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1. 津市議会 2018-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成30年第３回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　平成30年９月６日（木曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号第１　承認第６号、報告第47号から第73号まで、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問　　　　岡村　武議員　　　　川口まどか議員　　　　佐藤有毅議員　　　　岩脇圭一議員　　　　龍神啓介議員　　　　田矢修介議員　　　　安積むつみ議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　滝　勝弘君　　　　　　　　２番　竹下幸智子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　岡村　武君　　　　　　　５番　安積むつみ君　　　　　　　６番　堀口順也君　　　　　　　７番　藤本ともこ君　　　　　　　８番　長谷川幸子君　　　　　　　９番　小野欽市君　　　　　　　　10番　八太正年君　　　　　　　11番　桂　三発君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　佐藤有毅君　　　　　　　　14番　青山昇武君　　　　　　　15番　加藤美江子君　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　川口和雄君　　　　　　　　18番　伊藤康雄君　　　　　　　19番　杉谷育生君　　　　　　　　20番　大野　寛君　　　　　　　21番　坂井田　茂君　　　　　　　22番　田中勝博君　　　　　　　23番　小林貴虎君　　　　　　　　24番　龍神啓介君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　　26番　田中千福君　　　　　　　27番　西山みえ君　　　　　　　　28番　吉田博康君　　　　　　　29番　川口まどか君　　　　　　　30番　岡　幸男君　　　　　　　31番　村田彰久君　　　　　　　　32番　福田慶一君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　嶌田光伸君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　濱口耕一君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　野田浩司君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　永戸吉朋君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　奥田寛次君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　酒井康子君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　倉田浩伸君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　橋本英樹君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　溝田久孝君　　　　　　　　　　　　　文化振興担当理事　　　　　　　南　勇二君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　木村重好君　　　　　　　　　　　　　環境施設担当理事　　　　　　　兼平浩二君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　こども政策担当理事　　　　　　福森　稔君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　松岡浩二君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　ビジネスサポートセンター長　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　上田典廣君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　蓑田博之君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　磯部典生君　　　ボートレース事業部　ボートレース事業部長　　　　　岩田英夫君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　岸田慶仁君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　田村　学君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　松下浩己君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　藤牧和弘君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　東海千秋君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　小津直久君　　　　会計管理室　　　　会計管理者　　　　　　　　　　市川雅章君　　　　三重短期大学　　　三重短期大学学長　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　栗本　斉君　　　　教育委員会　　　　教育長　　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　　教育委員会事務局　教育次長　　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　田中　寛君　　　　監査委員　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　　監査事務局　　　　監査事務局長　　　　　　　　　小畑種稔君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　浅井英幸君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　議事担当参事（兼）議事課長　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　鎌田康志君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　野田優子君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　渥美　博君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　麻生香緒里君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（岡幸男君）　おはようございます。　ただいまの議員出席数は33人であります。　議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第６号、報告第47号から第73号まで、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次、発言を許可いたします。　岡村議員は、登壇による一問一答方式を選択されておりますので、各質問項目の主要となる説明員は、その項目が終了するまで自席へは戻らないでください。　なお、主要となる説明員以外の説明員は自席での答弁を許可いたします。　岡村議員は、登壇を願います。　　　　　〔４番　岡村　武君　登壇〕　なお、岡村議員から発言通告がございました質問のうち、１項目めの質問は、私しか答えることができないかと思います。　会議規則第53条の規定を準用させていただき、副議長と交代いたします。　　　　　〔議長　岡　幸男君　議長席から退席・登壇、副議長　藤本ともこ君　議長席に着席〕 ○副議長（藤本ともこ君）　岡議長にかわって、議長を務めさせていただきます。　岡村武議員。 ◆４番（岡村武君）　早速質問をいたします。　市政一般から、１番目の質問は議長に専決権はあるかということなんですけれども、これの内容としましては、高校野球の全国大会において議会の宣伝をしたと、津市議会の。議会の宣伝をすることが必要なのかと、する必要性があるのかお尋ねします。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　まず、議会の議決するべき事件について時間的いとまがないということで市長に与えられた専決権は議長にはございません。 ◆４番（岡村武君）　質問に答えてない。答弁漏れや。私の質問に答えるのが答弁者と違うのか。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　専決権はございません。 ◆４番（岡村武君）　そんなこと言うてへんやないか。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　いや、それで、専決権がないのに……。 ◆４番（岡村武君）　宣伝をする必要があるのかと私は尋ねとんのや。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　私は専決したとか、議長権限で、それを自分勝手に決定したとかという考えではなくて、議長の職務として皆様から賛同を得られるものとの思いで宣伝というか、広告を出させてもらいました。　ただ、そのやり方として事後報告という形になってしまったのは間違いであったとは反省しております。事前にこうしますという報告ではなくて、こうさせてもらいたいが、いかがでしょうか。会議を開かずに、電話連絡でもそういう形にすれば、このようなことにならなかったと深く反省しております。 ◆４番（岡村武君）　違うことしゃべるで、ちょっと注意してくださいよ。私は議会が一般の企業じゃないんですよね。営利を目的とした宣伝活動の必要性があるのかないのかお尋ねしとるんですよ。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　宣伝という意味じゃなくて、津市の高校が、三重大会に優勝して甲子園に出られるということに対して頑張れという応援の意味を込めての広告という、掲載というつもりで書かせていただきました。 ◆４番（岡村武君）　あんた、そこが間違うとる。各種協賛というふうなことがたくさんあるんですよ、スポーツ界においては。　その中で協賛というスポンサーの宣伝なんですよ。あれは広告屋さんが、広告屋さんの営業なんですよ。ここを勘違いしていませんか。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。
   ○議長（岡幸男君）　そういう営業という面もありますが、出すほうとしては、市民の皆さんに同じ喜びを共有して、津市議会も応援していますよというメッセージを送るという意味で出させていただきました。 ◆４番（岡村武君）　それ、おかしいやん。あんた、同意もしてへんことをメッセージ送ったらあかんやないか。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　その点が私が先ほど謝らせていただいた点で、事前に。 ◆４番（岡村武君）　もとい。あかんな。話をもとに戻していただいて、議会は宣伝する必要があるんかと、税金を使ってと、ここへ来るんですよ。税金はそんなために使ってもええのかと、そこへいくんですよ。あんた個人のお金ならいいよ。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　宣伝するという……何遍も言いますけれども、宣伝するというつもりで出したわけでございませんので、ただ、市民の皆さんに津市議会としても、甲子園大会に出場の白山高校を応援していますよというメッセージを送りたいという意味。 ◆４番（岡村武君）　だから、そのことについては、今、あなた、大きな勘違いをしとると私申し上げたじゃないですか。花火大会でも、ほな、会社名入れやんと、花火大会、祝いや、祝いやと、そんなものはあり得るか。どこどこの、例えば全国大会でもオリンピックでも出場したら、必ず後ろには、どこどこってするんですよ。これが宣伝と違うのかと聞いとるんです。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　そういう言い方されれば宣伝かと思います。 ◆４番（岡村武君）　そういう言い方せんでも、もうこんなもの宣伝に決まっとるやないか、疑うよ。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　だから、一方でそういう捉え方もありますが、する側としては、そういう宣伝の意思はなくて、市議会としても応援メッセージを送りたいと、市民の皆さんと一緒に応援していますというメッセージを送りたいという意味です。 ◆４番（岡村武君）　これは宣伝者の、宣伝会社の、あんたはわなにはまっとるわけや。そこは反省せなあかんよ。ほなやったら、あんた、市議会入れやんと、頑張れ、頑張れでええやないか。目的は達するわけやろ。市議会として応援するということは、市議会を宣伝しとるわけやないか。このことをわからんの。あんたのお金ですんのやったら、勝手や。　でも、個人名入れると売名行為になるかわからんよ、それは。個人名でやると。だから、デリケートなところがあるんですよ。　そういった前段で、あなたは税金を安易に、勝手に使うた。このことについてどうだ。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　勝手に使ったというのは事後報告になってしまったからだと思っております。それは深く反省しています。　先ほども言いましたが、皆さんにこういうふうにさせていただきますという電話連絡ではなくて、こうさせていただきたいのでと、皆さんの御意見をお伺いしてから決定すれば、こういうことにならなかったと思います。 ◆４番（岡村武君）　理屈ばかりこねて、明らかなずっとした推移を話ししてきとんのに、そのことを耳に入れやんとですよ、勝手なことしゃべっとってもええんですか、これ。事後報告ということは勝手でしょう、その時点においては。これ、認めた、やっと。それで、どうなの。それでええんかと質問しとるのやで。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　先ほども言いましたが、事前に皆さんの判断を仰いですべき点だったと思っております。 ◆４番（岡村武君）　反省しとるの。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　はい。 ◆４番（岡村武君）　反省しとるのやったら、それなりの謝罪せなあかんやろ。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　申しわけございませんでした。 ◆４番（岡村武君）　そんだけか。申しわけなかったと、そんだけの短い言葉か、議長たる者が。 ○副議長（藤本ともこ君）　答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　事前に皆さんに相談をして決定すべき点を私の判断で事後報告という形で新聞広告出してしまったことを深くおわび申し上げます。 ◆４番（岡村武君）　わびとる人に追い打ちをかけやんけれども、議会と相談して、それをやるべきでないという答えが出るかもわからんのやで。それを勝手に決め込んだらあかんというの。　次、いきます。 ○副議長（藤本ともこ君）　それでは、岡議長と交代いたします。　　　　　〔副議長　藤本ともこ君　議長席から退席、議長　岡　幸男君　議長席に着席〕 ○議長（岡幸男君）　議事を続行いたします。　続けて質問をどうぞ。 ◆４番（岡村武君）　次２番、税金の使い方という観点から質問をいたします。　この内容については、全国高校野球大会に三重県から出場する高校に対して300万円もの金額を、大金をあげたと。　このことについて何の規定もないんですよ。先ほどの話じゃないですけれども、金額の額面、それと、予算に計上されてない金額をですよ、勝手にあげた、こういう観点で質問をいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。　　　　　〔スポーツ文化振興部長　溝田久孝君　登壇〕 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　ただいま岡村議員からいただきました300万円の激励金ということですが、まず、300万円という金額につきましては、高校野球というのは甲子園に出場ということで、どこの学校でもかなりたくさんの経費が要ります。そういったこと、それから、これまで他市の状況を見ても大体が300万円前後というのが多い。　本市としても合併前、旧白山町が200万円、それから平成14年の旧久居市が250万円相当を交付した実績、それから平成27年の津商業も300万円を交付したことを踏まえ、今回も300万円というのを交付したところです。　その予算のことをもう一点いただきましたが、予算につきましては、同じような……。 ◆４番（岡村武君）　よそはどのぐらいの額面やったということはよくわかりました。　でも、どうやって出せたかという経緯を調べましたか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　県内の他市の事例です。例えば他市の状況ですが、いなべ市というのがございます。こちらにつきましては、市内の高校が全国大会に出場する場合の報償費というのを賞与金という形で予算に組み込んでおります。　ただ、それ以外の市につきましては、当初の予算に明示しているのではなくて、いわゆる一般的に全国大会の報償費、ほかのスポーツの団体とかが出る報償費につきまして、それからそれが報償金であれば、そのまま。それから、例えば補助金等であれば流用という形で激励金ということで出している、そういった事例がございました。 ◆４番（岡村武君）　私は会計の話をしとるんですよ。我が市はそういう手順を踏んできたのかという会計上の話をしとるんですよ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　本市の場合、全国大会等のスポーツ大会に出場した選手への支援としてスポーツ奨励補助金というのがございます。　今回同様の趣旨でありますことから、こちらのほうから流用する形で今回の激励金というのを流用させていただきました。 ◆４番（岡村武君）　ほな、平成30年度予算で高校野球の全国大会出場校に対してのお金をやるということは記憶にないんですよね。どこに載っていますか。予算計上をしたときにですよ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　高校野球での優勝校の300万円というのを明示してというわけではございませんで、これを逆に言うと、スポーツ奨励補助金というもの自体も非常にたくさんの件数の申請がございますので、予算化するときには過去の件数とか、そういう実績で総額として予算計上しているところでございます。 ◆４番（岡村武君）　総額というのはもう書いてなければあかん、本来なら。一番高いのが高校野球の全国大会であればですよ、を筆頭として等々、などなどというふうに明記されとらな。　ここなんですよ、私が１議案に対してですよ、何百もの事業が入っているというのはここなんですよ。隠れていてわかんないじゃないですか。議員の人もですよ、職員の人もですよ、全国大会に300万円やるとどこで知ったんですか。あげた後のことでしょう。事前に知っていた人っておりますか。あなたも知らんだんでしょう、この話は。誰も知らんだはずや。急遽、ある高校が優勝したから、これにしようと決めたんでしょう。議会に諮りましたか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　全体に流用自体、予算の位置づけがそういう枠で補助金という制度がありましたので、そういう奨励という中から持ってきましたので、この件１件だけを議会にお諮りするということはいたしていません。全体の予算の枠の中で使わせていただきましたので、この件だけを今議員がおっしゃるように議会にお諮りしたということはございません。 ◆４番（岡村武君）　これ、先ほどの話もよく似てるんですけれども、金額はちゃいますけれども、これ専決にものってこないんですよ、これ。どこにのってくるの、会計上。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　スポーツ奨励の補助金から流用した後の激励金として出した報償費ですが、そちらで執行したというその部分では載ってまいります。事前の予算、議会に予算としてお諮りするという部分ではございません。 ◆４番（岡村武君）　予算化したときには、それはわかりやすく、こういう予算で、総額ですよ、１千何百万億円になりましたという説明がなければだめでしょう。　だから、特定しなくてですよ、きちっとした決まりがあればですよ、市内において全国野球大会で県代表になる高校があれば、そこに幾らあげるんですかと。この決め事があればいいんですよ。ないのにですよ、300万円あげたといって、誰があげたんですか、これ。あなたがあげたの。あなたの一存であげたの。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　高校野球の県代表になるというのは激しい道というか、非常に厳しい道だと思います。合併後、これ、２校目です。そういった２校目が出るという状況を踏まえまして、結果がわかってから、支払いたいという合意形成を取り計りました。 ◆４番（岡村武君）　そのことを勝手やというねん。この議会はですよ、二元代表制でしょう。突っ走ったらあかんがな、勇み足したらあかんがな。だから、勝手やという。あなた個人ならいいんですよ。これ税金ですよ、300万円という。当然でしょうが、税金の使い道としては。これが１点ですよ、私がおかしいなと思うのは。これでええんかなと思うのは。　それと、全国大会には要綱があるんでしょう。それやったら、１人当たり幾らですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　補助金交付要綱というのがスポーツのほうに載っております。　それによりますと、例えば全国大会に出場した場合、参加費でありますとか、交通費、宿泊費を対象として１人１万5,000円で、それを対象人数に乗じた額で22万5,000円を限度とした額。ほんで、高等学校、全国高体連等の主催という形になりますが、こちらのスポーツ用品、飲料、医薬品等のそういう経費用として、個人戦の場合１人１万円、団体戦で１団体２万円というものを交付しております。 ◆４番（岡村武君）　じゃ、300万円という数字がどこから出てきたんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　300万円という数字、高校野球、非常にたくさんの経費が要る。そういう大きな全国的なイベントでございます。決してほかのスポーツと差をつけるわけではございませんが、そういった状況も踏まえて、それからまた他市の状況、それから津市の過去の経過というのを踏まえて300万円と決定させていただきました。 ◆４番（岡村武君）　そんなん300万円の、あんたが言うてるのは根拠にならん。よそがしとるでって。　これはどこが所管しとるんですか。これは高校生の教育の一環でしょう、教育の。どこが所管しとるんですか、ここは。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　どこが所管といいますか、高等学校につきましては、市教委ではなくて県教委の範疇になってこようかとは思います。 ◆４番（岡村武君）　教委て、先生の話か。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　全国高体連と、あと全国高野連というのもございます。それから三重県というのがかかわってくると思います。 ◆４番（岡村武君）　高野連に入る入らんは三重県の勝手でしょうが。あんた、その順番間違うたらあかんよ。県でしょう、これ、所管は。教育の所管は県でしょう。教育のためにスポーツをしとるんでしょう、間違うてますか。　そしたらですよ、県に応援も含めた責任があると思うんですよ。金のかかることも県の責任や。そうでしょう。それで、高校野球だけが特別というのも県の責任や。　全国大会は何種目ありますか。あなた、スポーツやで、すぐわかるでしょう。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　すみません。全国大会の規模等いろいろございます。すみません……。 ◆４番（岡村武君）　全国大会はどれだけ種目があるかと聞いただけや。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　申しわけございません、ちょっと数字は把握しておりません、申しわけございません。 ◆４番（岡村武君）　うん、それなら、それでいい。たくさんあると思いますよ。　そしたらですよ、皆自分の好きなスポーツやりたいという気持ちはあるんですよ。だから、金額に応援の量として差をつけるのであれば、それだけの理屈を示してくれやなあかん。寂しい思いしとる高校生がいるかわからん。あんた、そういった人の気持ち考えたことあるか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　決してスポーツに差をつけたつもりはございません。　ただ、高校野球たくさん要るのでということと、取り上げ方すごく大きなイベントになっておるということで、こういう判断いたしました。　また、議員がおっしゃるように、ほかのスポーツをやっておられる方というのもたくさんおられるという現状はあると思いますし、その方々の中でも全国大会に御出場される方もたくさんおられるというふうには思っております。 ◆４番（岡村武君）　だから、そういった人がですよ、寂しい思いにならへんかと同時に税の使い道というのは、使い方というのは公平・公正が基本でしょう。これ、差つけたら公平・公正じゃないじゃないですか。　私はそこを問うとるんですよ。あんた、もうそんなことは当たり前やと、あなたは純粋な人やとよくわかっているから、これはえらいこっちゃと、一生懸命頑張らなあかんという気持ちになったと思うけど。よう考えたら、そうでしょう。差つけたらだめでしょう。このことについてどう思いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　議員おっしゃられるように、スポーツいろんな種目ございます。その種目間で重い軽いという、そういう差はございませんし、私自身そういうふうには思ってはおりませんが、今回の全国大会の甲子園という、そういった大会の大きさであるとか取り上げ方、そういったところが他市のことは参考にならないというふうにおっしゃられましたが、一つの大きさが要るものも要る。それから、それへの支援というものを含めての激励金ということで、こういう判断をさせていただきました。 ◆４番（岡村武君）　だから、あなたは考えてないと、上澄みだけの話。私は、何で、これ、教育の一環かということを言うたんは、そこにあるわけですよ。原点に返って考えてくださいねという意味もあるから、その話を出したんですよ。　教育長おるけれども、これを振ってしまうと、これ、質問があやふやになってしまうでね、こっちへ振ってしまうと。　じゃ、何で県はお金出さないの。口は出すかわからんな。何で津市が出しゃばって、よそもそやけれども、よそのことは言わんでよろしい。津市が出しゃばって、お金出さなあかんの、大金を。ここですよ。出すお金が必要であれば、例えばですよ、宝くじとか、県単位の、高校野球全国大会を応援の宝くじやと銘打ってですよ、金をつくってあげるべきですよ。これ、どこが出る。県ですよ、県の教育の一環であれば。そうでしょう。無責任過ぎる、県がですよ。それに乗せられたらあかん、津市は。そうじゃないですか。県に対してちょっと不服か腹立ちはしませんか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　県も出していただければ、それはそれでいいとは思いますが、ちょっとなかなか腹立ちとか、どうとかという、そういう表現では御答弁しづらいところがございます。県も重ねて出していただければ、よりいいのではないかと思います。　ただ、想像ですが、三重県は毎年どこか必ず１校が出ていきます。私どもにとっては、本当に、これ、合併して、まだ２校目ですので、本当に頑張って頑張ってそこが出ていったというその努力、すごさというところも踏まえて、どうしても、こういう判断したというところもございます。 ◆４番（岡村武君）　だから、あなたの気持ちはわかるの。でも、あなた行政マンやん。　ということはですよ、税金を預かっとる身や。我々市民はですよ、行政に大変な思いをした税金を託しとるわけなんですよ。付託という言葉と違うて、庶民的な言葉では託しとる、いい使い方をしてくれと、こういう意味においていい使い方をしてほしいという意味で、違いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　議員おっしゃるように、まず税金というもの、税金というものの重みというのを、それから使い道を本当に誤ってはいけないという、それは私たちももう本当に日ごろから、このことだけでなく、全ての仕事をやる上で、市民からお預かりした税金を使わせていただいているという認識は大切だと思っております。 ◆４番（岡村武君）　そしたら、あんた、その出場校に対して、あんたが対象とする出場校が出たときにですよ、県に何で相談せんの。冷静になって、これ、県の教育の一環と違うかという話を何で県にせんのですか、そうでしょう。ここから間違いや、飛びはねてしもうて。気持ちはいいですよ、個人的な気持ちは。大いに応援すべきですよ。　私がここで言ってんのは税金の使い方なんですよ。他の企業を集めて支援金なり、激励金なりいいですよ、これは。情の深い津市かわからん、情の厚い津市かわからん。その話じゃないんです、使い方の話です。私、県が無責任過ぎると思う。　ちょっと、これ、聞くのはおかしいけれども、突発に、教育長、あんたは県から来た人やな、もともとは。この県の態度をどう考える、感じとるの。これ、教育の一環やでな、あんたは何も関係ないこともない。関係ないといったら、関係ないけれども、関係ないこともない、あなたのルーツがそうなんだから。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　私は２年間、県教育委員会におりました。先ほどの議員の御指摘につきましては、部長も答弁しておりましたが、やはり津市としては、高校は県立ですので、県のほうでお金を出していただくとありがたいと。　ただ、こちらのほうで県教委のそういったことについて、私の立場で、今ここで取り立てて御意見を申し上げるのは、ちょっと差し控えをさせていただきたいというふうには考えております。 ◆４番（岡村武君）　差し控えやんでもいいよ、私が許すで。どうぞ。控えやんでいい、控えやんでいい、遠慮せんでええって。これは意見なんだから。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　やはり教育長という立場で、この場で県教委のほうもさまざまな御事情とか、お考えもあったかと思います。そういったことを私のほうが把握しておるわけではございませんので、そういったことを御理解いただいて、この場での私の見解というようなことについて御容赦をいただけたら、ありがたいというふうに考えております。 ◆４番（岡村武君）　はい。御容赦せえと言うなら、せんことないけれども、そんなこと言うてへんのや。県は一銭も出さんのに、津市が300万円も出す理由を聞いとんの、私は。あなた、どうやって感じるということを。所管は県でしょう。あなたの感情を聞いとんのや。もう言いにくかったら、言わんでもええけれども、言うだけの度胸を持っとらなあかん、勇気は。そんなことでは教育長務まらんぞ、そんなことで。悪いことは悪い、ええことはええとはっきり言えやな。あなたはそんだけの、２万人の頭なんだから。そうでしょう、リーダーなんだから。おかしいことはおかしいと言わなあかん。私はわざわざそれを言いにここへ上がってきとるわけやで。　県がですよ、一銭も出さんものを何で津市の税金を使わなあかんのやと、ここを言いたい。そうでしょう。応援するなと言うてへん。応援すべきであってもですよ、お金は別のところからつくらなあかんと、市民に迷惑かけたらあかん。我々市民は県税も払うとるわけや。やりくりせんかと県に言いたいわけや、ここですよ。これも時間が、これ、ようけやり過ぎたけど、本当に私はちょっとおかしいと思う。　それともう一つ、肝心なことをね。市長、あなたあげた目録の中で「津市長前葉」って書いてあるでしょう。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　目録は「津市」だと思います。 ◆４番（岡村武君）　そしたら、前葉って個人的に入っていませんか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私がメッセージで、お越しになったときにメッセージを渡しました。それは私のメッセージですから、「津市長　前葉泰幸」と書きました。 ◆４番（岡村武君）　目録には入っていませんか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　目録は「津市」として差し上げたというふうに承知しています。 ◆４番（岡村武君）　入ってなかったら、いいんですけれども、もし入っていたとしたらですよ、公職選挙法にかかわってくるような問題も起きると思うんですよ。あなたが予算権者であってですよ、それで勝手に使うたと。それで、名前が津市長前葉であればですよ、こんなもの、あんた寄附行為ですよ。次の選挙出られないことが起きてくるかわからん。こういうふうな大きくなる問題ですよ、この問題は。　もうこればっかりやっとるわけにいきませんから、次いきます。　３番目、教職員の逮捕について。　内容を説明しますから、後で出てもらうのかな。ちょっと待って、ちょっと待って。後で出てもらうのかな。　これ、ポルノ云々、少女を買春したという事件が先ほど起きましたね。あなたに質問しとる。起きましたね。このことについてですよ、買ったほうが悪いのか、売ったほうが悪いのか。　いやいや、これを分析する上においては、そういうことも言及せなあかん、笑いごととちゃう。そういったことを質問いたします。こっちかな。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。　　　　　〔税務・財産管理担当理事　嶌田光伸君　登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事（嶌田光伸君）　すみません。お答えさせていただきます。　まず、報道によりますと、当所属職員でありました前収税課長が児童買春等によりまして、９月４日に略式起訴されるという事態に至りました。　市民の皆様の信頼を著しく損なうこととなりましたことに対し、心よりおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。　すみません。今回の事案の内容でございます。　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反ということでありまして、被害者が18歳未満に満たない児童であることを知りながら、現金３万円を代償としてわいせつな行為をしたこと、及び画像データ10点を自分のパソコン内に保存して児童ポルノを作成されたとされております。　今回の略式起訴に係る法律におきましては、児童に対し行為を行った者に対し罰則等が規定されておりまして、児童に対し行為を行った者が処罰される一方で、相手方の児童を処罰しない理由は、この法律の制定の目的が児童買春及び児童ポルノに係る行為等により、心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護するものでありますことから、守られるべき児童を処罰する規定は存在いたしません。
