核家族化の流れの中で、やはり子育てに大変大きな悩みを持つだけでなく、障害を持つと、こういう問題につきまして、やはり経験者やあるいは地域のシステムや、さらに我々の行政組織が持っている、そういうものをまとめて、そして子育て支援について、いわゆる連携プレーを一層していくと、そのことが実は少子化対策の地域における責務に当たるのではないかと、こういうことでございます。
今、担当部長がご説明を申し上げましたが、単に私どもの施設の児童館や保健センター、あるいは地区市民センター、女性センター等を動員して、この子育て支援体制を組むというよりも、むしろ地域の方々の力を、地域の方々の組織を我々の組織と組み合わせて、その中で子育て支援の具体的な施策、あるいはその道順といいますか、手順をつくり出していかなければならないだろうと。と申しますのは、やはり地域には地域の事情を全部わかっていただいておって、かつ民生委員・児童委員活動、その他の活動を毎日小まめにしてみえる方々がたくさんおります。こうした皆様と連携をして、そして子育て支援体制をつくることこそ一番重要なことだと。しかし、この認識については、まだまだ四日市市内全体に行き届いているかというと、そうではないと。しかし、下野地域においてはいち早くそういう体制をつくって、今その意欲に燃えてみえるということは、私としては大いにありがたいことで、今後この問題について鋭意取り組んでいきたいと。具体的には部長が申し上げたような形で立ち上げをしていきたいと考えております。
32:
◯議長（
大谷茂生議員） 南部忠夫議員。
33:
◯南部忠夫議員 いろいろご回答をいただきました。
不登校の問題で聞いたわけなんですが、平成11年度、教育センターに相談があった不登校の数なんですが、小学生で75件の中で不登校相談が43件、57％、中学生では66件あって、その中、不登校相談が56件、85％、このように非常に今現在、問題が大きく上がってきているわけです。
私はこの不登校の根幹の教育問題について議論する気持ちはさらさらございません。だけど、現実に今、そういう自分の子供が学校へ行かない、学校に任せずに、親は家庭で学ぶ、在宅学習をやる、ホームスクーリング、これが今、ちまたでも出てきております。そして、この在宅学習についても、いわゆる文部省が学習審議会においても次第に認知されようとしておる。こういう動きの中で、今、市長も言われました、四日市でも既に２～３のいわゆる子供の居場所を考える会とか、その他、会が二つほど、これが一つの大きな輪になって活動主体ということもせんだって、その会からいろいろお話を伺いました。
こういう中で、本当に積極的に、保護者の方は学校を否定するものじゃない、私たちで本当に正しい地域の中で生き生きとした学習を子供に与えてやりたいということで活動しておられるわけですが、一方、教育側の行政としては、あくまでもいろいろな適応指導教室あるいはカウンセラーをつぎ込んで、最終的には学校へ行きなさい、最終的には学校へ出てきなさい、こういうことなんですね。ただ、そこに今二つの平行線があろうかと思います。だから、学校、学校と言うけれども、こういう保護者の方のいろいろな意見を聞いてみますと、憲法では義務教育はうたっていないよと、普通教育はあるけれども、義務教育はうたっていないよと。義務教育制度を親の義務としてやるのは教育基本法、学校教育法だよと。だから、親が本当に15歳まで家庭でしっかりと家庭教育をすれば、これは義務教育だよと、こういう論もあります。そういう点で、これからの四日市の不登校問題を進めていく中では、いわゆる今、市長が言われました、四日市では適応指導教室がある、カウンセラーもある。だけど今、四日市にある適応指導教室の状況を見ましても、定員が25名のところに34名、35名の、そういう生徒があふれておる。まだまだ入りたくても入れない。だから、保護者の要望の中では、各地区に、そういう一つでも二つでももっともっとふやしてほしい。現在、四日市の中で不登校の小中学生の数が307人もあるということは、いわゆるそれだけの数の人が何とかその問題を解決したいということで頑張っているわけです。
せんだって、平成５年ですか、文部省の通知を受けて県教委が登校拒否児童生徒が学校外の公的機関や民間機関において相談・指導を受けている場合の出席簿上の出欠の取り扱いについてという通知を出しているわけですね。一方では、学校へ出てきなさい、義務教育だから、親が就学のあれですから学校へ出しなさいと。ところが、文部省のもう一方のそういう通知では、不登校に、登校拒否制度の出欠の取り扱いについてという、そういう文面が、通知が出ているわけですね。各家庭で、各グループで、校長が認めれば、その指定施設を出席扱いしますよと、ここまで譲歩してきているわけです、文部省が。ところが、そこまで譲歩してきておるけれども、その裏がいけないんですね。学校基本調査では、文部省のいう学校基本調査では欠席扱いにしなさい、こういうことなんです。片方、出席扱い、校長が認めたら、その指定場所で出席扱いにしましょうと言っておきながら、反面、学校基本調査では欠席扱いとして報告しなさい、こういう文部省のわけのわからない、そういう状態が今出てきております。だから、私たちは、親に対して本当にどうすればいいのか。だから、カウンセラーの問題も言われましたけれども、本当にカウンセラーでも、教師経験のあるカウンセラーと、それから第三者のカウンセラーで大分と差があるということなんですね。
それから、特に問題は臨床心理士、これが非常に少ないということ。この臨床心理士をぜひ、これは国、県、いろいろな予算の枠があるわけでしょうが、市の単独でもこの臨床心理士、これをふやしてほしい、これが切なるやはりこういう会たちの親御さんの要望でございます。
そういうことで、カウンセラーの内容、それから適応指導教室の増設、そういう点について、つとにお願いしたいと思います。
次に、四日市の福祉施設のふれあいセンター、今現在、用地造成事務費、金利を含めて７億6,293万969円になっております。私は、平成10年12月に、これ議会質問しました。何とか用地だけでも買ってくれ。でなければ、あそこへ四日市の構想である福祉総合施設がこのような構想ですよという大きな看板ぐらいは立ててほしい。でなければ、もう無料開放しなさいと、そういうことも提案しました。なければ、民間導入あるいはＰＦＩでつれてくるように。あるいは国のモデル事業にするように、県へ働きかけ、国へ働きかけ、そのぐらいの努力はしてくださいということで提言を申し上げたけれども、今の保健福祉部長の回答では鋭意の検討しますと。何ら今までの私が質問してからその以後、努力していないということがまざまざと今の保健福祉部長の回答であらわれてきた。こういうものであれば、本当に障害者の総合福祉センターをつくってほしいという障害者団体の皆さん方、最近、何とかこれを実現しようじゃないかということで、３万名の署名を集めて、あるいは市長に陳情、あるいは議会へ請願をしようやないか、そういう動きが出てきております。これは本当に市長は秋の市長選を控えての言動がどうなるかわかりませんけれども、障害者団体としては、本当の我々の城をつくっていただきたいということで、３万名目標の署名運動を始めるそうでございますので、市長、篤と肝に銘じておいてください。
それから３番目の子育て支援計画で今、保健福祉部長からいろいろなご回答いただきました。この中で私が、先ほど市長も下野に子育ての対策委員会ができたのは非常にいいことですと言われたけれども、それは違うんですよ。子育て対策委員会は本当に打診があったから、下野地区で本当にそれがプラスであるものであるか、マイナスであるものか、これをみんなで勉強しようやないかと。それによって地域の要望が、いわゆる市長に対して要望を出して、それが精査ができなかったから、我々は解散しようやないか。そこまで我々の市民の本当に仕組みと制度を持って要望する、それがかなわなかったら、我々はこの子育て委員会というのは解散すると。だから、子育て対策委員会ができたから、下野では子育て対策をするんだというものじゃないわけです。その次の対策委員会ではっきりすれば、次の運営委員会があるわけですから。だから、そのまだ入り口の問題ですから、この子育て委員会に対しても、いわゆる去年の12月に市の教育委員会から、今ある３歳児保育は６年も試行されておるから、これにかわる施策として子育て対策が打ち出されてきたわけです。そして今、保健福祉部長が言われた、いわゆる今の教育委員会でやっております各地区の仲よし会ですか、あの会のメンバーがそっくりそちらでやってくださいと、お金は皆さん方で運営管理やってくださいという、そういうひな形から我々の地区へ打診されたわけです。その原点は何やと。何とか下野の３歳児保育を平成13年度で切りたい、そのかわりにこの子育てをやりなさい、そのかわり銭は１銭も出しませんよ、あなた方でやりなさい。
ところが、先ほど説明聞いた中で、笹川と橋北と大矢知ですか、北部、中部、南部で子育て支援事業というのが厚生省からお金をいただいてやっているわけですね。だから、これは非常に橋北保育園であれば、年間補助基準額は817万2,000円、それから大矢知、笹川保育園では263万5,000円、これは補助率が国３分の１、県３分の１、市３分の１で出ているわけですよ。そして、それ以外にまだ全園に対して年間25万円相当の補助額が出ているわけですね。各園にしますと３万円程度になろうかと思います。
片やこういう国の指定を受けたそういう保育園の子育て事業が３園、そして片や下野地区へ提案されてきた子育て支援は、あなた方が金を出して、あなた方が勝手にやりなさい。こういう片や優遇されておりながら、片や優遇されない。市長が言われました、全く民間で、地域でやられるのは本当にすばらしいことですと、お褒めの言葉をいただきました。お褒めの言葉をいただけるんであれば、それ相当のことで、私は、文部省の子育て、厚生省の子育て、これを一本にした四日市市としての子育て基本計画をつくる、そしてこれを制度にする、そして位置づける。でないことには、下野でやってください。無認可じゃないですか。無認可保育園、修了証書だれが書くんですか。だから、水と油の文部省、厚生省であるけれども、ここで四日市として独自の、全国で初めてかもしれませんけれども、モデル事業として四日市の子育てはこうであるという基本計画を一本すとんと出しなさいよ。これが井上市長の株が上がるかどうか、これが大きな私は一つのインパクトになると思います。そういうものでなければ私はいけないと思います。
だから、もう一度質問しますが、本当に今現在、公立の中で実施されている園が、この子育て支援事業、公立幼稚園の中で実施されている園が何園あるか。それから、こういう地区の、ほかの地区にそういう打診をしたことがあるのか、その点をご回答いただきたいと思います。
34:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
35:
◯教育長（
佐々木龍夫君） まず、不登校に関してご質問のあった点についてお答え申し上げます。
確かに、今の傾向といたしましては、先ほど私が申し上げましたように、学校へ何が何でも登校しなけりゃならぬという姿勢が薄らいでいる。そういうものを反映したとも一面では言えるわけでございますが、ホームスクールのようなものがあるわけでございます。
そういった中で、適応指導教室でございますが、この場合は、ここへ通えば、教育委員会の、あるいは学校の認定によりまして出席扱いになると、こういう状況になります。確かにこの適応指導教室は三重郡の方からも通ってきていただいておりますので、定員を現実にオーバーしておるわけでございますが、この需要は非常に高いということでございまして、三重郡の方からも新たな施設の設置の必要性が言われておるところでございます。
それから、臨床心理士でございますが、これは確かに人数的には少ないのでございますけれども、現在、市が単独でやっておりますスクールカウンセラー、これは臨床心理士でございますし、それから国の補助事業としてやっております、２校に派遣をしておるわけでございますが、２名のスクールカウンセラー、これも臨床心理士、こういうことになっておりまして、今後もできるだけこういった専門的な対応のできる方々の導入も図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、子育て支援についてでございますが、きっかけは私の方が３歳児保育と絡めたことで下野の方にお願いをいたしました。といいますのは、３歳児保育というのは、現在、下野幼稚園だけで25名の定員で行っておるわけでございますが、それなりの実績は６年の試行であるわけでございますけれども、今の幼児、あるいは家庭教育の実態を考えますと、どうしても親子ともども学ぶ場が必要である、こういうことで幼稚園、保育園、それぞれで週１回の子育て支援を行っているところでございます。幼稚園も市内全園で子育て支援をやっております。
そういったことで、この３歳児保育にかわるものとして行いたい、こういうことでご提案を申し上げました。場所も幼稚園の空き教室、３歳児保育を行っていた部屋を使って子育て支援を行っていったらどうかと、こういうことでございます。一番保育園と異なるところは、保育園は公費がつぎ込まれているところ、幼稚園の方は地元の自主自立でお願いをしたい、場所だけ提供させていただきますと、こういうことでございます。内容にそういった開きがございますが、こういった自主自立組織での運用というのは、市内近辺にも民間での子育て支援施設がございますので、そういったものを一つのモデルとして考えをさせていただいたところでございます。
ほかの地区に働きかけたところはあるかというご質問ですが、市内にこういった週３回ぐらいの子育て支援の開設日を設けるものを展開をしていきたいということで、幼稚園の空き教室のあるところを一応めどをつけまして進めていきたいと考えております。具体的に地元の方へはまだ話はしておりませんが、私ども、構想としてはそういったところを考えて、今内部で検討しておると、こういう状況でございます。
子育て対策委員会まで立ち上げていただきまして、非常に感謝を申し上げておるところでございますが、その後のフォローが私ども十分でなかった点もございまして、いろいろご迷惑をかけた点につきましてはおわびを申し上げたいと思うんですが、ただこの地元での動きというものにつきましては、何とかさらに前へ進めていただくように、私どもも一緒になってご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
36:
◯議長（
大谷茂生議員） 南部忠夫議員。
37:
◯南部忠夫議員 子育ての、私はだから今現在、保育園で子育て支援事業をやっておられる。幼稚園でも３歳児の子育て支援をやっておられる。ここにギャップがあるんですよね。そして、ギャップがありながら、今の地域へはいろいろな人を集めて、皆さん方で活動してください。ばらばらな四日市の子育て支援体制だから、私はこれを四日市として一本化しなくちゃいけないと、こういうことを申し上げているわけです。
だから、本当に関係者が集まって子育て支援をやっておられるんだったら、なぜそこで四日市市の子育て支援基本計画をつくれないんですか。制度上もっていけないんですか。そして、四日市の子育て支援であれば、幼稚園、保育園を通じて、子育て園という組織化になぜ入らないんですか。これは無理だと弁解ばかりやなしに、いわゆる市民がそのような、我々地区のものがそのような、じゃ一遍それを勉強しようか、受けてみようかということで、仕組みとか制度をこうしてどんどんと要望しておるにもかかわらず、これを実行するということはたやすいことじゃないですか。これが地方自治の確立につながるんじゃないですか。市民が意味を持って前進した策を、こういう仕組みでやりたい、こういう制度をつくってくださいと挙げているにもかかわらず、いやいやうちはまだまだばらばらですから、少子化対策でそれは検討しましょうという問題やなくして、ここで初めて四日市の子育て支援計画はこうだと。厚生省の子育て支援事業、これを柱にしてもよろしいじゃないですか。そうすれば、認可されれば、もっともっと各地域へ広がると思います。そうでないことには、四日市、まだまだ市長はこれから子育て支援、その地域でどんどんやってもらうという意向がおありであれば、ここでしっかりと線を出してもらわなければ、これはつぶれてしまいますよ、子育て支援計画は。幼稚園で勝手にやっている、保育園で勝手にやっている、女性センターでやっている、ほかでばらばら、一体四日市の子育て支援の基本はどうなんだと。私はこれを市長にお願いしているわけです。ここで一本化しなくちゃ将来は大変なことになりますよと、ここで四日市独自の色を出しなさいよと。それを３歳児保育が詰まってきたで子育て支援ということで民間でやりなさい。それもいいでしょう。それにかわるもんであれば、やはりちゃんと認可して、その位置づけをしてやる、これは制度上の問題だと思うんです。これがなければ、地域では受けかねますよ。これやったら地域も、せんだって今申しましたように、地域でもそういうことで集約した中で、やはり制度をつくってほしい、認可してほしい、そうでないと事故、あるいはそういう保険問題もあるから、何とかこれは制度の中へ組み入れてくださいという、こういう集約論が非常に多いわけなんです。だけど一方では、本当に我々がお金を出してでも箱物を建ててやろうやないかという気迫もあるわけなんです。その気迫をやはり仕組みと制度を一般市民が盛り上げてきているんであれば、市長これは当然、あなたはそれにこたえてやるべきなんですよ。
だから、今まで平成７年度からでも、中部と南部の子育て支援推進のため、市単独事業として大矢知、笹川保育園でも事業を開始しているじゃないですか。現実にやっているじゃないですか、市の単独事業で。だったら、何も下野だけが民間で、あんたらは勝手にやりなさい、自分らで金を集めてやりなさい、運営やりなさい、市は箱だけ貸すだけですよというのじゃなくして、市の単独事業として、これ援助してあげなさいよ。どれほど保護者は喜ぶか。片方で市の単独で見ておいて、片方はあんたら好き勝手にやりなさい。これは理想的な子育てですよと褒めてもらうだけですよ。で、はしごを落とされるような、こういう結果であっては何もならぬということで私は考えるわけです。
だから、何としても、この子育てを四日市市全体として広めたい、市長も子育てというのは、本当に子供さんがおなかの中へ入ってから、もう子育てやということを市長言われたことがあります。だから、市長もそういうことで言うておられるわけですから、この子育て事業をばらばらにやっているんじゃなくして、四日市の子育て事業はこうですよと。日本全国、すばらしい子育て基本計画がありますよ、それによって各地区が自然的にやっております、こういう組織でやっておりますよということを、どうか今回これを組み立ててほしい。これが２年先、今から政策課の少子化事業の中へ入れて、それから考えますということやなしに、本当に真剣に考えるのであれば、そういうことで考えてほしいと思います。
もう一度、最後にこの市長の答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。
38:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
39:
◯市長（
井上哲夫君） 子育て支援対策あるいは子育て支援問題について再度の質問がございましたので、お答えをいたします。
これは、弁解ではありませんが、議員もご指摘のように、実は保育園は厚生省の予算及び厚生省の指導要領なりガイドラインでございます。幼稚園は文部省の予算、及び文部省の指導要領でございます。私どもの四日市市の職員でも、保育園の先生は四日市市の職員組合でございますが、幼稚園の先生は別の組合に所属をする、こういう状態の中にあります。これは別に弁解ではありませんが、そういう縦割り行政の中にあって、実は子供の少子化問題をどのように対応していくか、これは非常に難しい面をたくさん持っている、だからやれないという意味の言いわけをするつもりは毛頭ありません。