   ◆４番（岡村武君）　そこで教育長、買ったほうは処罰される、売ったほうは処罰されない、ここなんですよ。　そしたら、この少女をですよ、保護するのにはどうしたらいい得策があるんだと、こういうことです。どうしたらいいのと。この子をほったらかしといたら、またやらかしますよ。処罰ないんだから、保護されている。どういう方法があるんですか。これ、これこそ教育やないと直らんのでしょう、これ。教育力をここで出すべきとちゃいますか、こういうことにならんように。　あなたはたくさんの児童をですよ、預かってですよ、どういう教育をしてきたと私は問いたい。あんたがこの子を教えた人と関係とは言ってませんよ。あなたはそういう立場だということを言っている。いつ、あなたが関係したところの子どもがですよ、こういうことになるかわからん。そういう意味合いにおいてですよ、どうですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　まず、この件につきまして、こちらとしては警察が報道に提供している以上の情報がありませんので、一般論というようなお断りでお答えを……。 ◆４番（岡村武君）　一般論と違う、教育論。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　教育論としての一般論ということでお答えをさせていただきたいと思います。 ◆４番（岡村武君）　教育論の一般論って、そんなんはないやん、教育論や、これは。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　先ほど申し上げましたように、この該当の少女がどのような経緯でそのようなことになったのかということについては、今申し上げたとおり、こちらとしては、もう警察が報道に提供した以上のことは持ち合わせておりませんので、この件について直接私がこの場で申し上げることはさまざまな誤解とか、そういったこともありますので、この件に直のことについては、発言させていただくことについては、ここでも難しいかというふうに考えますので、教育の考え方としてお話をさせていただきたいと思います。 ◆４番（岡村武君）　こういうことが起きないように日ごろ教育するのがあなたの仕事でしょう。どういう教育をしているんですかとお尋ねしとるんですよ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　まず、議員お問い合わせのことにつきましては、教科としては、中学校の保健体育科の中の教科書にも、例を挙げますと、異性の尊重と性情報への対処というような、こういう項目がございまして、そこで、いわゆる性衝動に駆られてその行為をするとですね、さまざまな性感染症等の危険もありますし、それからいろんな犯罪に巻き込まれるということもありますので、そういったことに対して自重し、正しい判断をするというふうなこと、または感染症の予防等を教科の中で学ぶということはございますし、それから、やはり一般論としては、自分のことを大切にできていないということも考えられますので、自分を大事にするということを学校教育の中で行事とか、道徳の中で培っていくということは教育の責任としてしっかりすべきだというふうには考えていますので、こういったことが起きないように義務教育の段階でする責務というのは、我々も持っているというふうに考えます。 ◆４番（岡村武君）　だから、責務持っているのであればですよ、日ごろどういう教育をしているんですかと。この子は売っとるんですよ。無理やりとちゃうんですよ。だから、売らんようにどういう教育をしているんですかという話を私は質問しとるんですよ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　やはり自分が１人の人間として非常に大事にされると、大事な存在だということを自分で自覚するということがこういったことを防止する根本的な教育として、まず大前提としてあるべきだというふうに考えております。そのためには、やはり人間というのは他人から大事にされて、そういうふうな体験の中で自分自身を大事にするというふうな心情が芽生えますので、学校教育または家庭教育と連携をしながら、１人の人間としてその子どもが認められる、いろんな場で活躍をすることができるといった場面を学校教育でつくり出す。または家庭もその観点で教育をしてもらうというようなことを連携して教育するということが大事であるというふうに考えております。 ◆４番（岡村武君）　何も理論になっとらん、理屈になっとらん。この子を大事にしとって、自分売っとるんですよ。ほな、売ることが自分を大事にしとるか、してへんか、あんた、わかるんですか、それ。大切してるんならお金も要らんですよ。もう世の中に失望していて、そんなもん食欲もないし、お金も要らんですよ。お金を得たらですよ、何か好きなものを買ったりするんでしょう。大切にしたかったら、そんなことしないじゃないですか、理屈になっとらん。　どのように教育をして、こういう少女、子どもを救うんですかと私は質問しとる。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　再度お断りをさせていただきますが、この少女のことについては、こちらは詳細は把握しておりませんので、教育の中の一般的なお話としてお話をさせていただきますが、学校教育の中で、そういったことは受けていると思われますが、ただ、いろんな事情から、自分を大事にしていないというふうなことから、そのようなことになるということは一般的にはあることかと思います。　ですから、学校教育としては、そんなことがないように、さらに指導をしていくというようなことが我々の責務であるというふうに考えます。 ◆４番（岡村武君）　だから、どういう方法で指導するのかということを尋ねとるんですよ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　具体的には、ですから、学校教育の中の学校行事の中とか、あるいは教科の中とか、そういった場面で一人一人が活躍できる場面をつくり出して、その子どもが自分がやはりさまざまな友だちとか、周りの人間から認められているとかというような体験を通じて自分を大事にすると、そういった感情を培っていくということが大前提としてはありますし、それから知識としては、先ほど申し上げましたが、保健体育科の授業の中で性感染についての知識でありますとか、さまざまなインターネット等の情報があふれていて、その中に非常に危険な情報もあるとか、そういったことを知識としてきちっと教科の中等で勉強する、こういったことが具体的な取り組みであるというふうに考えております。 ◆４番（岡村武君）　全然的外れなことばかり言うとるわ。答弁漏れや。この人と、これ、話しとったら血圧上がるし、もうきょう中に終わらん、時間が損する。　議長、注意してくださいよ。具体的に説明せなあかん、自分が今責任があると言うたんだから、責任もって言ったんだから。そうでしょう。人と接触してですよ、保健体育で習ったら、それで教育しとるて、そんなもんは教育か。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　補足させていただきますが、そういった教科とか学校行事の指導以外に、例えば課題となる子どもの中には、さまざまな相談を、例えば本当に話がしやすい養護教諭等に話をすることがあります。そういった中で、養護教諭がその子の個別のいろんな事情を聞いて、その子に応じた本当にさまざまな指導するということは実際学校現場ではあるところでございます。 ◆４番（岡村武君）　もう時間がないで、このことについてやめますけれども、そんなことでよくならん。さまざまってさまざまに決まっとるわ、人の人生。一緒な者は兄弟でもあらへん。　教育者として、どうやって校長あるいは教員にこういうことが起きないように教育するんだという質問なんですよ。答えになっとらん。これ、時間を随分損した。　ちょっと、これ、順番が入れかわってしまったですね。　教職員の逮捕、このことについて。このことをお聞きしたいので、かわってください。　教職員、教というのは先生でしょう。何で逮捕されたんですか、短く。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。　　　　　〔教育長　倉田幸則君　登壇〕 ◎教育長（倉田幸則君）　飲酒運転でございます。 ◆４番（岡村武君）　飲酒運転はどうやって指導しとるの。例えばですよ、飲酒運転をした先生の言うことを子どもは聞くか。今となったら、飲酒運転はちょっとのことと違いますよ、これ。人を殺す危険性を持った大変な違反の行為ですよ、これは。そうでしょう。どうやって指導するの、あんたの責任やろ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　まず、今回の件につきましては、生徒また保護者の方々、市民の方々に教育に対する信頼を大きく損なうという事態になりましたことを改めてこの場でおわびいたします。まことに申しわけございませんでした。　日ごろから教職員の不祥事、また服務規律のことにつきましては通知、校長会での直接のこちらからの指導、さらに研修会等でいろんな場を使って徹底してきたわけですが、このたび、このようなことを引き起こしてしまいました。　この件を受けまして再度、翌日の、この件、逮捕、７月24日にありましたが、７月25日に校長会・園長会開きまして、自分のところの、自分の学校の職場でそういったことが起きないように一人一人の職員に対しまして、さらに指導を徹底するということと、そういったことが起きないように、職場でも先生同士の人間関係づくりとか、そういったことを含めて指導を徹底させていただきました。　今後もさまざまな場面で、繰り返しこのことについては周知を徹底してまいりたいと考えております。 ◆４番（岡村武君）　こういうことが起きたということは以前の問題ですよ。何も指導してないから、こういうことが起きたんでしょう。じゃ、今度から指導したら、もう二度とこういうことは起きやんという保障はありますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　これまでもたびたび、先ほど申し上げましたように、通知、直接のこちらからの話・指導、それから研修会ということでは指導を重ねてまいりましたが、このような事態になってしまいました。　これにつきましては、先ほど申し上げましたが、こちらのほうとしては、指導は徹底させていただきましたので、再びこんなことはないというふうには信じております。 ◆４番（岡村武君）　そしたら、この逮捕された人を心の底から恨みますか、恨みませんか、どちらですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　犯した罪については、これはもう本当に言語道断でありますんで、罪については、これはもう言語道断だというふうに考えます。　ただ、人間としてその方をどうのこうのということにつきましては、この場では差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆４番（岡村武君）　差し控え、差し控えで済むと思うたら、あかんぞ。これは、今、津市の行政区域には２万人いるんでしょう、生徒が。この子らが先生の言うことを聞かんようになる。　私が言いたいのはこの罪や。教えるほうがですよ、ええかげんなことしてですよ、子どもたちが先生の言うこと聞きますか。聞きますか、どうですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　教員は教育基本法で規定されますように、崇高な使命というのを自覚して職務に当たらなければなりません。　そういった教員が今回のようなことを引き起こしたということにつきましては、教員として、当然学校の教員指導するわけですけれども、確かに信頼関係ということはひどく傷つくということはありますので、指導がこういったことあると難しくなるということがあります。　だからこそ崇高な使命を持って教諭というのは職務に当たらなければならないということを今回の件を通じまして、改めて自分自身も認識しておるところでございます。 ◆４番（岡村武君）　じゃ、あなた、自分自身に懲戒したらどうだ、自分を。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　私としては、責任は深く自覚しております。私の責任といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、二度とこういったことが起きないように全力を尽くすということはもちろんでありますが、傷ついた信頼を回復するために、子どもたちが学校に行っていて楽しい、または学校で安心して過ごせると、こういった学校づくりをすることに全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。 ◆４番（岡村武君）　あなたの答弁はいつも具体性がないの。二度と起きないように、どのようにして二度と起きないようにやるのか。そして、子どもの信頼をどのようにして回復するのかという具体性がない。もう一遍やり直しや。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　二度と起きないようにするということにつきましては、これは、もうさまざまな場面を使って繰り返し指導させていただきます。 ◆４番（岡村武君）　どういう指導なのかと聞いとるんやで、具体性を。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　はい。例えば９月にも校長会がございます。その場で、きょうのこういった御指摘も踏まえて、再度指導を徹底させていただきますし、重ねて研修会または通知等を適切な時期に出させていただきまして、指導を繰り返し徹底していくと。　また、失った子どもへの信頼回復につきましては、これについては、もう信頼できる学校づくりを、学校のほうをきちっと指導・支援させていただいて進めていくということで私の責務を果たしてまいりたいと考えております。 ◆４番（岡村武君）　そんな生易しいことと違うと思いますよ。あなたの誠意を見せるのは今やと思いますよ。各学校に出向いて、みんな集めて、先生から生徒まで。あなたを利用してですよ、こういうことがあってはならんということを示さな。これ、高いところから物言っとっても仕方ない話や、そうでしょう。その行動力を問われとる、具体性というのは、そうでしょう。　これで終わるわけでないけれども、次の、これ、項目があるものでね。次の項目も大切な項目やで、これは終わりますけれども、このことを忘れやんとやってくださいよ。　次いきます。　危険なブロック塀について。　これはお金の話とちゃいます。他の議員がですよ、二、三、これ類似と思われるようなことを質問していますが、私の質問の内容は違います。危険なブロック塀の撤去。これを検査なり調査を徹底的にせなあかんのか、すべきだろうということを言いたい。　といいますのは、あの大阪の園児でしたですか、ブロック塀の下敷きになって亡くなった。あの当時プールサイドは外から見える。中から先生もプールの時間になると行く人もおった、そんな話も聞いた。そんな時代やった。目隠しで急につくった。その場しのぎで。だから、ああいうふうなことになったことが原因しとるかもしれん、当時の話ですよ。急につくった。だから強度が足らんだ。　それはそれとして、今できること、津市でできることは、所管がどこになるか知りませんが、徹底した調査をしてですよ、それで危ないブロック塀については、これは危ないから、危険だから何とかしてくださいという交渉をすべきではないかと、こういう話です。それについては、都市計画なのか、あるいは教育なのか。というのは通学路の問題がありますから。両方とも質問します。ひとつ短くね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。　　　　　〔都市計画部長　蓑田博之君　登壇〕 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　ブロック塀についての御質問でございますけれども、私どもは国土交通省から地震後、ブロック塀の点検チェックポイントシートというのが通知されましたんで、それを活用いたしまして、ホームページとか「広報津」で啓発をしました。　それと、実際、市民の皆さんから35件いろいろ電話やメールなどで問い合わせもいただきましたんで、我々現地に赴きまして、助言・指導を行ってまいりました。　それから、我々パトロールも実施をしておりまして、これまでに179件、実際現地でパトロールの中で179件について、それぞれブロック塀、助言・指導、いわゆる改修や解体も含めた助言・指導を行ってまいっておるところでございます。　今後についても……。 ◆４番（岡村武君）　今後はよろしいわ。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　はい。 ◆４番（岡村武君）　その危険の調査をせなあかん、先に、まず。危険であるかないか。それ、徹底してくださいよ。それは子どもならず、子どもだけと違うて、大人もそうですよ。見回り隊もいろいろおるんだから、買い物行く人もおるんだから、生活道路を使って。その話ですよ。　次、通学路においてはこのことの確認はとれているのか、とれていないのかお聞きします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　６月18日に発生しました大阪北部の地震を受けまして、津市の教育委員会といたしまして、６月21日に通学路の安全につきまして３点。　まず１点、通学路に地震発生時に倒壊とかするようなブロック等がないかと点検を行う。またそういったことを保護者また地域の方と協力すると。さらに、子どもに対しては、そういったことがもし起きたときに、身を守る行動するということを徹底して指導すると、この３点を通知出して指導しております。 ◆４番（岡村武君）　起きたときに子どもが身を守るって意味わからんけれども、どういうことですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　地震が発生したときに、例えば近くに高い壁があったら、そこから離れるとか、そういったことは学校の中で起きたときもそうですし、通学とか、そういった途中でも、その場の状況に応じて自分の身を守るために具体的にどんなことをするべきかということを学校で指導しようということでございます。 ◆４番（岡村武君）　そういうことがあったらいけないから、それの前に、事前にですよ、教育界で、界ですよ、教育全体がですよ、ちゃんと点検してくれという話をしとるんや、私は。何を子どものせいにしとるのや、それ。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　今申し上げましたとおり、通学路の点検については６月21日の通知……。 ◆４番（岡村武君）　学校も含めて。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　学校もプールを含めたブロック塀についても点検はきちっとさせていただきましたし、通学路についても点検はさせていただきました。 ◆４番（岡村武君）　今後。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　学校のブロック塀につきましては、この予算に改修の予算を上げさせていただいたところでございますし、通学路の途中のブロック塀につきましては……。 ◆４番（岡村武君）　結構、結構。勝手なことを言います。　次、アライグマとハクビシンの対策をお聞きいたします。　これは獣害に指定されております。どういう心構えで捉えているのかこのことを。かなりの被害が出ています。急いで急いで、早う。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。　　　　　〔農林水産部長　上田典廣君　登壇〕 ◎農林水産部長（上田典廣君）　御指摘のとおり、有害鳥獣、これは小動物ですけれども、大変ふえておりますので、しっかりと駆除していきたいと思います。 ◆４番（岡村武君）　報償金は。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（上田典廣君）　今、猿、鹿、イノシシについては報償金出しておりますけれども、小動物ふえておりますので、この辺についてもしっかりと関係者と協議しながら研究していきたいと思います。 ◆４番（岡村武君）　終わります。 ○議長（岡幸男君）　以上で岡村議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　川口まどか議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　川口まどか議員。　　　　　〔29番　川口まどか君　登壇〕 ◆29番（川口まどか君）　県都クラブの川口まどかです。県都クラブを代表して、一般質問６項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　最初に、救急医療体制における救急搬送の状況についてお聞きします。　平成28年のデータでは、平成27年のデータより津市において通報から現場到着までの時間が短縮されており、また通報から病院収容までの時間も短縮されています。この理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急搬送の状況について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、119番への通報から救急車が現場到着するまでの所要時間につきましては、平成27年の9.5分から平成28年の9.2分に短縮できましたが、これは平成27年４月に高機能消防指令センターの運用を開始しましたことに伴って、救急隊の出動を従来の管轄区域に基づいた出動方式から車両にＧＰＳ機能を搭載させ、その位置情報と連動して最も近い救急隊を出動させる直近方式に変更したことが主な理由と考えております。　次に、通報から病院収容までの所要時間につきましては、平成27年の43.6分から平成28年の42.6分に短縮しておりますが、この理由といたしましては、平成28年度から取り組んできました腹部救急バックアップ体制や土曜日輪番補完体制、それから最新型の12誘導心電図伝送システムへの全車両更新など、各種の施策が複合的に奏功しているものと考えております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　新しい施策をやっていただいて、津市の状況は改善をされてきておるというようなことで御答弁いただいたと思います。　ただ、現場到着までの時間と病院収容までの時間ですが、三重県または全国の平均時間より少し時間がかかっているのはどのような要因があるのかをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　三重県や全国平均値より現場到着まで時間を要している理由といたしましては、本市は広い市域を有するという地理的条件を抱えているほか、近年の救急出動件数の増加に伴って、救急要請が重複した場合に、次に近い救急隊を急行させるわけですが、その場合の時間的な差も主な理由と考えております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　大変津市広いんで、なかなか難しい部分があるかと思いますけれども、できるだけ早く到着できるようにお願いしたいと思います。　そして、最近の救急搬送紹介件数、最高というのは何件やられたかというのをお答えいただけますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　平成29年中の救急事案のうち、搬送先決定に最も難渋した事例についてでございますが、照会に要した最高値が16回というのが１回ございます。 ◆29番（川口まどか君）　お答えいただいたのは16回ということで、16回照会していただくのに救急車が動けず病院収容までにかかった時間というのは、どのぐらいかかったかをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　この照会回数に16回を要した救急事案の現場滞在時間でございますが、応急処置や病院照会に要した時間、合わせて125分かかっております。 ◆29番（川口まどか君）　125分かかったということですね。その救急搬送される方は大丈夫やったかというのはどういう状態で……お命は大丈夫やったかどうかというところをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　すみません。余り詳細については今手持ちございませんが、125分かかったというのは、重症者につきましては30分ルールというので三重大学医学部附属病院が収容していただくようになっておりますが、比較的軽症でというものにつきまして病院がなかなか収容していただけませんので、こういう状態が起こる場面もございます。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　そしたら次に、土曜日における二次救急医療体制の強化によって、救急搬送照会の回数の改善というのは図られておるかどうかというのをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　土曜日における二次救急医療体制の強化につきましては、平成28年10月から土曜日輪番補完体制を開始しておるわけですが、照会に５回以上要した事案の割合は、平成28年の11.2％から平成29年の5.4％へ半減させることができております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　いろんな施策で改善をしていただいたということでありますので、今後ともよろしくお願いします。　続きまして、救急ワークステーションについてお聞きします。　この救急ワークステーションですが、平成28年６月からスタートされたと思うんですけれども、運用状況というのはどのような状況になっておるのかをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急ワークステーションについての御質問をいただきました。　救急ワークステーションは、救急救命士のみで救急隊を編成して医療機関へ派遣して、院内で病院実習を受けながら必要に応じて救急出動にも対応する再教育システムの一つでございまして、本市では、先ほど議員おっしゃられましたように、平成28年６月から三重大学医学部附属病院におきまして運用を開始しております。　運用の期間につきましては、年間のうち、おおむね５カ月程度の日数の平日昼間の時間帯に限られておりますが、平成29年中のワークステーション救急隊は71件の救急事案に出動しておりまして、うち転院や重症の事案20件に対して医師の同乗をいただいております。　なお、平成30年上半期時点では救急出動102件、うち医師同乗件数17件へ実績を伸ばしておりまして、今後も増加傾向が続くと予想され、救急事案への貢献が期待できるところでございます。 ◆29番（川口まどか君）　ドクターも乗っていただいて、本当に安心なワークステーションという形になるかと思うんですけれども、この救急ワークステーションを行っていく上でメリット、そしてデメリットというのはどういうことになるのかをお聞きいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急ワークステーションのメリットにつきましては、主な目的が救急救命士の再教育でございまして、病院実習を受けることで総合的な救急医療の流れを学ぶことでございます。また、救急出動した場合にはリアルタイムで医師から現実に即したアドバイスを受けることができるほか、心肺停止を含めた重症事案に医師が搭乗することでドクターカー的な運用効果が期待できることです。　一方で、デメリットなんですが、救急救命士３名を一度に派遣することによりまして、消防署所での実働隊員の確保に負担が生じていることでございます。この点につきましては、４消防署の間で調整を行いながら、災害対応に支障が出ないように体制を確保しているところでございます。
   ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　それと、津市の救急救命士のレベルが高いというふうに評価をいただいておるというふうに私お聞きしているわけなんですが、どのような取り組みをされているのかというのをお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急救命士のレベルの維持向上には、持続的な再教育体制と教育内容の質の担保が必要不可欠であると考えております。　先ほどの救急ワークステーションだけでなく、本市では10年以上前から各種の救急教育プログラム等におきまして、救急医療に精通した医師の監修を受けてきております。そのことが消防と医療の相互理解に大きく寄与したものと考えております。　今後も三重大学医学部附属病院を初めとする医療機関と顔の見える関係で連携を進めて、本市の救急隊のレベルアップを進めていきたいと考えております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　本当に顔の見える関係ということで、非常にいい関係づくりをやっていただいておるということもお聞きしますので、引き続きよろしくお願いします。　続きまして、今後の救急医療体制の強化についてお聞きをいたします。　今のお聞きした救急ワークステーションなんですけれども、事務所と車両スペースを設けるなど、常設の救急ワークステーションに発展させることでもっと大きな効果、メリットを得られると思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　施設の拡充を含めた常設の救急ワークステーションを、との御所見でございます。　現在派遣しております救急救命士の待機室と救急車の駐車場所につきましては、三重大学医学部の病院側で確保をいただいております。　しかしながら、常設型とする場合には職員室の確保であるとか、関連機器の整備が必要になるほか、病院側としましても専従の指導医師の確保など整理・解決すべき課題がいろいろありますことから、今後の救急ワークステーションのあり方についても病院側と慎重に協議を続けていきたいと思っております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　北部で三重大学に協力いただいて、ワークステーションをやっていただいておる。南部のほうで、できましたら三重中央医療センターとも協力していただきながら、ワークステーションを行っていただくことでもう少し救急医療というものが強化できるような気もしますので、ぜひそういうことも踏まえて取り組んでいっていただきたい、このように思います。　それと、津市応急クリニックのところでちょっとお聞きしたいんですが、質問の中で救急車が入れるようにしてもらいたいというようなことも今までからこの場でお話あったかと思います。　できたら、トリアージが行えるクリニック、またはそれに特化したクリニックに発展させてもらうことで、まだまだ問題が残る救急医療体制の強化につながっていくと、このように思います。　市民の安心を担保できる、このようなクリニックにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　応急診療所であります津市応急クリニックにつきましては、夜間休日に、急にぐあいが悪くなった方に応急処置を施しまして、かかりつけ医に引き継ぐまでの役割を担う施設でございます。　津市応急クリニックは、公の初期救急の診療所といたしまして、ぐあいが悪くなった方々に対して親切丁寧な診療を行って、安心してその日に帰っていただけるよう努めていることを優先しております。　現時点で救急車を受け入れて、トリアージを行うというか、一旦何でも受け入れるプライマリ救急、こういったことについては、ちょっと体制的には難しい状況にあると思っております。　救急車の受け入れというのはしておりませんけれども、津市応急クリニックが開設しているということで、結果として二次救急医療機関の負担軽減につながっているものと考えております。　今後におきましても、引き続き関係機関と協議を行って、初期救急、それから二次救急の体制の連携というものを図りながら市民の皆様が安心して生活できるような医療体制づくり、このように努めてまいりたいと、このように思っています。 ◆29番（川口まどか君）　ちなみにこのトリアージを行っておる三重県内の近隣でたしかあったように思うんですけれども、どのような状況かというのを把握ってされてみえるでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　申しわけございません。ちょっと私、知識としてございませんので、また調べさせていただきたいと思います。 ◆29番（川口まどか君）　近隣でたしかあったと思いますので、ぜひ調べていただいて、行政と医師とタッグを組んでやっていただいておる、そういうような状況であったかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　本当にこの三重大学医学部と、それから三重中央医療センターとの関係を消防のほうは顔の見える関係、また医療の観点からいきますと、しっかりとした強固なパイプをつくっていただいて、現実に先々を見据えると、本当に救急医療というのが心配な状況になっていくんじゃないかなという、そういう強い、私自身気持ちを持っておりますので、きょうこういう質問をさせていただきました。先々見据えてしっかりとお願いをしたいと思います。　それでは、次の項目に移らせていただきます。　緊急車両の更新についてお聞きをいたします。　現在の更新状況はどのようになっているのか、救急車についてお聞かせをください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急車の更新整備につきましては、本市の消防力整備計画に定める使用10年または走行距離15万キロを一定の基準としながら、それまでの故障履歴や修理回数などを総合的に勘案し、優先順位をつけて更新整備を進めておるところでございます。 ◆29番（川口まどか君）　更新の目安が10年または15万キロということでお聞きをさせていただきました。　ちなみに走行距離が20万キロ以上の救急車というのは何台かあるんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　平成30年４月時点でですが、走行距離が20万キロを超えている車両、救急車ですが、24時間稼働する救急車13台のうちなんですが、３台ございます。これについては、近年中に順次更新していく計画となっております。 ◆29番（川口まどか君）　目安を超えている救急車が現実走っているということでありますので、本当に早急に対応をお願いしたいと思います。　そして、救急出動時に例えば故障で動けなくなった救急車という事例というのはあるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　平成29年度から現在までに、出動から医療機関到着までの緊急対応中に運行不能となった事例はございません。　ただ、医療機関からの引き揚げ途上におきまして、オルタネーター不良によってバッテリーへの充電が不可能になった事例が１件ございました。 ◆29番（川口まどか君）　ありがとうございます。　幸いに救急出動時に故障になったということはないということでございますので、よかったなと、そういう思いであります。　それと、夏場の出動時、ことしは特に猛暑が厳しいという夏であったわけですけれども、夏場の出動時にバッテリーの消耗が非常に大きいというふうにお聞きもするんですけれども、その部分は大丈夫なのかというのをお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急車のバッテリー消耗への対策といたしまして、年間を通じて消防署所に待機中は常時外部コンセントを介しての充電を行っております。そのほか、特に電力を消耗する夏期・冬期におきましては、毎日の点検におきまして隊員がバッテリーの比重を測定しまして、その状態を確認して６カ月ごとの定期点検で機能低下を認めたバッテリー等は必ず交換するとかという予防対策をとっております。　そのほか、出動中におきましては、医療機器を含めて多くの電力を消費しますので、傷病者を乗せていない停車中におきましては、不要な装備の電源遮断を徹底するなど、現場活動中の隊員もバッテリーの消耗に配意して運用をしておるところでございます。 ◆29番（川口まどか君）　そこら辺のチェックも引き続きよろしくお願いいたします。　それと、ことしは熱中症の患者の搬送がかなり多かったというふうにもお聞きしとるわけなんですけれども、熱中症の方が一番多い日に救急車が不足するようなことはなかったか。また、現在の救急車はそういうことを鑑みて、台数というのは適切かというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　救急車の保有台数につきましては、国が定める消防力の整備指針に基づく算定に加えて、救急需要の増加など本市の地域性を総合的に勘案しまして、適正台数を15台としております。　救急要請が重なることによりまして、ほとんどの救急車が出動となる状況は頻度は少ないものの、過去に発生しております。　この状況への対応といたしましては、まずは、市域が広うございますので、その空白となる地域をカバーできるように救急隊を移動して待機させるほか、医療機関へ到着して、引き継ぎを完了した救急隊、病院からそのまま次の事案に急行させる体制としております。また、故障時に備えた非常用救急車に隊員を臨時で編成、出動させることで状況が好転しない場合の予備的な体制も確保しております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　救急車が足りるように皆さんが安心していただけるような体制をしっかりと引き続きとっていただきたい、このように思います。　それと、最近この近くでも火災が発生しまして、新聞のほうで、はしご車の高さ不足と、こういう記事を二、三日前に掲載されたと思います。　はしご車の高さが足らないという部分と、はしご車、今の長さよりもう少し大きいはしご車に更新すると、こういう予定はないのかというのを確認させていただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　高層建築物に係る消火・避難についての御心配でございますけれども、このような高層の建物につきましては特に安全性が求められますことから、消防法におきましてはしご車に頼らなくてもいいように消火設備や避難設備が備えられております。　本市におきましては、31メーター以下の中高層建築物が全体の約８割を占めておりますことから、車両の機能性・迅速性を考慮して、これらに対応するために現在のはしご車を選定しているところでございます。　そのようなことから、はしご車については、現在のところ更新計画はございません。 ◆29番（川口まどか君）　確認ですけれども、今の建築基準法もしくは消防法、こちらのほうで高層階の部分は安全対策がしっかりと図られておるということでよかったでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　避難所も高層建築物については常時避難できるようにというようなことでありますとか、高層の11階以上につきましては、スプリンクラー設備で自動消火できるような形が義務づけられております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　そこら辺は、なかなか市民の方々が聞く機会とか、周知される機会がないかと思いますので、たまたま高さが足らないということで不安がられたという事案がございましたので、大丈夫ですよ、安心ですよという部分をしっかりとお知らせいただけると、より理解をしていただけるのかなと、このように思いますので、よろしくお願いします。　それと、夏の訓練のときに、たまたま支援車両というのを私見させていただきました。かなり老朽化しとるというふうに、たまたま見させていただいて感じたわけでありますが、こちらのほうも、きょう未明に北海道で大きな地震があったということもありますので、早急に対策を講じていただくようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、雨水の排水対策についてお聞きをいたします。　台風第12号、そして第21号ともに長時間の停電が発生したわけであります。停電時の雨水の排水対策はどのようになっているのかをお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。　今回の長時間または広範囲における停電の影響ということでございます。　まず、台風第12号の影響による広域かつ長時間の停電に際しましては、主要な排水施設には自家用発電施設、これを設置しておりまして停電時においても排水施設を稼働し、排水を実施しております。　また、第21号、これにつきましても同様に、広域かつ長時間の停電が発生をいたしましたが、同じように自家用発電設備が稼働して、排水の継続は可能となっております。　ただ、停電対策が講じられていない小規模な排水施設、これもございますので、それの対応といたしまして、国土交通省の三重河川国道事務所、こちらのほうから排水ポンプ車２台を台風第12号の対応としてはお借りしまして、配置をしておりました。実際には出動には至らなかったんですが、いつでも出動できる体制をとりました。　第21号につきましては、同様に河川国道事務所のほうにお願いしたんですが、ちょっと台風が非常に大きな大型の台風ということもございまして、状況を見てお貸ししますという回答をいただきましたが、これにつきましても、結果的には出動することもなく終えたという状況でございます。 ◆29番（川口まどか君）　それでは、自家発電が未整備の排水施設というのは市内でどのぐらいあるのかをお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　下水道局といたしまして、今市内に47カ所の排水施設の維持管理を実施しております。　その中で主要な排水施設など、28カ所につきましては、停電時に対応するために自家用発電設備を設置しております。残り19カ所につきましては、自家用発電施設を設置していない状況ではございますけれども、水路内の水位が上昇しても他の水路に迂回できること、また排水施設に流入する区域が少なくて、周辺に深刻な浸水被害が及ばないと想定されることなどから、自家用発電施設を設置してなかったところもございます。　しかしながら、広範囲における長時間停電という状況を踏まえまして、排水施設の状況に合わせた検討を今後進めてまいる予定でございます。 ◆29番（川口まどか君）　それでは、自家用発電が設置されている排水施設で停電が起こった場合、どのぐらいの時間対応できるのかをお聞きいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　今排水施設に自家用発電施設を設置している場所は、先ほど申し上げましたとおり結構ございますが、無給油で最低19時間の連続運転が可能となっております。　また一部、これも可搬式、持ち運びもできる発電機、それにつきましても、おおむね12時間程度は、対応は可能となっております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　この停電で19時間、12時間、本当に大丈夫かなというのが私も疑問を感じるところなんです。　今後対策としてはどのように、スピーディーに取り組んでいただかないかんと思うんですけれども、対策というのはどのように考えてみえるかをお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　確かに19時間とかですと、今回長時間、もうそれ以上のところもございますので、これ、無給油での時間でございますので、給油をすれば、それ以上の運転は可能とはなっております。　また、今後の停電対策としてなんですが、既設の自家用発電施設の点検は、これ、当然のことやっていかないとと思っておりますし、排水施設周辺の浸水状況、また範囲にも配慮いたしまして、排水施設への自家用発電施設の整備、それから可搬式の自家用発電機の導入による対応、また水路を改修することによりましてバイパス水路で違うところへまた排水をできるようにとか、いろんな方策を今後検討行いまして、さらなる停電対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◆29番（川口まどか君）　排水対策でとまってしまうと水は当然あふれてきますので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。　続きまして、新たな制度の告知についてということでお聞きをいたします。　大型家具等のごみ出し支援など、対象となる方々にしっかり周知をされているのか。今までの周知方法についてお聞きをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　大型家具等のごみ出し支援事業についてでございますが、本年４月からのこの事業を開始いたしました。　これの市民の皆様へのこれまでのＰＲについてでございますが、まず、事業をスタートさせました４月３日の日に、市長の定例記者会見での発表によりましてこの事業をまずスタートさせました。　それとともに事業開始の記事を掲載いたしました広報紙であります「環境だより」というものがございますが、それを４月１日の広報紙に合わせて全戸配布をさせていただきました。　その後は、６月から市役所の健康福祉部の窓口のほうに関係の啓発用チラシを備えおきいたしました。それから、７月に津市自治会連合会の役員会、そして８月には津市民生委員児童委員連合会の会長会議におきまして、それぞれ環境部の職員がお伺いをいたしまして、お時間を頂戴いたしまして、当該事業のＰＲを行ってまいりました。 ◆29番（川口まどか君）　実はこの質問させていただいたのは、そんないいことをやっていただくのを知らんだわという方がもう本当にたくさんいらっしゃったわけなんですね。そういうお声を聞いての質問でありますので、今後の対策はどのようにされるのかをお答えください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　今後につきまして、今議員御指摘いただきましたとおり、対象者の方に十分周知が行き届いてないのではないかと、そういった御意見がありますことを踏まえますと、今後は対象者へのさらなる周知を図るためにも、これまでの事業ＰＲ、それに加えまして、今後は当該サービスを実際御活用いただく対象者御本人へ直接ＰＲできる方策、それからまた、ケアマネジャーなど、その対象者の方に身近に接する機会が多い方、それらの方をターゲットにしたＰＲを行っていくなど、その辺工夫してＰＲに努めてまいりたいと思います。　また、この本事業の実施に関しましては、これまで市議会での御意見を初めまして、ＰＲに出向いたその会合などで対象者の範囲に関する御意見を多数いただいてまいりました。そのようなことから、本年４月にスタートさせて以降、この上半期の実績を踏まえまして、下半期に向けましては、現収集体制の中で可能な範囲ではございますが、対象範囲の拡大についても現在検討を進めているところでございます。　その点も含めまして、今御指摘をいただいたことも踏まえ、本事業の実施に当たって、たくさんの対象者の方にこの事業を御活用いただけるように、ごみ出しにお困りの方に広く御活用いただけるようにしっかりとＰＲをしてまいりたいと思います。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　せっかく困ってみえる方の声を吸い上げていただいて、制度をつくっていただいたんです。いただいた制度ができましたよという声が届いてない。こんな残念なことはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、対象範囲を可能な限り広げていただくというようなところも検討していただくということをおっしゃっていただきましたんで、できるだけ早い時期にスタートしていただけるようにお願いをさせていただきます。　それと、大型家具等のごみ出しというのは、だけと違って、行政の制度の周知というのが本当に届かなければならない方にしっかりと届いておるのかというところを考えると、昨日の緊急ラジオの件もありましたが、私は全然届いてないというふうに感じるところが多いのがありますので、今後、全体としてどういう取り組みをしていただけるのか。　例えば周知させていただかなあかん年齢層なのかというターゲットをしっかり絞っていただいて、周知の仕方を工夫していただくなど、今後の対策はどのようにしていただけるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　議員の御質問にございました新規事業、こういった市の取り組みやお知らせでございますけれども、まず、「広報津」、それからホームページ、津ケーブルテレビなどの広報媒体により市民の皆様に、まずはお伝えさせていただいています。　また、市長から定例記者会見を通じて発表を行うことで、新聞とかテレビにも取り上げていただくような形をとっております。この定例記者会見につきましては、津ケーブルテレビが撮影して放送しておりますもので、こういった内容については、ホームページからも動画をごらんいただけるような形をとっております。　こうした取り組みのほか、環境部長がお答えしましたように各部局においてはいろんな取り組みはしております。かかわりの深い団体を通じた御案内とか、また自治会でのお話とか回覧とか、いろいろさせていただいておるわけではございますが、私も地域の方といろいろお話する際に、こういった制度を知らなかったわというお声を伺う、そういったこともございまして、さらなる広報、こういったことの必要性を感じております。　それで、御質問のこうした状況を改善していくためということで、議員の先ほどの御発言にもございましたように、対象者の年齢層などを対象者によって伝え方、こういったことを工夫することが大切であります。　それと、例えばそういった点では、高齢者であれば、対象者本人へ直接御案内する方法とか、対象者に身近な関係者にお伝えする。それから、いろんな場面で多くの人が集まる機会がございます。対象者の方がたくさん集まる機会、こういったところへ出向いてＰＲするといったことも考えられます。それから、そもそも「広報津」に掲載したお知らせが市民の方の目線でわかりやすいものになっているかということも重要でありますし、それから市民の皆様の反応というか、そういったものもきちんと把握した上で、もし伝わっていないのかなというふうな状況であれば、改めて「広報津」やホームページに再度掲載するとか、あるいはもっと違う方法で広報について考え尽くすということも大切であります。　一番大切なことというか、伝える相手はどなたか、どういった方かということを意識して、対象者を絞って、その対象となる方に合った、マッチしたふさわしい方法、これを柔軟に考えてきちっと伝えていくということで、さまざまな形があろうかと思いますけれども、担当部局ともいろいろ連携をして周知のほうが行き届くように取り組んでまいりたいと思います。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　ぜひ対象となる方にタッチしていただけるような周知をお願いしたいと思います。これは営業でいきますと、もう営業先わかってるのに届いてないというのが、民間企業でいうたら、あり得ないところなんで、それをしっかりとお願いしたいと思います。　続きまして、太陽光発電についてお伺いをいたします。　津市内でも多くの太陽光発電設備が設置されておる場所を拝見するわけですけれども、この太陽光発電が水没した場合の危険性というのは、どういう危険性があるのかをお聞きいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　太陽光発電設備の危険性でございますが、太陽光パネルに光が当たれば発電をする設備でございますので、これが浸水または破損した場合であっても、光が当たれば、パネル自体は発電をいたしておる可能性があります。　そういった中で、破損箇所から外部に漏電をしておる場合、そこへ人が近寄ったり、または接触したりいたしますと感電するおそれがございます。　太陽光発電にかかわりましては、その整備・維持管理にかかわりまして、国、それから県のほうからガイドラインも出されております。その中でも、太陽光発電設備が被災した場合は、感電防止措置を講ずべきことが示されております。それから、さきにございました西日本豪雨の被害を受けまして、経済産業省のほうからは感電事故を防ぐための注意が呼びかけられておるところでもございます。　したがいまして、水没時には、太陽光パネルや送電設備等の太陽光発電施設に近づきますと漏電の可能性がありますことから、大変危険な状態となっておると思われます。 ◆29番（川口まどか君）　ちなみに全国で太陽光パネルが破損したことによって事故のあった事例というのを確認されているでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　すみません。具体的な数字等は今は手元にございませんが、そういった事例がたくさんあるということを踏まえて、国・県のガイドラインにもその措置等が明記されておりますし、さきの被害を受けて注意喚起が国から出されておるということで、懸念もされておりますし、実例もあるのではないかと考えております。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　過去の災害時に関連した事例はあるかということにつきましては、昨日経済産業省の中部近畿産業保安監督部のほうに確認をさせていただきましたところ、実際そのような事例があったかというと、事例は具体的な事例はないと。特に西日本の災害時、このときにあったということもございません。　しかしながら、過去に消防隊員が消防活動を行う際に、屋根に設置されていた太陽光パネルを取り外す作業を行って感電したというような事例があるというようなことを聞いております。 ◆29番（川口まどか君）　はい、ありがとうございます。　幸いなことに、まだ大きな事故はないということでございますので、次に避難経路に太陽光発電が設置されているということも考えられると思うんですけれども、避難時の注意喚起というのは、今のところどういうふうにされているかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　現在、一般的な避難方法につきましては、本市で作成をしております洪水ハザードマップ、それから地震防災マップ、こちらのほうには津波・浸水域のほうが示されておりますが、そういった水にかかわるハザードマップにつきまして、太陽光発電に関する部分は記載はございませんものの、避難時には危険箇所を通らない、それから安全に通行できる避難場所までの経路をあらかじめ確認しておく、こういった避難における安全を確保するための心得、こういったものを示しているところでございます。 ◆29番（川口まどか君）　非常に風がきつい台風とかという後も、その台風が過ぎ去った後ということもあったりして、本当にパネルが飛んできたりとか、道に落っこちて、そこに水たまりというか、ちょっと浸水があったりとかすると、当然感電するということも考えられますので、そういうところも踏まえて、今後の啓発というのはどのようにしていただけるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　先ほど環境部長のほうからも話もございましたが、経済産業省のほうから、こういった太陽光パネルが水に浸かったような場合の危険性等の啓発、これも出ておりますので、こういったものを活用しながら、地域で開催されます学習会、それから避難訓練等の機会を捉えまして皆さんに注意喚起を促すとともに、今後、本市のホームページ等でも市民の方に広く周知するよう検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（川口まどか君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　電線が切れたときに危険というのは大体の人が周知されとると思うんですけれども、太陽パネルが飛んできとって、近くで感電するというような認識というのは余り多くの方が持ってみえるかどうかというのは不安に思いますので、ぜひ今後お願いしたいと思います。　続きまして、移住促進についてお伺いをいたします。　県内移住者が1.6倍にということで新聞のほうで報道されたわけなんですが、津市の現在の状況、たまたま三重県内では、たしか伊賀が１番だったような気がするんですけれども、そういう状況の中で津市の現在の状況というのは、どのようになっておるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　先ほどの御発言ございました三重県がことし５月に発表いたしました平成29年度の県全体での県外からの移住者、これは県全体で322名となっております。そのうち津市への移住者というのは25人でございます。伊賀市、志摩市、名張市に次いで県内で４番目に多い数となっております。　今の本市の取り組みでございますけれども、移住定住促進、これ、まちづくりの本当に重要な課題であると捉えております。　全庁的に取り組みは進めておるわけですけれども、ＵＩＪターン、就職にもつながる本市職員の職務経験者採用制度、これ、平成27年度採用から導入をいたしまして、これまでの４年間で県外からの応募者の方、これ、220名ございました。このうち採用は８名でございます。　この採用制度でございますけれども、東京の三重県移住相談センターの窓口にＰＲパンフを配置しますとともに、ことしの８月には、東京駅近くの移住・交流情報ガーデンにおいて市役所業務説明会を初めて実施させていただきまして、首都圏での本市の職員採用に向けたＰＲ、こういったものも強化しております。　加えて、県外の津市出身者の方が市内の企業等へ就職活動のときの交通費の支援、それから市外在住の方が市内の企業に御就職をして、転入された場合の新生活に必要な費用を支援する奨励金制度を設けておりまして、市外・県外から本市への移住、こういったものにつなげております。　また、本市への移住を希望している方への取り組みとして空き家情報バンク制度、これも議会のほうでいろいろ御審議いただいていますが、移住相談、こういったものも行っておりまして、美杉地域限定でありました空き家情報バンクについても、平成29年７月から全市域へ拡大して、空き家を購入された方への改修時の工事費の補助といったものも行っております。　ちなみにこの空き家情報バンクを通じた成立件数は、過去３年間の累計で21件でございます。　移住相談の充実も図っておりまして、美杉の道の駅での休日相談とか、県主催の東京、大阪での移住相談、こういったものをいろいろさせていただいておるところでございます。 ◆29番（川口まどか君）　移住というので生活体験というのが非常に効果があるということも記事の中にも書いてもらってあるんですけれども、津市の場合は農業、漁業など、地元の職業体験ということも可能だと思いますが、そういうことも踏まえて、今後の対策はどのようにされるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　今後の移住促進への対応でございます。　先ほど所々いろんな取り組み例を御紹介させていただきましたが、やはり日本全体で人口が減ってくる中で、そして東京への一極集中いまだ歯どめがかからない中、何かを一つすればいいという、そういうことではなかなか一長一短で効果が生まれるということではないものと考えておりまして、今現在取り組んでいる移住定住に向けたさまざまな施策について、それぞれ効果の検証を行って、ブラッシュアップしながら総合的に、継続的に進めていく必要があると思います。　その中でも、特に雇用と教育が移住定住に結びつくポイントであると捉えておりまして、これにつきましては、移住相談のきっかけでも、やっぱり地方で働きたいというお声、こういったことが多うございますので、本市の先ほど御説明しました職務経験者採用制度の都市圏でのＰＲをさらに進めていくとともに、本市が持つさまざまな特性、産業構造を踏まえた施策の展開も重要と考えております。例えば昨年度は行政の資金支援を活用して就農もされた。本市に打診をされて、本市に移住された方が７人おられるといったことでございます。農業だけでなく、林業とか漁業も働く場として選んでもらえるような取り組み。それから、新たな雇用の創出に向けてはビジネスサポートセンターでの企業誘致、創業支援にも引き続き取り組んでまいりたいと思います。また、教育とか子育てしやすい環境整備、こういったものも施策を充実して、津市に住みたい、住み続けたい、津市で子どもを産み育てたい、津市に住んでみたいと思っていただけるような方がふえるように、本市の移住定住の促進へ総合的に進めてまいりたい、そのように思います。 ◆29番（川口まどか君）　現状は、ちょっと人が足らないというところが多くなってきたということもありますので、ぜひ移住に対してもお力添えいただいて、現在の津市の方々が困ってみえる問題の一つの解決としてもお手伝いしていただけたらなと、このように思います。引き続きよろしくお願いします。　以上で質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で、川口議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時56分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　佐藤有毅議員。　　　　　〔13番　佐藤有毅君　登壇〕 ◆13番（佐藤有毅君）　13番、一津会の佐藤有毅でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　通告させていただきました各項目につきまして、一括にて質問させていただきますので、後ほど答弁をよろしくお願い申し上げます。　まずは議案質疑でございます。議案第87号津市久居アルスプラザの設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いをさせていただきます。　建設工事が徐々に進みつつあり、久居地域の方々を初め、多くの方々から期待を寄せられているところであると存じます。　平成29年３月議会におきまして、（仮称）久居ホールの名称の募集についてのお考えをお伺いさせていただきましたところ、多くの皆様から親しまれやすい名称となりますよう、市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりますとの答弁をいただきました。　本年６月20日締め切りで募集がなされ、選考の結果、施設の名称は、久居アルスプラザ、ホールの名称は、ときの風ホールと決定がなされたとのことでございます。　今回、津市久居アルスプラザ設置及び管理に関する条例制定の議案を提出いただきましたので、何点かお尋ねをさせていただきます。　まず、施設の名称、久居アルスプラザ、ホールの名称、ときの風ホールという名称につきまして、名称募集の状況、決定に至った経過はどのようでございましたか。　次に、久居アルスプラザは指定管理者制度による管理とのことでございます。既存施設であります津リージョンプラザと比較しまして、使用する側として手続上大きく変わることなどはございますか。　また、津リージョンプラザでは施設の使用料となっておりますが、久居アルスプラザでは施設の利用料金となっております。「使用」と「利用」、この違いはどのようなことからですか。　また、施設設備器具という文言が条文に出てまいります。設備器具の一覧表と料金表については用意がされておりませんが、将来追加されるのですか。　また、展示会などで施設や設備を複数日にわたって継続して使用する場合の連続使用可能な日数、利用料金などの取り決めや、またキャンセルする場合の対応については、どのように定められるのでしょうか。　続きまして、議案第92号平成30年度津市一般会計補正予算（第３号）からお伺いさせていただきます。　１つ目は、歳出総務費、文化振興費、文化振興事業について、さきの質問項目の久居アルスプラザに関連する内容の補正予算でございますが、（仮称）津市久居ホールを生かした地域の活性化に向けた支援業務委託とのことでございます。　具体的には、どのような内容の業務委託の予算ですか。　財源は、国・県支出金52万6,000円、一般財源191万5,000円と計上されておりますが、国または県の補助対象の事業であるのか、また負担割合はどうなのか教えてください。　平成32年６月完成に向けてあと２年を切ってまいりましたが、スケジュールどおり進捗しているのか、あわせてお答えをお願いいたします。　２つ目は、歳出土木費、公園費、緑化推進事業についてでございます。　この緑化推進事業の補正予算につきましては、今議会で既に３名の方々から御質問なされておりますので、予算の概要についてはわかりましたので、私のほうからは重複しない内容につきましてお尋ねをさせていただきます。　この対象となるブロック塀については、高さや延長距離、また倒壊の危険度の判定調査が必要などといった満たさなければならない基準はございますのでしょうか。　また、対象経費が緑化に必要な樹木、支柱などの材料、土壌改良、人件費などとなっておりますが、生け垣でございますので、樹木が数本では意味がないと思います。どれだけの樹木を植えなければならないなどの要件はあるのでしょうか。また、樹木でなく、ツタやアイビーなどといったつる状の植物も可能なのでしょうか。　最後にもう一点でございますが、たまたま１人の方が幾つかの箇所に土地をお持ちで、それぞれ公道に面しておって危険なブロック塀が複数の箇所にあるという場合、複数の申請は可能なのでしょうか、それぞれお答えをお願いいたします。　続いて、一般質問でございます。　１点目は、災害発生時の避難所運営についてでございます。　それの（１）停電に対する備えと情報伝達についてお伺いをさせていただきます。　先日来の台風並びに豪雨、また、けさ発生しました北海道地方の地震災害よって被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。　台風災害は予報などで情報の収集や備えができますが、地震はいつ何どき発生するかわかりません。　災害が発生した際に、何よりも生命を守るために欠かせない避難所運営について質問をさせていただきます。　停電に対する備えということでございますが、７月29日の深夜に伊勢市に上陸した台風第12号によって、津市内は夜中の０時15分ごろから市内のほぼ半数の６万戸を超える世帯が停電し、復旧まで12時間以上かかる地域がほとんどであったということでございましたが、どのような状況でございましたでしょうか。　また、一昨日の台風第21号でも多くの停電がございましたが、これ、まだ状況のほうは集約中と思いますので、台風第12号の内容について御説明をいただけましたらと思います。　また、市内の避難所におきましては、停電となったところはどれくらいあり、自家発電設備などの非常用電源の対応はできたところはございましたでしょうか。あわせて停電に対する備えは十分にできていましたか、あわせてお答えお願いいたします。　避難所が停電となったしまったため、ほかの停電していない避難所へ移動するなどの対応をされたということもございましたでしょうか。　さらに、防災行政無線は、停電によって機能していなかったということはありませんでしたか。　もう一点でございます。停電の御家庭でラジオなどの準備がなされておりましたら、多少は情報も入手できますが、情報源のテレビも見られず、情報が全く届かないという御家庭におきましては、避難所に行くべきかどうか不安を抱えて過ごされたことと思います。さまざまな情報伝達については、十分に対応できていたのでしょうか、それぞれお答えをお願いいたします。　次に、（２）ペット連れの避難者への対応についてお伺いをさせていただきます。　津市の犬の登録数は平成29年度末の登録頭数は１万7,222頭と県内では四日市の２万432頭に次いで２番目であるものの、昨年度の登録数は1,291頭ということで県内では一番多い登録数であったと集計されております。三重県全体では100人当たりの犬の登録数は毎年１位、２位という、全国でですね。全国で毎年１位、２位という状況でございますので、津市の登録数は全国的にも多いほうであると考えられます。　また、猫については登録制度がないので明確な頭数の把握はできないようですが、最近の猫ブームで犬よりもふえていると聞き及んでおります。市内では犬や猫、またほかの動物もあるかもしれませんが、多くの御家庭でペットを飼育されておるということでございます。　津市の世帯数は約12万5,700世帯でございます。先ほどの数で犬と猫を合わせても約３万5,000頭としますと、全世帯の３分の１の世帯で飼育されていると想定ができます。　このようなことから、災害発生時にペットを連れての避難についてお伺いをさせていただきます。　７月29日の台風第12号、８月23日の台風第20号、そして一昨日の台風第21号では市内の多くの方々が避難をされた、また自主避難された方もあったということでございます。御報告をいただきましたが、その中でペットを連れて避難された方々はいらっしゃいましたでしょうか。　避難所運営マニュアルの手引には、ペット連れの避難者への対応について書かれておりますが、各避難所ではペット連れの避難者の対応を決めてあって、対応できるようになっていたのでしょうか。また、ペット飼育の方々に対しては、災害時のペットの対応について啓発なされていることはありますか。また、これまでに啓発をなされたことはありましたでしょうか。　津市が７月７日に西日本豪雨災害の被災地の緊急支援として毛布1,000枚の物資支援を行いました岡山県総社市のことでございます。　総社市の片岡聡一市長がもう台風第12号接近のときに、「あす台風第12号で避難勧告した場合、ペット避難所は総社市役所３階です。皆さん、遠慮しないでお越しください」とツイッターで発信されたことが日本全国の動物好きの方々から「ありがとう」と称賛の声を多く寄せられているということでございます。総社市では、市内11カ所に開設した避難所のうち、市庁舎など、３カ所をペット同伴者用に開放されました。特にひとり身の高齢者にはペットの存在が心の支えともなって大変好評であったとのことでございます。ペットは家族の一員です。ペットを残したまま人間だけ避難することはできません。　しかし、避難所へ連れていったとしても、犬や猫が苦手な方もいらっしゃいますし、鳴き声で迷惑をかけてしまうことから避難所の外でいなければならないという状況を考えますと、避難所へ行くことをためらってしまうと思います。　市内の避難所の中でペットと一緒に避難できる避難所を設けていただくことによって、安心して避難する方もふえるのではないかとの思いから質問させていただきました。　さて、津市ではペットと一緒に避難できる避難所を設けることにつきまして可能性はいかがでしょうか。ぜひとも設けていただきますよう、御検討をお願い申し上げます。　次、２点目、交通安全対策でございます。　（１）津市通学路交通安全プログラムの進捗状況についてお伺いさせていただきます。　通学路の安全につきましては、先ほども多くの方々から心配ということで質問なされておりますが、私のほうからは通学路の安全プログラムのことについてお伺いをさせていただきます。　通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みを行うため、通信体制の構築や合同点検の継続的な実施など、通学路の安全確保に関する取り組みの方針として津市通学路交通安全対策プログラムを定めたとされております。　市内の小・中学校の通学路の危険箇所を順次対策いただいておられますが、本年度は各小・中学校から提出された危険箇所の対策の実施状況はどのような見通しですか。　また、津市通学路交通安全対策プログラムとは具体的にはどのようなものなのかと教育委員会のホームページを見ますと、一覧表だけしか掲載されておりません。他市の例を調べましたら、平成24年に死傷事故が発生しました津市の隣の松阪市、また平成24年４月に通学中に車が歩行者のほうにやってきたという大変痛ましい事故が起きました京都府の亀岡市。この両市の中では具体的な通学路交通安全プログラムが掲載されております。　本市の通学路交通安全プログラムがあるということでございましたら、その内容の掲載と、また取り組み状況の一覧表を掲載して広く啓発をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、（２）高齢者への交通安全の啓発についてお伺いさせていただきます。　全国各地でアクセルとブレーキの踏み間違えによって店舗に自動車が突っ込む、道路を逆走して走行し、対向車に追突するなどの事故が発生し、その多くが御高齢の方々の自動車運転中に発生しているとの報道をよく耳にします。　津市内におきましても、発生する交通事故のうち高齢者のかかわる割合が高いと聞き及んでおりますが、どのような状況でございますか。　市内のほとんどの地域では公共交通から離れており、自分で運転ができる限り何歳になろうとも自動車を運転せざるを得ない状況にあります。健康上、体力上、どうしても運転ができなくなって、ようやく運転免許証を返納しなければならないという思いになると思いますが、単に年齢だけで免許証の返納を勧めるわけにもまいりません。　特に御高齢の方々が運転するに当たっては、御本人はもちろんのこと、御家族の方々にも気をつけていただくことも大切であります。また、自動車を運転する場合だけでなく、道路を歩行中、または自転車に乗ったその場合にも気をつけなければならないこともたくさんあるかと思います。　御高齢の方々への交通安全の啓発の取り組みにつきましては、津市だけのことでなく、警察など関係機関と連携して取り組んでいただいているとのことですが、具体的にはどのような啓発活動を行っていただいているのか教えてください。　最後に、観光施策についてお伺いをさせていただきます。　（１）高田本山専修寺（如来堂、御影堂）の国宝指定に伴う取り組みについてお伺いをさせていただきます。　昨年11月28日に高田本山専修寺の如来堂と御影堂が国宝に指定されてからもう９カ月がたちました。専修寺が国宝に指定されたことに伴う取り組みについては、国宝のあるまち一身田寺内町シティプロモーション事業という形でさらなる市事業の展開、地域、商店街、市との連携事業の展開、また高田本山専修寺と市との連携事業の展開という柱でさまざまな取り組みを行っていくと聞いておりますが、どのような状況でございますか。　私が平成30年第１回定例会３月議会でお聞きしました観光ＰＲとして斬新なインパクトのあるポスターの御検討について、これにつきましては、高田本山専修寺をモチーフにした新しいポスターを市内各地で見るようになりましたが、これは、これまでのポスターと違ってインパクトのあるよいものができたなと感じているところでございます。今後も継続して、こういった取り組みを期待しております。　また、これまでから継続して質問させていただいております津市の観光スポットを周遊できるドライブコースについては、同じく本年３月議会の答弁において、高田本山専修寺などを含めたドライブコースを設定していくとのことでございました。　高田本山専修寺へ来ていただいたお客さんが専修寺だけにとどまらず、榊原温泉などへも満喫していただけるような他の観光スポットと連携して、市内を回っていただけるようなコースづくりが大切であると思っております。　そこで、高田本山専修寺を含めた現在のドライブコースの設定状況について、どのような状況であるのか教えてください。　最後でございます。（２）ＭＩＣＥと連携した観光・物産ＰＲについてお伺いをさせていただきます。　ＭＩＣＥとはＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅでございまして、Ｍは企業などが会議などを行うミーティングのＭ、Ｉは企業などが行う研修旅行のインセンティブトラベルのＩ、Ｃは団体や学会等が行う国際会議のコンベンションのＣ、Ｅはイベントや展示会、エキシビションイベントのＥの頭文字をつなげたものであります。このような観光目的以外で訪れた方々を観光誘客につなげていこうという取り組みが大切であるとこれまでからもお伺いをしております。　そこで幾つかの国際会議が開催されたとお聞きしておりますが、本市で開催されました国際会議等の状況と、そのような機会を捉えた津市の観光・物産ＰＲに係る具体的な取り組みはどのような状況ですか。　また、この夏７月27日から８月12日までサオリーナを中心に開催されました全国高等学校総合体育大会インターハイの状況につきましては13万人もの方々が来場されたということで、津市の観光スポットや特産品、津市の食をＰＲするのに絶好の機会であったと思います。　このインターハイにおいては、津市の観光ＰＲや物産の販売なども行ったとお聞きしておりますが、具体的にどのようなことをなされたのか教えてください。また、そのときにお客様からの生の声、特に人気があった物産品やお土産品販売の状況等について教えてください。　１回目の質問は以上でございます。　それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの佐藤議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま、一津会を代表されまして佐藤有毅議員からいただきました御質問にお答えいたします。　私からは、一般質問１番の災害発生時の避難所運営で停電のことについて少しお話を申し上げたいというふうに思います。　停電に対する備えと情報伝達なんですが、７月の台風第12号のときは市内で６万3,600戸という非常に大規模な停電が起こりまして、復旧に最大、何と31時間という非常に長い時間がかかりました。指定避難所においても停電したところがございます。このとき開設した避難所は35カ所なんですが、そのうち14カ所で停電したということであります。　お尋ねにあったように、じゃ、ほかの避難所に移動された方はおられたかということなんですが、これ、夜中の停電でもあったということもあって、そういう方はみえませんでした。むしろ自宅が停電したんで怖いからということで、その後避難所へ来られた。避難所も停電していることを承知で避難所へ来られた、お越しになったという方もおられました。こういう避難された方々は非常に心細く、暗闇の中で過ごされたということでございます、明け方までですね。　こういう状況は我々も想定はしておりまして、あらかじめ避難所要員に対して研修会においてガス発電機とか、投光器の操作訓練を行っております。それから、防災学習会とか防災訓練においても、避難所に設置しておりますガス発電機等の操作方法を説明する機会を設け、停電に備えています。