この問題は、例えば一つは子育て支援という問題であれば、お父さんやお母さんがその子供が保育園にたまたま行っている、その子供がたまたま幼稚園に行っている、その子供がたまたま保育園にも幼稚園にも行っていないということであっても、三者三様であっても、子供を持つ親、その母親や父親に対する支援策というのは一本であります。そういう意味では本当に支援策そのものを打ち上げていかなければならない。その際に、予算が文部省から来るこの予算を使って文部省の言う子育て支援をやろうとか、厚生省のこの予算が来るから、この予算に便乗というと言葉は悪いですが、この予算に乗って、保育園の子育て支援をやろうとか、あるいはいわゆる市の単独事業で何かできないかと。例えば女性センターとかその他で。こういうことで、現状は議員がご指摘なさるように、ばらばらでいかんじゃないかと。よくないということはだれもが認識をしておるわけでございますが、さあそれを乗り越えるためにどうするか。
少子化というのは学校も含め、幼稚園、保育園も子供さんの数が減りつつあります。そうした中で統廃合をやろうというときに、いつも壁になるのが、片や文部省、片や厚生省、そういう意味では非常に的確な施策を打ち出すことが困難な状況の中で、例えば民間だったらそういう縦割りは全くないわけではありませんが、民間の形でやれば、そういう枠を超えることはそんなに公立よりも難しくない面もある。しかし、民間でやるということになると、必ずつきまとうのが財政問題でございます。
したがって、今、議員のご指摘のとおりでございます。私どもは、四日市における少子化対策をどのように打ち立てていくかということになりますと、やはりその中の重要な施策の一つが子育て支援策であることはもう十分認識をしております。そして、その子育て支援策について、どこから手をつけるかというときに、議員は、私どもおしかりを受けましたが、下野幼稚園の３歳児保育の問題を子育て支援にすりかえたとおっしゃいますが、そこからも手をつけられたら手をつけたいというのが本音であるわけであります。それは教育長も議員にお答えをいたしました。
さあ、そうなると、これをまた私自身がまたやはり縦割りでどうにもならなかった、どうにもならなかったと言い続けておっては市民に対して申しわけありません。そういう意味ではこういう問題を本当に、きょう議会の議論の中でもこのように出していただきました。地元にも対策委員会、趣旨は違うとおっしゃいましたが、対策委員会も立ち上げていただきました。私どもの関連部署の連絡協議会も立ち上げました。やはりいろいろあらゆる角度から議論をして、しかしスピードの時代ですので、どこからかは手をつけて、四日市の子育て支援策のあるべき方策を打ち立てていきたい、これが私の率直な願いであります。どうぞご理解とご支援をいただきたいと思う次第であります。
40:
◯議長（
大谷茂生議員） 南部忠夫議員。
41:
◯南部忠夫議員 最後に一言もう一度お聞かせください。
下野幼稚園の試行６年という３歳児保育は平成13年度で終わりですか。その問題とあわせて、今後どのような、今、子育て支援計画の問題は非常に難しいという問題が出てきたけれども、じゃ６年も本当にこうして引っ張ってきた下野の３歳児保育、まだ続行の予定ですか、それとも13年度ではっきりと切ると、こういうことなんですか。ご回答ください、市長。
42:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
43:
◯市長（
井上哲夫君） この問題は、教育長の方で答えていただきますことをご了承願います。
44:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
45:
◯教育長（
佐々木龍夫君） ３歳児保育の役割というのは、それなりに先ほど申し上げたように認識をしておるわけでございますが、あくまで現在やっておるのは試行でございます。したがいまして、このやり方を今後継続していくかどうか。やはり地域の方々、保護者の方々との話し合いも必要でございますが、それを十分にいたしまして、今年度１年間で結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
46:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
47: 午後０時11分休憩
───────────────────────────
48: 午後１時再開
49:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小川政人議員。
〔小川政人議員登壇〕
50: ◯小川政人議員 政友クラブの小川政人でございます。
それでは通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。
６月定例議会の終了後の議場で、市長は再出馬の表明をされました。参議院議員を６年間務められた市長にしては、議会終了後の議場で再出馬を表明するということは、私にとっては、議会をどういうふうに思ってみえるかな、そういう疑問が生じました。議会に対して思いがありましたら、お答えをいただきたいなというふうに思います。
そして、この４年間の井上市長の政策について疑問点がありますので、少しただしてみたいなというふうに思います。
まず１番目は、行財政改革についてお尋ねをいたします。
行財政改革という名のもとに、リストラをやりながら、行財政改革というまでもなく、まだ事務改善の段階かなと、そういうようなふうに私は思っております。そうした中で職員の退職者不補充という形で定数を減らしていっております。そうした中で、新市長にかわってから、審議会の数がふえております。その審議会というものは、私は今の形の審議会というのは、お役人の何か隠れみのになっているんではないかなというふうに思っております。専門的な知識を持った職員が事務局について、それから審議会の委員の方々に根回しをして、短期間というか、短時間で審議を済ませております。そうした中で、やはり何々審議会でこれが決定しましたよという形で表に出てきますと、どうしてもお役人さんが、自分たちが主導でやったということは陰に一歩隠れてしまうわけですから、そういった審議会を私は多用をするのは間違いではないか。お役人が自分自身の責任でもって政策を決定して、自分自身が最終的に責任をとれるような体制の行政をやっていかなくてはならないのではないかと思いますので、その点、審議会についてもう少し見直しをしていただきたいなというふうに思います。
また、財政運営についてお尋ねをいたします。
財政の改革をやっていくということなんですが、私は財政につきましては、景気のよい、税収の多いときにたくさんお金を使う、そして昨今のように景気の悪い、税収の少ないときに緊縮財政をすると。そういうことは財政の一つの流れとしては同じ手法ではないか。お金のようけあるときにはお金をいっぱい使う。それからお金がなくなったら緊縮をする。一つの流れの中の財政手法ではないかなというふうに思います。
こういったお金のないときに、いかに有効にお金を使うことを考えるか、それが財政の改革ではないかなというふうに思っております。税収の伸びが落ちておるときに、例えば建築物価が随分下がっております。そうすると、今の時代に学校を建てようとしますと、従来の景気のよかったときの３分の２ぐらいのお金で学校が建てられることができます。そうすると、従来、同じお金で二つしか学校が建たなかったのが、三つ建てることができるわけです。そうしたところに財政を主に重点的に使っていく、そういうような考え方ができないものか、お尋ねをします。
一家の主婦の方でもご家庭で、チラシなんかを見て、きょうは何が安いんや、１カ月の会計の中で、これは今月集中して一月分買っておこうかと、そういうようなやりくりをしてみえると思うんです。そうしたやりくりが市の財政運営にも必要なんではないかというふうに思います。
それからまた、この前、中森副議長の質問に、起債の利率の問題が出ました。起債の利率が今現在の利率より高いから借りかえをしたらどうですかというようなご質問だったと思います。その質問に、市長は慌てて飛びついて、借りかえをやりますというふうな話をして、ところが、貸した側も借り手に金利を約束していますから、そんなに簡単に借りかえはできるわけはありません。銀行に借りているお金が少し借りかえができたかなというふうに思っております。そういうようなことですから、金利の安いときにお金をもっと借りておいて、それから将来、金利が高くなったら、そのお金は積立金とか基金で残しておくと、そういうような逆の発想をしてやればいい。金利の低い借金を将来の人たちに残しておいてやるということも必要なんではないかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいなというふうに思います。
続きまして、人事についてお尋ねをいたします。
税収が不足しておる中で、我々四日市市民にとって一番の財産は3,000名近い市の優秀な職員であります。その優秀な職員にいかに気持ちよく働いてもらうか、職員にやる気を出してもらうか、職員の英知をいかに集めるか、そういうことが100億円や200億円の税収のマイナスよりも、気持ちよく職員が働いてくれることがプラスになってくるんではないかなというふうに思っております。そんな中で２～３質問をしてみたいなというふうに思います。
現在、部長さん方は58歳になると、同じ部長級の職種でありますが、外の仕事の方へ回られる、比較的暇な職場へ変わっていかれるようになっておると聞いております。そうしたことが本当に部長さんたちの仕事をする意欲をそいでしまわないんか。優秀な部長さんであれば、60歳まで、定年までずっとその職場に、その地位において力を発揮してもらうことが必要ではないかというふうに思います。この58歳で比較的暇な職場へ転出されるという根拠をお尋ねをしたいなと思います。
また、部長の任期が最近１年ぐらいでころころ変わられる部長さん方がみえます。そうすると、これは幾ら優秀な人でも変わったばっかはやはりなかなか覚えるまで１カ月、２カ月の時間がかかるというふうに思います。そうすると、１カ月、２カ月、事務が停滞をしていくわけです。せっかく行財政改革という名のもとに事務改善をやりながら、１年ぐらいで部長さんを変えていくということは、その行財政改革に逆行をしているんではないかというふうに思います。せめて３年ぐらいは部長さんを、３年ぐらいの任期で部長さんがおれるぐらいの人事を考えていただきたいなというふうに思います。この点についてもご所見をお尋ねいたします。
また、井上市長になってから、人事の時期になりますと、我々のところへ、人事の不満ということか、ある課長よりというような形で人事に対する不満がいろいろ寄せられてまいります。昨年、私が副議長をさせていただいたときには、投書じゃなくって、割合確かな人から、あの部長さんは奥さん同士が仲がいいから部長になったんかなという話や、それからまた、ある自治会長さんは、私の部屋へ直接見えまして、あの部長さんは部長になる前、しょっちゅう井上市長のお宅を訪問しておったけど、何しに行っておったんやろうと。それも市長は仕事中で多分お留守やったのになと、そんな時間に何しに行ってみえたんやろうなと、そういうような疑問を私の方へ言ってこられた方がおります。この４年間にそういう話が数多くありましたので、この点は市長にお尋ねを、人事が公平にやられておるのか、お尋ねをいたしたいなというふうに思います。
最後に、政治姿勢についてお尋ねをいたします。
井上市長は元弁護士であるだけに、弁舌はさわやかで、物腰は低くて、一般市民にとっては本当に優しそうな市長に思えるわけですが、私どもから見ると、なかなか頑固でワンマンで、強権的な政治手法をとっておられるのではないかなというふうに私は思っております。
まず一番最初に、何でこんなに頑固なんかなというふうなことを思ったのは、市長が初当選をされ、そしてから議会承認人事案件の中に早川弁護士さんを、市の政策または国の政策に反対をして訴訟代理人になっておられる早川弁護士さんを人事として出してこられました。そのときに、我々議会はそういう人はふさわしくないんではないかということで反対表明をして、これはやむなく市長の方が取り下げをされたわけですけれども、そのすぐ後に、行財政改革検討委員会というところに早川弁護士の名前が出てきました。なかなか市長はやはり頑固だなと、そのとき初めて思ったわけですけれども、そういう頑固さを徹して失敗をすると、それみたことかというような、信頼をなくしていくことにもなります。
また、中核市になりたい、中核市を目指しますというようなこともおっしゃられます。そうすると、中核市になるためには絶対条件として30万の人口が要るわけです。ところが、その30万の人口にするために何か政策的に人口増加の誘導をしたのかといいますと、何もやっておられません。また、市町村合併をすることも一つの30万の人口に達する方法でありますが、じゃ30万都市にするために、近隣の市町村に対して合併を持ちかけて音頭をとったことがあるのか、そういうことを去年の暮れか、ことしの初めごろに市長公室長さんにお尋ねをしたことがあります。そうしたら、そんなこともやっておられませんというようなご返事でした。ですから、政策的に何々をしたいということであれば、行動が伴っていかなくてはならないわけですけれども、その辺、言っていることとやることが時々違ってまいります。
また、職員に対してもかなり高圧的な人事、使い方をする。ワンマン的な態度で下の人の意見を余り酌み取っていかないんではないかなというふうな懸念があります。
特に、ハイテク工業団地の今回の公社の訴訟問題についてお尋ねをします。私は、１回目の訴訟は、疑問点があればそれはそれなりに仕方のないことかなと思います。ところがですね、その一審の判決が出て、その相手方の人は主権者である市民であります。我々の主権者としての市民に対して、第三者の公平な判決が一審でおりておるわけです。そうした中で、行政の側が市民に対して控訴までする必要があるのか、余りにも強権的ではないかなというふうに思います。
確かに、日本は三審制ですから、一審、二審、三審と進んでいけばいいわけですけれども、刑事訴訟とか民事訴訟という問題で多少違うんですけれども、政治家が一審判決を受けても、いやまだ二審があるから、三審があるから刑は確定しないんですよというようなこととよく似ておるんではないかな。特に、一市民に対して一審の判決が出たら、これは控訴をやめるべきだと、そういうような思いで控訴の取り消しを求めたいなというふうに思っております。
１回目の質問はこの程度で終わらせていただきます。答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
51:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
52:
◯市長（
井上哲夫君） 小川議員のご質問にお答えをいたします。
いつも時間を気にしながら、はしょってはしょってお答えをいたしますので、大変皆様にご迷惑をかけています。少し丁寧にご返事をしたいと思います。
まず、私の２期目の出馬表明についてでございますが、ご指摘のように、６月26日の議会終了直後に、この場で出馬の意思表明をさせていただきました。そして、６月議会の最初の一般質問では、長谷川議員から、出馬をするのかどうか聞かせてほしいという質問も受けました。しかし、その質問を受けたときには、実はご承知のとおり、衆議院の国政選挙で、いわば政党間の激しい論争の場である、その国政選挙の真っただ中でございました。私は政党に所属をしたこともありませんし、まあ、かようなときに私の２期目の出馬表明をするのはいかがなものかということで、まことに恐縮でございましたが、長谷川議員のご質問にはお答えを避けさせていただいたわけであります。しかし、私ももうことしの３月議会、６月議会、あるいはこの９月議会と、任期満了が刻々と近づいてきておりまして、２期目の再選について意欲を持つならば、本来であればできるだけ早い時期に皆様にその意欲を表明すべきことは論をまたないところでございます。そうした観点から、まことにやむを得ない選択肢として、６月議会の終了直後に議員の皆様の前で出馬表明をさせていただいた次第でございます。この時期を逃しますと９月議会になり、しかもその間にということになると、記者会見で行うということになります。そうしますと、やはり議会の皆様に、市民の代表である議会において、私の再選についての意思表明をすべきが本当ではないか、至当ではないかと、こういうふうに考えて、６月議会の終了直後に意思表明をさせていただいたものであります。その点をご理解いただきたいと思っております。
次に、私は市長に就任したときから行財政改革についていろいろと努力をしてまいりました。その実が結んでいるかいないか、これは皆様の評価の分かれるところでございましょうし、私においても少し残念な点もなきにしもあらずの点もございます。しかし、そうした中で、たびたび議員のご質問の中に、あなたのやっている行革は単なる事務事業の改革にすぎないというふうなご指摘を受けたこともこれまでにございます。
例えば、部長の数を減らす、課長の数を減らす、あるいは係長の数を減らすということは、機構改革でこれまでも行政の中ではいろいろ行われてきた部類の改革であることは間違いございません。それを事荒立てて行革だと言わなくても、いわゆる機構改革であるということも間違いでは決してありません。しかし、私としましては、そういう機構改革も含め、行政の体質をやはり時代にマッチした形に変えなければならない。そのためには行革という大げさな表現もいたし方ないと思っているところであります。
ご質問のありました審議会の件でございます。なるほど小川議員のご指摘のとおり、私のときに決して減っておりません。そういう意味では、行革を唱えながら、やっていることはどうなんだというご質問は私にとっては反省すべきところがあるところでございます。しかし、審議会の数を減らしていく努力はしてまいりました。そして、細かな数字は後ほどでも資料を差し上げたいと思いますが、ただ、この地方分権の時代と時代変革の流れの激しい背景の中においては、審議会の数もそのときそのときで一時的にふえたり減ったりということもお許しを願いたいと思うところでございます。しかし今後、じゃ、いつもそのような対応をするのかと言われますと、できる限り審議会については減らしていかなければならないと考えているところでございます。
ついでに、ご質問ではありませんでしたが、やはり審議会委員の男女比の比率でございます。これも従来から非常にアンバランスでありますので、これをバランスをとっていかなければならないことは、これまた当然のことだと思います。
次に、財政再建の問題でございます。財政再建は一言で言うことほど難しい問題はこれ以外にないぐらいに困難な問題でございます。私も、中森議員のご質問を受けて、高金利の借入金を借りかえ処分によって低金利の借入金に変えれば、相当に財政の再建ができると。ざっと計算をしても、年率６％ないし７％の350億円ぐらいの借入金を、もし年率２％台に切りかえができたら、年間何もしなくても20億円ぐらいの財政の引き締めといいますか、再建ができると思いました。しかし、残念ながらご指摘のとおり、なかなか思うようにいきませんでした。その理由は、一つには高金利のうち民間金融機関からの借り入れは借りかえがかなりできるものが多うございますが、政府資金の借りかえの場合には、法律で思うようにいかないのが現状でございます。財政が非常に厳しい自治体の場合には、政府資金の金利の借りかえも最近では認めるような傾向になりましたが、まだ四日市市の場合には政府資金の借入債について借りかえが思うようにいかないのが現状でございます。そういう意味では借りかえ策による財政再建がやはり現状では大変制約のもとにあることは間違いないことであります。