ちょっと夜中だったんで、直ちに発電機を動かすと音もうるさいとか、いろいろ避難所ごとの状況があって、全部の避難所で全て発電機を操作したかというと、そういうわけでもないという報告を受けておりますが、しかしながら、すぐにできるような備えはしておりました。　ただ、発電機でございますから、これ、ガスでカセットボンベでありますので、当然燃料には限界がございます。したがって、私どもとしては、避難所も含めて、避難所は特にと言ったほうがいいですかね、早期の停電からの復旧というのを期待し、また、電力会社に求めておるわけでございます。　次に、情報伝達なんですが、なかなか正確な情報が流れてこない。特に復旧見込み等についてですね。　ということで、市民の皆さんから、電力会社ではなくて、私どもの災害対策本部とか、それから総合支所への停電に関するお問い合わせが殺到いたしました。中部電力はホームページで、津営業所担当地域の停電情報というのを中部電力本体のホームページから津営業所のホームページまでいかないと見られないんですが、そこへいくと実際に掲載されておりますので、我々の津市のホームページのほうからそのページにダイレクトに飛べるよう直接リンクということで、今回初めてしたんですが、掲載を、リンクを張りました。パソコンなどが利用できないという方もいらっしゃいましたので、防災行政無線を利用して、これ、停電のときであってもバッテリーとか、非常用発電機を使って動かせますので、停電が発生している地域についてその状況をお知らせいたしました。　情報伝達は、本来電力会社からもっともっと入念になされる必要があります。　津市の地域防災計画で、これ、中部電力が行う応急対策として、次のようにはっきりと明記してありまして、まず、災害発生が予想される場合または災害が発生した場合は停電などによる社会不安を除去するため、対外情報班は－－これ、中部電力の対外情報班という意味ですが－－関係部署と連携して適切な手段を選択し社外に対し、社外ですね。積極的な広報に努めますと、こういうふうにありまして、また、中部電力として行政機関及び監督官庁に対しては、本部統括班が可能な限り定期的に情報提供を行いますとあります。　もっと具体的に津市に対しても書いてありまして、必要に応じて津市災害対策本部に連絡要員を派遣し、円滑な情報交換による復旧作業の推進を図りますと、こう記載されているんですね。　今回残念ながら、記載どおりのことが行われたというふうには考えておりません。当然のことながら、市民の皆さんへの情報あるいは私どもへの情報は、迅速・的確に提供されるべきでありまして、中部電力株式会社において改善がなされるべきものだというふうに考えております。　残余につきましては、それぞれ担当部長及び教育委員会から答弁します。　　　　　〔文化振興担当理事　南　勇二君　登壇〕 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　議案第87号津市久居アルスプラザの設置及び管理に関する条例の制定について御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、名称選定の経過についてでございますが、（仮称）津市久居ホールが地域の文化芸術の発信拠点として、また副都心核久居にふさわしく、多くの人に愛される施設となるよう「広報津」、市ホームページ、ラジオによる津市情報発信番組放送、本庁舎１階市民課前などに設置しております行政情報及び広告放映用モニターなどを活用した情報発信により名称の募集を行い、423件の応募をいただきました。　そして、久居地域で活動している文化団体の代表者３名と有識者２名から成る（仮称）津市久居ホール名称選考委員会を設置し、同委員会によって施設全体に係る名称として、「芸術」という意味を持つ「アルス」と、空間的な広がりをイメージできる「広場」という意味の「プラザ」を組み合わせて、「津市久居アルスプラザ」が名称案として選考されました。　また、同委員会におきましては、応募された名称において優秀なものが多くあるとして、施設全体の名称とは別に、ホール機能を示す名称案も別途選考するとされ、ホール建設地近くにある津市指定文化財の午子の鐘と久居をイメージする風にちなんで応募された「ときの風ホール」が選考されました。そして、これらの名称案につきましては、津市の新たな文化ホールの名称としてふさわしいものであると考え、今回、施設の設置条例に係る議案を提出いたしました。　次に、受け付けの手続につきましては、特に指定管理者による管理運営される施設か、直営で管理運営する施設かということを基準にするものではございませんが、津リージョンプラザの受け付け開始が利用月の10カ月前の月の初日の開館日からなっておりますことに対しまして、（仮称）津市久居ホールの受け付け開始日につきましては、さきにお示ししております（仮称）津市久居ホール管理運営計画にありますとおり、原則としてホール、アートスペース、ギャラリーについては利用月の12カ月前の月の初日の開館日からとし、それ以外の施設の受け付けは利用月の６カ月前の月の初日の開館日からとするとともに、希望日が重複した場合は抽せんすることを予定しております。　次に、条例における使用料と利用料金の違いにつきましては、使用料は市の歳入となるべき公法上の債権に基づく公金であるのに対しまして、利用料金は、指定管理者の収入として収受させるもので、私法上の債権となることを踏まえ、条例での使い方を整理しております。　次に、設備器具の利用料金につきましては、指定管理料や備品購入費に係る2019年度当初予算指定管理者の選定に係る議案とともに、設備機器の料金表を追加する条例の改正に係る議案を来年の３月議会に提出する予定です。　次に、連続使用の日数や料金、キャンセルに伴う還付についてでございますが、連続使用できる期間は（仮称）津市久居ホール管理運営計画でお示ししたとおり、原則、ホール、アートスペースは６日間、ギャラリーや壁面は20日間、その他は３日間とする予定です。また、その料金につきましては、それぞれ９時から22時までの利用料金に日数を掛けたものとなります。また、施設使用のキャンセルに伴う還付につきましては、（仮称）津市久居ホールと同様に、文化ホールとして位置づける津リージョンプラザを基準に指定管理者と調整することとしております。　次に、議案第92号平成30年度津市一般会計補正予算、歳出総務費、文化振興費に関しまして御質問いただきましたのでお答えいたします。　今回補正予算として計上いたしました当該業務につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、平成28年度から平成29年度を実施期間として、業者に委託した管理運営計画策定等支援業務の一部となる（仮称）津市久居ホールと連携した地域の活性化に向けた取り組みに係る支援業務でありました。　しかしながら、想定していたよりもホールの整備に係る用地買収に時間を要し、建設スケジュールに変更を生じたことから、財源として社会資本整備総合交付金を活用するためには、改めて国との協議を要することになりましたので、当初の業務委託の仕様から除く変更契約を行いました。そしてその後、社会資本整備総合交付金の活用に係る国との協議を進め、去る７月に協議が整いましたことから補正予算を計上し、（仮称）津市久居ホールのオープンを最大限に生かした地域活性化策を地元商店街や地域の方々とともに練り上げていくための取り組みに係る支援業務委託を改めて行おうとするものです。　また、補助の割合につきましては、当該事業は久居駅周辺地区都市再生整備計画に位置づけた総事業費を150万円とするまちづくり活動推進事業に係るもので、同様に位置づけられたほかの事業との間や年度間において若干調整する部分がありますが、補助割合は対象事業費の40％となっており、今回平成30年度に割り当てられた事業費131万5,000円の40％の52万6,000円を交付金として受けるものです。　次に、（仮称）津市久居ホールの整備に係る進捗状況につきましては、2020年６月のオープンを目指し、現在順調に建設工事が進んでいます。また、条例の制定に向けた取り組みも計画どおりとなっており、同時に指定管理者の選定に向けた要求水準書の整理なども進めております。　津市の独自性ある文化芸術の拠点として（仮称）津市久居ホールの効用が最大限発揮できるよう指定管理者の選定については、丁寧かつ慎重に進めつつ、多くの皆さんに施設を知っていただけるよう効果的なＰＲを展開しながら供用開始に向けた取り組みを進めてまいります。　　　　　〔都市計画部長　蓑田博之君　登壇〕 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　議案第92号平成30年度津市一般会計補正予算（第３号）のうち、緑化推進事業についてお答えをいたします。　初めに、生け垣緑化推進事業補助金の制度の詳細につきましては、予算成立後に要綱を制定し、運用していくこととなりますが、撤去するブロック塀につきまして、特に高さや延長距離の要件を設ける考えはありません。ブロック塀を撤去することを条件とする予定でございます。　次に、補助金の交付対象となります生け垣の設置につきましては、その延長がおおむね３メートル以上のものをイメージしておりまして、植栽本数については１メートル当たり３本以上、樹木の高さはおおむね80センチメートル以上であることを要件といたしまして、つる状のツタ類については、樹木による生け垣を想定しておりますことから対象外とする予定でございます。　また、もしお一人の方が数カ所の土地や建物を所有され、それぞれの敷地でブロック塀等を撤去した後、生け垣の設置を行うと、こういう場合につきましては、複数の申請を可能とする予定でございます。　今回新しく創設しようとする生け垣緑化推進事業補助金につきましては、市民の皆さんの意識高揚を図りまして、緑化の推進による災害に強いまちづくりが進むよう、より利用しやすい制度として運用していきたいと考えております。　　　　　〔危機管理部長　永戸吉朋君　登壇〕 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　災害時の避難所運営について、（２）ペット連れの避難者への対応についてお答えをいたします。　本市の現状でございますが、まず、ペットを連れた避難の考え方につきましては、津市避難所運営マニュアル策定の手引におきまして、居住スペースへの持ち込みを原則禁止として屋外に飼育場所を設けるなど基本的なルールを記載しておりますが、現状としては、本市においても台風第20号の発生時に指定避難所へペットを連れて避難された方がみえました。　今回のケースにつきましては、施設管理者と相談し、別部屋を用意する準備をしておりましたが、避難者の方が自家用車内で過ごすことを希望されたことから、避難所敷地内の駐車場で過ごしていただきました。　こういったことに対して課題といたしましては、避難者の中には動物が苦手な方、動物アレルギーを持つ方もおみえになります。多くの避難者が共同で生活を行う避難所ではペットの鳴き声や毛の飛散、におい等への配慮が必要でございます。　しかしながら、どうしてもペットを連れて避難したいという希望をお持ちの避難者がみえることも事実であります。　こういったことから、今後の対応といたしましては、津市地域防災計画に屋外に飼育場所を設けることを原則としつつ、避難所によって施設状況は異なりますが、屋内での飼育場所の検討をする旨を記載するとともに、自治会や自主防災組織に対して避難所の施設状況に応じ、ペット同伴者にも配慮した避難所運営マニュアルの作成を促進してまいります。また、飼い主に対しましても、平常時及び災害時における飼い主の役割について啓発できるよう関係部局と調整をしてまいります。　　　　　〔学校教育・人権教育担当理事　田中　寛君　登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　２の交通安全対策について、１点目の津市通学路交通安全プログラムの進捗状況についてお答えします。　本市では、平成26年12月に作成した通学路の安全確保に関する取り組みの方針である津市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路上の危険箇所に係る安全対策の検討を行っています。　平成30年度の進捗状況につきましては、10月を目途に今年度対象とする５中学校区の小・中学校に危険箇所の抽出依頼を行い、警察や道路管理者と連携し、合同点検を実施するなどして安全対策の検討を行ってまいります。　次に、ホームページへの掲載につきましては、現在、平成29年度に安全対策の検討を行ったものにつきましては対策一覧表として掲載を行っています。　今後は、本市の安全対策についての取り組みを市民の方にわかりやすく伝えるため津市通学路交通安全プログラムを掲載するとともに、具体的な取り組み例として写真を使って紹介するなど、ホームページの充実を図ってまいります。　　　　　〔市民部長　酒井康子君　登壇〕 ◎市民部長（酒井康子君）　一般質問の２、交通安全対策についての２点目、高齢者への交通安全の啓発についてお答えいたします。　まず、津市における交通事故の中で高齢者のかかわる割合の状況ですが、平成29年における人身事故のうち、65歳以上の高齢者がかかわった事故の割合は約33.0％、死亡された方のうち、65歳以上の高齢者の方の割合は約66.7％となっています。　次に、取り組み状況ですが、本市では、津市・警察・交通安全協会等関係団体で構成する津市交通安全対策会議を中心に年４回の交通安全運動や小学校・中学校を対象とした交通安全模範校の指定、ショッピングセンター等における交通安全グッズの配布など、年間を通した交通安全啓発活動に取り組んでいます。　特に高齢者に対しては毎月21日を高齢者の交通安全の日とし、ショッピングセンター等において夜間の事故防止に効果が期待ができる反射材等の啓発物品を配布し、高齢者の事故防止に努めています。また、津市交通教育プロバイダーによる交通安全教室も随時実施しており、児童・生徒や高齢者に対し実演やＤＶＤ等を活用した実践的な教室を通じ、平成29年度は147団体、うち高齢者８団体に対し実施いたしました。　その他、運転免許証の自主返納制度として運転免許証を自主返納された方には、申請により運転経歴証明書が発行され、各種割引等のサポートが県内で行われており、本市といたしましても、運転免許証の自主返納についてもあわせて啓発を行っています。　今後も高齢者に限らず、本市における交通事故が１件でも減るよう関係機関等とも連携し、効果的な啓発活動に取り組んでまいります。　　　　　〔商工観光部長　松田千秋君　登壇〕 ◎商工観光部長（松田千秋君）　３、観光施策について、まず１点目の国宝のあるまち一身田寺内町シティプロモーション事業の進捗についてお答えをいたします。　平成30年度の取り組みとして、１つ目の柱のさらなる市事業の展開では、広報戦略を中心に取り組み、三重テレビでの番組や津市行政情報番組における国宝ＰＲ動画の放映、また職員全員を対象とした津市職員2,500人シティプロモーター養成研修を行っております。さらに10月には、外国人に対応できるよう英語でＰＲができる職員の養成研修を行う予定でございます。　２つ目の柱の地域商店街・市との連携事業の展開では、地域商店街と連携し、７月22日から９月30日までを一身田寺内町観光デーと位置づけ、空き店舗を活用した写真展の開催や津のＰＲショップの運営を初め、国宝記念メダルを活用して店舗ごとに独自のサービスや商品の提供を受けられるおもてなし事業を行っております。　３つ目の柱の高田本山専修寺・市との連携事業の展開では、４月28日に国宝指定記念津市民薪能を専修寺境内特別舞台において開催したところ、大変盛況でございました。さらに専修寺と連携し、民放ラジオ局が現地から生中継するなども行い、昨年と比較すると、専修寺の参拝客も２倍から３倍にふえているとお聞きしております。　今後も専修寺はもとより、地域の皆様と連携を図りながら、市関係部局が一体となって国宝のあるまち一身田寺内町をＰＲし、多くの方にお越しいただけますよう、しっかり取り組んでまいります。　続いて、ドライブコースの設定状況でございます。　観光周遊コースにつきましては、現時点で37本のコースを設定しており、このうち高田本山専修寺を含むドライブコースは14コースございます。高田本山専修寺を含めた新たな観光周遊コースの方向性については、ＪＡＦの会員向け情報紙「ＪＡＦMate（中部版）５月号」に掲載されました、今はやりのＳＮＳ映えするドライブコースのほか、専修寺、津ヨットハーバー、青山高原の風車などを組み合わせた写真映えするコースを作成いたしました。また、インターハイで行った観光案内で本市の名物でありますウナギのお問い合わせが多かったという声を受けまして、国宝と全国屈指のうなぎのまち・津市の魅力を感じるドライブコースとして高田本山専修寺を訪れていただき、ウナギを食べていただいた後、旅の疲れを榊原温泉で癒やしていただくといったコースづくりも行いました。さらに秋の行楽シーズンにおきまして、宿泊も含めたコースづくりに取り組んでいるところでございます。　続いて、２点目のＭＩＣＥと連携した観光・物産ＰＲでございまして、まず、本市における国際会議の状況と観光・物産ＰＲについてでございます。　国際会議の本市での開催状況ですが、1998年以降本年８月までの間に三重県内で開催されました64回のうち、本市において開催された国際会議は24回で、国内外を合わせて約１万3,200人の方々にお越しをいただいています。これは県内トップの成績であり、こういった機会を捉えた観光物産のＰＲ、おもてなしなどを取り組んだ観光誘客は、議員御所見のとおり大変有効でございます。　このため、６月に三重県総合文化センターにおいて開催をされました第９回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会におきましては、観光などの案内、ＰＲブースの設置や津市の特産品等の販売を初め、大会参加者へのＰＲを行いますため津駅・三重県総合文化センター周辺の19店の飲食店に御協力をいただき、特典を付与するといった取り組みを行いました。　詳細といたしましては、4,700人の大会参加者に配布されました学会のプログラムに飲食店のＰＲマップ、特典内容、クーポンを掲載し、専修寺をモチーフにした歓迎ステッカーが張られた協力店において割引などの特典を受けられるといった取り組みでございます。これも大変好評でございました。　また、協力店からも、次回こういう取り組みがあれば参加したいとの意向をいただいておりますことから、今後もこういった機会を捉えて、関係団体や民間事業者とも連携を図りながら、創意工夫を凝らした本市の観光・物産ＰＲの取り組みを進めてまいります。　続いて、インターハイにおけます観光・物産ＰＲの取り組みについてでございます。　７月27日から８月12日までの間、本市に全国から約13万人もの方々に御来場いただき、市内のホテルも連日ほぼ満室で、津駅前などは食事などを楽しまれる多くの関係者の方々でにぎわっておりました。期間中お越しいただいたお客様に対しまして津駅や久居駅など、計４カ所に総合案内所を設置し、本市のＰＲを行い、1,780名の方々に御利用をいただいております。　さらに津市産業スポーツセンターと久居体育館の会場においては、関係団体と連携し、津市観光・物産ＰＲコーナーを設置し、観光案内、ＰＲ、本市のお土産物産などを初め、お弁当の販売などを行い、観光ＰＲコーナーにおきましては、ウナギのおいしい店をよく尋ねられたという話を聞いております。また、お土産や物産販売に当たりましては、一番暑い時期であり、販売時期等の課題もございましたが、市内19事業者に御出店をいただき、本市を代表する物産、またその場で食べていただけるものなども販売をしていただきました。　売れ行きにつきましては、特にアイスクリームがよく売れ、お昼時には弁当類やその場で食べられる食品、お土産用の和洋菓子にも人気があったということでございます。　出店者からは課題も伺いますが、多くの方が津市に来ていただき、楽しそうにお土産を選ぶ姿を見ることができてよかったとのお喜びの声もいただいているところでございます。　今回初めての試みであり、課題や反省もございますが、おもてなし、そして津市をより楽しんでいただき、また訪れていただくといった思いからの取り組みでございまして、次につながるものと考えております。　2021年の三重とこわか国体に向け課題整理・分析をしっかり行い、次回の取り組みに生かしてまいります。 ◆13番（佐藤有毅君）　それぞれ明快な答弁をいただきましてありがとうございました。　残りの時間10分ございますので、何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初の議案第87号久居アルスプラザの施設の件でございますが、これ、ホールのほかにもアートスペース、展示施設や幾つかの部屋があるということでミュージックルーム１、２、カルチャールーム１、２、ミーティングルーム１、２などと一般的な横文字の名称となっております。さまざまな議論を得て決められると思いますが、応募いただいた中で、ホールの名称には選ばれなかったものの、すぐれた名称もあったのではないかと思いますが、その中から名称をつけるとか、そういうふうなお考えはなかったでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　今回応募いただいた名称案は、施設全体やホールをイメージしたものでしたので、（仮称）津市久居ホール名称選考委員会では、これらの中から諸室の名称を選定するということには至りませんでしたが、アートスペースやミュージックルームなどの各諸室の名称につきましては、（仮称）津市久居ホール建設検討委員会や（仮称）津市久居ホール管理運営検討委員会での議論を初め、地域の文化団体等の御意見や他市の文化施設における状況、現情報などを踏まえて選定しておりまして、各諸室の機能等の表現に最も適した名称であると考えております。 ◆13番（佐藤有毅君）　名称のつけ方につきましてはわかりましたので、ありがとうございます。　久居ホールも久居アルスプラザ、ときの風ホールということで名称は決まって、今議会で条例も制定されていくということで、また建築のほうも着実に進んでおるという内容とスケジュールも進んでいるということで聞きましたので、2020年６月の開館に向けて引き続きの御尽力をよろしくお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきまして、続いて、よろしいですか。議長、続いてよろしいですか。 ○議長（岡幸男君）　はい。 ◆13番（佐藤有毅君）　次の平成30年度津市一般会計補正予算の件で再質問させていただきます。　文化振興事業につきましては理解させていただきましたので、この緑化推進事業のほうですね。こちらをお伺いさせていただきます。　先ほど答弁いただきました中で対象となる内容、ブロック塀の長さや、その辺につきましては特に決めはないということを伺いましたが、ブロック塀だけでなしに、コンクリートの薄い板を重ねて塀にしてあるような、そういう壁も各地倒れそうなのを見かけるわけなんですが、そういう壁については適用なされるのでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　今回の補助金で条件となるブロック塀等の撤去につきましては、ブロック塀のほかにコンクリート塀、れんが塀なども想定をしておりますんで、今おっしゃられましたコンクリートの薄板についても条件に沿うものとして整理していく予定でございます。 ◆13番（佐藤有毅君）　ありがとうございます。　今回の生け垣緑化推進事業補助金の創設は、危険なブロックを撤去して緑化推進と生け垣の設置を推進するための補助金ということでございます。　私も幾つか質問させていただいた内容をお答えいただきましたけれども、これを御案内するときには、やはり利用する方もわかりやすく、利用しやすいような御案内をしていただきますようなことをお願い申し上げまして、この項目は終わらせていただきます。　続きまして、一般質問の中で少しお尋ねをさせていただきます。　災害時の停電に対する備えと情報伝達の中で、避難所の対応につきましては先ほどお聞きをさせていただきましたが、地域で避難される際の支援としまして、地元の消防団の方々にも御尽力いただいておると思います。　その消防団の詰所や車庫とかが停電していたところもあるかと思いますが、そのような対応はどうなされていましたのかと、非常用電源の対応とかはなされていましたのか教えてください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎消防長（東海千秋君）　消防団の活動についての御質問でございます。　消防団は、地域の災害に迅速に対応できるように災害状況に合わせて消防団詰所や車庫へ参集いたします。　御質問の消防団の停電中の活動についてでございますが、消防団詰所には非常用電源は有しておりません。そのことから、懐中電灯など簡易な照明によって対応しておるところでございます。　暑さ対策といたしましては、各分団長が各団員の体調管理を行い、随時水分補給や団員を交替させながら活動することになっております。 ◆13番（佐藤有毅君）　消防団詰所の件はわかりましたので、団員の方々も災害発生した場合、何日も続けて活動しなければならないこともあると思いますので、体調管理には十分に気をつけていただきたいと思います。　避難所の対応としまして、必要最小限の電源確保は今後も検討していただければならないかと思います。けさからの北海道地方の地震で大きな停電がしておりますので、この津市の停電と比べたら大変違いはあるかわかりませんけれども、やはり電気がないと非常に生活ができないのは今の現在の状況でございますので、避難所に対しまして本当に皆さん不安なく、無事に災害に安全に対応できますように電源の確保をお願いさせていただきたいと思います。　続きまして、ペット連れの避難者の件でございますが、先ほど答弁いただきました中に避難所のマニュアルについてきちっと整備をされていくということでございました。　総社市の場合は本当にもう大変な状況の中での判断だったと思います。　しかしながら、災害は、けさの地震ではありませんけれども、いつ何どき急に来るかわかりません。台風の場合はあらかじめ予測ができますので、事前にこの場所ならば、ペット連れでこさせていただくことができるということも、これから十分に検討していただきまして、９月はまだまだこれから台風の多いシーズンでございます。過去には９月の末に、昭和28年の第13号台風や昭和34年の伊勢湾台風等、大きな災害も起きておりますので、これからますます本当に危険な時期が迫っています。　多くの方々は自宅におるというのも大事なんですけれども、やはりペット飼っておりますと、ペットをほっといていくわけにいきませんので、何とかその対応きちっとできますようにお願いしたいと思います。この件につきまして、市長のほうから一言何か意気込みを教えていただきたいと思いますが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ペットを今単純に屋外ですよというふうなことだけでは解決できないというのは、各地の事例で見てもよくわかりますし、それから、実際に今回もこういうふうに各避難所ごとで工夫をするような事例も出ておりますので、少し各避難所ごとにどういうことができるのかということをしっかりと考えてもらえるよう、我々のほうでそのようなことを誘導というか、そういうことを表に出せるように、ことしの地域防災計画の改定の中でしっかりと書き込んで、そして各避難所で工夫していただくようお願いしていきたいと思います。
   ◆13番（佐藤有毅君）　ありがとうございます。では、よろしくお願い申し上げます。　また交通安全の件でございますけれども、やはり特に通学路の安全対策については、早く対応していただかなきゃならないところがたくさんございますので、これについてはきちっとやっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。　また、高齢者の交通事故もふえておりますので、答弁の中でいただいておりますけれども、さまざまな啓発活動、これからも重ねて行っていただきたいと思います。　最後に、観光に対する取り組みでございますけれども、津市の観光に対する取り組み、また津市のＰＲについては、しっかりとお答えをいただきました。　答弁の中でもインターハイ、国際会議で津市にお越しいただきました方々の中で、初めて津市に来たという方も大勢いらっしゃったかと思います。津市には海もあって、山もあって、温泉もあって、またおいしい食べ物や魅力的なところがたくさんあると思いますので、また改めてゆっくり津市を訪れてみようというリピーターをふやす取り組みが大切であると思います。　この津市の観光ＰＲやお土産物紹介など、これは観光協会や物産振興会などの連携が必要となると思いますけれども、連携した取り組みをしていただきまして、そして津市の地域経済の発展につながっていくということで、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。　また、答弁の中でもございましたが、インターハイの課題を踏まえまして、来る三重とこわか国体－－とこわか大会へしっかりと生かしていただきますようお願い申し上げまして、この項目も以上とさせていただきます。　少し残りましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で佐藤議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　岩脇圭一議員。　　　　　〔12番　岩脇圭一君　登壇〕 ◆12番（岩脇圭一君）　一津会の岩脇圭一です。本日は通告に従い、一般質問について３つの項目にわたって御質問させていただきたいと思います。　それでは、第１点目の１、保育所保育指針についてお伺いいたします。　まずは、平成30年４月から、この春から保育所保育指針の改定が行われまして、これに基づいた保育というものを保育所でスタートしていただいておるわけでございます。　そこで、１点目の今回の改正の主要な点について、まずはお伺いをさせていただきます。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの岩脇議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　今回の改正の主な点でございますが、平成30年４月１日から適用になったこの改正保育所保育指針は、平成20年の改定以来10年ぶりという改定になっております。　その中で主要な点としましては、乳児と３歳未満児の保育に関する記載の充実。２点目に、保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ。３点目、安全な保育環境の確保など健康及び安全の記載の見直し。４点目、子育て支援の章を新設し、記載の充実。５点目、研修機会の確保・充実など、職員の資質向上に関する記載の充実の５つでございます。　なお、今回は幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領も同時に改定になっておりまして、保育園、幼稚園及びこども園のそれぞれにおいて共通して重視するものとして、生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、保育目標やその目標を子どもの姿にあらわした狙いを踏まえて資質・能力を育むこと、それと小学校就学への円滑な接続のため、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を明確にし、それを念頭に置き保育に取り組むことが明記されました。　その中で、職員の対応状況でございますが、保育所においては、このたびの指針の改定において保育所保育により専門性が求められているということを認識し、平成29年３月の告示以降、改正保育所保育指針を理解するための研修会を開催することや、それと、各園における園内の勉強会あるいは外部の講習会などを通じまして職員の理解を深め、平成30年４月の施行に向けて取り組みを行っております。また、４月以降もさらに研修など重ねまして、保育士の知識深化と質の向上に努めているところでございます。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　私も今回10年ぶりの大きな改正ということで厚生労働省のほうのホームページ等から資料を入手したりとか、いろいろと調べて、やはりいろいろ大きな変化が今回の保育指針の中で見られるかなというふうに思っています。　やはり、先ほど御答弁にもありましたけれども、今回同時に、保育所保育指針とともに幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領の３法令ですね。これを厚生労働省と文部科学省と内閣府が当初から共通にしようというようなことで作業を進めてこられたというふうに見ておりまして、また、この中で保育所を幼児教育施設と明確に位置づけられたということでございますので、これもまた特筆すべきことなのかなというふうに思っております。　今回、先ほども御答弁にありました新たに乳児保育、１歳以上３歳未満児の保育、３歳以上児の保育ということで３つに区分されたということでございますけれども、とりわけこの中で乳児保育について新たに明記がされているという部分で、この点について詳しく伺いたいということと、また対応についてよろしくお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　乳児保育についてでございますが、この10年、指針変わってから10年ということもございまして、この間の社会情勢の変化によりまして、ゼロ歳から２歳児の利用率の上昇も踏まえまして、新しい指針ではこの時期の保育の重要性から３歳児以上とは別に項目を設けるなどという形で先ほど議員おっしゃられたような形になっております。　特に発達過程の最も初期にあたる乳児の保育については幼保の側面が特に重要でございますので、この時期の発達の特徴を踏まえまして、生活や遊びが充実することを通して子どもたちの身体的・社会的・精神的発達の基盤を培うという考えに基づきまして、身近な人と気持ちが通じ合う、身近なものとかかわり感性を育つ、健やかに伸び伸びと育つという３点の視点から整理・充実が図られたところです。　これら３点の視点は、その後の健康、人間関係、環境、言葉、表現の保育の５領域から成る保育の狙い及び内容における育ちにつながっていくものということを考えまして、さまざまな研修の場を通して、職員が新指針の記載に沿った内容を理解して、意識して保育に努めているところでございます。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　これまでも、保育所としてはしっかりやっていただいていたということなんですけれども、改めてこれを区分することによって、より発達段階にしっかり応じた保育を行っていく、幼児教育を行っていくということだと認識しております。　私もいろいろ調べてみたんですけれども、近年、やはり幼児教育に関する学術的研究が非常に進展してきているということで、就学後の話もそうですし、例えば成人になった後も生活に関するさまざまな分野のことで乳幼児期の教育が相関性が認められるというような研究結果も出ておりまして、この点が、今回改定の中でそのことが反映されたということも、そういった背景があるというふうに伺っています。　これは、これを機にということになると思うんですけれども、本市でも乳幼児期の保育に関する知見、よりそれを深めていただいて内容の向上について取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。　次に移らさせていただきたいと思います。　３項目めなんですが、この点が先ほどの概要のお話の中でございました子育て支援についてでございます。　昨今、子育て支援の充実強化ということが言われておるわけですけれども、これは、もう1990年の改定時においてからなんですけれども、保育士の業務として保護者を支援・指導することというのが既に位置づけられてきたわけですけれども、今回はこの章が、この章というか、この記載が子育て支援というふうに記載が改められたということもかなり大きな特筆すべき事項なのかなというふうに思っております。　最近厚労省からも児童虐待の速報値が出て、増加しているというようなことであったりとか、非常に痛ましい報道というものがニュースでも出てきている、目にすることがあるわけでございます。　例えばこうした面からも地域であったり、他のそういった機関との連携した取り組みがより一層求められているというふうに考えておりますが、この点については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　先ほど議員おっしゃられましたとおり、先ほどと一緒で、この改定まで10年という間がありますんですが、この中で児童虐待の相談件数、これもふえてきている。こういう中で、改正のポイントが入っております。　家庭と連携して子どもの育ちを支えていくという視点を持って、子どもの育ちを家庭とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が、これで重要になってくるということですので、今回保護者に対する支援の章を子育て支援に改めまして記載内容の充実が図られたということでございます。　そういう中で、保育所は保育に支障がない限り地域の実情などを踏まえまして、地域の保護者に対して保育所保育の専門性を生かして、地域に開かれた子育て支援を積極的に行うよう努めることとなっております。　現在、少子化、核家族化、地域内におけるつながりの希薄化が進む中で、子育てをする上で孤立感を抱き、子育てに悩みや不安を持ったまま不適切な養育を行っていると疑われる保護者もいらっしゃいますので、そういう場合、保育士等が専門性を生かして、そういう支援を行うなど、こういうことが不可欠になってきておるというところです。　このことから、保育士が一人一人の子どもの発達及び内面についての理解と保護者の状況に応じた支援を行うことができるよう、各施設においては施設長や主任保育士、他の保育士と役割を分担しながら子どもの姿から支援を考えるケース会議を開いたり、またその中で、もし虐待が疑われるという場合であれば、市の関係各課や児童相談所、地域の関係機関との情報共有や連携をとって対応を行っているということでございます。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　これからより一層保育所と家庭の連携というのを子育て支援という観点から強めていくという中で、ケース会議というのをいただいているというようなお話を伺いました。　これ、高齢者のほうで、地域包括ケアのほうでよく地域ケア会議の話なんかよく出るんですけれども、こういった部分で子ども子育て支援の側面からも地域包括ケアというか、幅広い地域福祉の中で保育所が子育て支援というのをやっていくということになってくると、非常にそれをまた支える体制というか、今子育て推進課、こども支援課のほうでやっていただいていると思うんですけれども、そのあたりも非常に拡充していく必要があるんじゃないかということで、ちょっと指摘をさせていただいておきます。　次に移らせていただきます。今回の改定において新たな章として加わった、４、健康と安全についてということも、これは第３章ということだそうなんですが、この健康と安全についてお伺いをさせていただきたいと思います。　中でも、これは今台風や地震のニュースが非常に多いというか、本市もそういうふうに台風の被害に見舞われているわけですけれども、災害への備えということについて、今回新たに明記をされたということについてですけれども、これについて、現状の取り組みについてと今後の方向性について教えていただければと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　健康と安全の項についてでございますが、先ほどおっしゃられたとおり、今回の市の中では第３の章に健康及び安全の中に災害の備えということでございます。　施設整備の安全の確保、災害発生時の対応の体制及び避難への備え、地域や関係機関との連携において各園での取り組みの強化、対応の見直しを図っていくという、こういうことが必要になってくると思っております。　そういう中で、本年は東日本大震災で被災した地域の保育所の元園長をこの６月30日にお呼びいたしまして、公立・私立の保育所、また幼稚園、こども園の職員を対象とした津市乳幼児教育推進協議会という場所で研修講座を開きました。　その中で、元園長の体験談や日々の保育の中で、遊びを通して災害時の行動につなげていく意識の持ち方、また復興に向けた際の保育所の役割を踏まえ講演をいただきました。　こういうことをお聞きしながら、保育士の中にもいろいろ気づきがあったと思いますので、災害の備えの意識をさらに向上することができたと思っております。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　この点、私も最近石巻市のほうに伺ったりとかして、やはり当事者の方から被災時の対応状況とか伺うということは非常に大切なことだと思っておりまして、この点すごく役立てていただければなというふうに思っております。　これは今回調べる中で見つけた記事だったんですけれども、日経新聞のほうで2011年に岩手や福島など、７都県で日本保育協会に所属する665の施設に対して東京都の、これ、石井さんと言われる保育施設の次長がアンケート調査をされたそうなんですが、震災時の対応について調べられたそうです。59.5％が「保育活動に困った」という回答をされていまして、また「保護者への連絡が困難」となって73.8％の施設がそういったことを答えていらっしゃるそうです。あと、課題としては食糧備蓄とか、そういった取り組みについても各県ばらばらだったりとか、そういった回答があったそうです。やっぱり、非常にもう避難自体困難な乳幼児をたくさんお預かりしているということでございますので、なかなか小・中学生のように訓練でぱっと動いたりとかということはできないかもしれないですけれども、この後も高齢者施設のことでお伺いしますけれども、ぜひ訓練とか計画、あと備蓄とかのことについても各園でしっかりと検討いただいて、取り組んでいっていただければなというふうに思っております。この点については以上でございます。　あと、健康と安全という面でいえば健康の部分でございます。　この点に関して保育所のほうに看護師や保健師も配置をしていただいていると思うんですが、現状の体制についてお伺いをさせていただければなと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　今の看護師、保健師の現状でございます。　まず、看護師においては、子育て推進課の中に正規職員が１名、それと保育園に正規職員１名、臨時職員13名。こども園３園、これ、臨時職員が３名という形で配置をしております。その中で８園が巡回という形で、保育園の８園ですね。保育園の８園が巡回ということですんで、正規職員２人と、それと臨時職員13人で配置できていない保育園のほうへ巡回をさせていただいておるという状況です。　あと、保健師については課に１名と、こども園のみどりの森に１名という形になります。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　今議会でも、今回でも猛暑による熱中症に関する質問とかも相次いでおりますし、さまざまな健康医療上の配慮が必要な児童に対応ということもございます。　やはりこの点、看護師や保健師の体制について、より手厚い体制が求められてくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの点、人事当局との調整も必要だとは思うんですが、本来ならもっと各保育所に常駐して、看護師も配置できたらいいと思いますし、ぜひこの点、子どもへのよりきめ細かな対応で、また保育士を支える体制という意味でもこの点の拡充について御検討、市として考えていただければなというふうに求めたいと思います。この点については以上でございます。　また、近年、外国籍の児童の増加が見られております。私の地元もそうですし、市内でも地域に偏りがあったりするというふうには伺うんですが、５点目の外国籍の児童の保育について現在の状況と保育内容においての対応についてお伺いさせていただきます。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　外国籍の児童の保育についてでございます。　今回の新設された子育て支援の章の中で、保育所を利用している保護者に対する子育て支援、先ほどもちょっと申し上げたんですが、その中で外国籍家庭など、特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることと記載されております。　現在、津市の状況は146名の園児が公立・私立保育園、こども園を外国籍の方が利用しております。外国籍の家庭や外国にルーツを持つ家庭では日本語によるコミュニケーションがとりにくいこと、また文化や習慣が異なること、育児をほかの方に頼ることができないなど、問題が複雑化や多様化するケースとなることがございます。　保育士は、保護者の不安感や困り感に気づくことができるよう送迎時などにおける丁寧なかかわりの中で家庭の状況や問題を把握し、とりわけ保護者が配布物や持ち物で困らないよう、今後も子育て推進課に通訳がおりますので、その者を使って翻訳など、面談時の通訳なり、そういう形で支援をしながら保護者とのコミュニケーションをとっていきたいと思っております。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　現状、通訳も大変少ない中で、非常に数としては多い児童または保護者の方を支援していただいているのかなという印象がありますので、この点についても何らか、なかなか増員というか、いろんな形で連携協力をいただいていく中で、拡充というものを図っていくということが必要なのかなというふうに思っておりますので、何とぞこの点についてもお願いしておきたいと思います。　今回、その最後になるんですけれども、やはり前回の改定からも保育士の専門性の向上というのが規定されていて、今回の改定の中でもまた特に力を入れられている部分であるということだと思いますので、より保育士の研修であったり、人材の育成について非常に強化をしていかないといけないということだと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　研修及び人材の育成についてでございますが、改正のポイントの５番目に、職員の資質、専門性の向上が挙げられているということです。　職員の資質、専門性の向上についてキャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載の内容が充実されました。　平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度においては、子どもの健やかな成長を支援していくために、全ての子どもに質の高い保育を提供することを目標に上げております。保育所の役割や機能が多様化し、拡大するとともに、そこで行われている保育の質についても、より高いものとなることを常に目指していくということが必要になっております。　津市の保育所においては、全国にも珍しい公立・私立の施設長で組織する津施設長連絡協議会という組織がございます。当協議会は、ことしからキャリアアップ研修実施機関として三重県から認定をされまして、その中の研修といたしまして、乳幼児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメント研修、保育実践研修、これ、８つの分野に分けて研修を行います。2018年、2019年の２カ年で実施していこうとしております。　また、先ほど申し上げました津市乳幼児推進協議会という組織では、津市内の全ての公立・私立の幼稚園、保育所、認定こども園の職員を対象に実践研修を初め、改定された指針や要領に関する研修等さまざまな分野の研修を行っております。研修に参加するに当たり、各施設では保育所全体としての保育実践の質及び専門性の向上のために各職員にバランスよく研修の機会を提供できるように、また保育体制の調整や工夫など、こういうことを配慮しながら職員が意欲を持って研修へ行っていただける体制をつくっているということでございます。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　この点、三重県キャリアアップ研修実施機関という指定をこの２年受けられて、これを受講されるということが職務改善のほうにつながっているということで、また津市の強みとしては、公私をまたいだ組織があるという中で、ぜひこうした研修をしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。　あとまた、この保育の指針の対応に関して非常に本庁の課のほうで研修等も一生懸命、各園を訪問して指導していただいている現状とかも伺いました。例えば幼稚園やこども園のほうは指導主事がみえる。保育所のほうはいないという中で一生懸命頑張っていただいているなというふうに思いましたので、ぜひ、そういったことが負担にならず、かつ保育内容の向上につながるように保育士の中でしっかりと共有がなされるように取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。　やはり、すごく今回保育所保育指針を拝見していて、保育所に対して求められる役割とか機能というのは非常に新たなものがたくさんふえているなという印象があります。そういう中で、やはり負担がふえる部分も多くなると、その現場を担っていただく方の負担がふえる部分も多くなると思いますので、ぜひ新たなこういう、確実に保育所保育指針が実現されていけば保育の内容というのは高まるなというふうには思うんですけれども、それを実現していくのにふさわしい人材、組織体制が必要不可欠であると思いますので、この点、先ほど看護師と保健師の人材育成確保とあわせて、ぜひ御検討いただけるようにということを総務部も含めてお願いをさせていただいて、この項を閉じさせていただきたいと思います。　では次に、これもまた災害が各地発生をしている中で非常に重要なことになってくるかなと思うんですが、２点目の要配慮者利用施設（福祉施設）への避難確保計画作成についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。　今回、水防法、土砂災害防止法というのが改正されたということで、要配慮者利用施設－－福祉施設の避難確保計画の作成、訓練がこの中で義務づけられるようになったということで、今回津市としても新しい取り組みをされているということでございますので、現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　要配慮者利用施設における避難確保計画の作成状況等でございますが、この避難確保計画策定の背景といたしましては、先ほど議員から説明がございましたように、平成27年に発生しました関東・東北豪雨や平成28年に発生しました台風第10号で逃げおくれにより多数の死者が出るといった甚大な被害が発生をいたしました。　こういった被害を二度と繰り返さないためにということで、まず、平成29年に水防法、それから土砂災害防止法が改正され、洪水及び土砂災害の危険性が高い区域にある要配慮者利用施設、これは先ほども質問がありましたけれども、保育園等も含まれた形でつくっております。そういった利用施設の管理者等に対しまして避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられたというものでございます。　これに対しまして、本市におきましては、国土交通省の中部地方整備局のほうから全国的にこの計画策定が進んでいないという中で、全国的に推進する一つのモデル事業として本市に取り組みを進めていく旨の打診がございました。　本市といたしましても、当然、こういった計画を作成する必要がございますので、各施設の課題や本市の課題等を解消することもできるということで、国からの専門的な知見を活用することができるということから、モデル事業の打診を快く受けさせていただいたということで選定されたものでございます。　こういう状況から現在の取り組み状況でございますけれども、施設管理者等を対象にした講習会を２回開催させていただいたり、作成の推進にさらに取り組んだ結果、当初作成された事業者は59施設でございましたけれども、このモデル事業を実施した本年１月末現在では123施設と、約２倍強になって大幅に増加をいたしております。またその後、未提出の施設等への働きかけ等も行いました結果、本年８月末現在では145施設が計画を作成しているという状況でございます。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　かなりこのモデル地区指定を受けたことによって抜群に効果が出て倍増して、また、たしか184施設が全部だったと思うんですけれども、大分数が迫ってきているということで、しっかり取り組んでいただきたい……。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　このモデル事業を実施した当時は184施設でございましたが、この８月末現在では、今、津市内で対象施設が192ございます。毎年、これ、施設できたり廃止されたりとかがございますので、若干数字が変わってまいります。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。ちょっと古いデータでございました。　192施設。あと45足すので、47施設がまだ計画未策定ということになるんだと思うんですけれども、今回初の国土交通省のモデル地区指定ということで非常に取り組みの蓄積もしていただいていますので、引き続きゼロ、ゼロというか、未提出ゼロを目指していただいて、取り組みを緩めず進めていっていただけたらなというふうに思います。　計画の策定というところは、何事も大体そこまでは皆さんできると思うんですが、そこから訓練の実施というところまで義務づけられているということの中で、やはりこの計画に基づいて、どんな形でも訓練を取り組んでいただくということが大切な、意識づけという部分も含めてとか、いろんなノウハウもあるでしょうし、大切なのかなというふうに思っております。　この点について、作成後の訓練をさらに後押しするような支援というのについては、何かお考えはあるでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　まず、訓練の実施状況でございますけれども、この訓練の計画策定はいろいろと支援等をしながら後押ししておりますが、訓練の実施結果について報告を求めておりませんので、実際にどこが、どんだけやっているということは正確な把握はしておりません。　しかしながら、一部やはりそういった施設においては訓練もやっていますという話もございますので、計画ができた段階で必ず訓練をやっていただくようにその都度働きかけをさせていただきたいと考えております。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　なかなか大変なことだと思うし、どうやってやったんやという、よその施設のこととかも情報として知りたかったりとか多分施設関係者の方も思われていると思いますし、ぜひ計画策定後の聞き取りとかもぜひ進めていっていただいて、これだけたくさん数がございますので、いろんな事例とか課題もまた出てくるでしょうし、そこをぜひ危機管理部でサポートをしていっていただけるといい訓練が、また実効性のあるものができていくんではないかなというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。　それでは最後になりますけれども、３点目のヘルプマークについてお伺いをさせていただきます。　６月27日、前回の市議会が終わった前後ぐらいから県のほうでも配布ということでございまして、その当時ニュースで結構取りざたされたりとかもありました。この点について普及啓発に対しての考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　このヘルプマークでございますけれども、先ほど議員御発言の中にございましたように、県において普及啓発のほうを取り組んでおられまして、どのようなものかと申しますと、例えば義足や人工関節を使用している方、それから内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても、援助や配慮を必要とされている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークというようなものでございます。　このマークなんですけれども、かばんのほうなんかにつり下げまして、外出時に何かあったらどうしようという、例えば御本人や御家族の不安を和らげるというようなことにもつながってくるようなものでもございます。　それで、先ほど議員の御発言の中にありましたように、６月27日から県の窓口のほうで希望者などに配布されておりまして、市町では県からこのヘルプマークの提供を受けまして、本年10月１日から配布予定というふうなこととなっております。　市といたしましても、県におきますこのヘルプマークの取り組みにつきまして、外見からわからなくても援助や配慮が必要な障がいのある方や病気の方などと支援ができる方とを結ぶ大切なコミュニケーションツールの一つというふうに考えております。　つきましては、市民の方々へこのヘルプマークの趣旨につきまして御理解いただくことができますよう、市ホームページへの搭載を初めといたしまして、障がい福祉課の窓口で配布しております障がい福祉の手引への掲載ですとか、庁舎へのポスターの掲示、それから各種イベント時の広報を通じまして、積極的に情報の提供に努めて周知を行っていきたいというふうに考えております。 ◆12番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　10月１日から津市でも各市町へも配布がスタートをするということでございます。ケーブルテレビのほうをごらんになっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、このヘルプマーク、まだまだ認知度が、結構ニュースでもやったりしているんですれども、御存じない方もたくさんいらっしゃるなというのがまだまだ実感でございます。　行政として取り得る手段を全て挙げていただいたとは思うんですが、やはり必要とされる方に届くようにということと、やっぱりヘルプマークというものの持つ意味とか、どういうことなのかということに対して啓発とか、そのあたりについて、より一歩踏み込んで、県の施策やというわけじゃなくて、津市が主体となってもう一歩踏み込んで啓発等に取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。　10月１日から始まりますので、もうあと半月ぐらいまだまだ周知期間ございますので、私もいろんな人に今度から始まるでということを言っていきたいと思いますし、市長も先頭に立っていただいて、10月１日からしっかりと普及啓発に取り組んでいっていただきたいなと思いますので、この点を求めさせていただきまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で岩脇議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時40分休憩　　　　　午後３時00分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　龍神議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　龍神啓介議員。　　　　　〔24番　龍神啓介君　登壇〕 ◆24番（龍神啓介君）　市民クラブの龍神啓介でございます。発言通告に従って質問をさせていただきます。　まず、新学習指導要領についてなんですけれども、前置きといたしまして、ちょっと抽象的な質問で大変申しわけないんですが、まず、そもそも公教育というのは何のために存在するのかと、津市の学力テストの現状等々ございますが、あくまでそれらは数字に過ぎないのであって結果論というところも多々あると感じております。　これからちょっと教育の話が続くんですけれども、その前提の議論といたしまして、本市の教育を将来的にどのように発展させていきたいのかということを、本市の姿勢で総合計画等々でも構いませんしオリジナルのものでも構いませんので、あくまで国の学習指導要領の話でなく、本市の姿勢をまず簡潔に述べていただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの龍神議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　最初にお聞きいただきました公教育の目的についてでございますけれども、細かいことを挙げますといろいろと挙げることができると思いますけれども、一言で申しますと全ての子どもたちに身につけるべき基礎的な力をつけさせるということがその大きな目的だと考えております。　また、津市の教育としての特徴といたしましては、今現在、グローバル化が加速しておりましてより一層変化が激しくなる社会の中で生き抜く力をつけるために、従来から大切にしている基礎学力とともに新しく始まりますプログラミング教育であるとか、または、英語教育であるとか、そういった国が打ち出している内容もしっかりと指導していくことが大切だと考えております。　また、本市では、従来からそれぞれの地域の特色を生かした取り組みを大切にしてきておりますので、それらを基盤として授業改善を図りながら、津市の教育振興ビジョンにございます夢や希望を持ち国際社会に生きる自立した人づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　何でこんなことを聞いたかと思った方もいらっしゃると思うんですが、やっぱり新学習指導要領で、結構、従来からと違った、ややもするとちょっとふわっとした指導要領が提出されておるわけなんですけれども、おのおの努められている教員の方とかそれぞれ信念をお持ちだと思うんです。信念をお持ちで、自分の信念をもとにしたレンズで物事を見てしまいがちなのが人間ですので、それを飛び越えた何かしらの理念、僕個人的な話をしてしまうとちょっと質問からずれるんですけれども、何かしらの理念を持って教育を進めていただかないと、プログラミング教育とかアクティブ・ラーニングとか横文字が続きますので、地方独自の、本市独自の教育を進めていっていただきたいと思います。　それでは、新学習指導要領のほうに入らせていただきたいと思います。　まず１点目なんですけれども、プログラミング教育が必修化されるということで、プログラミング教育といいますとハード整備が主となってくると思うんですけれども、ＩＣＴ環境、具体的にはノート型やタブレット型のＰＣであったりタブレットそのものであったり、あと無線ＬＡＮとか、無線ＬＡＮにとどまらずネットワークの安全な運用であったり、また、デバイスに入れるアプリケーションであったりとか、かなりいろんなものが必要になってくると思っております。　必修化まで、すみません、細かい日程は今ちょっと失念したんですけれども、必修までそんなに時間がないと思うんですが、これらのハード整備に係る期間、導入の目標であったり、それらをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　ハード面につきましては、現在、小・中学校にパソコン教室に40台のパソコンのほうを準備しておりまして、その中にはタブレットパソコンも用意してございます。そういったもの、それから教室のほうには大型テレビを配置しておりまして、より視覚的に学習が進められるような配慮を行っております。そういったところでまず一定の準備はできておるというふうに考えております。　今後も、またその状況に応じまして今後の取り組みに応じたハード面での設備についても検討してまいりたいと考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　ということは、ハード面の整備はとりあえず一とおり終わっているという認識でよろしいでしょうか。　それで、ハード面と対するものとしてソフト面の整備というのがあると思うんですけれども、ハード面が足りていても足りていなくても、プログラミング教育の理念の一つにプログラミング的な思考法、いわゆる論理的な構築力であったりとか何かレシピというんですか、何か素材を使って物事を打ち立てていく力という論理性が問われていると思うんです。これは後々述べるカリキュラム・マネジメントの話にもつながってくると思うんですけれども、数理的な能力であったり、あと言語的な能力であったり、いろんなものが必要となってくると思います。　これに対する専任の教員とかがあるかどうかわからないんですけれども、いわゆるプログラミングというものが必修化されるに当たって、それを指導できる人材というのが今現在でいるのか、いないのであればどうしていくのか、その点お聞かせいただければと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　ソフト面についての人材育成ということについての御質問でございますが、プログラミング教育につきましてはこれから始めるというところの段階でございます。　現在、この夏期休業中におきましても教職員研修会を実施しておりまして、今後、人材育成に努めるとともに、今現在デジタル教科書をモデル校に導入しておりますので、そういった教材の機器を活用していきながら、今後の教育の進め方について検討してまいりたいと思っております。 ◆24番（龍神啓介君）　一朝一夕に身につく技術もあると思うんですけれども、なかなかデジタルネイティブとかよく言われますけれども、結構感覚的なものも多くを占めると僕自身は感じているんです。　やっぱり先行事例等々見ますと、外部の人材を登用するであったりとか臨時で来ていただくであったりとか、臨時といっても継続的になんですけれども、そういった事例も見られるわけです。プログラミングだけに限らず専門的な教育においては。　この点、導入を検討していってもいいんじゃないのかなと私は思っているんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　研修会におきましては、先進的な取り組みを行っている学校の講師を招いたり、あるいはそういった専門的な分野の講師を招聘したりということも今現在進めておりますので、そういったことも外部の指導者という部分も十分取り入れていきながら進めていきたいと考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　ぜひとも、やっぱり本物に触れる機会、どの教育においても大切で、スポーツであったり学問であったりプログラミングであったり種類は問わないと思うんですが、ことプログラミングというと、結構世間一般でもＩＣＴスキルというのはかなり能力に差があるので、本物の方を学期に数回でもいいので招いていただいてスキルを身につける補助輪のような役割で導入していただければなと私は思っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に、いわゆるアクティブ・ラーニング、新学習指導要領では主体的・対話的で深い学びと記載されておるわけでございますが、こちら、以前から教育関係者の中であったりとか経済紙であったりいろいろ言われておりまして、ようやく導入されるのかという感じなんですけれども、端的に言うと、今さっき、本市独自の教育スタンスである生きる力、生き抜く力というものにかなり近接してくる概念だとは思っておるんですけれども、ともすると先ほど来申しておりますとおりふわっとした概念でありますので、じゃ、具体的にどのように進めていくのかと、現在ももうやられているとは思うんですけれども、いろいろお話聞いていましてそれに似たようなことはやられていると思うんですが、実際どのように運用していて、また運用されるのか、聞かせてください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　アクティブ・ラーニングにつきましては、これまで一般的に行われておりました教員による一方的な講義形式の教育とは異なっておりまして、能動的な授業への参加を取り入れた学習を総称してアクティブ・ラーニングと申しております。その例といたしましては、グループで行う問題解決学習であるとかディベートであるとか、あるいは体験学習等がございます。　しかし、このアクティブ・ラーニングが取り入れられてから言葉だけがひとり歩きをして、目的よりも手段に注目が集まってしまうという傾向が見られたため、今回の学習指導要領の改訂では、主体的・対話的で深い学びという表現で示されております。　例えば、算数、数学の授業におきまして、子どもたちが１人で問題を考えるのではなくてペアやグループになって協力しながら考えることで１人ではできない問題を解くことができたり、いろいろな考え方を学んだりすることで学習意欲が高くなるとともに学習内容を深く理解することができるようになります。　児童・生徒にこれからの社会を生き抜く力を育むために、全ての教員が主体的な、対話的な深い学びの視点で授業改善に取り組めるように教育委員会としても支援してまいりたいと思います。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　やっぱりふわっとしているんですよね。　もし、今現在、アクティブ・ラーニングに近しいものでもいいので具体的にこんなことをやっているぞということがありましたら教えてほしいのと、僕自身が思うのは、やっぱり相互の対話、習熟度別でかなり人的資源とかという問題がありますけれども、習熟度別で分けてその中で個々人、深い対話をしていって学んでいっていただくと。教えられるのも教育だと思うんですけれども、教えることによって学びを深めていくことというのが非常に大きな側面を担っていると思うので、そういう具体例があれば教えていただきたいのと、あと一点、これが非常に重要だと個人的には思っていまして、学校の教室内での安心感、生徒間であったり生徒と教師間であったりいろんな関係性があると思うんですけれども、安心感を、自由にしゃべっていいんだと、自由にディベートしていいんだ、自由に学んでいいんだと、そういう状況、環境をつくっていくにはどうしたらいいかといろいろ考えているんですけれども、まずは具体的な取り組みを教えていただけるとそう考える助けにもなりますので、１点、２点でもいいので具体例を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　具体例といたしましては、例えば、小学校の中で１つの教材の課題につきまして、先ほども申しましたが、今までですと教師が１人で説明をして、子どもたちがその課題に対して問題を解いて答えを回答するというような形をとっておりましたけれども、実際に１つの問題について隣同士あるいは１つのグループで話し合った上で、それぞれのグループの回答を実際にみんなの前で代表が発表し、そしてその発表した内容についてそれぞれが新たな考えを知ることによって、またさらに違った考え方、学びを見出していく、そういった取り組みを各教科の中で取り入れながら行っているというのがアクティブ・ラーニングの取り組みでございます。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。そのような具体例が行われていると。　行われているとは聞いていたんですけれども、この次伺うカリキュラム・マネジメントのお話でもそうなんですけれども、私としては、特に私はまだ結婚もしていなくて子どもがいないんですよね。学校の中の様子がなかなかわかりにくい、保護者でもないので。やっぱり伝聞であったり今の現役の学生であったりに聞いていろいろ考えをまとめたり知見を得たりしているんですけれども、そうすると、数量的な全体における数量感というのがなかなかわからないわけです。　この後のカリキュラム・マネジメントで述べますけれども、実際にどのように運用してどのようにやっているかというのを見られる仕組みというか、私と教育委員会の関係でもいいんですけれども、どんな感じで運用しているのかわかるそういうツールとか資料というのはあるんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　保護者の方に対しましてはそれぞれいろんな学校だよりであるとかお知らせで、授業参観であるとか学校行事を通してお知らせすることはできますけれども、そうではない方に対して学校の様子を知らせる方法としましては、やはりまずホームページが挙げられると思います。　その中でさまざまな学校の取り組みや考え方を示すとともに、また、学校によっては学校だよりを地域のほうへ回覧いたしまして、今現在、このようなことを行っていると。また、地域とともに防災教育であるとかあるいは地域の方にゲストティーチャーとして来ていただいて授業に参加していただくとか、そういった取り組みを通しながら地域への学校の発信も努めておるところでございます。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。ぜひ参考にさせていただいて、また質問等に生かしていきたいと思います。　次に、カリキュラム・マネジメントの推進についても学習指導要領に書かれていたと思うんですけれども、こちらに関してもお話聞いていると、もう既にいろんな教科間での横断的な授業の仕方であったり学びであったりをしていると伺っていますので、この点については省きます。　カリキュラム・マネジメントを進める、分野横断的な学習を進めるに当たって、一番大切になってくるのはおのおの学校の自由裁量を生かす環境であったり、それは組織体制であったり対個人、教員の自由裁量であったり、そういうのが非常に大切になってくると思うんですけれども、この点はどうお考えになられますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　カリキュラム・マネジメントにつきましては、これは学習指導要領の理念を実現するために各学校が学校の教育目標であるとか教育内容をより学校独自に実現していくために教育課程を編成し、実施、評価、改善していく取り組みです。　ですので、これの独自性につきましては、各学校長がそのリーダーとしてこのカリキュラム・マネジメントのほうをとり行っていくと。その中で、職員の自由性であるとかあるいはその能力を引き出しながら、地域の地域性である、あるいは地域人材や地域の資材をいかに活用していくか、そういったことを考えながら校長がマネジメントを行っていく、そういう中でそういった学校の独自性、自由性というのを生み出していきたいというふうに考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　一番最初のお話ともかぶってくる話なんですけれども、ぜひ独自性を出していただいて生き抜く力を子どもたちにつけていくということを目指していただきたいと思うんですが、私、６月議会で質問させていただいたメディアを酌み取る力、メディアリテラシーと言いますけれども、オールドメディアでもニューメディアでも情報社会において情報を酌み取る力であったりとか、先ほど来述べさせていただいているプログラミング教育であったりとか、選挙、主権者教育であったりとか、あとは取り組まれていると思うんですけれども、読書習慣をつける取り組みであったりとか、いろいろこれからの時代を生き抜くに当たって独自性といいますか必須になってくるような力というのがあると思うんです。今の現在の学習指導要領に係る教科の中に入っていない、もしくは副次的に発生するような、教科の中にもあると思うですけれども、この点、再度必ずやっていただけるよう要望というか御検討をお願いいたします。　そして、一過性にとどまらず継続的にやっていただけるようお願いを申し上げまして、この項を終わらせていただきたいと思います。　次に、教員支援員の配置についてという話題なんですけれども、こちら３月議会のほうで坂井田議員が詳細に御質問をされておったと思うんですけれども、再び質問というか要望を、再び質問をさせていただきたいと思います。　こちらも先ほど来述べさせていただいている新しい学習カリキュラムであったり新学習指導要領を実行していくに当たって、ハード面、ソフト面非常に充実させないといけないといったところであります。　あれやこれやと申していますけれども、いろんなことをやっても結局充実したことができなければ絵に描いた餅に終わってしまうことがあるので、やっぱりマンパワーというのはどうしても必要になってくると思うんです。　現行、４名プラス１名導入されているとお聞きしている教員支援員を一刻も早く増員をすべきであると私は思っております。　来年度よりさらに拡大されるとの市長の定例会見か何か、プレゼンか何かで拝見したんですけれども、パイロット事業であることは以前の答弁でもお聞きしてはいるんですけれども、それを承知で重ねてのお願いを申し上げます。　またこれも、坂井田議員が聞かれていたと思うんですが、特に小規模校において、大規模校よりも小規模校のほうが１人にかかってくる仕事量というのが多いと思うのでぜひ小規模校においての導入を早くしていただければと思います。　