次に、今、不景気が長く続いているときには、例えば建築価格も当然下がっている、そのときに借金をして、将来建てる予定のものまで前倒しで建てた方が得策ではないか、それが財政再建の知恵ではないかというご質問でございます。これにつきましては、そのこと自体、私も否定するものではございません。しかし、現実には四日市の財政状況がそれすら思うようにならない状況にあると私は見ておりましたので、ご批判を招くことになったと思います。この点について、るる申し上げますと、再質問の時間のこともあります。小川議員はよくわかってみえることだと思いますので、中身については省略をさせていただきます。
人事の問題についてご答弁を申し上げます。
基本的には私も小川議員がご指摘のごとく、四日市の職員の優秀さは評価するところであり、これが財産であると。したがって、やる気を起こし、そして意識改革をした上での大きな積極的に仕事をやっていただくことは何にも増して財産であるし、金銭的な評価を上回るものであることは論をまちません。私も同感でございます。ただ、現実には人件費の占める割合は大変なものでございまして、やはりその中で活性化と人事の刷新を図っていくということはどうしても避けて通れない問題であると考えております。
そうした中で、やはり若い人の仕事への意欲を駆り立て、あるいはいわゆる人事を刷新して若手の方々にも責任のある大きな仕事をやっていただくというふうなことから、ひとまず58歳を基準にいろいろと基準づくりをしたわけでございます。もちろん優秀でかつ大きな仕事をやっていただく方を、この基準だからといって、そのまま58歳で引きずりおろすといいますか、あるいは他所に強引に変えるということをやっておるわけではありません。
問題は、やはりたくさんの職員を抱える中で、やはり市民サービスを一層充実させるためにも、人事の活性化あるいは弾力化を行わざるを得ない、その中の一つの基準であるとご理解を願いたいと思います。しかし、だからといって、１年でポストをどんどん変えるのがいい効果を生むかというと、これは私もそうではないと思っております。たまたま人事の中で、議員がご指摘のように、１年で部長ポストが交代ということも、私の過去の３年半の間にはありました。その点ではご批判を受けるのは当然だと思っております。しかし、人事の中ではそういうことも、私自身が未熟なせいがあるのかもしれませんが、あったわけでございまして、基本的には一つのポストで３年ぐらいが適当であるという考えには同じ考えでございます。
それから、私の人事で本当に公平無私であるのかというご質問でございますが、これは天地神明に誓って公平無私でやってきたつもりでございます。つもりと言うと、何だとおっしゃいますが、私自身は人事で不公平あるいは身びいき、そういうことをやった覚えは一切ございません。まして、私の身内の者が人事のことにどうこうということは一切ありませんので、皆さん、ご理解をいただきたいと思っております。
ただ、3,000人を超す職員の中には、人事の異動の際に、自分の期待にそぐわなかった、あるいは期待に反したという方々の中に不満が生じることはあろうかと思います。そういう方々の中に、皆さんのお耳に届くようなことがあったかもしれません。いずれにいたしましても、人事は完璧をつくさなければならないということでございまして、今後もそのように努力を続けていく所存でございます。
最後になりましたが、私の政治姿勢についてお尋ねでございます。
もちろん私自身も生身の人間でございます。いろいろと欠点も多いわけでございますが、しかし市長としての仕事をしていく上では、自分の欠点を出さずにと言いますより、自分の欠点のところをほかの人の力で補っていただいて、そしてご指摘のような、例えばワンマンだとか、あるいは強権的なことをやるとかということがないように努めている次第でございます。一々弁解になると、また聞き苦しいことだと思いますので、一つだけ申し上げたいと思います。
中核市のことについては、やはり現在ご指摘のような合併の方向が一番より近いゴールであることは間違いございません。そのためにはいろいろと努力をしているつもりでございますが、皆様にまだ評価の面で、つまり見える形の努力が少ないというご批判だと思っております。
一市民を相手に開発公社の件に絡んで裁判を提起させていただきました。この件につきましては、ご指摘のとおり第一審で敗訴をいたしました。これは原告が開発公社で、被告は市民でございますから、通常のこれまでの自治体の訴訟パターンでいいますと、少し変わっておるということが一つあります。さらに、原告の開発公社が第一審で全面敗訴したのも事実でございます。私は、開発公社の理事長ではございませんので、開発公社の設置者という立場で以下お答えをいたします。
この裁判に敗訴したことから言えば、基本的に控訴をすることについては慎重でなければなりません。さらに、市民を相手にした訴訟であれば、やはりより慎重でなければならないことはおっしゃるとおりだと思います。その中であえて開発公社の理事長が控訴をし、私がその控訴の立場を支持した理由は以下の事柄のみでございます。つまり、本件の事案は、工業用団地を急遽取得するために、たくさんの対象土地、農地が大半でございますが、対象土地を持っている方から、その土地を買わしていただかなければならない。しかも、それは任意で買い取らなければならないという状況の中で、たくさんの方々に同じ条件で買い取るということは至難のわざでございます。土地はその土地土地で価値が異なり、あるいは取得経緯も異なり、さらに現在だけでなく、将来の利用価値も異なるわけでございますから、当然であります。そうした中で、たくさんの方々に同じ、全く均一、画一的な条件で買わせていただくということは、神様でもない限りなかなかできない、そこまでは私どもも十分承知をしております。したがって、たくさんの方の中に替え地補償等の条件の中で、るる違いが出てきておるわけでございます。これはやはり神様でない限りやむを得ないという形で、当該事案もそのようになされました。
しかし、さらにそれに加えて、その土地の価値の違い、取得経緯の違い、将来の利用価値の違い、思い込みの違い等のそのことによるいわゆる個々の差とはまた違って、最後にもう一つ２段目の特定の人に特定の高い価格で買い入れるということが事実でございます。この２段目の、ダブルスタンダードとよく言葉は言われますが、シングルスタンダードでなくて、ダブルスタンダードの２段目のいわゆる差をつけた、このことについてはやはり裁判所で判断を求めざるを得ないということで、訴訟提起に至ったものでございます。この２段目のいわゆる基準をあえて大きく変えた点については、残念ながら今回の訴訟の中では、その認定を、文言を見ますと、ほとんど審理をなされていないというよりも、裁判所の見解がわからないと、こういう２段目のスタンダードについて、なぜそれが認められるのか、あるいは認められないかについて判断が十分なされていないということから、開発公社の方は控訴に踏み切り、私もそれを支持しているものでございます。何分大変理屈の込み入ったお話をいたしましたが、ご理解を賜りたいと思います。今後の審理の行方を見守るのみでございます。
以上でお答えをさせていただいたものであります。
53:
◯議長（
大谷茂生議員） 小川政人議員。
54: ◯小川政人議員 ご答弁ありがとうございました。まず市長の再出馬については、国政選挙中であったからやむなくということでございますが、確かにあのときに国政選挙が行われておりました。衆議院議員選挙と参議院の補欠選挙でありました。その中で、衆議院議員選挙は四日市を取り巻く小選挙区制で行われておる。小選挙区制は候補者が数多くおっても１人しか通らない選挙であります。
そうした中で市長さんは、小選挙区制、一人しか通らない選挙でも、あちらもこちらも応援に行ってみえた。出陣式の日に中川さんところへ行って、それから衣斐賢譲さんのところに行かれた。岡田さんのところへ行かれて、それから平田さんとこへあいさつに行かれた。こういうことを見ると、我々は市長さんが、もう次、市長選再出馬するのは自明の理であるということ、また、新聞記者の人たちも、出陣式に行かれた人たちも当然、こんな節操のない、１人しか通らないところを、二股で応援をされるということは、自分の選挙しか考えてないんではないかな。これは確実に出馬をするということが大前提ではないかなというふうに我々は理解をしておるわけです。
ですから、何もあえて総選挙期間中であるから遠慮したということは、遠慮してもらわなくてもよかったんではないかなという思いでおりますし、29万都市の市長さんでしたら、どなたか一人に絞って、一人しか通らない選挙ですから一人に絞って、自分の信念を持つというか、ポリシーを持って応援をするというのが一番いいんではないか、この点、決断力がちょっとなかったんかなというふうに思っております。その辺のお考えをお聞きをしたいなというふうに思います。
それから、今の審議会がそのままいいのかなというところのご答弁はいただかなかったわけですけれども、本当に審議会形式で市民の声を広く集めるんであれば、もっと大勢の人を集めて、もっと期間をかけて、形式的な１日とか２時間、３時間の短期間で物事を決めるんではなくて、計画段階から実施の段階まで幅広く市民の意見を聞くというような審議会の体制にもっていかれるべきかなというふうに思います。
それから、財政運営の点につきましては、確かに公債費の償還率が15％以上になってくるというようなこともございます。だけども、例えば100億円の借金をして、例えばの数字ですから、償還金が20億円、毎年かかったとします。そうしたときに、その借金のおかげで20億円の収入増があれば、それはそんなに財政に影響を及ぼすことではないわけです。ですから、私が前回の質問でしたように、市営住宅を建てかえをする、確かにお金は少しかかるわけです。ですが、その償還金は今の建築物価で合わせていくと、家賃収入という収入増によって賄うことができるわけです。だから、ただ単に数字のみにとらわれるのでなく、15％の元利償還金の中身によっても変わってくるわけです。ただパーセンテージが高いからだめなんだというわけではないわけです。たとえ30％の償還率になっても、20％の部分は収入増で賄われるというようなことであれ、それは10％相当の元利償還と同じようなことではないかなというふうに私は思うわけです。ですから、そういったきめの細かい財政運営をしていただきたいわけです。ただ単にお金がないからだめなんだよ、建築物は箱物だからだめなんだよという考え方はとってほしくないわけです。
それから、人事については市長さんもいろいろ考えていただいておるということです。ですが、ある課長さんと話をしたときに、その課長さんから、この間、新任課長になったので、市長さんに呼ばれて行ったんだと。何か幹部になる心構えでも教えてもらえるのかなというふうに思ったら、市長さん、あの部長はこういう都合で変わってもらったんだ、この部長はここが悪いからやめてもらったんだと、そういうようなくだらぬ話ばかり聞かされて帰ってきましたわと言われる課長さんもおるわけです。
そしてまた、ある人に、ちょっとこの部長さんでは今、荷が重いんではないんですかというような話をしたら、いや人事については随分会議は開いておるんですけれどもねと、ただ、どうしてもこちらへ戻せということだったから戻したんですよというような発言をされた方もみえました。
また、去年の暮れですか、忘年会か何かの席で、ある部長さんが市長婦人を紹介するのに、私を部長にしてくれた市長婦人の何々さんですと言われたことがあるというふうに仄聞ですが、聞きました。確か都市計画部長さんもそのときに同席をされていたと思いますが、そんなことはなかったでしょうかね。そういうようなことを耳にしますと、本当にうまくやられているんかなというふうな疑問が我々にわいてくるわけです。これ以上は言いません。
それから、政治姿勢についてですが、我々、職員からよく聞くのは、僕らはこれはおかしいやないかという話をすると、私もそう思いますけれども、我々は宮仕えの身ですからねと、使われている身ですから何ともいたし方ないんですよというような話も聞きます。それから、今回の公社の訴訟の問題につきましても、やめておいた方がいいのになというような話をされる職員の方、大勢みえますし、そうした下の意見を余り聞いてないのかなというふうに我々は思うわけです。ですから、みんなの意見を聞いてやってもらいたいな。例えば、この公社の問題につきまして、訴訟をすることに、訴訟費用だけじゃなくて、マイナス面が二つぐらいは出てくるんではないかというふうに思います。例えば、四日市って何て難しいとこやろなと、我々はお金を出してハイテクの土地を買ったのに、また訴訟でがたがたしている。そうすると、これは企業にとっては大変これからも進出をしにくくなるんではないかなというふうに思うわけです。現に、東芝の下請、四日市エレクトロニクスというのは東芝四日市工場の下請の仕事をする会社だったと思うんですけれども、朝日町にできてしまった。それから、これから東芝四日市工場まだまだ増設の余裕があるわけです。当初計画の３分の２しかまだできてないわけですから、あと３分の１の増設が可能なわけですけれども、エレクトロニクス半導体の部分は大変忙しいわけですけれども、四日市工場よりも、どうも東芝さんの考えでは、大分工場の増設に向かっている。そういうようなことの一因にもこういう訴訟問題がなっておるんではないかなというふうに思います。
また、市長さんの立場でいけば、市長さんのＹＹウエーブか後援会の会報で、前議会で谷口議員がカリスマ性ということで話をされました。カリスマっておかしいやないかというようなお話が後援会報にあったと。その中で、その方は、市長に求めるのはカリスマ性ではないんだ、トップランナーだよというようなことを書いていらっしゃる。市長がトップランナーであれば、弁護士さんとして専門の訴訟問題でまた敗訴をすれば、市の職員はどういう気持ちになるんでしょうかね。何や専門のことでも失敗をしておるじゃないかと、そういうようなとられ方をすると、トップランナーが一生懸命走っておっても、あの後をついていっても大丈夫なのかな、ちょっと考えもんやぞというようなことを市の職員の皆さんに持たせはしないか、そういう点でもマイナス部分が出てくるわけです。
確かに、この問題は表面上は公社の理事長である玉置理事長が決断をされたというふうになっておるわけですけれども、実際こんなこと言うと失礼かもわかりませんが、この問題が玉置理事長の判断でなされたとは私どもは理解をしていないわけです。主導権は設置者である市長さんにあるというふうに自信を持って考えておりますので、その点、くれぐれも失敗のないように、やはりトップランナーとしての重責というのはあるわけですから、その辺もよく市の職員の、部下の人たちの意見もよく聞いてもらって判断をしてもらいたいなというふうに思います。
それから、私はある革新系の人たちと、うちの市長さん、何でもっと部下の言うことを聞かないんやろうなと、そういうような話をしたところ、それは無理ですよと、参議院時代も秘書がくるくる変わっていますにと、やっぱり人使いうまくないんでしょうねというようなお話を聞いたことがあります。それで私も好奇心が旺盛ですもんで、何人ぐらい秘書が変わっているのか、本当の話なんかということで調べてみました。そうしたら、かなり秘書の方がくるくると変わっております。この中にお身内の方も入っておりますけれども、今問題になっているような名前だけの秘書というようなことはないとは思いますけれども、この辺のご返事もいただけたらと思います。
じゃ、今までのお尋ねのところをご返事いただいたらありがたいなというふうに思います。
55:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
56:
◯市長（
井上哲夫君） 今、再質問を受けましたので、お答えをいたします。
衆議院議員の出陣式ということになりますと、地元の市長としては候補者のうち当選の可能性の極めて濃いところにごあいさつにいくのは、これは市長としての当然の礼儀だというふうな観点から行かさせていただいたものでありまして、それ以上でもそれ以下でも全くありませんので、ご了承願いたいと思います。
審議会のあり方について、議員がご指摘のように、役所で全部取り繕って、まさに審議会の答申というのはもう最初からつくられた形にして行政の意思を実現しようとしているものが多いと、こういうご批判は私もあることを承知しております。したがいまして、四日市市における110幾つの審議会につきましても、そのような批判を受ける審議会であってはならないと、そのためには常に審議会のあり方について注意していかなければならないと思っております。私自身も審議会について、従来は批判で役所の思いどおりを実現するためのいわば審議会であるという批判がありました関係もあって、審議会の公開を努めてまいっておるところであります。審議会の審議等も公開することによって、やはりそういう批判を受けるようなところがなくなる、あるいは傍聴される方がやはり注目する中で意見の闘いといいますか、意見の交換がなされるということで、決して最初からつくられた答申の結論を出すものではないということを理解していただけるのではないかと思っております。公開の問題は一層努めていきたいと思っております。
それから、市民の意見を市議会等でしか聞くことができないということは非常に寂しいことでありまして、やはり住民あるいは市民のご意見をいろんな形で直接聞き取る、そういう努力をしていかなければならないというのはご指摘のとおりでございます。都市計画マスタープランにつきましては、ご承知のような方法で多くの市民の意見を聴取しながらつくっていこうとしているものでございまして、これは新しい試みでございますので、今後も温かい目で見守っていただけるとありがたいということでございます。
財政運営の件につきまして、議員の方から、例えばの話、市営住宅の問題ではどうなんだというようなご質問がございました。なるほど私どもの抱えている市営住宅は老朽なものもございますし、10数年、20数年前にできて、なかなか不便なものも多うございます。そういう意味では建てかえをした方がいい、あるいは新しいニーズがあれば市営住宅を建てた方がいいんだということは承知をしておりますし、その際には国の方からの補助金も、あるいは家賃の差額についての、また支援というか援助金も、そういう制度はございます。そして今、情勢的に不景気な状況の中にあれば、建築コストは下がっていると、上がることはないだろうということも間違いのないことだと思います。
そうした中で、私どもとしては、現在入居中の市営住宅を建てかえるという場合には、新しい完成までの間にどこかに住んでいただく場所を確保しなければならない。さらに、引き続き入居していただく方に、全く新しい家賃設定ができかねるというか、それは難しいというふうなことを考えますと、家賃収入をいただくからコストはかなり、だから建てかえも思い切ってやったらどうかというのも、なかなか現実を見ますと、コストの方がかなり上回って収支見込みの点では思うような数字がはじけ出せない。そうした中で、ごく老朽化した市営住宅について建てかえをしようということで今調査に入っているわけでございます。もちろん、そういう姿勢がいいとは決して思っておりませんので、今後も議員のご指摘のような点についても検討しなければなりません。特にＰＦＩ的といいますか、そういう形の手法もあれば、やはり積極果敢にやって、その手法の中で活路を見出していかなければならないと、こう考えているところでございます。
財政の問題については大変難しいところがあるわけでございますが、私が一番懸念をしているというか、頭に置いているのは、やはり平成15年、16年度における公債費のピーク、それから退職者がピークになる、そのところをどのように財政的に乗り切っていくかと。一方、そのころには例えば市税が大幅に増収になる見込みがあるかということになりますと、現時点での予測ではなかなか困難であると。平成12年度の税収は三つとも減ってきておりますし、なかなかまだ、いわゆる企業の方からいただく法人市民税も下げどまりというのを確認することがまだできないと、こういうふうな状況にありますので、なお財政運営については慎重にやらざるを得ないというのが私の気持ちでございます。ご理解をいただきたいと思います。
人事の件についていろいろご質問を受けましたが、私にとっては信じがたいことばかりでございまして、一々答弁をすることははばかりますので、ご遠慮申し上げます。
そして、私の性格の点があったと思いますが、職員の言うことをなかなか取り上げないと、徹底したトップダウン方式をやっているんではないかというふうなことでございますが、私ども政策を考え、あるいは政策決定をする際には、従来よりボトムアップ方式をかなり随所随所に多用しておりまして、決してトップダウンで何かを、すべてをやっておるわけではありませんので、ご理解を願いたいと思っております。
開発公社の先ほどの控訴について、控訴をすることのマイナスが全くないというふうに私も否定しているわけではございません。ただ、今回は控訴に踏み切ったという事情を先ほど申し上げた次第でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
最後に、最近、国政の議員さんの秘書の問題が新聞、テレビで取りざたをされております。私の場合にはあのようなことは全くありません。そして、私も初めて参議院議員になったときには、秘書の採用等においては随分苦労をいたしました。そういう関係もあって、全く６年間ほとんど変わらない秘書体制でやってきたかといいますと、なかなかそのようにいかなかったというのが実情でございます。やはり熟達した人の助けをかりて、大きな仕事をやる、それが初めて成功につながるわけでございますので、私どもも今後も職員の英知を集めて、そしてこの市政運営をやっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
57:
◯議長（
大谷茂生議員） 小川政人議員。
58: ◯小川政人議員 政治姿勢の問題でお尋ねをしたいなというふうに思います。
まず、中国訪問中に笹岡議員に対して、市長選については自由民主党の推薦をしてくれないかと。私はもともと保守の人間なんだと、革新ではない、保守側の人間なんだというようなことをおっしゃられたとお聞きしておりますが、それはおかしいんではないかなという思いでおります。
一番最初に参議院議員に当選をされたときは、確かに消費税反対というような追い風に乗られて、革新の側から立候補をされて立たれたわけです。ですから、当然、私が市長さんとお話をしておっても、この人は保守側の考え方を持ってみえるんやなということはよくわかりますけれども、それを市長さんの口から言うべきことではないんではないかなと。自分の身を立てたところの側が違う側なんですよ。ですから、最初に立候補したのが間違えたといえば間違いなんかもわからないわけですけれども、そういう点でいくと、何か名古屋の末広まきこさんでしたっけ、あれは何の反対だったかな、万博の反対をして、それから立場が変わっていったというような人とよく似ているわけですから、そういった政治姿勢はきちっと持っていただいて、市長さんが必ず衆議院議員の選挙の応援に行かなくてはならないということはないんですよ。２人出ておればどっちが勝つかわからなかったら、行かないという方法も一つの選択肢であるわけですから、そういうようなきちっとした、また自分が信念を持って、この人を応援するんだというのであれば、それはそのようにされればいいわけですから、そういうような信念がちょっと今のところ欠けてみえる。変なところでは信念がおありになって頑固なわけですから、そういうところにも自分の信念を発揮して、またこれからは今、ご答弁いただいたように、職員の英知を集めて、市民のための市政に向かって邁進していただくことを期待いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。
59:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
60: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
61: 午後２時14分再開
62:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
益田 力議員。
〔益田 力議員登壇〕
63: ◯益田 力議員 公明党の益田でございます。久方ぶりの一般質問でいささか緊張しておりますけれども、通告順に従い質問をいたします。
お断りいたしますけれども、午前中の南部議員の質問と重複いたすところがございますので、お許しをいただきたいと思います。
では、第１点目、在住外国人に対する本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
間もなく迎える21世紀は、国際化・高齢化・情報化がさらに進展していくことは間違いないものと考えられます。今回は、その中で国際化、国際社会を取り上げまして質問をいたします。
さて、国際化という言葉が流行語となりましてから久しいわけでありますが、本市はこれまで国際課を中心にいろいろな取り組みがされてまいりました。ロングビーチ市と姉妹都市提携、天津市との友好都市提携、港ではシドニー港との姉妹港提携等幅広い交流が行われております。先日、天津市との20周年公式訪中団が派遣され、多大な成果があった旨報告を受けたのはご承知のとおりであります。
平成３年には、市民参加の幅広い草の根交流事業を推進するために、財団法人四日市国際交流協会が設立され、市民が国際感覚と国際理解を深め、外国人にも住みやすい、「世界に開かれたまち四日市」の実現を目指し、種々活発に事業が行われてまいりました。
また、本庁におきましては、外国人専用の登録相談コーナーの整備や４カ国語の外国人生活ガイドブックの作成等、足元の国際化にも留意がなされておりますが、21世紀まであと４カ月を切り秒読み段階に入った今日、本市として国際社会にどう向かい合っていくのか、それにどう対応していくのか、これまでの取り組みを含め国際都市四日市としてどうあるべきか、四日市の持つ諸問題を明確にしながら、これまでとは認識を新たにして21世紀に向かっていかなければならないと私は考えます。
そのきっかけとなりましたのが、先般、陸上自衛隊の記念式典での石原都知事の発言でありました。在日外国人に対して差別、偏見じみたあの発言は周囲に大きな波紋を投げかけましたが、私も驚きと不快の念を持った一人であります。この発言が人種差別撤廃条約に抵触するか否かについては検討が進められておりますが、いずれにいたしましても、国際社会が進みつつある中で、在日外国人に対する人権の保障というものを根底に持たなければなりません。民族差別や偏見からの脱却なくして真の国際社会とは言えません。国がそれぞれ違えども、お互いが平等で人間として尊重し合える人間主義の社会づくりが、特に21世紀には求められてくると考えますが、いかがでしょうか。
参考までに、本年７月31日現在の本市におきます外国人の住民登録数は40カ国6,048名で、前月比36名の増となっております。今後も増加が見込まれます。住民登録をしてない外国人を含めますと相当な数になろうと思います。
前置きはこの程度にいたしまして、まず市長にお尋ねをいたします。
先ほどの石原都知事発言の経緯を踏まえて、また、人権尊重都市宣言をいたしております市長として、21世紀に向けて国際都市四日市をどのようになさろうとしておられるのか、その構想をまずお聞かせください。
次に、先般、三重朝鮮学園で朝鮮文化を大切にしながら四日市を愛する子供たちをはぐくむ教育に携っておられる方の訪問を受けました。懇談する中でいろいろな点で再認識をいたしました。朝鮮人を始め在住外国人が納税など市民としての義務を果たしているにもかかわらず、いまだに人権や教育の保障等がなされていない現状を今一度考え直さなければならないと痛感をいたしました。そのような思いから、２～３点につきお伺いをいたします。
まず、教育の面からお尋ねをいたします。
その１点目は、先ほど述べました三重朝鮮学園に対する本市の対応についてであります。
私ども会派は数日前当学園にお邪魔をし、初等部の授業を現場視察させていただきました。大変熱心に学んでいるけなげな姿に感銘をいたしました。この学園は三重県下唯一の朝鮮学校であり、所在地は本市の阿倉川地区にあることはご承知のとおりであります。現在、小中学校、幼稚園を合わせて120数名の子供たちが在席をいたしております。授業日数やカリキュラムなど、日本学校とほとんど変わらない教育を行っているにもかかわらず、国は朝鮮学校を各種学校だとして国立大学への受験を認めないなど卒業資格に差別をつけており、教育助成を全くといっていいほど行っていないのが現状であります。本市におきます対応は、私立の学校と同様、１人当たり4,500円の助成と、国際理解推進ということで定額20万円を助成しております。合わせて年間42万円ちょっとでございます。生徒１人当たりにしますと7,000円の助成しかなされておりません。ちなみに県では定額230万円を助成しておりますが、他県、他市に比べると最低に近い助成であります。参考までに、兵庫県の宝塚市では年間１人当たり14万円の助成がなされております。どうしてこのように差が生じてくるのでしょうか。また、学校という資格を与えられてないために、多額を要する校舎改築等の助成が国からは一切ないのが現状であります。これまでは保護者等の負担、寄附により急場をしのいでこられましたが、長期化する深刻な経済不況の影響などにより経済的負担は限度を越えているのが実情であります。
このような状況の中、３年前の1997年４月に三重朝鮮学園に対する教育補助の拡充及び保護者負担軽減補助等を求める要望書が市長あてに提出されておりますし、つい最近、教育長あてに同種の要請書も出されておりますが、教育の保障という視点から、その後どのように受けとめられて対応なさったのか。また、今後どのように対応なさろうとしておるのか、お尋ねをいたします。
次に、外国籍児童・生徒に対する対応についてお尋ねをいたします。
未就学児に対する対応につきましては、この後、伊藤修一議員が質問いたすことになっております。
さて、本年５月１日現在の本市における外国籍の児童・生徒数は、小学校で171名、中学校で103名が在籍をいたしておりますが、今後も増加が予想されます。外国籍の児童・生徒の多くは日本語を話せない、理解できないという厚い壁が立ちはだかっています。これらの子供を解消するために、現在本市では、小中学校それぞれに２校ずつ拠点校を設け、約１年間日常的な日本語を学ばせ、その後、居住地の学校へ戻す拠点方式で対応しております。そのほか、県事業として巡回相談員を派遣し、保護者を含めた相談事業が行われております。一方、本市では文部省地域指定を受け、平成11年度、12年度に限って県同様の巡回相談事業を行っておりますが、２週間に１度程度となっております。それが現状であります。とりわけ多くの問題を抱えている外国籍の子供に対する現状の対応では決して十分ではありません。財政的な面を考慮して拠点方式をとるといたしましても拠点校が少な過ぎますし、月２回程度の巡回相談では果たして十分と言えるでしょうか。文部省の地域指定事業が今年度で終了しますが、その後のフォローをどうするか等を踏まえ、本市としての今後の考え方についてお聞かせください。
次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
時代の流れとともに、今や外国人労働者の存在なくして日本の産業は成り立たなくなってきております。３Ｋと言われる職場や零細企業の職場で日本人とともに働いている外国人労働者には、労災事故や解雇、賃金未払いなどの権利侵害が多発していると報じられておりますことは皆さんもご承知のとおりと思います。
本市におきましても年々外国人労働者がふえ、休日になりますと、近鉄四日市駅周辺などグループで行動している光景をよく見かけます。このような状況の中、これらの外国人労働者が日本人と同様に労働関係法令に基づいた環境下のもとで就労できているのか、危機感を覚えます。当然のことながら、就労に対するトラブル等は職業安定所や労働基準監督署において対応はなされていると思いますが、21世紀へ向けて行政としても何らかの手だてが必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
あわせて、国際交流協会が実施しております外国人相談事業の概要についてもお聞かせください。
次に、四日市市職員の受験資格についてお尋ねをいたします。
近年は、国際化の流れの中で市町村レベルで職員の採用について国籍条項を撤廃するところがふえてまいりました。本市は平成10年度の職員採用から事務職については国籍条項を撤廃しましたが、国の見解により公権力の行使、または意思の形成の参画にはつけないことになっており、本市におきましては土木、建築、電気などの技術職、学芸員、消防士は受験資格の撤廃がなされていないため、2,200ある業務から41％に当たる業務が資格から外れているのが現状であります。先進市の川崎市は本市と同じ考えでありますけれども、消防士以外は資格を与えており、20％程度が資格除外対象となっております。地域の状況、住民の意思などそれぞれの自治体によって考え方は異なると思いますが、内なる国際化という観点から、いま一度検討すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、地方参政権について触れておきたいと思います。
参政権につきましては地方自治体だけで云々することはできませんが、基本的人権の骨格となるものでありますので、あえて今回の質問の項に入れさせていただきました。
政治が今決断すべき課題の一つに挙げなければならないのは、永住外国人の地方参政権付与ではないかと思います。この10数年間、永住外国人の大半を占める在日韓国人を中心に地方参政権を求める運動が粘り強く続けられてきました。これに連動するかのように地方議会でも地方選挙権を求める決議が相次ぎ、本市も平成７年12月に決議を行い意見書が提出されておりますが、それぞれの決議とも、納税義務を果たすなど地域住民としての責任と役割を担っている在日外国人の法的地位が日本人に比べて見劣る点を指摘した上で、参政権の付与や社会保障制度の充実などによって在日外国人の人権を確立するよう求めております。ちなみにノルウェー、デンマーク、スウェーデンは、18歳以上で３年以上その地域に居住していれば地方選挙権が外国人にも与えられております。
話を戻しますが、国におきましてもこの件に関し活発な動きが出てまいりました。私ども公明党は、これまで外国人の基本的人権の保障という観点から、この地方参政権付与という案件を最重要課題の一つとして真剣に取り組んでまいりました。1998年９月に同法案の試案を提出して以降、公明党がかかわり２回法案が提出されましたが、いずれも実質的な審議まで至らず廃案となっていました。現在継続審議中の同法案は３度目の提出であります。今こそ民主主義国家としてのあかしを示すときであります。ぜひとも秋の臨時国会で同法案が成立しますよう、私も国民の一人として心より願っております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
過去に地方参政権の問題について最高裁で争われ、住民側が勝訴した例がありますが、この憲法第93条第２項に掲げられている「住民」という法解釈上で争われたわけでありますが、弁護士という専門性を持ち合わせておられる市長はどう解釈されておられるのか、お尋ねをいたします。また、永住外国人の参政権の問題をどうとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな２点目でございますが、これまでの質問に関連して、これまでの本会議におきまして種々質問をし提言もしてまいりましたが、今回はそのうち３項目について、その後どのように取り組んでいただいたのかお尋ねをいたします。
まず第１点目は、高齢者向け住宅対策についてお尋ねをいたします。
衣食住は人間の生活の基礎となる要素でありながら、衣食ほど豊かさを実感できていないのが今の住宅状況ではないかと思います。本市の住宅政策しかりであります。ましてや高齢者向けとなりますと皆無に等しい。少々言い過ぎかもしれませんが、しかしそれに近い現状であります。これまでこの問題に対し私ども会派の久保議員も、また多くの議員もいろいろな角度から質問がなされてまいりました。私もこれまでグループリビング事業、痴呆性グループホーム、家賃補助制度等個々の施策について訴えてまいりましたが、その当時の理事者の答弁をそのまま引用して紹介しますと、これは平成10年でございますが、「本年度より策定いたします四日市市住宅施策におきまして、従来の住宅行政を見直し、総合的な住宅政策の方向性を検討するとともに、緊急に求められている高齢社会への対応や市営住宅の整備等の課題については、的確かつ効率的に実施し得る具体的な施策を検討してまいりたいと考えている云々」との答弁でありました。確かに現状の高齢者向け住宅対策は単発的で一時しのぎの対応に過ぎず、大変にお粗末な対応としか言いようがありません。今後の高齢化を考えたとき、施設等を含めた高齢者の「住」の問題を四日市としてどういう方向へ持っていくのか。高齢化を見定めながら市の長期の計画をどう考えていくのかという高齢者対策に絞ったマスタープランづくりが必要不可欠だろうと私は考えますが、先ほど述べました四日市市住宅マスタープランの策定に当たって、この高齢者向け住宅政策をどのように位置づけ取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。
後先いたしますが、四日市住宅マスタープランの策定は重要な問題だけに、もっと早い時期に取り組むべきだったと思います。それだけに、平成10年度から手がけているこのマスタープランに対する期待も大きいものがあります。時期的にも、もうそろそろマスタープランができ上がっているのではないかと思いますが、できますれば、これまでの経過と現時点における概略で結構でございますので、お聞かせいただければと思います。最終的にいつごろお示しいただけるのかもあわせてお尋ねをいたします。
２点目は、（仮称）シルバーマスター制度の導入についてお尋ねをいたします。
この制度は高齢者の生きがい対策の一環として、高齢者の長い人生経験で培ってこられた知識、技能や生活の知恵などを本市の貴重な財産として認定し登録する制度であります。音楽、絵画、書道、短歌、盆栽、民謡、郷土史、古文書等の読み方等いろいろな分野での人材を掘り起こし、その人材の人たちに正式に認定書を交付するものとして、地域の中で活動していただき、高齢者みずからが社会の一員としての役割を自覚し、生きがいをも見出していくというものであります。この件に関しましては過去に提言いたしておりますので、この趣旨につきましては十分に受けとめていただいていると思いますので、これ以上触れませんが、その後どのように取り組んでいただいたのか、お尋ねをいたします。
このほど「21世紀の高齢社会を迎えるにあたって」と題して、「新しい高齢者像を求めて」をテーマとする2000年版厚生白書が発刊されましたが、その白書では高齢者を積極的に位置づけております。活力ある高齢社会の到来を予測し、高齢者がボランティア、余暇、仕事などで生涯現役として健康で多様な生き方をするというイメージで、社会的にも経済的にも弱者というイメージから脱却し、これからの高齢者の姿を「長年にわたり知識や経験、技能を培い、豊かな能力と意欲を持った人」ととらえることがより活力ある長寿社会の実現につながっていくと、このように厚生白書で報告されております。