最後に、こちらは質問なんですけれども、再任用職員を今配置しているんですが、その際、教員をサポートする業務の希望の有無等々確認しているとお聞きしていますが、仮に増員を検討される場合、対象者というのは十分足りているのかどうかといった点をお聞きしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　ありがとうございます。教員支援員の増員ということで今お話をいただきましたんですが、まず、再任用職員ということで配置をさせていただいておるわけでございますけれども、この再任用職員につきましては、私ども正規職員と同様に、同等の本格的な業務、これを行うために配置がなされておりまして、その配置につきましても、職員本人の希望でありますとかあるいは事務事業のいろんな進捗状況、私ども津市の組織全体の中で配置の必要性が認められたところに配置をしておるという状況でございまして、現状、おそらく再任用職員、津市内で200人程度勤務しておると思いますけれども、その200人につきましては、それぞれの所属でそういった必要に応じて配置がなされておりますので、今回の増員につきましても、何人いけるかということにつきましては、今後、そういった人事当局との協議に基づいてしっかり要望もしてまいりたいと考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　200人いる、なおかつおのおの業務で分かれていると思いますけれども、これはサポートする業務の希望の有無というのは確認しているというんですけれども、能力的にどうなんですか。できないことがあったりできることがあったり、それぞれ再任用の職員の方々の中でそんなにレベルの差って多分ないと個人的には思っているんです。　200人実際いるわけですから、もし決まったのであれば速やかに配置できると私は思っているんですけれども、その点、やっぱり変わりないですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　先ほど、200人程度の再任用職員ということで御説明させていただいたんですが、その200人の中にはそれぞれ事務職の経験のある者、技術職の経験のある者、あるいは保育士の経験のある者、いろんな職種がございます。その職種の中でそれぞれ現役時代に培ってまいりましたいろんな経験、職務経験、キャリア、知識、経験、能力ございますので、そういったものに応じまして、それも踏まえまして、例えば学校のほうで力になりたい、子どもたちに触れ合って一生懸命やってみたい、そういった御要望をお持ちの方をぜひ教員支援員として配置させていただきたいと考えておりますので、その辺につきましても要望のほうしてまいりたいと思っております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　ぜひ、来年度から入れていただいて、子どもと向き合う時間、どんどん必要になってくると思いますので、確保していただければなと思います。　３点目なんですけれども、コミュニティスクールの現状と方針についてといったところなんですが、コミュニティスクールというのは、法律によって規定されている学校運営協議会の設置校ということで認識しております。　2022年度までに100％の設置ということをうたわれているとお聞きしたんですけれども、コミュニティスクールのメリットというのは社会的感覚を学校に入れられるということ、また、地域で協働して問題対応できると、まさしく開かれた学校、社会に開かれた学校、新学習指導要領に載っている内容どおりのメリットがあると思うんですが、この点を鑑みれば、コミュニティスクールという制度も教員というよりは学校全体の業務を、ともすれば質、量ともに改善できる可能性を秘めていると私は思っております。　決められた100％の目標、メリットというのは私が考えたというか私が勉強して思ったことなんですが、100％設置するに当たって、この100％の目標、なぜ立てられたのかということ、まずその経緯をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　これまで導入してきました経過についてでございますが、平成16年に学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールが発足、導入されました。これは、学校が地域の皆様や保護者の皆様と教育目標を共有することによって、組織的、継続的な連携を可能とする法律に基づいた仕組みとして導入されたものでございます。　本市におきましては、現在、南が丘小学校、南が丘中学校、朝暘中学校の３校をコミュニティスクールに指定し、学校運営協議会を学校ごとに設置してございます。　議員の御質問のどうして2022年までに導入を決めたのかという御質問についてでございますが、平成29年１月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、学校運営協議会の設置を努力義務化することということが決まりました。このことを踏まえまして、昨年度、地域と協働して進める学校づくり懇談会を開催し、その中で学識経験者の方であるとかコミュニティスクール、学校支援地域本部関係者、ＰＴＡ、校長会代表、職員代表、青少年育成団体代表の方に集まっていただきまして、その懇談会の中で2022年までに市内全ての小・中学校及び義務教育学校で設置をしていくのが望ましいという形で進めておるというのが経緯でございます。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　私が危惧しているのは、この法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条ですか、学校運営協議会は、当該学校の運営に関する事項について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができると。職員の任命権者に、いわゆる教育委員会に対しても意見を述べることができ、当該職員の任用に当たっては、学校運営協議会から述べられた意見を尊重するもの、これ努力義務規定ですけれども、尊重するものとされております。　学校運営協議会が置かれている学校の校長は、学校運営に関して、教育課程の編成などの重要事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない。まさに、先ほど来申しているとおり、学校の独自性、教育の独自性につながるとてもいい話だとは思います。　その後、任命権者の話に入るんですけれども、任命は、先ほども言いました教育委員会の方がされると聞いておりますが、指名に関しては校長、学校のトップの方が決められるという認識なんですけれども、それは間違っていないですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　おっしゃるとおり、任命にかかわりましては教育委員会のほうからさせていただいております。　ただ、どういった方を委員として任命するかという指名につきましては、これは学校長とも十分協議をしながらその中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　これ、結構なかなかの強力な権利を付与された協議会が学校に設置されるということで、任命が教育委員会、指名が相談して、教育委員会と校長といろいろな方と相談して決められるという話なんですが、人選は全て決めると思うんですけれども、自家撞着というかなかなか決めるところと設置するところが一緒になっていますと、人選が命になっているのに矛盾を起こしていますと、ともするとこちらの言うことを聞く付和雷同的な協議会ができ上がって、以前あった学校評議会であったりとか地域協力会議ありましたけれども、そのような、言い方悪いですけれども、あったらいいけれどもなくてもいいぐらいのものになってしまうと、これ法改正して設置した意味がなくなってしまうんですけれども、その点は何らかのルールを設定したほうがいいと思いますし、ルールを設定するまでもなく、不文律といいますか地域の方を他薦によって上げるとか、いろんなやり方があると思うんですが、その点はいかがお考えですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　議員がおっしゃるとおり、やはりどういった方に入っていただくかという人選につきましては、大変大きな部分を占めておるというのはこちらも認識しております。　これまでの３校の今までの実践を参考にしながら、どういった方に協議会のほうに入っていただくかということにつきましては十分に検討を行いながら、今後、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　その辺につきましては、今後のまた課題として捉えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番（龍神啓介君）　今、お話にもありましたとおり、コミュニティスクール３校、先に運用されていると思うんですが、今の人選という面で、現状、南が丘小、中と朝暘中学校は人選といった面で、教育委員会からの評価で構いませんので、どうですか。なかなかうまく機能していると思いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　今現在行っております３校につきましては、これまでございました学校評議員制度であるとかあるいは学校関係者評価委員会の方を中心に地域の方、ＰＴＡの方を含めて人選を行っております。　現在のところ、非常に学校に協力していただきながら、よりよい学校教育を進めていただいておるというふうに考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　そうであれば、これまでの経験を生かしつつ、ただ、何か問題があった場合、たしか免職というかそういう規定もあったと思いますので、うまいこと使いながらよりよい人選をしていっていただければなと思います。　あと一点、地域との連携によってという話が先ほど出ているんですが、これまた法改正によってできたと思うんですけれども地域学校協働本部という制度があったと思うんですが、地域の実働隊みたいな形でボランティアの方であったり地元の方に動いてもらうみたいな制度だったと思うんですけれども、これの導入予定というのはあるんですか。本市における。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　これまで。　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○議長（岡幸男君）　お待ちください。　傍聴人に申し上げます。議事の進行に御協力いただき、私語をされないようにお願いいたします。　どうぞ。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　学校支援地域本部と、それから紛らわしいんですけれども地域学校協働本部というのがございまして、学校支援地域本部というのは、これはもう今全ての小・中学校にございます。これは、地域のボランティアの方を学校のほうにいろいろと紹介をしていただいたりゲストティーチャーとして導入をしていただく、そういったボランティアの御協力をしていただいている組織が学校支援地域本部でございます。　議員御指摘の地域学校協働本部というのは、これは学校主体といいますよりも地域全体の中で学校も一緒に加わりながら地域づくりを行っていくという考え方のもとの組織でございまして、主管のほうも学校教育ではなくて社会教育のほうで行っておりますので、今現在のところ、津市では地域学校協働本部は導入しておりません。 ◆24番（龍神啓介君）　地域づくりといった面でも。　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○議長（岡幸男君）　傍聴人に申し上げます。私語をそれ以上続けられますと退場を命じます。　どうぞ。 ◆24番（龍神啓介君）　先ほども申しましたけれども、小学校区あたりの地域というのが一番まとまりやすいですし、盆踊り等々もそういう形で行われているところも多いと思うんです。その形になって、先ほど申していただいた学校主体ではなく地域主体で学校とかかわりながら、まさしく開かれた学校として地域も巻き込んでいくという非常にいい制度だと思います。　ただ、地域差もありますし、小学校は１つ置いてあってもかなり広い範囲の通学圏があるところもありますので、一概に全面導入というのはなかなか難しいと思うんですけれども、この点もまだコミュニティスクールが全部入っていない状況でありますので、この後、いろいろ検討していっていただければなと思います。　次なんですけれども、教育分野の予算なんですが、この点は事前のヒアリングでもう資料をいただきまして、一応、自分での調べもなかなか進まなかったので飛ばさせていただきます。　３番目なんですが、三重短大での実践的なリカレント教育を目指してほしいという話なんですが、三重短大は非常に全国的にも人気があると聞いていますし、北は北海道、南は沖縄までいろいろ学生もおられ、社会人も通われ、地域の核となる文教施設になり得る存在であると私は認識しております。　経済の活性化にはＯＥＣＤの2014年の有名なレポート、Trends in Income Inequality and Its Impact on Economic Growthというのがあるんですが、端的に言うと、富裕層と貧困層の所得格差が拡大していって、それは経済成長において非常に重要な影響を及ぼすという有名な論文なんですが、経済の活性化、特に地域の経済の活性化には教育の支出というのは欠かせないものだと捉えています。　ここで詳しく述べませんけれども、ドイツのフォルクスホッホシューレでしたか、ＶＨＳなどのコミュニティカレッジというのは地域ごとにたくさん存在しておりまして、多種多様なプログラムを持つコミュニティカレッジ的な存在だと聞いています。　なかなか一緒の扱いはできないと思うんですけれども、そこでなんですが、三重短大において、特に実践、地域の経済の活性化という面を捉えれば特に実践に重きを置いた、すなわち地域経済の人材をつくるというかつくり直す、それは言い方悪いんですけれども、つくるという意味でのリカレント教育を実施していってほしいなという話なんですが、現在の三重短大が実施している社会人向けの学習プログラムは現在どうなっているかと、また、いろんな形で社会人向けの講座を行っていると認識しているんですけれども、その実績及び今後どのように改善していく方針であるかを、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎三重短期大学学長（東福寺一郎君）　まず、本学が行っております社会人向けの学習プログラムについて御説明申し上げます。　まず、本学では、開学当初から勤労学生に高等教育の学習機会を提供するために法経科第２部を設置しております。そしてまた、その法経科第２部とそれから生活科学科の生活科学専攻では、社会人のための特別選抜入試も実施しております。　ただ、法経科第２部の今年度の入学生76名でございまして、入学定員の150名を大きく割り込んでいる状況でございますし、その中における勤労学生の占める割合は9.2％というふうに少なくなっております。　また、昨年度について申し上げますと、社会人の学生が23名ですが、そのうち勤労学生が13名、割合は13.8％という状況でございます。　そのほかに、正規に入学しなくとも自分がとりたい科目を履修し単位を取得できるという科目履修生がございます。あるいは、単位の取得も目指さないという学生のためには聴講生も受け入れております。ただし、これにつきましても、今年度の科目履修生６名でございまして、その中で有職者は３名という状況でございます。　そのほかに、いわゆる公開講座のようなものとしてオープンカレッジであるとかあるいは地域連携講座、また、本学の教員が地域に出向いて講義を行う出前講座などを実施しております。　なお、科目履修生、先ほど６名と申し上げましたけれども、過去の実績で申し上げますと、平成29年度が実数で10名、そのうち勤労者が４名、平成28年度は実数で20名、うち勤労者が９名、平成27年度は実数で15名、うち勤労者が８名という状況でございます。　そのほか、公開講座に当たりますオープンカレッジについては、受講者が405名、また、地域連携講座、これも公開講座に当たりますが73名、出前講座につきましては開講数が23回で延べの参加人数は780名、そういう状況でございます。 ◆24番（龍神啓介君）　事前にお話を伺ったときに、長期履修プログラムみたいな形を目指されていると、やっぱり仕事もありますし、授業のスタートもなかなか仕事を終えてでは間に合わないスタートの時間、事前に聞いたときには午後５時30分あたり、５時台だったと思うんですけれども、何年かかけて単位を取得しているという長期履修プログラムを検討されているとお伺いしましたが、非常にいいことだと思います。　もし、長期履修プログラムを検討されるときには、もう一個並行して、先ほど来申し上げている実践的な、具体的に言うと語学、英語、さっき言ったＩＣＴの、多分普通にワード使える、エクセル使えるとかでも結構実践的には役に立つんですよね。社会人の生活を送っていくに当たって。なかなか実はできるようでいてできない人も多いんですよね。そういうのを短期で集中して学べるようなプログラムをつくるというのも具体的に検討していただきたいです。早目に仕事に使える技術を取得して、それでまた再就職であったりいろんなことができる素地をつくるというのも非常に人材をつくるに当たっては大切だと思いますので、２点、検討していただければと思います。　最後、社会人学生がなかなか来てくれないという話なんですが、ＰＲ方法を、そのことの性質、本質、長期履修プログラムであったり、今言っていた私の意見ですが、英語教育とかＩＣＴの特化教育、短期集中プログラムみたいな形をとるのであれば、社会人も何かしら得たいと思って来ているので、社会人の目につきやすいところ、いわゆるジョブペーパーであったりビジネス雑誌であったり、ビジネスの機関であったり公的な機関、公的な機関は多分パンフレットとかいろいろ置いていると思うんですが、そういう機関に営業をかけて置いてもらうとかというのもありなんじゃないのかなと思うんですが、主にＰＲ方法について、今どのようなことが行われているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎三重短期大学学長（東福寺一郎君）　御指摘ありがとうございます。　ただいま現役の高校生を対象にしたＰＲが中心となっておりまして、大学のホームページあるいは市の広報、市のホームページなどへの掲載、あるいはオープンキャンパスや高校訪問などの機会にキャンパスガイドを配布したり、あるいはことしから始めたんですが、ＬＩＮＥを使っての情報提供も行っております。　しかし、議員御指摘のように、これからはリカレント教育も非常に重要になってくると思いますので、例えば商工会議所などを通じてどういうことが本学としてできるのか、その辺を確認し、そしてまた効果的なＰＲを考えていきたいというふうに思っております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　ぜひ、本当のＰＲをかけていただいて、実際身につくことは絶対身につくのは間違いないわけ、何かしらの能力が。あとは、学費等々の関係もあると思うんですが、そこもクリアしていただいて、継続してリカレント教育の地域の文教施設の核となれる、図書館と並んで核となれるように頑張っていただきたいと思います。　最後、ちょっと教育の問題から変わるんですが、久居駅周辺のエリアマネジメントについてといったお話をさせていただきたいんですが、佐藤議員も先ほどの質疑でお話されていたと思うんですが、津市久居アルスプラザの建設、計画、実施されることをきっかけに、久居中心部にコンパクトでにぎわいのあるまちができることを市民、周辺住民は願っております。　当プラザができることによって、数値等々はわからないんですけれども、何かしら利用者は確実にまちなかで歩きだったり動線上にふえてくるとは思うんです。利用者の動線上にある中心部は少なからずその恩恵を受けると思うんですが、一度衰退傾向に入ってしまうと、お店とかもなかなか昔からあるお店は昔からあるお店であるんですが、新しいものはなかなかできてこないと。まちなかの中心部に。せっかく動線上にあるんで、それをふやしていきたいと。　例えばプラザでイベントを行われて、その波及効果で必ず人は出てきますので、そこでコンビニとかに行ってしまうとやっぱり経済効果もそのコンビニとかに吸い取られてしまうので、どうしても中心、具体的に言うと寺町、本町とかあそこのところなんですが、何とか盛り上げていきたいと思っております。　その活性化という観点から見れば、都市全体をマスタープランで設計するというのはなかなか難しいんじゃないのかなと個人的には思っています。少子・高齢化とか人口減少もありますし、多種多様な各地にいろんな課題があるので、その地域、地域のオリジナルな価値をつくっていくことに目線を変えていただいて、地域ごとに課題に対応していくという目線を持っていただきたいなと思っています。　基本的には、民間資本、公民連携がメーンであるのが望ましいと思うんですけれども、以上を踏まえて行政としてエリアの活性化、今回は久居駅とプラザの間の動線上のテーマですけれども、以上を踏まえて行政としてエリアの活性化について、できることは何かあるのか、まずその認識を伺いたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　御質問の久居駅周辺のエリアにおけるエリアマネジメントについてということでございますが、まず御質問でもございましたこの地域の現状なんですけれども、現在、仮称の津市久居ホール及び久居駅周辺における商店街として、この地域には４つの商店会がございます。新町発展会、二ノ町・寺町商店会、それから本町商店会、中町明神地区商店会、この４つが加盟をしております久居商店連盟が組織されております。この商店連盟におきまして、商業活性化事業補助金を活用した生花等を植える商店街美化事業でありますとか歳末売り出し、夜店、まち歩きイベント等が実施されております。本年11月には、この商店街にぎわい創出活動支援事業という事業の中で商店街の活性化に取り組む市民団体、その団体の方に久居地域を歩きながら俳句を詠む第２回の津俳句祭りの実施に向けて活動するなど、現在、さまざまなにぎわいの創出に取り組まれております。　この久居駅周辺地区の今後の商店街をどう考えていくかということでございますが、2020年6月、このホールが供用開始をされますので、このホールを御利用される久居駅の乗降客の増加が見込まれるというふうに思っておりますし、また、同ホールの利用者の方々についても食事、買い物、休憩の場として商店街に足を向けて回遊していただけるように、このホールと地域と相互の動線に配慮することによってにぎわいを図ることができると考えております。　現在、こういうふうなことでございまして、昨年度、久居商店連盟との間で商店を初めとする地域の皆さんと行政が協働してどのような取り組みを進めるべきかということで意見交換を３回行ってきております。同商店連盟から、特に空き店舗への対策が必要、課題であるというふうにお聞きをしておりますので、これに対する調査といいますか取り組みを今年度始めさせていただこうというふうに思っております。具体的に、商店街等活性化支援塾事業として、二ノ町・寺町商店会を中心に空き店舗の所有者に対する調査といたしまして空き店舗調査を実施いたします。空き店舗がどの程度あるのか、物件を貸す意思があるのか、家賃は幾らか、そういった課題の洗い出しを行いまして、ホールの供用開始後のにぎわいのあるまちづくりに向け、今後、関係部署とともに検討会を立ち上げるなど、引き続き、この地域の活性化に向けて取り組んでいくという考えでおります。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　まさに思っていたような検討会というのが、以前お聞きしましたがもう立ち上がっていて、もう話し合いを続けられているという現状をお聞きしまして非常に安心しました。　あともう一歩進めていただいて、地元地権者であったり事業者、住民そして行政がネットワークを結ぶだけじゃなくて、それはゆるい紐帯のようなものではなく、一致団結した団体として格上げという話はちょっとおかしいんですけれども、いろんなところにあるまちづくり協議会であったりとかエリアマネジメントの団体であったりとか、先進地域では株式会社化しているところも、津市でも、今回、小野議員が質疑されていましたが、まちづくりの株式会社というのがありますし、何らかの団体をつくってほしいなというのが僕の要望なんですが。　それはちょっと置いておいて、空き家の話なんですけれども、この2018年に都市再生特別措置法等の改正案により、低未利用土地権利設定等促進計画等々の制度が創設されたということなんです。これ、低未利用土地の地権者と利用希望者とをコーディネートして、所有権にこだわらず一括して土地を使えるようにしたりだとか、そのほかにも立地誘導の協定の制度であったり、いろいろ都市計画における制度ができ上がってきています。こういうのも使ってというか、まずは検討していただいてまちづくりを進めていっていただきたいなと思っています。　最後になりますが、先ほどちょっとエリアマネジメントの団体ということを申したんですが、これも2018年度に制定されたものなんですが、エリアマネジメント制度、日本版ＢＩＤ制度というものがこの６月にできたということを聞いております。　これは、地域の団体があるといっても、人、もの、金がないとだめだと。一番ネックになるのが金の話、財源の話だと思うんですけれども、この財源を使って、何かしらのお金を使って地域をよくしていこうとするときに、その地域を使用する方がいればいいんですが、地域を使用する方でお金を出していない方もフリーライダーでただ乗りできるといった制度を回避するための制度だと私は認識しています。いわゆる、先に市町村がお金を取って、それで事業者、地域の団体という受け皿があるんですが、利用者に渡して整備をしてもらうといった形の法律なんですけれども、こちらもまだできたばかりですので、調べてないんですけれども、まだ使っているところもないと思うんです。大阪市等々で先進的な条例はできていると思うんですが、まだ法律としてできたのは使ってないと思うので、先ほどの土地利用の話と、この日本版ＢＩＤの制度の活用、あわせて検討していただいて、さらにあわせて、先ほど来、検討会されているということなので、検討会のさらなる充実を図っていただきたいなと思っております。　この点について、いかがお考えでしょうか。すみません、長くなりました。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　まず、地元等の団体との意見交換は昨年３回実施してきております。これは、そういう関係の中で、商店連盟を中心にしてきておりますが、検討会の立ち上げにつきましてはこれからになります。その中で人選をしながら、早急に立ち上げをしていくというふうなことでございますが、先ほど申し上げました中で地元の課題であります空き店舗というところがございますので、それを今年度調査させていただくと。その中で、今後どういうふうにしていくかというのを検討会の中でも検討させていただく形になってまいりますが、御指摘の法の改正でありますとか日本版のＢＩＤでありますとかというふうな新たな制度もできてきております。　今後、どういうふうにしていくかという検討をしていく中で、まず、地元の方々の機運を盛り上げていただくといいますか高めていただく中で、手法としてそういうふうなことも関係部署と検討しながら考えていきたいというふうに思っております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　ぜひ、このプラザができることをきっかけに、これを機運として、まちなかを盛り上げていっていただきたいと思います。あの手この手を使って何としてでもこのタイミングでやるといったかたい覚悟を持っていただいて、チャレンジして、ミスをすることを恐れることなくやっていただきたいと思います。　ちょっと時間余りましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（岡幸男君）　以上で龍神議員の質問は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡幸男君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　田矢修介議員。　　　　　〔25番　田矢修介君　登壇〕 ◆25番（田矢修介君）　皆さん、こんにちは。市政一般４項目について質問をいたします。　質問の第１、台風第12号による広域停電についてお尋ねします。　本年は記録的豪雨や猛暑に加え、５日連続で台風が発生するなど厳しい自然現象と向き合っています。台風の統計がある1951年から昨年まで、日本に上陸した台風は合計196個ありますが、本年７月29日に上陸した197個目の台風第12号は統計史上５つ目の三重県上陸台風となり、佐藤議員の発言にもございましたが津市内の６万3,600戸を停電させ、一昨日上陸の台風第21号によっても約２万9,000戸が停電し、市民生活や商業活動だけでなく、交通信号機の滅灯や上下水道のポンプ停止など広範囲に深刻な影響を及ぼしています。　改めて、災害対策の強化と災害による被害からの一刻も早い復旧を切に願い、第１に、７月29日午前０時15分停電発生後の危機管理体制は、第２に、停電の原因と対策はつまびらかにされているか、第３に、津市は長時間の停電による被害や影響をどのように受けとめているか、３点お聞きします。　質問の第２、津市の財務戦略から、第１に、基金のあり方について。　近年、地方自治体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準に達していることを踏まえ、経済財政諮問会議において、地方では剰余金を積み立てていると指摘され、国と地方の資金配分を再考すべきであるという趣旨の議論がなされましたが、地方は独自に財政支出の抑制に努めながら不測の事態による税収減や災害に対処するためおのおのの判断に基づいて基金を積み立てており、地方の基金残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて。　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○議長（岡幸男君）　田矢議員、ちょっとお待ちください。　傍聴人に申し上げます。御静粛にお願いします。　田矢議員、どうぞ。 ◆25番（田矢修介君）　断じて容認できないと主張しています。今日、地方自治体が保有する基金のあり方が問われていますが、そもそも基金はなぜ必要なのか、当面、将来の財政需要に備えるという理由だけで財政調整基金を積み増すことは財政運営上の合理性を欠くことにならないかを踏まえ、ア、地方財政法第４条の４の積立金の処分に関する規定で、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるときなどと定められています。津市の財政調整基金残高131億円の積み立て理由は、イ、財政調整基金の規模について、一般的には予算規模や標準財政規模の５％から10％程度とされていますが、津市財政においての適正規模をどのように考えているかについて、２点お聞きします。　第２に、公金運用と資金調達のあり方について。　平成29年度末時点で津市の市債発行残高は1,085億1,523万円、一方、全ての基金積立額は202億円あり、さらには日常的な支払いに充てる歳計現金は本年７月末時点で125億9,211万9,980円の残高を有しています。　翻り、地方自治法でも定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることは自治体の責務であり、津市の財務活動においても効率性が求められています。資金調達において、コストである利払いを最小化し、運用においては収益である利回りを最大化することは効率性向上の重要な取り組みと言えます。しかし、金融の世界においては、リターンには常にリスクが伴います。元本や利息の保証にかかわる信用リスク、タイムリーな資金調達にかかわる流動性のリスク、そして金利変動リスクなどがあります。これらのリスクに対処するには、金融原理に沿った適切な行動が求められるとともに、金融市場の動向と財務の効率性を定量的に捉えた上での戦略的な観点を加えることで、より健全で持続可能な財政運営が可能となるのではないでしょうか。資金の調達と運用、そして財政を三位一体として定量的に捉え、全体の効率性を高めるとともに、的確な対応とリスクマネジメントを実現する財務戦略が重要であると考えます。　そこで、公金運用と資金調達のあり方について、ア、預金だけでは十分な運用益が確保できない状況下での効果的な基金運用の取り組みとその実績は、イ、自治体向けの貸し出しは金額も大きく預金に対する貸し出しの割合である預貸率を高めることができ、金融機関にとっての経営指標を改善させる効果があります。つまり、地方債市場は借り手優位の状態にあり、金利スプレッドの低減可能な範囲が高くなると考えられます。借り入れ利率など資金調達の決定過程と借り入れ先の選定方法はについて、２点お伺いします。　質問の第３、津市から届けられる通知等について。　津市が日々作成し、また、発送する文書は膨大な数になります。文書には数多くの情報がおさめられており、中には住民の権利義務に関係する重大なもの、法律上の効果を発生させるものもあり、誤った処理がなされると関係者に大きな影響を及ぼすことがあります。　津市の事務事業に関する考え方等を住民にわかりやすく伝えるということは、市民本位の重要で大切な視点であります。そのため、文書を正確にかつ適切に作成し、執行することが強く要請されますが、何かを書き漏らすリスクを恐れる余り、情報を盛り込み過ぎて文字が小さくなるなど、読み手の目線を考えていない文書になり読まれぬリスクを高めてしまうことにもつながります。　そこで、第１に、正確さとわかりやすさのバランスを考慮した文章へ、第２に、書体や文字の大きさ、配置を工夫し、より見やすくしてはどうか、第３に、文章全体の表面積のうち文字を印刷したトナーが乗っている情報量の部分が19％を超えると、その文章を読みたくないと考える人が約半数になり、17％から19％未満の場合、読みたくない人の割合は20％にとどまるとする知見がありますが、いかがでしょうか。３点お聞きします。　質問の第４、2020年度から必修化されるプログラミング教育について。　先ほど龍神議員の質問にもございましたように、小学校では2020年度、中学校では2021年度から新学習指導要領に基づいた教育課程が全面実施されます。今回の改訂の背景には、我が国の経済力について、世界に占める割合が低下していくこと、第４次産業革命とも言われる進化した人工知能がさまざまな判断を行ったり身近なものの働きがインターネットを通じて最適化されたりする時代の到来が社会や生活を大きく変えていくことが挙げられています。　産業のみならず、人々の暮らしまでもが劇的に変化していく新たな時代の到来に備え、必要な資質や能力を育むため、コンピューター技術の原理や思考方法などを子どものころから学んでおくことは必要であると思いますが、プログラミング教育の必修化により教育効果を高めるためには多くの課題があります。　そこで、４点お尋ねをする予定をいたしておりましたが、第１の質問につきましては龍神議員の質問で了とさせていただきたいと思います。　第２の、教師がその学級の教科指導や生徒指導の全部か大部分を担任している小学校において、プログラミングの指導・実践のあり方は、第３の、既存の教科の中で、どのように必修化されるのか、第４の、低学年のうちに身につけるべき読解力や表現力、計算力など基礎学力向上への妨げにならないのかについて、３点お聞きし初回の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま田矢修介議員からいただきました御質問にお答えいたします。　一般質問１番の広域停電でございますが、先ほど避難所の停電への対応について、佐藤議員にお答えをいたしましたが、さらに広く行政機関とか市民生活との関係についてお答えをいたします。　私、１と３をお答えするんですが、２番の停電の原因と対策ということなんですが、台風第12号から１カ月がたちましたけれども、中部電力から私自身への報告というのはいまだなされておりません。したがって、現在まで危機管理部が中部電力と話した内容について、危機管理部長からお答えをいたします。　まず、危機管理体制でありますが、７月28日午後４時27分に暴風警報が発表されたことに伴いまして、その時点で災害対策本部を設置して応急対策を行ってまいりました。気象情報あるいは被害情報の収集、情報共有を行うとともに、河川の水位あるいは土砂災害の情報を常時監視するほか、避難者への対応や通行どめの措置などについて取り組んでまいりました。　この間、２回、災害対策本部会議を開催しておりまして、１回目は、私のほうからは、今まで経験のない東から西へ向かう台風であるということ、それから夜遅くから未明にかけて津市へ最接近すると予想されるので降雨の状況や台風の動きをしっかり見て各部において的確に対応すること、こういう指示をいたしました。それから、２回目の会議においては、この時点で大分停電が起こっておりましたので、大規模な停電について、多くの市民の皆さんが不便あるいは不安に感じておられること、それから道路に、風が大分吹きましたので飛散物等があって市民の安全確保が必要であるということで、市民目線で必要な情報収集・提供をしっかりと行うということを本部長として指示いたしました。　そこで、停電でございますが、今お話ありましたように６万3,600戸、これは市内の全世帯数の約半分に当たります。まず総合支所なんですけれども、香良洲と白山で停電が庁舎で発生をいたしました。非常用自家発電機を稼働させてかろうじて対処したということでございます。　次に、水道でございますが、一部の地域で停電によって配水池へ送水をするポンプが停止したということで、応急対応として給水車を配備するとともに、可搬式の発電機を調達して電源確保を行って圧送をしたということで、かろうじて断水は免れたといったところかというふうに思います。　それから、下水道ですが、マンホールポンプ、停止をいたしましたので、強力吸引車、ダンパー車というやつですが、これによりまして汚水を移送したほか、排水ポンプ場が停止をいたしましたので、これも非常用自家発電機で対応するということで措置を行いました。　