高齢者人口がピークとなる2020年に向け、介護を要する高齢者の数もふえていくでありましょうが、その反面、白書にもありましたように、就業、企業やボランティアなどさまざまな形で家庭、地域、社会の中で多様な生き方を選択する健康で活動的な高齢者や、年齢にとらわれないエージフリーな高齢者の数もふえてくるわけであります。このような高齢者の方々が地域社会の中で生き生きと活動していただく、みずからも生きがいを感じて、また、社会にも貢献していただくための受け皿づくり、場づくりが最重要課題となってまいります。今後の活力ある長寿社会の実現に向けて、本市として種々きめ細かな対策に取り組んでいただいていると思いますが、このシルバーマスター制度を、その対応策の主な柱の一つとして考えるべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。
最後３点目は、児童・生徒の居場所づくりについてお尋ねをいたします。
最近のテレビ、新聞等におきまして、中高生による凶器を使った事件が頻繁に報じられております。先月14日に起きた大分県の高校１年生男子による一家６人の殺傷事件は大変ショッキングな事件でありました。一方、増加し続ける登校拒否、深刻化するいじめ、自殺、非行等後を断ちません。文部省の学校基本調査によりますと、昨年度の不登校は過去最高の13万人に達したと報じられています。また、いじめは４年連続減少傾向にあるものの、校内暴力も過去最多の３万件を超えております。ちなみに三重県内の校内暴力発生件数は1,966件で、２年連続全国ワースト３位であったと報告がなされております。本市における状況は先ほどの質問でございましたので省略させていただきます。
子供たちの心の荒廃を差し示すこれらの行動は、大人でも戸惑いを感じる世の中にありまして、大きく変化する波に揺さぶられ、心の悩みや痛みから救いを求めている子供たちの心の底からの叫びであると受けとめるべきではないかと思います。青少年、とりわけ中高生を取り巻く社会環境、特に画一的な教育、受験競争の激化、塾通い、少子化による友人との交流の機会の減少など、いろいろ原因はあろうかと思います。思春期特有の悩みや揺れを持つ、また、ストレスの一番たまりやすい年代でもあります。このような中高生がスポーツ、教育、学習などを通していろいろな人たちと自由に触れ合い交流活動をする。そして、みずからの悩みなども解消すべく仲間づくりを活発に展開できるようなゆとりのある場、居場所の提供が必要であると考え、平成９年にオープンした東京都杉並区の児童少年センター「ゆう杉並」を紹介しながら、その必要性を訴えたのが平成10年６月の定例会でありました。
その折の教育長のご答弁は、十分ご理解をいただいたと私は受けとめておりますが、その後どのように検討なされたのか、その対応についてお尋ねをいたします。
また、平成11年６月には、私ども会派の藤原議員も学校開放という視点から子供の居場所づくりについて質問をいたしておりますが、関連しておりますので、この件をあわせてご答弁いただきたいと思います。
以上で、第１回目の質問を終わります。
64:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
65:
◯市長（
井上哲夫君） 益田議員のご質問のうち、外国籍の方々が四日市で本当に住みやすいまちになるか、そういう観点からの市長の認識はいかがかという質問のところと、それから、外国籍の方の参政権の問題についてどのような考えを持つか、この２点について私の方からご答弁をしたいと思います。その余はそれぞれの担当者に答弁をしていただきます。
四日市の場合、東京都の都知事が発言云々というご質問の中にありましたが、私ども四日市市の場合には、やはり平成４年に人権尊重都市宣言をいたしましたし、つい最近には、部落差別をはじめとするあらゆる差別を無くすことを目指す条例をこの議会で制定をさせていただいております。この大きな二つの柱をもとにすれば、当然のことながら外国籍の四日市市在住の方々についても権利の侵害のなきよう、あるいはもっと住みやすいまちになるように、あらゆる努力を払わなければならないことは当然でございます。
で、具体的に申しますと、例えば、ごみの分別についても外国語の分別の案内板を立てたり、あるいはお医者さんに外国籍の方が飛び込む場合に、医師の診断に手助けになるようなガイドブックをつくる。特にこれは最近とみにふえておりますポルトガル語、スペイン語等の外国籍の方々に対しては大変喜ばれていると思いますが、そういうガイドブックをつくって各医院に配布をさせていただいたり、あるいは小学校、中学校でも拠点校をつくって、そちらで学童の教育に何がしかのお力添えをさせていただく、こういうこともやっているわけであります。私どもはさらにその上に国際交流協会を国際課の中に持ちまして、いろいろな外国籍の方々、これは市内に限らず周辺地域も含んでおりますが、その方々の生活上何か支障のあることで、こちらが相談に乗って解決ができることはそのような体制を少しずつ充実をさせたり、あるいは国際環境技術移転研究センターですか、長たらしい名前でございますが、ＩＣＥＴＴがございまして、多くの外国人がＩＣＥＴＴに研修に来ていただいてるということもありますので、外国人及び外国籍の方々との四日市市民、あるいは北勢地域の住民の皆さんとの交流の機会をどしどしふやしていく。クリスマスパーティーも年々多数の参加者にふえ続けておりますが、そういう施策をやる中で、やはり私が先ほど申し上げたような、外国籍の方々に対しても人権を尊重した都市でありたい。その結果がやはり住みやすいまちになるんだと、こういう考えでございます。
次いで、外国籍の方の参政権の問題でございます。これはご指摘のように、憲法の第93条第２項の解釈にかかわることでございますが、やはり税金を支払い、あるいは私どもの地域で産業構造の中で働くという重大な使命を果たしてみえる、そういう外国籍の方々について、地域における政治参加の機会があっても何らおかしいことではないじゃないかと。憲法の規定の中には衆議院、参議院の被選挙権、あるいは選挙権については「国民は」と書いてあるわけでございますが、地方自治における長、あるいは議員の選挙については「住民の」というふうに書いてあるわけでございますので、必ずしも禁止をしていないと理解するときには、では、現実の生活実態に照らしてみたとき参政権を認めることにどういう支障があるのか。ご指摘のようにノルウェーやフィンランド、スウェーデン等は認めているという外国の事例もございますので、私自身の考えをと言われますれば、支障よりもメリットの方が高いというふうな考えで、早く参政権が国法上認定されれば非常に喜ばしいことではないかと思っております。
66:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
67:
◯教育長（
佐々木龍夫君） 教育委員会に関係のあります部分についてお答えを申し上げます。
まず第１に、朝鮮初中級学校への補助金に絡むところでございますが、お話にありましたように、この四日市朝鮮初中級学校は学校教育法上は各種学校ということで取り扱われております。しかしながら、実際に行われております教育内容やカリキュラムは一般に言う小中学校と同様で、何ら遜色のない状況でございます。また、中学校体育連盟や三泗小中学校音楽会にも加盟をしておられまして、いろいろな大会、発表会にも参加をされておりまして、また、市内の公立学校との交流も盛んに行われているということから、実質的には四日市朝鮮初中級学校は通常の小中学校と何ら変わりのない実態を有しているというぐあいに認識をしておるところでございます。したがいまして、このような状況を考慮いたしまして、現在、当校に対しましての助成というのは、お話がありましたように市内の私立学校と原則的に同じ扱いをしておりまして、初級部及び中級部の児童・生徒１人当たり年額4,500円、幼稚園にあたる幼稚部の園児に対しましては１人当たり年額2,250円の補助を行っております。これに加えまして、民族の誇りを自覚し、言葉や文化を維持継承していこうとする民族教育に対しまして、国際理解推進という趣旨から助成をしておるわけでございますが、前年度18万円でございましたが、これを本年度から20万円に増額をしておると、こういったことでございます。
また、施設整備につきましても私立学校と同様に対応しておりまして、平成９年度には、施設整備補助金といたしまして400万円程度を助成した実績を持っております。しかしながら、ご指摘にありましたように、各種学校という取り扱いがあくまでされているところから、他にある私立学校と同様の国・県の助成制度というものが適用されておりません。したがいまして、非常に厳しい経営を強いられている実態がございまして、そのため机、いす等の備品はもとより、日常の教育活動に必要な特別教室なども含めまして、子供たちの教育環境は必ずしも恵まれたものであるとは見受けられない状況にございます。本市といたしましては、小中学校の児童・生徒と同じ市民であります四日市朝鮮初中級学校の子供たちの教育環境に対しまして十分に意を払いますとともに、真の国際化を図る意味で、国際理解推進のために実効のある対応が求められているというふうに認識をしております。朝鮮学園の方からは、先ほどお話にございましたように要望書をいただいておるところでございますが、新たな助成制度の設置の申し入れもその中にされているわけでございますけれども、他都市の事例も参考にしながら十分に検討してまいりたい、そのように考えております。
なお、この朝鮮学校に対します私立学校並みの助成を、今後とも国・県の方へも私どもとしても働きかけてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
次に、外国籍児童・生徒に対する対応でございます。
日本語指導が必要な外国人児童・生徒がいち早く学校生活に適応できるということのために、市単独事業といたしまして、平成４年度より平成11年度までブラジルから適応指導員１名を招きまして、拠点校である中央小学校と橋北中学校を中心に、外国人児童・生徒教育の充実に努めてきたところでございます。しかし、この外国人児童・生徒の急増に伴いまして、拠点校から居住区の学校へ転入したいという希望者や、安全面あるいは経済面の理由から居住区の学校への在籍希望者も年々多くなってきておるということでございまして、特に笹川団地内に居住する外国人児童・生徒数が増加をしてまいりましたために、本年度から新たに笹川東小学校、西笹川中学校の２校を拠点校といたしまして、現在は計４校の拠点校に四日市市在住のブラジル系適応指導員４名を派遣をし、充実を図っているところでございます。内訳はポルトガル語担当適応指導員が３名、スペイン語担当適応指導員が１名ということでありまして、週２～３日程度日本語の授業の指導補助、あるいは担任と保護者との連絡や相談の通訳等に当たっておる、こういうところでございます。
また、日本語がある程度できるようになった外国人の児童・生徒が在籍をしておる学校には、北勢教育事務所の方から巡回指導員が、主だった学校５校に、学校の実態に応じまして月３回ぐらいの派遣をしておるところでございます。また、加えて平成11年度からは、文部省の外国人子女教育受入推進地域の指定を受けた学校に対しまして、巡回指導員をやはり月１～２回程度派遣をしておるところでございます。しかし、この派遣回数というものがそもそも十分でございませんで、教科指導まではなかなか行き渡らないというところがございます。したがいまして、その内容というのは教育相談的な活用というのが主になっておると、こういう実情でございます。この教科指導につきましては、学年が進むにつれて内容が高度になってまいります。それによって指導はしてはいるものの十分に理解されているとは言えない実情がございまして、子供の学習機会の保障の面からも大きな課題と考えなければいけないというふうに思っております。
平成13年度以降、文部省の指定事業が終了するということもございまして、これらの外国人児童・生徒在籍校での指導に支障がないよう、これにかわった巡回指導員の派遣の方法を考えなければならない、そのように考えておるところでございます。
また、拠点校の新たな設置につきましても、外国人児童・生徒数の推移を見て、今後考えてまいる必要があるかと考えておるところでございます。今後とも、外国人の子供たちが四日市での学校生活に早くなじんでいただきまして、楽しく充実感ある学校生活が送れるよう、その教育環境整備に努力を続けてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
次に、シルバーマスター制度の導入でございますが、このシルバーマスター制度に関しましては、平成９年にも平成７年にもご質問をいただきました。内容としましては、高齢者の技術や知識をそれぞれ評価をして認定をしていくことについて、老人の活力をもっと高めたらどうか、こういうご質問でございました。
老人の方々の学習意欲の高まりですとか、あるいは地域での教育力が今低下をしておるということが叫ばれる中で、高齢者の能力を大いに評価をして、その活用を図っていくということは、高齢者の生きがいづくりに非常に有効であると考えますし、同時に地域社会からも強く求められているところでございます。
ご提案のシルバーマスター制度、平成７年にご提案をいただきましてかなり時間がたってはおるわけでございますが、実際の運用という面になりますと、その認定の方法、資格の位置づけ等についてもいろいろやり方があるわけでございますが、それぞれ非常に後々尾を引く課題がついてまわってるというのが他都市の実例で見受けられております。そういうことでございますので、長年何もせずに放置をしてきたということではなくて、あれこれ考えをいたしながら、試行錯誤的なことを考えながら時間が過ぎ去ってしまったということでございまして、そういう点ではまことに、せっかくのご提案をいただきながら、申しわけないという気持ちがあるわけでございますが、実態としては有名無実になりかねないような運用をしておる自治体もあるわけでございまして、そういった点で今後いろいろ検討を加えていかなければいけないと思っております。
制度的にはそういう実情があるわけでございますが、ただ、人材の活用ということにつきましては非常に重要なことでございますので、現在私どもでは人材の登録システムの開発と、登録された後の幅広い活躍の場、あるいは能力の活用の受け皿としての仕組みを整備をしていくということで、間もなくこれが完成をするということでございまして、ここに登録されている人は今ざっと2,000人程度と、こういう状況になっております。将来、この登録された人材が生涯学習情報システムの基盤にもなってくるわけでございまして、将来の人材情報の収集・整理作業から高齢者を含む幅広い情報の集積が地域において容易に活用される、そして地域社会のさまざまな事業に対して有効に利用される、こういうことになっていくように努力をしておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思う次第でございます。このほか、市民大学の方でも新たな活用の方法を考えているところでございまして、能力に応じた方々がみずから市民大学の講座を開設をしていただく、そういうようなところまで進めていきたいと考えておる次第でございます。
また、あわせまして2002年から小中学校の学習指導要領が改定されまして、総合的な学習の時間が設けられるわけでございますが、そういった中でも高齢者の方々が有意義に子供たちと触れ合って、学習の高まりに寄与していただきますことを心から期待をしたい、そのように考えておる次第でございます。
最後になりますが、児童・生徒の居場所づくりについてでございます。これも以前の議会でご提案がございました。具体的に東京都杉並区の「ゆう杉並」という児童青少年センターと男女平等推進センターとの複合施設の例も示していただいたわけでございまして、私どもの担当部局の者がこれの視察も行ってまいりました。で、この施設につきましては、この趣旨は非常に高度なものでございまして、計画段階から中高校生が中心になって計画を立てまして、５年がかりでこの施設をつくり上げたと、こういうものでございまして、非常に話題を呼んだものでございますが、現在では利用者が一日大体平均150人ぐらいで、職員が約40人でこれの指導、監督、管理に当たっているというかなり規模の大きい充実をした施設であるというふうに考えておるわけでございますが、こういったものを私どもの方で直ちにというのは、人口密度、人口集積のぐあい等から、あるいは四日市という規模から考えまして、すぐにこのようなものをというのはなかなか難しいというふうなところがございます。しかしながら、こういう中学、高校生の語らいの場というものが本市に求められたとき、どのようなものになるかということでございますが、以前の議会でもご答弁申し上げましたが、社会教育施設等の空いた施設を有効利用するというようなことをご答弁申し上げたところでございますが、やはりそういった形でいくのがふさわしいかなというふうに思っておるわけでございます。
今回、学校開放的な考え方で、学校施設にこれを求めたらというふうなお考えも若干伺ってはおるわけでございますが、果たして学校の校舎というものがこういった子供たちの心の安らぎの場としてふさわしいかどうか、そういう適合性等につきましてはやはり問題があろうかと考えております。したがいまして、今改めて考えておりますところは、こういうハードの整備もさることながら、むしろ今の対応策としては、青少年が集うための動機づけとなる機会の提供、そういうソフト面での働きかけがむしろ重要ではないか、そのように考えているところでございます。
中学、高校生のいわゆる思春期の青少年の心というのは絶えず揺れ動いておりまして、悩み、苦しみ、ストレス、そういったものがたまりやすい時期でもございますので、心の居場所にもつながるこうした場と機会の提供というものを何とかうまくマッチをさせて見つけていきたいと考えております。
これは一つの例でございますが、本年11月に四日市スポーツランドで開催予定の「ふれあいアスレチック」というのがございますが、ここにはおおむね16歳から22歳までの青少年のボランティア、汗かき隊と言っておりますが、これを公募いたしまして、これの企画運営から進行まで、青少年自身による手づくりのイベントを計画中でございますが、これの場所としては少年自然の家ですとか、あるいは中部地区市民センター、こういったところを活用しつつあるわけでございますが、このように一つの動機を持って集まった子供たちがそれにふさわしい場所をその都度得ていく、こういうふうなことの方がむしろいいのではないか。ただ、ご提案のお話は不特定の目的を持った子供たちが何となく寄り集う場所と、こういうお話でございますので、こういった場所については、先行の事例もいろいろ伺ってみますと、なかなか運営にも難しい点がございますので、今後十分に検討を加えていきたい、そのように考えておるところでございます。
いろいろ市内には青少年の活動する団体がございますが、こういった活動してる団体の輪をさらに広げまして、そういった中高生たちの活動をその中に吸収、吸合していく、そしてそれに応じた場の提供も行っていく、こういうふうなことで今後進めていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくご理解賜りたいと思います。
68:
◯議長（
大谷茂生議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（堀川芳毅君）登壇〕
69: ◯商工農水部長（堀川芳毅君） 外国人の雇用問題についてご答弁をさせていただきたいと思います。
国際化の進展とともに、就労を目的としまして我が国に入国、あるいは在住する外国人は年々増加傾向にございます。で、外国人労働者の実態を正確に把握することはなかなか難しいという点がございますが、労働省の推計によりますと、平成10年におきまして、我が国では約67万人の外国人の方が就労されてるというふうに推計がなされております。今後、少子高齢化が進展する中で、外国人労働者が労働市場に及ぼします影響はますます大きくなるということは必至でございまして、適正な就労に向けた施策の展開は急務であると認識をしております。
日本国内で就労が認められます外国人につきましては、労働基準法でありますとか最低賃金法という労働関係法令がもちろん適用されます。公共職業安定所におきまして日本人と同様の職業紹介が受けられる。それとともに雇用保険の被保険者ということにもなることができるようになっております。しかしながら、一般的に外国人労働者の方は、日本の労働慣行でありますとか日本語に習熟してないということから、就労に関しましてさまざまなトラブルが生じているというのも事実でございます。本市におきましては約6,000人の外国人登録がございますけれども、本格的な国際社会に対応していくためにも、公共職業安定所等、関係行政機関との連絡を一層密にしながら、外国人労働者の適正な雇用等について事業等への啓発強化を行うといった、市として展開でき得る外国人労働者に対する施策について研究していく必要があるというふうに思っております。
なお、市長公室国際課が所管しております財団法人四日市国際交流協会が実施しております外国人相談事業につきましては、三重県国際交流財団等の関係機関や専門家の協力を得まして、出入国手続でありますとか就労、人権等に関する外国人のための相談業務を毎月１回の割で行っております。昨年の相談件数は27件となっております。また、外国人の日常生活に関します多様な相談につきましては、月１回の生活相談窓口を開設しますとともに、それ以外の日でございましても窓口にてその都度対応をしております。相談内容等によりまして、例えば公共職業安定所への労働相談など、より専門的なサービス機関へ引き継ぐといったこともございますけれども、必要に応じまして、通訳ボランティアを手配するといったこと等の援助を行っております。これら相談窓口のＰＲにつきましては、毎月発行しております協会の機関誌でありますとか、５カ国語表記の案内チラシを公共機関の窓口などに置くことによりまして、ＰＲをいたしておりますし、またインターネットを通じても案内をしているところでございます。
70:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
71:
◯総務部長（
山下正文君） 外国人の雇用問題に関連いたしまして、市職員への外国人の採用の件につきましてお答えをさせていただきます。
外国人の職員への採用につきましては、昭和28年、内閣法制局の見解に基づく公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とすると、こういう公務員の基本原則が存在しておりまして、事実上、一般事務、技術職員の職員採用については制限が加えられておりました。しかしながら、平成８年11月、この公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる地方公務員であるかどうかについては、当該地方公共団体において職務内容を検討の上、具体的に判断されるべきものであると。こういう新たな国の見解が示されたことを受けまして、本市におきましても、市民の間の人権意識の高まり、あるいは日常生活の中での国際化の進展、さらには地方分権の推進等諸情勢を踏まえまして、外国人の本市職員への採用機会の拡大について積極的に検討を重ねてまいりまして、平成10年度の職員採用試験、これは平成９年の９月に実施をしたものでございますが、このときから一般事務職の受験資格につきまして、公務員の基本原則に抵触しない範囲内で任用することを条件といたしまして国籍要件を撤廃したところでございます。この撤廃に伴います外国人の受験の状況につきましては、平成10年度、11年度は受験者はゼロでございましたが、平成12年度は１名が受験をされ、また本年、今月でございますが、実施をいたします13年度の採用試験におきましては、２名の方が応募をしております。
技術職、それから学芸員、消防職の国籍要件の撤廃につきましては、技術職、学芸員において、その配置される職務分野におきまして公権力の行使、これに抵触する多くの事務事業がありますほか、一般事務職に比べまして職員数も少なく、配置する職場や昇任のポストも限られるために、将来の人事管理といったものにおいて支障が生じるおそれがございます。しかしながら、国際化の進展は今後も急速に進むということは間違いないことでございますので、本市といたしましても、今後とも外国人の市職員への採用の機会を拡大するよう努めていきたいと考えておりまして、消防職員を除く技術職、学芸員の国籍の撤廃につきましては、人事管理のあり方、人事の制度の運用の面等々をさらに工夫をしながら積極的に考えてまいりたいというふうに考えております。
72:
◯議長（
大谷茂生議員） 建設部長。
〔建設部長（村山七夫君）登壇〕
73: ◯建設部長（村山七夫君） ２点目の高齢者向け住宅対策の中で、四日市市住宅マスタープランの現況という点と、もう１点、高齢者向け住宅施策の概要についてというご質問がございました。
まず、現在取りまとめを進めております住宅マスタープランの現況でございます。住宅マスタープランの策定のために、これまで学識経験者や市民の意見を聞くために６回ほど住宅施策の懇話会を開いておりまして、また、市の担当者によります研究会を21回開催して意見の取りまとめを図っておるところでございます。また、近く開催されます第７回懇話会のテーマが「高齢者向け住宅施策」ということになっております。これらが終了いたしますと、マスタープランを「安心とゆとり」、それに「魅力ある住生活」を基本目標といたしまして、これを八つの項目に分類いたしまして、施策を展開していくという形で体系化をいたしまして、中間報告という形でまとめる予定でございます。
また、次に高齢者向け住宅施策でございますが、先ほどの８項目の中で検討いたしております。概要につきましては、高齢者が住み慣れた地域におきまして健康で生き生きとした生活を過ごせることができるよう、また、その生活に配慮した住宅改善や住宅供給を進めるとともに、これらの住宅施策の実施に向けましては、福祉施策等の緊密な連携を図ることが必要とされております。
高齢者施策の展開の方向といたしましては、次の４点ほどを中心としております。まず１点目といたしましては、高齢者の活動を支える住宅、住環境の整備、二つ目といたしましては、高齢者世帯等の住宅の確保でございます。３点目といたしましては、高齢者世帯等の持ち家の資産の活用方策の検討でございます。四つ目といたしまして、高齢者を支える生活環境の整備、これら四つの方向に沿いまして、推進すべき具体策を現在取りまとめているところでございます。また、近々中間報告という形で整備をいたしまして、議員各位のご意見を賜りたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
74:
◯議長（
大谷茂生議員） 益田 力議員。
75: ◯益田 力議員 ご答弁ありがとうございました。
種々ご答弁いただいたんですけれども、時間が余りありませんので、はしょりたいと思いますが、シルバーマスター制度につきましてですけども、これ３回やるわけですけども、いつも認定の指標等で非常に難しいということで壁になっております。それはよくわかりますけれども、決して私それをあきらめてるわけじゃありませんけれども、それが無理であれば、私が今まで意図するところを酌み取っていただいておりますので、その線に沿った対応をぜひとも早急にしていただきたいなと思います。
それから、居場所づくりでございますけれども、確かに「ゆう杉並」のような立派な建物が建てばこれに越したことはないわけですけれども、やはりまだ四日市の現状を見ますと、それは到底無理でございます。よく承知しております。ですから、この間の、前回の答弁の中にもあった社会教育施設だとか民間施設、こういうものが探せるということでございましたけれども、一向に答弁がなかったんですが、やはりこういう時世でございますので、探そうと思えば絶対探せると思うんですね。やる気があれば探せると思いますので、ぜひともひとつ、拠点がなければ意味がないと思います。幾らそういった面で働きかけていっても拠点がなければ何もならないわけですので、どうか一日も早く、居場所づくりの場所としてそういう民間施設等を探していただきたいと思います。
それから、三重朝鮮学園に対する対応につきましてですけれども、三重朝鮮学園の中身というか、非常に厳しい、苦しいということはよく理解していただいたと思うんです。今後いろいろな点で対応していきたいということでございましたけれども、現実、３年前は200名ほどいらっしゃったんですね。それが３年後の今は120名しかいない。この減少は何かというと、ある程度少子化もございますので、影響もあるかと思いますけれども、それ以上に保護者の負担がもう限度が来ている、そういう経済的な面で、本当は朝鮮学校にやりたいんだけれども断念せざるを得ないと、こういう実情があるわけです。そういったことから、東京の23区、川崎市、また広島市、宝塚市などはこの対応のために保護者負担軽減補助というものを実施してるわけですね。そういった点もよく考えてあげていただきたいと思いますし、それから生徒１人に対して幾らというやり方になりますと、生徒が減れば減るだけ厳しくなっていくわけです。ということと、もう一つは、減ったからといって教師を減らすわけにはまいらぬわけですね。そういった点で非常に厳しい状況、よくわかっていただきたいと思います。
また、朝鮮学校が所在地の市の場合でも比較してみますと、四日市が7,000円であるのに対して、京都市なんかは１万5,300円、それから大津市では１万5,000円と倍以上の補助をなさってるわけですね。そういったことで、最初、市長の答弁の中にも人権というものに重きを置いてやっていくとおっしゃっておりましたですから、そういった点をよく考えていただいて、いち早く対応していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
時間がありませんのであれですけれども、私、今回なぜこういう形で質問させていただいたかと言いますのは、国際問題とか人権問題、教育問題、高齢化、そういった問題について今までいろいろ推進されてきたわけですけれども、今回こうして改めて取り上げましたのは、やっぱり20世紀がただ漫然として過ぎ去るのを見送るのはいけないと思うんですね。残された百数十日で今世紀の後始末をどうするのか。その積極姿勢が21世紀の四日市をどうつくるのかを決定づけていくのではないかと私は考えています。そういう意味で今回取り上げて、認識のありようとか、あるいは意識変革とその具体的な取り組みというものを伺ったわけですけれども、県内最大の都市であります四日市が、誇りの持てる市政をお願いいたしますとともに、市民に誇りと安心を与えるような、そういう努力をしていただきたいことを最後に要望いたしまして、あと時間がございませんので、後から詰めていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
76:
◯議長（
大谷茂生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
77: 午後３時14分休憩
───────────────────────────
78: 午後３時30分再開
79:
◯議長（
大谷茂生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本庁舎地下冠水のために一部冷房装置が故障のため、議場内大変暑くなっておりますので、上着の着用はご自由に願います。
それでは、一般質問を続けます。
伊藤修一議員。
〔伊藤修一議員登壇〕
80: ◯伊藤修一議員 始めに、本市の児童養護施設である「希望の家」に入所している子供たちの権利擁護についてお伺いします。
さまざまな事情で親と一緒に暮らすことができない子供たちにとって、児童養護施設に入所したにもかかわらず、本来保障されるべき権利が保障されていないという実態が、現在多くの社会問題となって報道されております。児童養護施設における子供たちの処遇は年々難しくなっており、家庭などで虐待を受けて施設に入所する子供たちも増加しております。こうした子供たちを処遇するには、専門的な訓練や経験こそが職員には必要でありますが、現在の国の職員配置基準では、全国どの児童養護施設でも職員の現状は大変厳しく、施設の管理運営について多くの議論が出されております。
先日、８月３日の一般紙には、「本市の「希望の家」の民営化問題が硬直状態」という見出しの記事があり、児童福祉課では一日でも早く民営化したいが、めどが立っていないのが現状と報道されておりました。「希望の家」における民営化については本市の行財政改革だけの問題ではないと伺っておりますが、それでは「希望の家」に入所している子供たちの処遇や権利擁護などについては現在までどのような対応がなされてきたのでしょうか。例えば、この２年間に厚生省においては、全国の児童養護施設に入所している子供たちの心のケアやカウンセリングを行うため臨床心理士などを配置する事業が行われており、また、主任児童指導員が行う個別指導を保障するために加配職員を配置する事業も来年度より行われますが、「希望の家」ではこのような職員の配置やその役割についてはどのような対応がなされてきたのでしょうか。さらに厚生省では、子供たちのさまざまな権利を守るために、児童福祉施設最低基準に体罰や虐待にかかわる懲戒権の乱用禁止規定を新たに定め、全国の施設においても同様の規定をすべきと指導されておりますが、「希望の家」ではどのように徹底されてきたのでしょうか。そして、東京都や大阪府などにおける児童養護施設では、一人の人として大切にされるべき権利や、体罰と虐待などから守られる権利などを明記した子供の権利ノートなどが配布されておりますが、このような人権や権利の学習とは、「希望の家」の子供たちにおいてはどのように保障されてきたのでしょうか。
さらに、児童養護施設における子供たちの処遇や権利擁護についてはその情報や苦情などが外部には極めて伝わりにくいため、まず、子供たちの権利の擁護者である第三者機関としてのオンブズパーソンの設置や、さらに施設の管理運営を客観的に評価する処遇評価基準の策定こそは本市としても緊急な課題であります。厚生省においても本年度より運営費の２分の１を補助した児童養護施設における第三者機関の設置事業が実施されており、全国児童養護施設協議会からも「希望の家」に対しては既に第三者機関の設置が要請されております。
そこで、今後ますますその役割が全市的にも重要視されてくる子供の権利擁護機関として、「希望の家」における子供の人権オンブズパーソンの設置と、処遇評価基準の策定については本市ではどのように推進されてきたのでしょうか。また、「希望の家」における子供たちの権利擁護にかかわる施策についてお伺いしたいと思います。
続いて、ブラジルなどから来日した外国人の子供たちへの教育の権利についてお伺いします。
「広報よっかいち」７月号にですが、「小学校へ入学する児童の保護者の方へ」という記事があり、「外国人の家庭にも入学案内をお送りします。校区の市立小学校への入学の意思のある方は学校教育課へ」と掲載されておりました。ここでの入学の意思のある方とは、外国人の方には就学義務が課せられておらず、就学をしたいとの申し出があった場合にのみその就学が許可されるという意味で、日本人の子供たちに比べて極めて大きな格差を感じるわけであります。本年７月２日の一般紙には、「急増する外国人子弟の半数近くが未就学」という見出しで、本市の就学の現状が報告されており、そこでは、昨年学校教育課による就学案内の発送に対して、入学の申し出があったのは対象児47名に対して25名で、この５年間の平均でも、入学希望者は対象児の約６割にとどまっていると報じられておりました。さらに、その未就学の理由には、単に滞在期間の問題ではなく、日本の学校に通学できることを知らなかった、日本の学校がどんなものなのかよくわからない、学費の負担が大変などという内容が報じられており、市民の多くは改めて大きな憤りを感じるわけであります。
昨年３月議会での一般質問において、私は、たとえ就学義務のない来日外国人の子供たちにあっても、我が国が批准している子供の権利条約では子供たちにとっての最善の利益と教育への権利が保障されており、本市ではそれらの権利はどのように保障されているのかと質問をさせていただきました。教育委員会からは、未就学の実態は把握していないという答弁でしたが、井上市長からは、「自治体としては十分子供の権利条約を尊重しなければならない。未就学児童の問題は、今、国内法規の整備がないからといって自治体が手をこまねいておくというわけにはいかないのではないか」との答弁をいただいております。そこで、本市における来日外国人の子供たちへの未就学の実態について、さらにその未就学児の保護者に対してどのような就学への支援がなされてきたのか、お伺いします。
さらに、国のジェットプログラムという事業では、自治体の招致要請があれば、ブラジルから語学指導を行う国際交流員を招聘することもできますが、本市の社会教育においては、未就学の来日外国人の子供たちの教育にはどのような対応がなされてきたのでしょうか。
例えば愛知県豊田市では、月曜日から金曜日の午前中、２時間だけでありますが、市の主催によって子供たちが日本語などを学ぶフリースクールが設置されております。
そこで、本市の社会教育としては、このようなジェットプログラムの活用やフリースクールの設置など、未就学の来日外国人の子供たちへの教育を支援する全庁的な施策については今後どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いします。
次に、政策評価の推進とパブリックコメントについてお伺いしたいと思います。
来年１月からですが、国の省庁再編にあわせて中央省庁への政策評価制度が実施されることになっております。今回、この政策評価の導入が急がれたのは、これまでのお役所仕事に対する職員の意識改革や、行政サービスの向上などはもはや国民的課題となってきたからでもあります。当然、地方の自治体においても身近な行政サービスをいかにわかりやすく市民に情報として提供して行政の説明責任を果たしていくかという意味では、本市においても政策評価の推進やパブリックコメントこそは重要かつ緊急な課題であります。
そこで、まず基礎的な行政サービスにおいて個々の事業を評価する事務事業評価についてですが、本市では平成11年度に約100件の事業が評価の対象になり、それぞれの担当部局によって１次評価がなされ、その後、政策課、財務課、行財政改革推進室による２次評価がなされております。先日の「広報よっかいち」には、平成11年度に行財政改革が進んだ主なものとして、事務事業評価システムの試行が挙げられております。
そこで、今回の事務事業評価については１次評価と２次評価における費用対効果の観点となる事業の必要性、効率性、有効性、公正性、優先性などについてはどのような分析や評価がなされ、本年度の予算調整にはどのように反映されていったのでしょうか、お伺いします。
さらに、本市の将来像や基本構想などにかかわる政策評価についてですが、本市の総合計画における第１次推進計画では、平成10年度から12年度の３年間における目標水準としての本市の汚水衛生処理率、都市計画道路の整備率などの数多くの数値目標が策定されておりますが、しかしながら、その目標水準の内容にはかなりの格差があります。例えば人権意識の高揚としての目標水準では、現状では差別意識が存在するが、平成12年度には差別を許さない社会の実現に向かっているという表現で、数値化されていない目標などもあります。