それから、先ほど佐藤議員にお答えいたしましたように、災害対策本部と総合支所に停電に関するお問い合わせが市民の皆さんから殺到したということで、これは本来中部電力が事業者として電気利用者に対して情報提供について万全を期すところですが、残念ながらそうなっていなかったということで、津市としてもホームページや防災行政無線を通して周知を図ったところでございます。　そこで、３番の長時間の停電による被害や影響でございますが、まず暑かったということで、冷房がきかない状態で過ごしたということになったということ、それから、食料品の廃棄をせざるを得なかったと、冷蔵庫の関係、それから、３階建て以上のマンションなどの建物においては、建物のポンプが動かないということで結果としてマンションの中で断水をしたというようなことなど、市民生活に大きな影響が出ました。　それから、津警察、津南警察に伺ったところ、警察署においても停電の範囲とか復旧の見込みがなかなか情報が得られなかったので、滅灯した信号対策に大きな支障を来したと、こういうふうに伺いました。　それから、中部電力のコールセンターがつながらない、あるいはホームページを確認しても復旧の見込みが何度もずれ込むなど、私ども行政機関にとってはもとより、市民の皆さんにとってもどの程度の停電なのか、いつごろ復旧するのかという情報がなかなかわからないということで非常に戸惑いを覚えたということだというふうに思います。　津市が行う災害対策において、あるいは市民生活にとって必要な情報提供は、中部電力株式会社において津市地域防災計画に記されたとおりに行っていただくべきものであり、この点、中部電力において改善がなされるべきものというふうに思います。　残余につきましては、それぞれ担当部長及び教育委員会から答弁をいたします。　　　　　〔危機管理部長　永戸吉朋君　登壇〕 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　私からは、１の台風第12号による広域停電についてのうち、（２）の停電の原因と対策はつまびらかにされているかについてお答えをいたします。　今回の大規模停電に関し、７月31日、中部電力津営業所の担当者が対応状況を説明するために危機管理課を訪れた際と、先日８月24日でございますが、改めて今回の停電の原因と改善策について、当方から報告を求めたところでありますが、現在、社内でまだ取りまとめていると聞き及んでおりますものの、いまだ報告には来られてはおりません。　中部電力に対しましては、市民からの問い合わせに対応すべきコールセンターが市民からの多数の問い合わせに十分答えられるようつながりやすくしていただくほか、津市内をくまなく広報できるよう広報車を増車するなど、広報活動の拡大についても要望を行いました。　また、津市としても、停電がどの程度の範囲なのか、復旧の見込みはいつごろであるのか、中部電力としてどの程度の広報を行うのか、停電に対する代替措置があるのか、こういったことがわからないと本市としても給水活動や排水機場の稼働状況、図書館や公民館等の利用者への周知のほか、特にことしの夏のように猛暑の際には冷房がきく市施設の開放など、職員の配備や機材の確保などに影響があるので、速やかに情報を提供していただくように申し入れを行いました。　さらに、現行の津市地域防災計画に中部電力株式会社津営業所が実施する停電時の対応に関する記載はあるものの、今回、その内容が実行されたとは考えられなかったことから、より具体的な対策を求めたところであります。　　　　　〔政策財務部長　山下佳寿君　登壇〕 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　私から、２の津市の財務戦略から、（１）の基金のあり方について、お答えいたします。　まず、１点目の財政調整基金残高131億円の積み立て理由でございますが、地方財政の運営に当たりましては、地方財政法において、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況も考慮して運営していくこと、そのために、年度間の財源調整として決算剰余金を基金として積み立てることとされております。　その上で、津市においては、これまで合併時に約束されていた事業を着実に進めていくため、償還に際して交付税措置の低い起債の借り入れを抑制した上で、７割の交付税措置がある合併特例事業債を極力活用して事業を進めてまいりました。また、将来発生する合併特例債の償還といった義務的経費への対応ができ、その償還時においてもきちんと財政運営ができるよう、財政調整基金として、また、平成27年度からは減債基金への積み立てを行ってきたものであり、地方財政法に基づき、翌年度以降における財政の状況をも考慮し、事業の着実な推進と将来負担の軽減の両立を図るために積み立てを行ってきたものであります。　また、議員の御質問にございました積立金の処分に関する規定との兼ね合いにつきましては、経済情勢の著しい変動等により財源が不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるときとして、津市は大きな合併を行ったことにより合併市町村間の均衡を図るための事業だと、合併したことによって生まれる新たな財政需要に対応していくため、合併特例債の発行可能期間内に合併特例債を活用して事業を進めていく必要があるといった特別な事情による財政需要の増加や、普通交付税の合併算定替えの特例措置がなくなるといったことによる一般財源の減額など、不足する財源について財政調整基金を活用しているものでございます。　次に、２点目の財政調整基金の規模についてでありますが、津市においては、総合計画の財政構造の推計において、第２次基本計画の計画期間における今後10年間は、市全体の形で算定しますと社会保障関係経費の増加、また、市税など一般財源の大幅な伸びが期待できないなど厳しい財政運営が予測される中、経済事情の著しい変動等があった場合においても確実に予算の編成ができるよう、財政調整基金は標準財政規模約660億円の１割程度の水準の確保を図るべく推計しております。　その上で、今後の財政運営でありますが、施策を充実させていくためには、それに伴う新たな財源の確保をしっかりしていくことが必要となり、そのことは全庁にも周知しておりますが、市長みずからも、例えば全国公立学校施設整備期成同盟会会長として公立学校施設整備に係る国からの支援制度のあり方や地方の要望額に対して必要な予算の確保が図られるよう国に直接働きかけを行うなど、さまざまな場面、機会を通じて要望活動、問題提起を行っております。　今後においても、引き続き健全財政の維持に取り組み、しっかり財政運営を行ってまいります。　　　　　〔会計管理者　市川雅章君　登壇〕 ◎会計管理者（市川雅章君）　初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。　２、津市の財務戦略から、（２）公金運用と資金調達のあり方について、２点御質問をいただきましたのでお答えいたします。　まず、１点目のア、預金だけでは十分な運用益が確保できない状況下での効果的な基金運用の取り組みとその実績はですが、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、定期預金を中心に運用しております。定期預金による運用については、原則、ペイオフ対策として借入債務と預金債権の相殺により保全を図る方法で、市内に本店または視点を有する金融機関による引き合いによりそれぞれの金融機関の借入金額の範囲内で運用を行っております。　この３年間の基金運用による受け取り利息額は、平成27年度は約1,772万円、平成28年度は約1,147万円、平成29年度は約843万円となっており、定期預金の利率の低下などから運用益が減少しているのが現状です。　こうしたことから、より多くの運用益を生み出すために、平成27年度、平成29年度には債券運用の条件が整った基金について、安全で定期預金より利率が高く確実に運用益が見込める地方債を購入し運用益の確保に努めております。　次に、２点目のイ、借入利率など資金調達の決定過程と借り入れ先の選定方法はですが、資金調達につきましては、引き合い方式、いわゆる入札と相対方式、いわゆる個別交渉により利率及び借り入れ先を決定しております。　引き合い方式では、津市指定金融機関及び収納代理金融機関のうち、地方公共団体を対象とした融資を行っている金融機関に対し引き合いを行い、一番低い利率を提示した金融機関を借り入れ先として決定しております。　また、平成28年度及び平成29年度の産業・スポーツセンター整備事業に対する借り入れについては、相対方式により借り入れ決定しております。　この事業の借り入れは、償還期間が20年と近年例がない長期であることや、借入額が平成28年度約54億円、平成29年度約50億円と高額であり、１つの事業であるため分割も難しいものでした。このことから、平成28年度は高額の引き受け実績があり、指定金融機関でもある株式会社百五銀行に、事前にこの条件による20年固定の利率と当初10年固定で金利見直しありの利率について問い合わせを行いました。金利設定については、過去の状況に照らし合わせて極めて低い金利水準にあり、償還開始10年後に利率見直しをするよりも非常に合理的であったため、20年固定としました。提示された20年固定の利率0.44％は、20年国債の金利0.567％や長期プライムレート0.95％を下回り、スワップレート0.43％や財政融資資金0.40％と同水準であったことから非常に有利な条件でした。これまでの金融機関の聞き取りにおいて、20億円から30億円までの設定が受け入れやすいこと、20年固定金利の提示は難しいまたは利率が高くなることがわかっていたため、引き合いによる利率の上昇や入札不調を回避し確実な資金調達を行うためにも株式会社百五銀行と相対交渉をすることとし、交渉を行い、借り入れ先として決定しました。　平成29年度も同様に、提示された利率は非常に有利なものでしたので、相対方式としたものでございます。　今後も、将来の財政負担を少しでも軽減できるよう、有利な借り入れに努めてまいります。　　　　　〔総務部長　荒木忠徳君　登壇〕 ◎総務部長（荒木忠徳君）　３番、津市から届けられる通知等についてお答えいたします。　（１）の正確さとわかりやすさのバランスを考慮した文章へでございますが、公文書の作成等に関し必要な事項を定めております津市公文例規程に、公文書の用語についてのおおむねの基準といたしまして、特殊な言葉を用いたりかた苦しい言葉を用いることをやめて、日常一般に使われている優しい言葉を用いること。使い方の古い言葉を用いず、日常使いなれている言葉を用いること。使いにくい、言いにくい言葉及び誤解を生ずる恐れのある言葉を用いず、口調のよい言葉を用いることなどと規定しております。　また、文書事務の手引によりまして、わかりやすい文書づくりを目指して、文章表現をわかりやすい言葉、言い回しなどについて示しておりまして、これらの基準に基づく文書の作成に努めております。　次に、（２）の書体や文字の大きさ、配置を工夫し、より見やすくについて、また、（３）の文章全体の表面積のうち文字を印刷したトナーが乗っている情報量の部分の割合に関する御質問でございますが、これにつきましては、文書の見た目の印象のことかと存じますのであわせてお答え申し上げます。　これらの点につきましては、平成19年12月10日付総務課長通知によりまして、平成20年１月１日以降に施行する文書のうち、公示文書や議案などについては文字の大きさは12ポイントとするほか、文字数や行数など書式を定めております。また、その他の文書においても、書式の指定は行っておりませんが、市民の皆様にとって見やすい文書の作成を心がけるとともに、文字の大きさはできる限り12ポイントを使用することとしております。　図や表などの配置は特に規定しておりませんが、各担当課におきまして見やすさの工夫をしておりまして、これらの基準により作成した文書は文字が詰まって読みにくいといった文書はないものと考えておりますが、制度上、お知らせしなければならない内容が多く、やむを得ずたくさんの情報を文書に記載しなければならない場合もあり、議員御指摘のとおり、中には文字が小さかったり詰まっていたりして読みにくかったり、また、読みたくないという印象を与える場合もあるかと存じます。　今後におきましても、市民の皆様にとって見やすい文書や適切な情報量を心がけまして、伝えるべき情報がきちんと伝わるように努めてまいります。　　　　　〔学校教育・人権教育担当理事　田中　寛君　登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　４番、2020年度から必修化されるプログラミング教育について、３点御質問いただきましたのでお答えします。　議員御指摘のとおり、子どもたちがコンピューターに命令を与えるプログラミングの学習をすることによって、コンピューターを理解し上手に活用していく力を身につけることは大切なことだと認識しております。　そこで、１点目の、担任制の小学校においてプログラミングの指導・実践のあり方はでございますが、小学校においては、特に情報手段の基本的な操作の習得及びプログラミングの体験を通して論理的思考力の育成を図ることが必要となります。　そのため、本年度においては、プログラミングの理論や体験、プログラミング教育で育成すべき資質能力等についての研修会を実施しています。また、大学教授等を講師に迎え、プログラミングのソフトを活用した研修会を実施している学校もあります。　こうした研修会を通して、教員がプログラミング的思考をどう授業改善につなげるのかを理解し、不安感や負担感をなくすことにつなげていきます。　２点目の、既存の教科の中で、どのように必修化されるのかでございますが、例えば、第５学年の算数科、正多角形と円の単元におきまして、図形を構成する要素に着目し、プログラミングによって正多角形を描くことを通して図形の性質を理解したり、筋道を立てて説明したりする力を育んでいきます。　また、第６学年の理科、電気の性質とその利用の単元におきまして、身の回りには温度センサーなどを使ってエネルギーを効率よく利用している道具があることに気づき、実際に目的に合わせてセンサーを使いモーターの動きや発光ダイオードの点灯を制御するといったプログラミングを体験することを通して、その仕組みを体験的に学習します。　３点目の、低学年のうちに身につけるべき読解力や表現力、計算力など基礎学力向上への妨げとならないかでございますが、プログラミング教育は各教科等における学習上の必要性に支えられながら無理なく実施し、子どもたちに必要な資質能力を育成することが求められています。　そのため、各教科等で身につけなければいけない基礎的な学習を行っていくことは必要不可欠であり、その上で授業の中にプログラミングを取り入れ、教科の学びを深めたり筋道を立てて考えたりすることが大切であると考えています。 ◆25番（田矢修介君）　それぞれの御答弁、ありがとうございました。　まず、停電について、再度のお尋ねをさせていただきます。　先ほど、市長の、それから危機管理部長の答弁におきまして、津市の台風時の危機管理体制あるいは警報が出た以降の応急体制、対策の状況は一定の理解をさせていただきました。　しかし、先ほどの答弁において非常に残念であったのが、今もって中部電力の側から津市に何らの報告もない。報告どころか、私たち市民の感想というか思いとしては、あれだけの停電があったにもかかわらず公式な謝罪もない。関電については即座に記者会見を開いて謝罪をして、復旧の見通しということをはっきり明言をされておりましたけれども、中部電力については今もって何らの報告も謝罪もない、まず、このことについて非常に強い憤りを感じております。　その上で確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁それから佐藤議員の答弁にもありました津市地域防災計画、この中で中電の役割というのはしっかり明記されているんだ、記載されているんだと、私も手元にありますけれども、でもこれが実行されなかったということなんですが、それではまず確認をしておきたいということは、そもそも津市にとってこの防災計画というのが何であるか、当然、これは災害対策基本法に基づいて作成をしている、本当に防災上の最も大切な計画であるという、私は認識でおるんですが、津市のこの計画に対しての認識と位置づけというのはどうかというのをまず確認をさせてください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　本市におきまして、津市地域防災計画は、災害対策基本法の第42条の規定に基づき津市防災会議が本市の地域に係る災害の予防、応急対策及び復旧・復興等に関する事項を定めたもので、市及びその他の防災関係機関並びに市民の役割と責任を明確にするとともに、行政、公共機関、事業者、市民が一丸となって災害に対処するための基本的な計画として位置づけたものであります。　そして、説明しました市民防災会議、43名の方が委員として名前を連ねていただいておりますけれども、その委員の一人に指定公共機関であります中部電力株式会社津営業所長が就任していただいておるところでございます。　また、防災関係機関というのは、この中部電力株式会社津営業所等指定関係公共機関等も全て含まれた幅広いものでございます。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございます。　それであれば、なお一層この計画における中部電力の記載というのは重みがあると思うんです。これは、勝手に津市が記載したものではなくて、十分な協議を重ねた上で記載に至ったということであるということでよろしいんですね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　そのとおりでございます。 ◆25番（田矢修介君）　わかりました。　今、私が言いたいのは、今回のことで全く書かれたことが何一つ実行されなかった、津市にとってあるいは市民にとって一番欲しい情報が来なかったりとかあるいは広報活動も何ら実行されなかったと、それは、つまるところこの計画そのものの信頼性に大きくかかわってくる、根幹を揺るがす問題であるという認識をまず改めていただきたいということが１点と、それから続けて申し上げます。　信号機の滅灯対策に大きな支障を来したという、先ほど説明がありましたけれども、私は何人かの方から信号機が停止をして事故があったんではないかということを聞くんですが、危機管理部として交通事故の状況というのを把握されているかどうか、確認をさせてください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　津市内の状況でございますけれども、信号機の滅灯した信号交差点における事故としましては、津警察署管内で１件、それから津南警察署管内で１件、合計２件というふうに聞いております。 ◆25番（田矢修介君）　その件数以上にドライバー、当然大変危険な思いをされたと思いますし、また、状況によってはより重大な死亡につながるような本当に危険な事故になった可能性もあると思いますので、そこで、私からの提言というかお話なんですけれども、このときに、津市は防災行政無線で大規模停電の発生を知らせたという答弁がありました。このことについては、私は非常に勇気のある、臨機応変に津市としてそのときにやるべきこと、やれるべきことを考えた上で思い切った行動をとっていただいたという評価をしておるんですが、もう少し隴を得て蜀を望むということではないんですが、欲を言えば、この周知のあり方なんですが、本当に危機が迫っている、差し迫っている、例えばできるだけ車での外出は控えてほしいとか、それから運転には本当に気をつけてほしいというような注意喚起のあり方も今後の検討課題として持っていただけたらどうかということを申しておきたいと思います。　それから、少し総括的な話にもつながっていくんですけれども、コールセンターをホームページ上でできるだけ津市から案内できるようにという、そんなお話もあったんですが、私も、一昨日、停電の状況を確認したいということもありましてコールセンターに何度か時間をおいて電話をしていったんですけれども一度もつながりませんでした。ずっともうつながらないまま時間が経過をしていったと。それと、もう一つ非常に腹立たしいというか何だかなと思うのは、ホームページで停電の情報というのを当然中部電力は上げておられたんですけれども、各営業所、ほかがどうなっているかということも私なりに確認をしてみました。そうしたら、四日市の営業所は復旧見込みの時間、これは2018年９月５日12時20分更新の時点ではあるんですけれども、この時点で四日市の営業所は復旧の見込みの時間をしっかりと明記していました。これでいくと15時をめどに復旧すると。しかし、この時点で津営業所のホームページは調査中としか記載されていない。これでは市民の方がこの情報を見てもいつ自分のところの地域が停電が直るのかということがまったくわからないまま時間だけがいたずらに経過をしていったということがありました。　こうした本当に市民にとっては大きな不安とか憤りを感じている中で、停電の状況を市民の方が大変な不便を強いられて、不安を強いられたという中であったんですが、ここで市長に私は最後お尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、この状況、当然、津市として停電対策の強化とか、それから情報提供のあり方、しっかりと、まだ何ら報告がない中部電力に対してしっかりと要請をしていただくことが、今時点、市長に課せられたというか求められた大きな責務ではないかと私は思うんですが、この点について、お考えをお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　きょうの議会での議論を中部電力の皆さん、責任者の方々、しっかりと聞いていただきたいなというふうに思いながら私も聞かせてもらいました。　そもそも、地域防災計画に書いてあることが、してくださいよというふうに市長がお願いを、しかも指定公共機関ですよね、ライフラインの責任を持っている会社にお願いをしなきゃいけないとは思っておりませんでして、それは当然なされるべきものというふうに思っております。　それがなされなかったことについて、どういうふうな御説明があるのかということを１カ月以上待っておる状況でありますから、そこはやはりしっかりと、まずは中部電力がどういうふうなことでお話を、御報告をいただくのかということを待った上で、それできちっと我々としてさらにどういうことができるのかということを、この防災計画の改訂も含めて考えていかないかんなと、こういうふうに思っております。 ◆25番（田矢修介君）　よろしくお願いいたします。　この項については終わりたいと思います。　続けて申し上げます。　続けて、財政調整基金のあり方について、再度お尋ねをいたしたいと思います。　先ほど、政策財務部長の答弁において、財政調整基金が地方財政法にのっとって適切にあるいは合理的に積み立てられているということはしっかりと確認をさせていただきました。　ただ、１点、その規模においての再質問になるんですけれども、先ほど将来の財政規模あるいは財政需要とかを推計して１割程度を見込んで、今、将来考えているんだという答弁があったかと思います。　ただ一方で、今のその現状、今現在の津市の財政調整基金がどれぐらいあるかということを見たときに約20％あるということになります。そうすると、市民の方からしたら、将来はもちろんお金が要るから将来のことを考えてということはあったとしても、今現在、131億円、要は標準財政規模の２割を積んでいる、これはこれだけお金があるんだからという感情が当然出てきても不思議ではないと思うんですが、この点についての改めての説明をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　少し先ほどの御説明、詳細を御説明させていただきます。　今後の財政状況ですけれども、歳入面において人口減少の影響、それから市税収入大幅な増額が見込めない状況で、市税収入390億円程度で推移をすると想定しております。　歳出面でございますが、義務的経費であります合併特例事業債の償還の増加により公債費のピークは2023年度、あえて平成で申し上げますと平成35年にピークを迎えて115億円程度まで上昇し、その後、減少に転じるものと見込んでおりますが、人件費等々、扶助費等々義務的経費の総額については平成29年度の決算において540億円程度でありましたが、公債費のピーク時においては580億円程度、その後、公債費減少が見込めますが、扶助費の増加により570億円程度で推移するものと見込んでおります。　このような収入の減少、それから財政需要の増加への対応としても、今後も財政調整基金の活用による財源調整は欠かせないものとなっておりまして、また、公債費の負担が高水準となるこの期間は、減債基金の活用も見込んでおりますけれども、先ほどの議員の御質問にございました総合計画の推計においては標準財政規模の約１割となる56億円程度まで減少するということを見込んでございます。 ◆25番（田矢修介君）　今時点で政策財務部長の答弁において理解させていただきたいと思いますが、やっぱり市民の方からすると、そのあたりの中身がよくわからないと、国が言うような埋蔵金じゃないかとかいたずらに剰余金を積み立ているんじゃないかとかという、そういう認識にもつながりかねませんので、これは臨財債のところで小野議員もおっしゃったことと私も同じ所感なんですけれども、そのところの市民の方々に対しての説明責任をしっかり果たしていただく、説明責任のあり方も工夫をしてわかりやすく説明をしていただけるように求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、資金調達と運用について、会計管理者のほうへ再度質問させていただきたいと思うんですが、先ほど借り入れ先の選定については、時によって相対、それから引き合い方式の使い分けを臨機応変にいいところをとって津市に有利となるような方式を採用しているということで理解をさせていただきました。　その上で、答弁の中で債券運用の条件が整った基金について、地方債を購入ということがありましたけれども、今現在の運用額が、債券運用の額がどれぐらいか、答弁をお願いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎会計管理者（市川雅章君）　いずれも新規発行になりますが、平成27年度に10年債１億円、それを１本、それから20年債１億円を１本、合わせて２億円分を購入しております。それから、平成29年度に20年債１億円１本を購入しておりまして、合計全部で３億円を債券購入しております。 ◆25番（田矢修介君）　津市が持っている基金とか、今、運用している額全体からしたら本当にわずかな金額でしかないということです。　債券には、当然、御存じのとおりいろんな種類があって、パーという、いわゆる額面そのものの債券とかあるいはアンダーパーという額面よりも少し金額が安い債券、本来ですとパーとかアンダーパーの債権を購入するということが津市としては原則であると思うんですが、中にはオーバーパーといいまして額面が購入費を上回っている債権もあります。これは一見、当然、額面より高い金額で買いにいくわけですから損が出るような印象であるんですけれども、当然、価格というのは債権の満期について額面に収束していくという修正と、それから利回りがありますので、トータルで考えて全体が収益化できるのであればオーバーパーという債券についても考慮していただいていいんじゃないかなということを申し添えておきたいと思います。　それから、このファイナンスの活動というのは、非常に高度でまた専門的な知識の習得が必要であるということと、それと今現在、津市が政策財務部とそれから会計管理室と両方が所管をされておられるという状況になっていまして、もっと積極的な運用なりもう少し踏み込んだ運用ができるはずなのに、お互いが牽制をし合って遠慮し合ってというかというところがあるのではないかなという。　その中で、当然、専門職員の高度化ということと、それから庁内体制でファイナンスの両輪という観点から、全体最適化ということについても考えるべきではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　お金の運用については会計管理室が責任を持ちながら財政運営全体として政策財務部がかかわっていると、こういう状況かというふうに思います。　今、かなり専門的な御指摘もいただきました。そのあたりをどこまで我々の職員が理解をしていけるのかということがまだまだ心もとないところがございますが、しかしながら、しっかりとそこは対応できるように、我々ももっともっとスキルを上げていかないかんというふうに思います。　その際に、どちらがどういうふうに対応するかということについては、今の御指摘については受けとめさせていただいて考えさせていただきたいと思います。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　先ほど市長の答弁も踏まえてということになるんですけれども、他市に目を向けてみますと、例えば川崎市とかそれから大分県の国東市なんかで基金の一括運用をしてより高い運用益を上げておられる自治体もあるということもあります。　それから、津市においても、津市の今考えている、あるいは今取り組んでいる取り組みということを相対評価する必要があると思います。本当に他市と比べて津市の今やっていることが適正かどうかということ、その観点から津市なりのベンチマークを設定する必要もあると思いますし、設定した目標に対してどうそこへ近づけていけるかという戦略を立てていくということ、人材育成、それから全体の最適化あるいは長期目線のマネジメントの仕組み、そしてベンチマークの設定といった津市としての戦略的な財務活動を求めておきたいと思います。　この項は以上で終わりにしたいと思います。　続けて、津市からの通知等について、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど、総務部長の答弁で津市のよりよい文書、よりわかりやすい文書をできる限り工夫して取り組んでいるんだという、その気持ちというか思いはよく伝わってまいりました。　ただ、これも他市に目を向けての話になるんですが、例えば高知市とか宇都宮市とかユニバーサルデザインを用いてより伝わりやすくするような工夫をされている自治体もある中で、一つは、今、手元に持ってきている封筒、津市から届く封筒、これも工夫をしていただいた上でこの今の形になっていると思うんですが、市民の方が受け取ったときに中を見ないといけない、あるいは見たいなと思うような封筒のデザインを考えていただいたりとか、あるいはアンケートとか申請書の記載欄、アンケートも自分の思いが書ききれない、どれだけ小さい字で書かなくちゃならないんだということになったりということもあって、このあたりの工夫とか所見というのはいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　第一に、送る側の視線じゃなくて受け取る側の視線に立つことが第一やと思います。ですので、ユニバーサルデザインというのは皆さんいろんな人に共通の情報伝達の効果があるというのはもう承知しておりますので、例えば封筒でありましたり書いていただく申請書であったりアンケートであったり、こういったものがより書きやすくより見やすく、そして封筒にありましてはより気づきやすいものに、デザインになるように、各担当課で工夫をして一生懸命努力してまいります。 ◆25番（田矢修介君）　最後のお尋ねになりますけれども、もう一つ大事な観点として、受け取り手の方が外国人あるいは外国籍の方の場合も配慮というのが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　今のところ、日本語に外国語を併記しなさいよというルールはつくっておりませんが、例えば税なんかですとポルトガル語であるとかスペイン語であるとかこういったもので中身が何ですよと、中身が重要なものですよと併記してやっています。国保のほうもそうですが。こういった工夫を各担当課のほうでしておりますので、一律に日本語に外国語を併記するとなるとかえって見にくくなる可能性もありますので、やはり誰に送るのか、どんなものを送るのか、外国人がいるのかいないか、それをしっかりと把握して担当課のほうで工夫してデザインを考えたり見やすさを考えて、よりよく伝わるものを送付していきたいなと、こういう努力をしてまいります。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございました。質問を終わります。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で田矢議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後４時57分休憩　　　　　午後５時20分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　安積議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　安積むつみ議員。　　　　　〔５番　安積むつみ君　登壇〕 ◆５番（安積むつみ君）　公明党議員団、安積むつみでございます。　まず初めに、先日の台風第21号、そして本日起きました北海道での地震で被害に遭われました方々へ心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。　さて、本日は、最後の登壇者となりますので、皆さんお疲れとは思いますが最後までよろしくお願いをいたします。　まず初めに、災害時の乳児用液体ミルクについて、質問をさせていただきます。　現在、津市では年間約2,000人の赤ちゃんが誕生しているとお聞きをしています。大切な宝であります。そのかけがえのない子どもを母乳で育てる母乳育児の支援も各地で進められております。赤ちゃんの栄養は母乳が基本です。母乳には免疫が含まれておりますので、あげつづけていると赤ちゃんが病気にかかりにくくなります。また、さらに母子ともに肥満や糖尿病になりにくい、そして母親の乳がんや卵巣がん発症が減るなどの身体的な利点も母乳にはあります。　また、最近は自分が生んだ子どもに対して虐待や育児放棄などする、そういうようなことが増加している中で、これらの問題は愛着障害が関係しているとも言われています。自然に愛着形成を促す母乳育児を子どもの成長のために考えることも重要であります。　そして、母乳率が高まれば災害時の粉ミルクの備蓄も少なく済み、粉ミルクが真に必要な赤ちゃんに優先的に提供されます。　しかし、きょうの朝の北海道の地震のように突然に起こる災害時に赤ちゃんをまず抱えて、ほかにも子どもがいればその子たちも一緒に避難をし命を守っていく、どんな状況のときに災害に遭うかわからない、またどれだけの期間、避難生活になるかということを考えますと、身体的や精神的なストレスにより母乳が減ったり一時的にとまってしまうことも考えられます。　しかし、母乳を与え続けることで、また出てくるようにもなりますので、母乳を与えているお母さん方には安心をしてもらいたいとは思いますが、災害時、発災時にライフラインが不十分な中で赤ちゃんにできるだけ安全にミルクを与えられるように心を配ることになると予想されます。粉ミルクの備蓄があってもお湯の確保ができない場合も考えられます。　ここで１点、お尋ねをいたします。　津市内の備蓄品の内容に対しまして、自主防災組織等に任されてはおるとは思いますが、市としては管理や掌握等はされておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの安積議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　必要な災害時の備蓄品につきましては、市の危機管理部のほうで基本的に各避難所それから備蓄倉庫等に置いてある、そういった必要な生活物資それから食料品、水、一覧にした形で一括して把握をしております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　ということは、各地域に任せているというところも大きいというところでもありますし、市としても管理をしているということではありますが、やはり各自治会の自主防災組織での備蓄には、補助はあったとしても、経済的なことも含めて必要な人に必要なものを全てそろえるには、当然限りがあります。　先ほどから赤ちゃんのミルクの話をさせていただきましたが、なかなか自主防災組織で粉ミルクの備蓄までそろっているところは少ないかと思います。各自お子さんをお持ちの家庭で粉ミルクを備蓄するとか、また必要なおむつ等を備蓄して、持ち運べるようにしておられるとは思います。　先般の2016年の熊本の地震もその前の東日本大震災の際にもフィンランドから寄附をされたことで母親たちに喜ばれた乳児用液体ミルクというのがあります。　乳児用のミルクは、これまでお湯で溶かすなどの調整が必要な粉ミルクの基準しかなかった一方で、液体ミルクは常温で保存ができ、ふたをあけて吸い口を装着し、また哺乳瓶にそのまま中身を入れるなどしてすぐに飲ますことができます。夜間や外出時の授乳が手軽になったり、また、お父さんの育児にもこの乳児用液体ミルクが使われているところもあります。水や燃料が確保できない災害時に有効とされています。　私自身が議員になってからの３月、６月の議員の質問のときにも前もって危機管理部の方とも話をさせてもらった折にも、この乳児用液体ミルクの話をさせていただいた折に、え、そんなのはという感じの状況、その次には、何かそういうのがありますねと、でもちょっと値段が高そうなのでなかなか備蓄にするのはどうでしょうか、また賞味期限はどうでしょうかというようなお話がありました。まだそのときには、日本国内での乳児用液体ミルクの規格基準もなくて、もう少し厚生労働省の動きをみてからですねというような返事がありました。　ところが、ことしの６月に、まだ国内での製造販売が認められていない乳児用液体ミルクを災害時に調達するため、東京都が流通大手株式会社と協定を結ぶと報道がありました。そして、この製品の規格基準を定めた厚生労働省令が施行され、平成30年、ことしの８月８日から乳児用液体ミルクの国内製造販売が可能となりました。でも、まだ国内販売に至るまでには１年以上がかかる見通しです。　ここで提案をさせていただきます。　