そこで、この第１次推進計画については、本市の総合計画との整合性など、全庁的にはどのようなガイドラインで目標水準の策定や推進がなされたのでしょうか。さらに、この目標水準に対する平成12年度の達成度については、本年度どのようにして実績評価が行われるのでしょうか、お伺いします。
また、現在東京都や滋賀県などの自治体では、政策レベルの目標値と実績値からそれぞれの達成度を評価するためにベンチマークという政策指標が活用されております。例えば特別養護老人ホームの整備においても、入所を待っている待機者の数など、できるだけ行政用語や専門用語を使わずに、どのような指標が市民にとってわかりやすく、その必要性が高いかなど、市民との共通の土俵において互いに政策論議ができ、その達成度についての説明責任を果たすための指標であります。
現在策定中である本市の第２次推進計画においては、当初より、まずどのようにして政策評価を行うかという本市としてのガイドラインの策定こそが必要であります。そこで、本市の第２次推進計画にかかわるベンチマークによる政策指標と政策評価のためのガイドラインの作成についてお伺いしたいと思います。
次に、本市の広聴活動におけるパブリックコメント制度についてですが、本市では市政に対する市民の意識と要望として、ごみ減量やこれからのまちづくりという設問について、昨年、市民１万人を対象にしたアンケート調査を行っております。「広報よっかいち」におけるこの市政アンケートの中間報告では、まちづくりのアンケートを通して市民の皆さんのまちづくりへの参加意識がとても高いことを実感しました。一方、情報不足から機会がない、情報がないという声もありますので、さらにまちづくりに関する情報を広く伝え、まちづくりに取り組んでいきたいとの記載がなされております。このような市政の重要な施策においては、行政から市民への情報発信を行い、市民からの意見や疑問には行政が速やかに応答できる広聴制度こそが市民から求められております。しかしながら、本市における広聴活動と広報活動とは全く別の組織が担当されており、本来の広報広聴活動であれば、本市の政策機能とも一体化した組織や全庁的な制度などが必要であります。
そこで、本市の広聴活動においては、今後このような組織や制度はどのように整備されていかれるのでしょうか。さらに、本市の総合計画における第２次推進計画にかかわる政策の立案や、政策評価に関するガイドラインの策定などにおいては、まず市民の意見を、行政の意思決定過程に反映させる機会を明確に保障するために、行政の説明責任としての必要な情報は積極的に市民に公表し、市民からの意見や疑問に対する行政の考えは速やかに市民に公表していくというパブリックコメント制度の確立こそ早急に整備されるべき本市の課題であります。
そこで、本市の広聴活動におけるこのようなパブリックコメント制度の確立についてご所見をお伺いしたいと思います。
最後に、市立四日市病院における医療機能評価についてお伺いしたいと思います。
最近の新聞報道にもあります多くの医療事故などにかかわり、現在、病院などにおけるリスクマネジメントとして、医療の質を評価する制度や医療情報を積極的に公開するなどによって、医療の透明性を高める努力が医療機関には求められております。つまり、医療機関における医療サービスとは、医師や看護婦などの多くの専門職員の組織的な連携によって担われておりますが、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関がみずからの機能を評価する自己評価や、中立的な機関による第三者評価の実施が望まれております。既に民間医療機関などにおいては、リスクマネジメントの観点から自己評価を行うためにリスクマネージャーという職員も配置されております。
そこで、市立四日市病院でのリスクマネジメントにおいて、日常職員がひやりとしたようなインシデント事例の管理の実態と、リスクマネージャーなどによるその評価についてお伺いしたいと思います。
さらに、第三者の立場で医療機能を評価するためには、平成７年からですが、厚生省と日本医師会、全国自治体病院協議会などが出資して財団法人日本医療機能評価機構が設立されております。この医療機能評価とは、高度で専門的な医療を評価するため学術的で中立的な組織で運営されており、医療機関としての医療の質やサービス、患者の満足度などについての機能の改善と向上を図り、また、地域医療としての市民の信頼を高めることができるものと言われております。現在、この日本医療機能評価機構における医療評価の認定を受けた病院は全国で349病院があり、三重県においても公立の松阪市民病院を始めとする民間医療機関においてその認定書が交付されております。
そこで、市立四日市病院におけるこのような医療機能評価の実施については、今後どのように対応されるのでしょうか、お伺いします。
また、このような病院を評価する制度によって、医療機能評価などの医療情報が市民や患者に全面的に情報公開されてる医療機関があることは余り知られてないのが現状であります。そこで、市立四日市病院におけるリスクマネジメントや医療機能評価などの医療情報の公開についてもご所見をお伺いしたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わります。
81:
◯議長（
大谷茂生議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（
水谷善治君）登壇〕
82:
◯保健福祉部長（
水谷善治君） １点目の子供の権利擁護に係る施策についてご答弁を申し上げます。
平成10年の４月に改正施行されました児童福祉法では、児童養護施設の基本的理念について、従来の親のいない児童を保護するという、言わば養護のみの視点から、児童が社会人として自立していくための総合的な生活力を育てる自立支援、そして家庭教育を行うといった目的の方へ転換をされたわけでございます。これを踏まえまして「希望の家」におきましても、みずから判断し決定し得る能力を養うことを目的に、平成11年の４月から新たな養護計画、養護指針を策定し、子供たちの処遇、権利擁護について適切に対応するように努めているところでございます。また、毎月３回の養護研究会、それから、北勢児童相談所と権利擁護に関するワーキンググループを設置いたしまして、権利擁護や処遇内容の検討を行うなど、その処遇の向上に努めているところでございます。
次に、施設での心のケアやカウンセリングを行う臨床心理士の配置につきましては、本年６月から三重県養護施設協会が三重県の委託を受けまして臨床心理士の派遣を行っておりまして、この「希望の家」でも原則月に４回派遣を受け入れて、ケアの必要な児童のカウンセリングを行い、子供たちの心のケア、カウンセリングを実施してもらっているところでございます。また、国において来年度から、特別にケアの必要な児童、例えば虐待で心に傷を負い、集団生活になじめないといった児童などの個別指導を行うことを専門といたします主任児童指導員というのを加配配置するということが計画されておりますが、これには定員でございますとか、あるいは入所の中における虐待児童の割合等の条件面での制約もあるというふうに伺っておりますので、今後その情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、体罰や虐待にかかわる懲戒権の乱用禁止規定を新たに規定すべきという件につきましては、本市でもこれを規定する方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在におきましては、先ほど申しました養護指針の中で、子供への体罰及びあらゆる種類の暴力などから子供たちを守ることを掲げておりまして、年度初めにおける職員の会議とか、あるいは毎月行います養護研究会の場でこの内容をその都度確認し、子供たちへの処遇を重要課題というふうに位置づけておるところでございます。
次に、子供の権利ノートにつきましては、現在、三重県が中心となって作成中でございまして、来年度には配布される見込みとなりました。今年度にはその効果、理解を得るための関係施設職員による勉強会が開催される予定でございまして、これを機に子供たちへの理解を高めるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、子供の人権オンブズパーソンの設置についてでございますが、これにつきましては、平成11年の３月議会でもご質問をいただいているところでございます。
厚生省では本年の４月から、入所中の子供たちから体罰や、あるいは虐待に関する相談を受けるために都道府県レベルの第三者機関を設置するという制度が設けられましたところでございますが、個々の児童福祉養護施設につきましては、ことしの８月に児童福祉施設最低基準の一部改正が行われまして、施設に対しまして、利用等からの苦情に適切に対応するための必要な措置をとるようにというふうに求められたところでございまして、これを受けまして、本市におきましても、今後、各市の状況も参考にしながら日常的な意見傾聴や苦情に関する解決に向けた対応を行うために、民生委員、児童委員、主任児童委員、さらには学識経験者などから成ります第三者機関としての権利擁護委員会、これは仮称でございますが、そういったものを設置いたしまして、進めたいということで準備に取りかかっているところでございます。
また、施設の管理運営を客観的に評価する処遇評価基準の策定につきましても、既に北海道では策定されたというふうに聞いておりますが、現在、全国社会福祉協議会がこの基準の試案を作成したところでございまして、この試案に対します各施設からの意見を求められて、それについて私どもも意見を申し上げたところでございまして、この基準案がまとまり次第、「希望の家」における施設についても、それを参考にいたしまして基準案を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、児童養護施設への入所理由も、従来のように親の死亡とか、あるいは行方不明といったような理由のほかに、両親の離婚による家庭崩壊、そして児童の虐待、あるいは親の養育不能による入所等が増加してきておりまして、これからは積極的に子供の権利を擁護し、自立を支援していかなければならないというふうに考えておるところでございます。よろしくご理解いただきたく思います。
83:
◯議長（
大谷茂生議員） 教育長。
〔教育長（
佐々木龍夫君）登壇〕
84:
◯教育長（
佐々木龍夫君） 外国籍児童・生徒の未就学に関するところについてご答弁申し上げます。
本年７月１日現在で、本市におきます外国籍の子供のうち、就学対象児童・生徒の約81％がいずれかの小中学校へ就学をしておるわけでございます。未就学率は、したがって19％ということになるわけでございますが、その中には親の意向で就学の意思を持たない人たちや、家庭の事情で就学できない人たちが含まれております。しかし、これらの人たちに対しまして市が手をこまねいて見ているというわけではございませんで、次のようにいろいろな施策を講じておるところでございます。就学の最大の障害となりますのが、やはり日本語の会話能力でございまして、この問題で就学をあきらめる児童・生徒がいてはならない。こういうことから、外国人の拠点校を、先ほどもご答弁申し上げましたように、小中各２校設置をして、その日本語能力の十分でない子供たちに安心して通学してもらえるよう支援を行っておる、こういうところでございます。この場合も、単に本人の希望が拠点校か学校区内の学校かを選択するということだけではなくて、対象児童・生徒と十分な面接を行った後、本人の会話能力等に見合った適切な通学校を推薦する、こういうことをしております。このように就学意思を持った子供だけでなく、意思を持てない子供たちに対しましても、安心して就学できるような就学環境づくりを行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、日本の学校に通学できることを知らない子供たちがいてはならないわけでございまして、そういう点で、本市でも毎年小学校の入学対象年齢の外国籍児童に対して「広報よっかいち」で呼びかけたり、英語、ポルトガル語、スペイン語で書かれました案内書を直接送付するなどして周知徹底に努めております。また、それ以外の年齢の就学対象者につきましては、市民課で外国人登録を受け付ける際に、スペイン語、ポルトガル語、英語、中国語で書かれました案内のガイドブックを手渡したりなどして説明をしておる、こういうところでございます。
今後は、未就学となってる約80名の子供たちがいるわけでございまして、その子供たちに対して就学を促すダイレクトメール等を新たに送付するなどいたしまして、より一層きめ細やかな施策を講じまして就学率の向上に努めてまいりたいと考えております。
ご指摘の豊田市の日本語学校でございますが、ブラジル人の子供たちを対象に、豊田市から同市の国際交流協会の委託事業として行われているようでございまして、平成11年度から３カ年間行われるということで、国の緊急雇用対策事業で行っているということでございます。市民ボランティアの育成から始めまして、現在、日本語の学習を介して日本文化の理解のための指導もしておる、こういうことで、子供の居場所にもなるように努力がされておるというように伺っております。
本市におきましても、そのように体系的なものにはまだなっておりませんが、現在勤労青少年ホーム、これはご承知のように中央緑地とあさけプラザの中に２カ所あるわけでございますが、このクラブ活動の一環として、市民のボランティアの方々によるブラジル人を対象とした日本語学習を行っております。また、国際課の方でも国際交流協会と協力をいたしまして、年間２回の日本語講座を開設するのにあわせまして、市民ボランティアによりますマン・ツー・マンの日本語指導を行っております。ボランティアの登録者数は55名ということで、受講者数は２回合わせまして13カ国70名、このうちブラジル人は７名含まれているということでございます。このように急増する外国人からの要望に対応するため、日本語のできる講師をさらにふやしまして、また、内容のレベルアップを図るための研修会も行っております。
また、国際理解講座といたしまして、このほかさまざまなイベントも実施をいたしまして、相互の生活習慣の違いをお互いに理解し合うような場の提供も行いまして、外国人がとにかく住みやすいという環境づくりに努めているところでございます。現在は、一般成人がこういう行事の中心となっておりますけれども、今後は子供たちも参加できるような事業の内容として企画してまいりたいというふうに考えております。
今後、このように増加傾向にあります未就学児童・生徒の日本語学習についてでございますが、子供の権利条約の趣旨ともあわせまして、青少年の健全育成の視点からも必要なことと当然考えておるわけでございまして、未就学児童・生徒、また、その親、勤労青少年、あるいは市民、企業等との連携と理解を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
我が国で生活する以上、日本語を習得するということは最重要課題でございまして、そのための教育的な啓発活動は当然不可欠であるわけでございますが、さらに、ＮＰＯ的な団体との協働も今後含めて考えていく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。こういった諸施策を講じた上でなお未就学となる場合も当然考えられるところでございますので、そういった場合は当該家庭の生活事情、あるいは文化、教育観の相違、そういうことが大きくかかわっている場合が多いわけでございまして、そういった保護者の子供の教育に対する意識、子供自身の就学意思の高揚、それから、特に生活の支援というようなことが前提になる場合がございまして、フリースクールの開校については、実効あるものにするためにはかなり慎重な判断を要するというようなことが予測されておりまして、これから研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
85:
◯議長（
大谷茂生議員） 総務部長。
〔総務部長（
山下正文君）登壇〕
86:
◯総務部長（
山下正文君） ２点目の政策評価の推進とパブリックコメントについてというご質問の中の事務事業評価、この件につきましてお答えをさせていただきます。
ご質問にもございましたように、平成11年度、新たな試みということで事務事業評価システムの導入を図り、11年度で試行という形で取り組んだところでございます。この試行の目的は、まず第１に、職員に対しましてこのシステムの持つ意義を理解してもらうこと。それから第２に、事務事業目的評価票への具体的な記入要領を体得してもらう。第３に、１次評価、これは自己評価でございますが、それと２次評価、これは先ほど質問にありました三つの課による評価、これにおけます調整事項、問題点等の抽出を図り検討を加えること。第４には、予算編成にどのように反映できるかをチェックするとともに、可能なものについては予算に反映させる、そういったことを目的といたしまして試行したところでございます。初めての取り組みというふうなこともございまして、対象事業については、おおむね５年以上継続している事業で各担当部局が今後の事業の方向を明確にしたい事業、及び庁内評価検討組織が指定する事業、こういったものに限定をいたしまして、結果として103の事業について試行を行ったというものでございます。
ご質問にございました、この試行におきます分析評価についてでございますけれども、まず各担当部局の１次評価といたしまして、事業目的の明確化、目標の設定、目標の達成状況の把握を行った上で事業効果の把握、官民の役割分担の明確化、重複事業のチェックなどの視点で自己評価を行いまして、事業の改革方向を明らかにしたというところであります。さらに２次評価といたしまして、各事業の１次評価における課題点を事業目的、事業内容、評価指標、事業の継続理由、あるいは改革の方向など七つの視点から評価をいたしまして、担当部局に通知するとともに、可能なものについては予算査定への反映を行ったところであります。ただ、このシステムにつきましては、大きな行政運営のマネジメントサイクルの中で評価が繰り返され、また、評価内容の公表による住民への説明責任を通じた住民評価のローテーションが進む中で本質的に熟度が増してくる、そういうものであろうと考えておりまして、単年度限りで結果が出るものではないだろうというふうに思っております。したがいまして、引き続きこのシステムの制度の充実及び庁内周知の推進を図るとともに、この評価内容の公表方法等についても検討をする中で、行政運営の推進の手段としてシステムの構築を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
87:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長公室長。
〔市長公室長（
川北欣哉君）登壇〕
88:
◯市長公室長（
川北欣哉君） 政策評価の関連で、総合計画、推進計画との整合性の問題、それからベンチマークの策定問題、これにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、政策評価に関するご質問でございますけれども、総合計画の目標水準について答弁させていただきます。