ミルクを必要とするお母さんや、またその御家族の安心を確保するためにも、我が市においても流通大手企業と災害時に乳児用液体ミルクを調達するという協定を結ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　今、液体ミルクの調達につきましては、先ほど議員からも説明がございましたように、一部企業等で輸入をして調達するというようなことが可能というふうに聞いております。　本市におきましても、今現在、流通業者と締結をしております災害時における物資の供給に関する協定、この中で液体ミルクをこの物資の対象とする調整を進めさせていただいておりまして、供給が可能との回答も得ておりますので、今後、協定の締結の際にそれを入れた形で進めていきたいというふうに考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　前向きな御返答、ありがとうございます。　先日の西日本豪雨のときにも、岡山県の倉敷市におきましては市長が住民の方の意見を取り入れて、早急に東京都のほうへ連絡をして大手企業から流通を、フィンランドから入れてもらったというような情報もいただきました。　岡山の倉敷市の市議会議員ともお話をさせていただきました。やっぱりすぐに届くということが一番大事なことであると。できれば備蓄を少しの数でも、少しでは足りませんが、備蓄をできるのが一番いいのですが、でもこういうふうにして協定を結んで、いざというときには液体ミルクを供給してもらえる、調達してもらえるという安心感が大事なんだということをすごく強調されておられました。　そのようなこともありますので、これからどうぞ前向きにしっかりと早急に、また、どのようなときに災害が起きるかわかりませんので、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きましての質問に移らせていただきます。　子育てと仕事の両立のための柔軟な働き方への支援策はということで質問をさせていただきます。　子育てと仕事の両立のためにということで、今回、公明党が実施をいたしました100万人訪問調査アンケートの運動によりまして、私たち津市の市議会議員も４人地域を回らせていただいて、育児、子育てについてのアンケートもさせていただきました。　その中で大きな、たくさん声があったのが一旦仕事をやめた子育て中のお母様から、また働きたいという希望が大変多いという結果が得られました。しかしながら、いざ働こうにも勤務時間や有休取得などの労働条件がネックとなり、多くの方が思うように職場復帰を果たせていないのが現状です。　このような働きたくても働けない女性の希望をかなえるため、企業側には子育てと仕事が両立するような雇用をぜひ進めていただきたいと思いますし、行政からも企業に対して積極的な雇用を呼びかけていただきたいと思うのですが、このような働き方改革の推進に向けた取り組みについての所見をお聞かせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　子育てと仕事の両立のための柔軟な働き方への支援策についての御質問にお答えをいたします。　まず、私たちを取り巻く環境についてでございます。　人口が2008年をピークに減少傾向にありまして、少子高齢化を伴う人口減少社会が進展をしており、地域経済などいろいろな面への影響が懸念されています。また、社会の成熟に伴って働き方や生き方における価値観が多様化をし、地方での生活や仕事の希望を実現できる社会経済システムを構築することが求められています。　このような中、労働や雇用環境につきましては、長時間労働や有給休暇の消化率の低さなどが全国的な問題となり、国においては時間外労働の抑制や休暇取得を推進し、労働者の生活スタイルなどに対応できる多様な働き方、効率的な働き方の普及を目的とした働き方改革の取り組みを進め、さきの国会で働き方改革関連法が可決成立し、来年４月から順次施行される見通しでございます。　本市における子育て世代等の女性に対する取り組みについてでございますが、現在、男女共同参画室などとともに市内の事業所を訪問し、ワーク・ライフ・バランスや女性管理職の登用などの意識啓発に取り組みますとともに、男女共同参画フォーラムの開催などを行っておりますが、去る８月22日に三重労働局との間において雇用対策協定を締結いたし、今後、一層相互に連携を図りながら雇用、労働環境の改善及び雇用対策に関する施策を総合的、効果的かつ一体的に推進していくこととしております。　この協定に基づき実施する施策といたしましては、女性、若者、障がい者や高齢者等の雇用対策を掲げております。具体的な取り組みにつきましては、今後この協定により設置されます運営協議会において、三重労働局と検討協議を重ねながら決めていくことになりますが、御質問の女性、特に子育て世代の女性や障がい者の方につきましては、その取り巻く現状等を踏まえまして、意識啓発や啓蒙等に取り組んでまいります。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　運営会議等におきまして、先ほどのアンケートのところに戻りますが、今、本当に若いお母様方が希望しているのは、労働時間が長いので何とか短縮をしてというか働けるようにということとともに、時間単位で休暇をとりたいとか、またテレワークなどの在宅勤務があればそのほうがありがたいとか、また、本当に保育所に預けられないというお声もあったり、学童もそうですけれども預けられないという状況があったり、なかなか全面的にフルワークで働くというのが、一緒に近所にお母さん、お父さんが、見てくれる人がいてたらいいんですけれども、そういう人がいない場合、柔軟な働き方をする中でしっかりと社会にも参加をしていきながら子育てをしていきたいんだという前向きな皆さんの気持ちをしっかりとそのような協議会でも伝えていただきながら、改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと早いですけれども次に進みたいと思います。　では、続きましての質問で、ハザードマップのあり方について質問をさせていただきます。　まず、ハザードマップについて、どのような種類がありますか、お尋ねします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　まず、ハザードマップというものについてですけれども、水防法等の所定の法律の規定に基づきまして自然災害による被害を予測し、その被害範囲や程度を地図化したもので、それ以外に避難場所や事前の心構え等の情報を掲載しております。　本市におけるハザードマップの作成状況でございますが、現在、本市では、南海トラフ地震が発生した場合の被害想定やその備え等を示しました地震防災マップ、これが１つ、それから、河川が大雨によって洪水になった場合の浸水予測や事前の心構え等を示した洪水ハザードマップ、これが２つ目、三重県が指定した土砂災害警戒区域等及び避難所や注意事項等を記載しました土砂災害ハザードマップ、これが３つ、それから、大雨や地震の発生に伴う農業用ため池の破堤等による被害想定や事前の心構え等を記載しましたため池ハザードマップ、この４種類を作成して配布しているところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　では、ハザードマップですが、どのように市民に対しては啓発をされておられますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　それぞれいろいろと配布をしておるんですけれども、まず地震防災マップにつきましては、市内を23分割して作成をし、お住まいの地区のマップを広報津と同時に全戸配布をいたしました。また、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップにつきましては、被害が想定される地域の方々を対象に事前に説明会を開催し、広報津と同時配布をいたしました。さらに、本市のホームページで全てのハザードマップを公開して市民の皆さんにごらんいただけるような状況としておりますし、希望される方には本庁や総合支所で配布もいたしております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　私もため池ハザードマップ、全戸配布されますということを聞いていたので、待てど暮らせど家には来なく、何でかなと思って連絡をしますと、いや、安積さんのお宅はため池ハザードマップは被害のないところなのでありませんという御返事でした。見るときはどうしたらいいですかと聞いたらホームページで見てくださいということでプリントアウトさせていただきました。　地域の方に聞かせていただきますと、そんなんあったんやという感想が多いです。広報で配られていますようなそういう地震防災マップ、ハザードマップとかもなかなか自分たちが興味がなければ見ないというのが現実だと思います。　先日からテレビを見ておりましても、ハザードマップの活用法とかハザードマップって何なのというようなテレビの番組がよくあります。これをどうやって使ってもらったらいいのかというところをしっかりと市としても考えていかないといけないのではないかと思います。それらを知るのは個人の話ではありますけれども、それをわかってもらうというのは市の仕事だと思いますので、その地域の人だけにマップを渡してそれでよしとするのか、市全体版として大きいものを、それをするとすごく小さくなるじゃないですかとかハザードマップはそれを見てどの道を通って逃げていったらいいのか自分の避難の場所をたどっていくためのハザードマップなんですと言われますが、自分たちの住んでいるところはいいにしても自分の友人がいてるところ、また自分の実家があるところ、この津市内の中でうちの父親のところは危ないなとか私の娘が嫁いだ先はこういうところがあるよねとか、そういうのが全体だとわかりますので余計皆さん興味を持って見ていただける部分もあるのではないかなとは思います。各家庭にそんな大きなものをつくって渡すのも、予算もありますし大変かとは思いますので、公民館とか公共の施設等で張り出すとか、またそういうような方法、また違う方法でも、ホームページで見てくださいというのは、今は本当に皆さんがパソコンもされる時代ではありますが、なかなか見れない人は見れないです。　私もこういう仕事になりましたのでパソコンを使うようになりましたが、今までは看護師をしていましたからなかなか家でパソコンを開いて何かをするとかという、そういう意識もなくて、本当に今回いろいろ勉強しながら、パソコンとも格闘しながらやっているわけですけれども、そういう高齢の方々にももう少し地域としても声をかけ合いながら、誰かがこういうのを手に取ればそれを持って行ってあげながらこういうのがあるよ、こういうところが危ないよというのを御近所同士で話し合いができるような、そういう声かけができるような地域をつくっていくのも大事だなと思いますが、それにプラス、行政としてもできることをハザードマップ一つにしてももう少し考えていただきながら、防災訓練等でしっかりとまた啓発をしていきます、防災訓練のところでこういうお話もしますということも聞きますけれども、なかなか当日というのはたくさんのいろんな流れの中での式次第が組まれておりますので、ハザードマップのことも説明ができないときもあるかもわかりませんので、そこら辺のところも自主防災の方々とか、また危機管理部の方々、いろんな各地に回っていただいたときにはしっかりと啓発をしていただきたいと思います。　当然、皆さんもう御存じではありますが、先ほど話をさせてもらった倉敷市の真備町のほうは本当にハザードマップとほぼ一致をした浸水範囲であったということでありますので、みんなにしたら、これちょっと大げさに書いてるやんかと言われる方もいらっしゃいますが、大げさではなくて本当にこれは危ないんやよということをみんながしっかりと、私たち議員もそうですけれども、行くところ、行くところで声かけをしていく必要があるかなというふうに思いますので、また市としてもいろんな形で啓発していただきますようによろしくお願いをいたします。　続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意助成の継続をということで質問をさせていただきます。　高齢者の肺炎球菌ワクチンですが、そもそもの肺炎球菌ワクチンについての国の経過措置がありまして、何年から何年がどういうふうな形で接種がされていたんだということを教えていただけますでしょうか。市の取り組みをお願いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　高齢者の定期接種の関係で肺炎球菌ワクチンの分でございますが、平成26年10月から定期接種化されました。　それで、平成26年度から27、28、29、30年度、この５カ年度で毎年度、65歳、70歳といった５歳刻みの方、100歳になるまでの方、これらが該当しまして、過去に一度も肺炎球菌ワクチンの23価を接種したことがない方が接種の対象となってございます。　平成26年度から30年度の５カ年にかけて、毎年５歳ごとの年齢の方、先ほど申し上げましたように接種の機会が与えられたわけでございますけれども、平成30年度をもって65歳以上の方全てに接種の機会が設けられたということになります。平成30年度でそういう状況になりまして、平成31年度以降につきましては、定期接種の対象者が65歳の人のみということに、そういう流れでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　高齢者肺炎球菌ワクチンですが、熊本の地震のときにも肺炎の患者が２倍にふえたと。避難の疲労から免疫が低下をして細菌感染をしたり、また、国立感染研究所がこの７月13日に発表いたしました７月の豪雨における感染症情報の中にリスクアセスメント表が掲載されまして、その中で避難所での過密状態が継続すれば肺炎リスクが高まることが指摘されております。避難生活が長期化する場合には、肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種を検討するというような、そのような記載もありました。　災害時の感染予防の観点からも、未接種者対策は重要であると思われます。避難所でもそうですけれども、まずは肺炎は日本人の死因の第３位を占めます重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、先ほど言っていただきました平成26年度から開始をされました。この平成30年度までの定期接種制度の経過措置はもうこれからは65歳のみの定期接種というふうにはなりますが、まずは来年の平成31年の３月末までは今までの現行どおりの津市としての、先ほど言っていただきましたっけ、津市の、まだ言ってなかったでしたっけ。ごめんなさい。定期接種以外の措置、任意助成というのがあります。　今、すみません、ごめんなさい。任意助成について、お話をしていただきましたか。先ほど。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　定期予防接種の機会を逃した方がおみえになると思うんですけれども、そういう方などのためにワクチン接種の機会を確保するために、任意の高齢者肺炎球菌の予防接種の費用助成というものを行っておりまして、１人当たり上限3,000円ということで行わせていただいています。 ◆５番（安積むつみ君）　65歳、70歳、75歳、80歳、この５歳刻みで100歳までの定期接種で、3,000円分、国としては65歳が１回ということですが、そのときにはがきをもらったけれども行けなかったわと言われる方は津市としては５歳刻みで任意助成として3,000円分の助成をしてもらえると。　これは、普通で受けますと病院によって値段が違いますけれども、7,000円であったりとか8,000円であったりとかそれぐらい高いものです。それが国の補助の65歳の定期接種になり、打てるのは2,500円で打てます。だけれども、65歳じゃない人が打つ場合は3,000円の補助が出るということなんです。　任意助成のこの制度が平成31年度の末で終わってしまうのか、これからもそれを継続してもらえるのかということで、高齢者の方の肺炎の予防には当然効果がありますので、医療費のことを考えますと、肺炎にかかった場合、１人当たりどれぐらいかかるのかということを試算されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　私ども保険者としてデータとして持っておるのが後期高齢と国保の部分だけになるんですが、後期高齢の数字を見ますと、平成29年度の数字でございますが肺炎によるレセプト件数は入院が1,674件、外来625件ございます。それから、レセプト１件当たりの医療費は平均で入院が約47万6,000円でございます。それから、外来が４万1,600円、こういう数字でございます。　それから、国保の加入者、65歳以上の被保険者の疾病別レセプトで肺炎の部分を見ますと、レセプト件数は入院が160件、外来が166件で、レセプト１件当たりの医療費は平均で入院で約46万円、それから外来で約３万円と、こういった数字でございます。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　このように考えますと、肺炎球菌ワクチンを摂取することによって肺炎の治療を受けなくてもよくなるという率が高くなるのであれば医療費も削減をしていくことができるのではないかなというふうに思いますので、国の制度として平成31年の３月末で定期接種は65歳のみというふうにはなりますので、津市としての任意助成をもうしばらく高齢者の救済と、また、救済措置のためだけではなく、本当に医療費が節約できるということは財政面としても助かることだと思いますので、その点におきましてどうか任意助成も続けていただきたいと思いますので、最後、もう一言、どういうふうに進めていただけるのか、どのように考えていただいているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　任意助成の関係、ちょっと私、言葉足らずだったかわかりませんけれども、過去に一度も接種したことがない方を対象としておりまして、この費用助成については平成31年度についても予算計上について前向きに検討してまいりたいと、このように思っております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　それでは、できれば１年、１年ではなく、これも津市としてもまた５年、さらに任意助成を続けていただきながらしていただければ高齢者救済にもなるかなと思いますので、その点も含めましてお願いばかりで申しわけないですがよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、学校教育の環境についてということで質問をさせていただきます。　まず１番目に施設整備についてということで質問させていただきます。　ある地域で地元の方から、小学校がというか、これはもう名前を言ってしまいますけれども、みさとの丘学園がどうしても雨漏りがひどいということをお話をいただきました。地元からも何度も言っているんではあるけれども、直していただいているようですけれども、廊下にいつも雨が降るとバケツがあったり、ひどいときには衣装ケースみたいな、そういうものを置いて雨漏りを回避しているというようなお話もありました。　そう思いまして、ほかの学校も数件聞かせていただいたんですけれども、やっぱり雨漏りを放置したということで壁紙が剥がれたりとか特別教室の中が本当にカビが生えているんだとかというお話もありました。　その点について、教育委員会としては状況を把握されているんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今、御指摘いただきました、まずみさとの丘学園のことでございますけれども、こちらのほうにつきましては、きちんと把握もいたしておりまして、平成28年８月に１階の廊下で雨漏りが発生して以降、しばしば雨漏りがあるということで聞いております。その都度、きちんと修繕対応もしておりますんですが、その箇所を修繕した後、また別のところが雨漏りするというような状況で対応させていただいておるということで聞いております。　この雨水の水漏れでございますけれども、聞きますとどこから侵入してくるか特定するのが非常に困難ということで、私どもの技術職の建築の職員も現場に行きまして実際に現場も見ておるわけでございますけれども、どこからどういった形で侵入するかというのは非常に特定しにくい状況がございます。例えば、雨が降ったら必ず雨漏りするかというわけではなくて、雨の状態ですとか風の状態、そういったものによってどうも雨漏りする場合とない場合があるというような状況で、今現在のところ、実はどこの辺が漏っているのかというのが把握できていない状況で、実はきょうもまさにその話をしていたところで、修繕の方法というのをもう一度見直そうと。今現状、私ども担当職員でいろいろ話はさせていただいているんですが、もっと別の視点も考え直して、例えば修繕範囲を広げるとか、あるいは関係部局に知恵をかりるとか、何かいろんな方法でもう少し改善できる方法を見つけようということで一生懸命考えておりますので、そちらのほう、今後しっかり考えていきたいと思います。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　平成28年の８月からということで、もう約２年たつんですね。修繕しては漏れる、漏れへんときもあるけれども、また漏れるという、どこが原因かわからないということですが、そういうのを置いておくと破損したりもっとひどい状況になっていくということは当然皆さんわかってはおられますが、予算の関係で手がつけられなかったという状況なのかもわかりませんが、みさとの丘学園は、特に小中一貫で本当に見学とかにも来られるような学校であります。そういう学校が雨漏りをしたまま置いてあるというのは、私はあの現場を見てちょっと衝撃を受けたんですけれども、しっかりと原因がわからないのであれば、専門の方に当然見てはいただいておるんでしょうけれども、お金がかかるかもわかりませんが、大規模改修等されておられますが、そこの中に入れていただくとか、何か予算をしっかりととっていただいて少しずつ直しながら結局被害が大きくなっていくというのではなくて、どの学校に対してでもしっかりと修繕をし、手直しをしていただいたほうが資源を１日でも長く、１年でも長く保全できるのではないかなと思いますので、その点もどうぞ各学校からもいろんな要望が上がっているかとは思いますので、その点も真摯にしっかりと動いていただけたらなというふうに思います。それが子どもたちのためにもなると思いますので、カビの生えた教室で授業を受けるというのはよくないと思いますので、そういうことも含めましてお願いをしたいと思います。　続きまして、２点目の暑さ対策について、質問させていただきます。　これは、今回一番、最初の初日のときに長谷川議員からもエアコンについては質問がありましたので、そして市長からの答弁もありましたのでしっかりと聞かせていただきました。　その上で、暑さ対策、前倒しをして要望書を市長も出していただいたということで、それが現実におりてきた場合、本当に前倒しをしてエアコンの、小学校の29校、残っているのは。来年度は14校でしたか、再来年の３期目が15校ということで残っておりますが、できる限り３期分の３期目の学校の15校、この子たちが来年度もまた同じ暑さを、どういうふうな暑さになるかわかりませんが、暑い中、本当に命の危険に及ぶ暑さという中を耐えてまた授業を受けて頑張らないといけないのかと思うと本当に不公平を感じますので、予算に限りがあるのはわかりますが、何としてもこの29校を前倒ししてエアコン設置をしていただけるようにお願いをしたいと思います。　その点で、もしも前倒しをして、先ほどの田矢議員からの基金の話もありましたけれども、前倒しをして一遍に来年に29校エアコンの設置ができるかどうか、その点はどうなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　財政的には可能です。　それで、当初に書いたスケジュールというのは４年間の計画でやっていこうということで、国庫補助をもらってやっていきたいと。１年目の中学校はちょうどいいタイミングで補正予算がでましたので補正予算をいただいて残りを合併特例事業債、２年目の小学校の１期目は補正予算がちょっとおくれた関係で、これは夏までに間に合わせなきゃいけないということで、国の補正予算は別のところへ向けてもらって、具体的には大規模改修なんですけれども、エアコンのほうは合併特例事業債でやりました。　今回、あと２期目、３期目というのが残っておりますので、本来であれば２期目を今設計中でありますから、これを次のタイミングで議会に予算を諮ってというふうに思っておりますので、そのタイミングまでに国の補正予算が仮に２期目、３期目も十分対応していただけるような、そういう補正予算になれば前倒しをしていきたいということでございます。　初日にお答えしたとおり、国の文部科学省、財務省両省と、それから官邸に行きましたが、同時に与党である自民党と公明党の国会議員にもお願いをしてきました。公明党におかれては山口代表、出ていただいて、我々の地方の声を聞き届けていただきました。まだやっていない自治体はこれからやりたいということで急にそういう動きが出ていますし、私どものようにもう始めているところはできる限り早くやりたいと、こういう声を伝えてまいりましたので、これ、政治のほうでどういうふうに受けとめていただくかということも補正予算があるのかないのか、そもそも秋の臨時国会がどういう形で召集されるのかされないのかということとの関係、出てまいると思いますので、そういう政治的な状況もあろうかというふうに思いますが、国のほうできちっと財源が我々のほうにもいただければ、国の財源をいただいてエアコンをつけていくと。　そこで、合併特例事業債に少しだけまた、国の補助金が入ってくる部分だけ枠ができますので、その枠は、例えば同じ学校であれば大規模改修に充てていくとか、いろんな有効な使い方ができますので、可能な限り早目にやりたいと、こういう気持ちを持っております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございました。　財政的には可能というお言葉を聞きました。前倒しもできるということで工事のほうももし前倒しができるのであれば業者のほうもしっかりと組んでいただきながら進めていただきたいと思います。　もしも前倒しが間に合わず３期目の予定の学校が来年度も夏に間に合わなかったというようなときには、暑さ対策をどのように考えていただいていますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　この夏もいろいろ各学校工夫しながらやっていただいておったところでございますけれども、例えば普通教室にはエアコンがない学校があるわけでございますが、例えば図書室でありますとかパソコン教室、こちらのほうには全学校エアコンがついておりますので、例えばそういう暑いとき、例えば運動した後とか活動した後は、汗をかいた暑いときとかそういった場合についてはそういう部屋を使っていただいたりとかそういった形で体調管理をしていただく、また、国あるいは文部科学省あるいは県からも通知が来ておりますけれども、きちんとした水分補給、塩分補給あるいは体を冷やす、こういったことを日々きちんと教員のほうが徹底してまいりまして健康管理をきちんと図ってまいりたい。　また、一ついろいろ御要望もあったわけでございますけれども、例えばミストシャワーというのがあるというふうに聞いております。これ一部の学校のほうで設置されておりまして細かな霧のような冷たい水が出るようなものがあると聞いておりますが、こちらのほう値段を見ますと非常に安価なものもございますので学校の配当予算でも購入できるものがあるということですので、こういったものを導入して子どもたちがそういったものを浴びながら涼しく過ごせるような、そういったことも考えてまいりたいと思います。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございました。　今、学校の配当予算でもミストシャワーのようなものが安価であれば購入可能ということをお聞きしました。なかなか今まで学校の公費を使ってそういうものを買うということができなかったということを校長先生等からもお聞きしたこともあります。　実際にミストシャワーを使っている学校で見学させていただきましたけれども、やっぱりそういうのがあると涼しさを感じまして、暑いさなかでも少しは暑さがしのげるのではないかなというふうに思います。皆さん、つけておられるところは水道代も本当に気を使っていただきながら、ずっと出しっぱなしでやっているわけではなく、子どもたちが出入りするときだけとか時間を決めてということで水道代がかさまないようにということで考えながらやっていただいていますので、そういう部分で学校の配当金でそういうのも購入しながら涼をとれるようにしてもらってもいいということも今確認をさせていただきましたので、少しは安心をしましたけれども、ただ、一つ私が聞き取りの段階でびっくりしたのが、私もミストシャワーを、ああ、そうや、あれがあるわと思って考えまして、今までの先輩議員の議事録をパソコンで一生懸命調べました。　ミストシャワーでヒットしました。ヒットしたのが平成26年の第２回の議会でありました。青山議員とありましたけれども、それを読みまして返答が聞き取りをした段階の返答と全く一緒でした。４年間かかっても同じ返答で、一部のエアコンの効いているところでクールダウンをするとか水分補給を考えております、水筒を持たせるようにとかなるべく学校としても検討してまいりますというような返答、同じだったんです。　私もそのときにびっくりしまして、４年間でこんなに変わらないものなのかと、大変だなというふうにも実感をしたんですけれども、でも実際についているところはどこですかという、ミストシャワーはどこについていますか、つけているのは誰がつけてくれたんですかというお話を聞かせていただく中で、そのような配当金で買ってもらってもいいですよというお話が聞けましたので安心もしましたし、これ以上ＰＴＡの方にいろいろ負担をしていただくのも忍びないというか、この夏も運動会を９月にする学校もあります。　これから、９月、運動会までがどういうふうな気候に変わっていくか、台風も来ましたのでぐっと涼しくなるかもわかりませんがまだまだ暑い日も続きます。そういう中で水分補給をどうしたらいいんだろうという、水道局の方は津市の水道は飲んでいただいても全然おいしい水道の水ですと言われるんですが、学校によりますと給水タンクに一旦入れて、そこから水道の蛇口から出しているという学校もありまして、やっぱり普通に家庭で飲むお水よりは臭いにおいが少しするという、また出してもすごくぬるいんだというような学校もありますので、本当にそういうところで水筒がなくなったから水道の水を飲むのにも何かつらいなというような学校もあったりしますので、水分補給に関しても各学校本当にＰＴＡの方と協力して頑張っていただいておりますので、本当にエアコンのことと、またそういう配当金でいろんなことを、少しでも子どもたちのために使わせてもらえることの許可をいただいたということで、これからも現場の意見をしっかりと聞いていただきながらやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後の質問になります。　子どもの自殺対策についてということでお伺いをします。　９月10日が世界自殺予防デー、またこの９月10日から16日は自殺予防週間となっております。　子どもの自殺につきましては、夏休み明け前後の８月下旬から９月の上旬にかけて子どもの自殺の数が年間でも最も多発すると、国立精神・神経医療研究センターの自殺総合対策推進センターの中で小学校から高校までの通学適齢期の自殺者数を分析、公表されました。過去においては、９月１日が突出をしていたそうです。それがだんだん学校の夏休みが短縮化しておりまして、全国的に見たら始業式の時期が早まったために自殺のピークが８月の下旬に移ってきたというような発表もありました。　ここでちょっとお聞きをしたいのですが、夏休みが終わる前に学校としては家庭訪問等何か対策をしておられるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　子どもの自殺予防の対策につきまして、長期休業明けにかけて議員の御指摘のようの子どもたちの自殺が急増する傾向があることから、毎年学校に対しては夏期休業前には児童・生徒の自殺予防に係る取り組みについての通知を送付し、学校における早期発見に向けた取り組み、保護者に対する家庭における見守りの促進等についてのお願いをするとともに、さまざまな相談機関の窓口を周知するなど学校が保護者、地域住民及び関係機関と連携し子どもたちの自殺予防に向けた取り組みを実施するよう指導しております。　また、２学期を迎えるに当たりましては、子どもたちが悩みを抱えたときに学校でいつでも相談に乗ることができるような信頼づくりを行うとともに、子どもたちの長期休業明けの様子をより一層丁寧に、担任だけではなくて学校全体で支援が必要な子どもの情報を共有しながら適切な支援へとつなげてまいるよう努力しておるところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　子供が相談できる、そういう信頼関係をつくるというお話でした。　本当に、今、学校の先生方もいろんな業務があって大変な中、子どもとかかわる時間も少ないとは言われながらも本当に一生懸命やっていただいておるとは思いますが、先生と子どもの信頼関係、相談ができるような関係というのを結ぶのも本当に難しいところがあったりとかいろんな部分があるとは思います。　具体的に、先ほど私が言いました家庭訪問で回っていっているとか、子どもと個別に相談をしているんだというようなお話はありますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　学校の方では、夏期休業中に各家庭のほうを回って子どもの様子をつかんだりあるいは中学校においてはクラブ活動等を通して子どもの様子をつかんだりして、また気になるようなときには保護者の方とお話をしたりして人間関係づくりを行っているところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。　本当に、小学生は特に子ども同士のいじめの問題とかもありますが、家庭内の問題が原因になることが小学生は多いと。年齢が低いほど自殺の原因や動機について書いた遺書とかメモとかを残さず衝動的に自殺をしてしまうというケースも多発しているというふうにも載っています。中高生の場合は、学校生活の悩みが原因が多いんだというような状況でもあります。　本当に、私自身もそうですけれども、学校の先生も親も完璧な人間ではないので、特に私なんかの経験でありますと、子どもは学校へ行くのが当たり前というような気持ちがありました。毎日学校へ行ってくれて当然というのがありまして、あるとき、娘が急に学校へ行くのをちょっとつらそうにしていましたけれども、全然気にとまらず学校に行け行けと、中学校に行きな行きなと言いながら、あるとき友人から、あんたのところ子ども、電話ボックスのところで朝立っとるよという話でびっくりして子どもに話を聞くと、学校へ行くのがつらくてなかなか通学路を走っていく勇気がなかったという話を聞いて、そういうときにでも何でなんと言ってしまう自分が本当に何という親やったんやろうと思ったんですが、いよいよ１日だけ行けないときがありまして、そのときに１日休ませました。もう休みな休みなと言って。休んだときに、私はもうパーフェクトに学校へ行かそうという、親の、何というんですか、学校に行かないのも一つの生き方なんやけれども、学校に行かなければいけないというそういう部分を持っておりまして、１日休ませたのも自分の中ではすごい勇気やったんですが、担任の先生からそのときに、お母さんよく頑張りましたねと褒めてもらいました。休ませてあげて正解だったんですと、お母さん、そんなパーフェクトに１日も休まず学校へ行かす、それが何の意味がありますかと言われて、皆勤賞をもらえるかなと、そういうような何という考えで子どもに押しつけたんだとは思いますが、本当にそうやなとそのときに反省をしまして、子どもの苦しさというか、子どもたちの世界の大変さというのはよくわかりますので、そういう部分で学校の先生たちにも子どもに耳を傾けて、子どもの変化に気づいてあげて、変化に気づいたら子どもに直接ぱっと言うのではなく、保護者の方に連絡をしていただく、そういうことが先生方には負担になるかもわかりませんが、大事な子どもを育てていくにはそういうこともすごく大事になるんだなというふうに思います。　私はすごいその担任の先生に感謝をしました。子どもにも休めるなら休んでいいよ、また部活も吹奏楽をしておりましたけれども、吹奏楽だってやめるならやめていいんだよと言ってくれて、思わず私は横で何でそこまで言うのと思いましたけれども、でも、子どもにしたらそれが救いで、そこから本当に立ち直ることができました。　そういう経験をいろいろと自分の中でも感じながら、近所の子どもたちを見たら本当に素直に育ってくれている子もいれば、何か子ども同士でわあわあやっていたりとか、近所で何か問題があったりとかそういう子もおるかもわかりませんが、全てみんな可能性があって大事な子どもなので、教育委員会の方、先生方も、また、私たち大人もしっかりと子どもに耳を傾けて、子どもさんも一人でもう誰に言っても無理やからと思わず、あと一人誰かに相談してみようかなというような、そういうような状況が持てたらいいなというふうに思いますので、みんなで育てていきたいと思います。　きょうの質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で安積議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明７日の日程は、承認第６号、報告第47号から第73号まで、議案第87号から第94号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問などであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後６時18分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　岡　幸男　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　藤本ともこ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　岡村　武　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　坂井田　茂...