平成10年度から現在の推進計画がスタートしたところでございますけれども、この新しい総合計画の策定に当たりまして、素案の段階で、議員の方々に素案をお示しさせていただきましたところ、その達成目標をあらわす数値目標、こういうものを入れるべきではないかと、こういうご指摘もいただいたところでございます。これを受けまして、どういう項目に目標設定するか、こういう検討を種々行いました。で、国や県の事業、これによって大きく影響を受けるもの、これは極力その目標設定を避けよう、本市の努力によって到達ができる項目、こういうものをまず基本に設定をさせていただいたというところでございます。初めての試みでもございましたので、議員ご指摘のとおり、その設定項目の格差の問題、あるいは数値化の問題、こういうところにわかりづらい点があったということも事実でございます。この目標水準でございますけれども、これは総合計画の基本計画、あるいはその推進計画、ここにそれぞれ数値目標を定めておりまして、これらの項目の一部には推進計画だけで定めたと、こういう数値目標もございます。しかし、基本的には総合計画の目標年度でございます2010年、これを目標に設定をいたしまして、年次的にその目標に到達しよう、こういうものでございます。
したがいまして、第２次推進計画におきましても、経年的な評価ということを考えていきますと、この推進計画の中に新たなベンチマークを導入するというのも非常に難しいんではないか。第１次推進計画をベースといたしました数値目標による執行管理をするのが望ましいんではないか、こういうふうに考えております。
また、第１次推進計画の実績評価のご質問でございますけれども、最終年度でございます平成12年度の達成見込みの把握を行いまして、その進捗状況を勘案して第２次推進計画の事業調整を行ってまいりたいと、このように考えております。素案の段階におきましては議会の方にもお示しをさせていただく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
総合計画におけます行政評価の考え方は以上でございますけれども、議員ご指摘いただきましたとおり、ベンチマークといいますのは行政評価の一つの手法ということでございまして、市民にとって行政の政策目標、あるいは実績が非常にわかりやすくなると、こういう指標でございます。したがいまして、ベンチマークを活用いたしました市民にわかりやすい政策評価の導入、これは行政の説明責任の点から考えましても非常に大切なものであると、このように考えております。総合計画の数値目標ではまだまだ不十分ではないかと、こういう認識も持っておりまして、四日市市版の政策評価に向けまして早期導入をさらに検討してまいりたいと、このような考え方をしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
89:
◯議長（
大谷茂生議員） 市民部長。
〔市民部長（北川保之君）登壇〕
90: ◯市民部長（北川保之君） パブリックコメント制度の確立と組織の一体化につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
本市におきましては、できる限り市民の声を市政に反映させ、市民の方々に満足していただける市政を実現していくために、各所属に広報広聴主任者を置きまして、市民への情報提供や広聴活動の窓口として統一的な対応ができるように努めているところでございます。なお、この広報広聴主任者につきましては、病院、水道、あるいは出先機関を合わせまして89人配置しておるところでございます。
重要な施策の立案に当たり市民と情報共有を図った上で広く意見や情報を求め、これらを参考にした上で意思決定を行う、いわゆるパブリックコメント制度につきましては、聞くところによりますと、国やあるいは滋賀県において既に導入されておると伺っておるところでございます。市としても以前からその必要性は認識しておりまして、昨年度はまちづくり、あるいは介護保険制度をテーマとする市民広聴会を初めて開催するなど、広聴制度の充実を図っているところでございます。また、現在都市計画の方におきまして進められております都市計画マスタープランの策定がこの制度に基づく手法と思っておるところでございます。
パブリックコメント制度を導入することによりまして、市民の行政運営の参加が広がり、行政の透明性が確保できるなどの効果がある一方、数多くの手続を踏まなければならないために、迅速な行政執行という観点からかえって非効率になるという指摘もあるようでございます。いずれにいたしましても、広報広聴機能を一層高めていくために、現在実施しております毎月発行の「広報よっかいち」、あるいは市政モニター制度、これは20人の市民の方々にお世話願っておるわけでございます。あるいは市民対話事業、市長の出前グループ対話、市民広聴会、あるいは市政の提案箱等々に、先ほど議員さんからご提案のありましたパブリックコメント制度を含めて、どういう手法が本市にとってふさわしい制度なのか検討してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、組織につきましては、平成５年度の機構改革までは広報広聴業務は市民部の方で担当しておりました。現在は広報業務を市長公室で、広聴業務は市民部でそれぞれ担当しております。両部門が常に連絡を密にして業務を遂行し、効果的な広報、あるいは広聴活動を展開しているところでございます。市民に行政情報を提供する広報部門と市民の意見を聞く広聴部門とが協調しまして、より市民に密着した政策決定につなげていくことが今後一層重要になってくるものと考えております。現在、広報広聴業務の一体化に向けて検討を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
91:
◯議長（
大谷茂生議員） 病院事務長。
〔病院事務長（石原 隆君）登壇〕
92: ◯病院事務長（石原 隆君） 医療事故が多発する中で市立病院の医療事故に対する防止対策などはどうなっているか。また、医療機関として第三者機関の評価を受ける必要があるんではないかといった点についてご答弁申し上げます。
市立病院における医療事故防止のための対策といたしましては、昨年６月、院内組織としてＭＲＭ委員会、医療事故防止対策委員会とも言うべきものでございますが、を設置いたしました。各部門の責任者及び匿名の医師で構成し、下部組織として各セクションにリスクマネージャーを配置しております。具体的には各セクションのリスクマネージャーからインシデント報告、いわゆる「ひやっとした」あるいは「はっとした」というような事例でございますけれども、そういった事例の報告を受けまして、委員会でその中身を審議し、対策を検討した結果を職員にフィードバックし、次の事故を未然に防ぐ努力を行っているところです。具体的に例を申し上げますと、こんなことがございました。点滴準備中にナースコールがあり、冷蔵庫保存の薬を入れる前に病室の方に行き、戻ってきてそのまま点滴に行った。冷蔵庫保存の薬を入れるのに気がつき追加して対応した。そのようなインシデント報告がございました。そういったことにつきまして、点滴等の準備中はできるだけその業務に集中する、あるいは点滴準備時必要な薬品はすべて初めにそろえて確認しておく。重複や入れ忘れを防ぐため、どこまでの業務をしたかメモをしておく。他の看護婦が触らないように注意のメモをつけておく。このような申し合わせを行っておるところでございます。
それから次に、第三者機関による医療機能評価についてでありますが、当院におきましても受審の方向で準備を進めているところです。施設的に改善すべき点があり、平成10年度に院内の案内表示板を整備、あるいは、平成11年度には患者のプライバシー対策のための診察室の改修を行ってきたところです。
また、ソフト面におきましても市立四日市病院憲章の制定、各種委員会の充実を図るなど体制面の整備を行い、また、職員の意識改革に努めてまいったところでございます。10月のオーダリング稼働後には病院機能評価委員会において機能評価に向けての最終チェックを行い、平成13年度には財団法人日本医療機能評価機構にお願いし、事前サーベイ、予備審査でございますが、そうしたことを経て正式な審査を受けたいと考えております。認定されるということは医療機関として高い評価を受けることを意味しますので、その機能評価の結果につきましては、市民に対して積極的に公開してまいりたいと考えております。
病院につきましては、ＰＲ、広告ということが規制されております。ただ、この医療評価につきましては広告できる１項に入っておりますので、もし認定されましたらそういったことも含めて市民に周知を図りたい、そのように考えております。
93:
◯議長（
大谷茂生議員） 伊藤修一議員。
94: ◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございました。時間の関係がありますので、私の方から要約してお話だけさせていただきたいと思います。
医療機能評価につきましていろいろお話をいただきましたけども、自己評価と第三者評価、この２点の観点でやっぱり進めていただいておるということについては評価させていただきます。その結果が、ある意味で言えば、今度は患者さんである市民ですね。患者さん自身の目でまたそれをチェックしていくという、いわゆる患者さんとも一体となったそういう評価というのも今後検討の課題にしていただけたらありがたいなということで、病院の方からの答弁についておおむね了解していきたいと、このように思っております。
次に、事務事業評価につきまして答弁いただきましたが、やはり評価というものの考え方のグランドデザイン、いわゆる大きな三角形を考えて、今やってるのは三角形の底辺の部分の事務事業評価をやってる。けれども、そのことについて、その上に乗っている政策部分との連携、三角形の部分での頂点を含んだ、そういう部分との連携がやはりなされないことには、幾ら底辺で職員の人が汗をかいても、そのことが本当に報われているのかどうかということの評価にはならないんじゃないか。そういう意味では、市全体の政策評価のガイドラインというのは早急につくっていくべきじゃないかなと、こういうふうなことをお話をしておきたいと思います。
次に、子供の権利擁護にかかわる部分についてですけれども、保健福祉部長の方から種々答弁をいただきましたけれども、このことにつきまして、教育委員会のことも含めて、これは市長に再度質問をちょっとさせていただきたいと思うんです。実は「希望の家」の子供たちの処遇にかかわる人権や権利の問題について、私は５項目質問させていただきましたけれども、どれも緊急性があるとして質問してるわけです。そういう部分で一番聞きたかった部分では、第三者評価機関を置くか置かぬか。その置くとなって、準備をしていきたいということに話をされていましたけれども、一体いつ第三者機関を置くのかという、総体的に言えば、そういう子供たちの処遇や権利を守る機関が、今「希望の家」に一番必要じゃないかなということが私の質問の趣旨でもあるわけです。新聞の報道で、私も質問で言いましたけれども、当局は一日も早く民営化したいとおっしゃってみえますけども、私の所見ですけども、一日も早くすべきことは、やっぱり子供の処遇や人権にかかわることを保障すべきだと、私はそう思うわけですけれども、この辺に、市長さんの思われる一番早くなすべきことは何なんだろうかということについては市長さんのご所見を１点いただきたいと思います。
続いて、教育長から来日外国人の答弁をいただいたわけですけれども、実は昨年も私は質問をして、その答弁からもう少し踏み込んでいただけるかなということを期待しておったわけです。というのは、市長が実は答弁というか、質問の中でも言いましたけれども、ここでちょっと読み上げますと、昨年の議会で「未就学児童の問題は国内法規がないからと言って自治体が手をこまねいておくわけにはいかない。実態調査がどこまでできるか、どのような方策がとれれば実態調査ができるか」と、こういうふうに市長は実態調査ということをおっしゃってみえるわけです。私は、実態について聞いたけれども、その実態調査をなされた結果なのかどうかというのは大いに疑問を感じるわけです。例えば、私は質問の中で、昨年47人の子供に就学通知を出した。住所も名前もわかっている。25名は通知が来た。けども、残りの22名はどうなったのかということが実態調査じゃないですか。５年間就学通知を送り続けた。結果、６割は就学通知が返ってきてる。じゃあ残りの４割の人にはどういうふうな実態調査がなされておるのかということが一番肝心なことじゃないかと。そういう部分で、市長はみずから昨年実態調査がどこまでできるかということをおっしゃったわけですから、いわゆるその報告を聞いてるのかどうかということが私はすごい疑問に思うんです。昼間から、平日から家のドアに鍵を閉めて、その中でアパートの中、団地の中で毎日平日生活をしている、いわゆる未就学の子供たちの実態、そこにはこのままではほっとけない、子供たちの権利や人権を一生懸命守らなあかんという、痛みとか共感の言葉が答弁に出てきてもいいはずじゃないかな。豊田市ではそういうふうな思いでフリースクールという手を打ってるということですけれども、そういう部分で言えば、市長に２点目としてお伺いしたいのは、この実態調査については、先ほど市長は、四日市市には人権条例があるというような答弁もしております。この人権条例というのは私ここに持ってきております。ここに大きな名前で書いてあるのは、こういう人権条例で、四日市市部落差別をはじめとするあらゆる差別を無くすことを目指す条例と書いてあります。その中で、１番、目的と書いてある、第１条です。この条例は日本国憲法及びあらゆる国際条約の理念にのっとってすべての市民に基本的人権を保障しと、こういうふうなくだりが書いてあるわけです。基本的人権を保障しということについては、第２条に市の責務と書いてあるんです。その市の責務を果たしてるのかどうかということだけは市長の方からご所見をいただきたい。また、その第５条には必要に応じて実態調査を実施するものとする。これは市の責務の中にも含まれるわけですけれども、この条例に書いてあることについて市の方でしっかりその責務を果たしてきたのかどうかという、２点目はこれを聞きたいと思います。
最後には、この人権条例に書いてあるその精神にだれが一体どこでチェック機能を果たしてきたのかという、このチェックはどうなっているかということを３点目に聞いて、再質問とします。
95:
◯議長（
大谷茂生議員） 市長。
96:
◯市長（
井上哲夫君） まず１点目の、今、子供に対する虐待とかその他、特に「希望の家」でお預かりをしている子供に対しては足元でどうなってるのか。ただいまの答弁で、厚生省では厚生省の中に第三者の評価委員会をつくって、そして今スタートをした。そうしますと、私ども四日市市におきましては、平成13年度に厚生省に倣ってというとおかしいですが、やはり第三者評価委員会といいますか、そういうものをつくっていかねばならないだろうと、こういう趣旨で答弁をさせていただいたと思っております。
で、次の質問にもそのことは関連するわけでございますが、子供の人権条約、これは我が国も批准をいたしまして、実際には法律と同じ効果を現在持っているわけであります。したがいまして、子供の例えば目線で考えるとか、あるいは、子供の基本的な権利を十分擁護できるような体制整備をする義務があるということになるわけですので、今、議員がおっしゃいましたような、私どもの中における子供の権利条約にマッチするというとおかしいんですが、そういうものの機関をつくっていかなければならないだろう。これは実は「希望の家」にお預かりをしてる子供の権利の侵害があってはならないという問題のほかに、今、四日市市内に住んでいる子供たちに対して、例えば虐待があってはならない、その二つは全く別々の機関になるのか、それとも一部はオーバーラップするのか、これはまだちょっと私も、今突然質問を受けましたのでわかりませんが、いずれにしても、今後設置をしていかなければならない機関であることは間違いがないというふうに思っております。で、問題はそういう機関をつくるべしというのは、厚生省の方が、最近にわかにクローズアップされてきた子供の虐待に関しての一種のチェック機能をつくるということになろうかと思うんですが、さらにそれにもう一つ、今、議員のご質問の最後の問題は、現実に市の中にそういう二重のチェック機関を設けることができるかどうかについては、私どももちょっと今検討をしなければならないというふうに思っておるところであります。
97:
◯議長（
大谷茂生議員） 伊藤修一議員。
98: ◯伊藤修一議員 答弁ありがとうございました。
市長の方から前向きな形でお話をいただきましたけども、「希望の家」における第三者機関、これはやっぱり早急に、一日も早く設置していただきたい。これをまず市長の方で確認をしていっていただきたいと思います。
それから、全市的な子供のための第三者機関、これは未就学の子供たちの問題も含めて、やはり行政以外のところからチェックをかける機能を持った、勧告とか権限を持たせた、いわゆる第三者機関というものを立ち上げていただきたい。人権にかかわる部分についてはだれよりも市長の方がご見識が深いと思っております。市長の時代につくられた人権条例、すべてこの人権条例に書かれてる理念というのは、本当にある意味で理念で終わらせたくないというのはだれしも思っているわけです。けれども、それのチェック機関がないということが一番問題になってるわけですので、そういう部分では第三者機関というものの存在も課題にしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
99:
◯議長（
大谷茂生議員） 本日は、この程度にとどめることにいたします。
この際、理事者から、現在の集中豪雨の状況について発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
100:
◯総務部長（
山下正文君） お許しをいただきましたので、現在の大雨の状況につきまして簡単にご報告をさせていただきます。
本日未明から降り続いております大雨でございますが、午前２時18分に大雨洪水警報が発令をされまして、現在もまだ発令中でございます。市といたしましては、その警報の発令を受けまして、直ちに午前２時30分に総務部、下水道部、建設部、商工農水部を中心といたしまして災害対策本部を設置し、あわせまして各地区市民センターにも出勤をするようにお願いをいたしたところでございます。
雨の状況といたしましては、本日の14時から15時まで時間当たり25mm、今後の見込みといたしましては、20mmから30mmの降雨量が予想をされる。現在まで降り始めから16時までの雨量の累計といたしましては202.5mmという状況でございます。今後の降雨量につきましては、夕方から夜半、23時ごろまでは小康状態と予想をされておりますが、あす未明、午前４時から６時ごろにかけましては、また20mmを超える降雨量が予想をされるという状況でございます。
被害状況でございますが、３時現在、床上浸水が鵜の森一丁目、これは第２山路ビルというところで２戸、それから、床下浸水につきましては正確な数はまだ把握はできておりませんが、常磐地区の城東、城北、城西、浜田地区の九の城、鵜の森、本町、浜田、さらには大矢知町、富田浜元町、常磐の赤堀二丁目、芝田一丁目、日永地区の一部といったところで床下浸水が発生をいたしております。特に河川におきましては十四川、それから阿瀬知川において非常にはんらんのおそれもあるというふうな状況でございます。
以上のような状況でございますが、本日午後２時に、この庁舎９階の大会議室の方に災害対策本部を全庁的な形で設置をいたしまして、情報の収集並びに災害対策、そういったものについて万全を期しているところでございますので、今後とも、議員各位におかれましても気象情報等に十分ご留意をいただければと思っております。市といたしましても、今後の対策には万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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101:
◯議長（
大谷茂生議員） 次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
102: 午後４時34分散会
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