与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
◎商工振興課主幹（大上寛起） 先ほどの答弁、若干誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。 今回、条例改正におきまして、大企業の役割を明記したと申し上げましたが、改正前の現行の条例におきましても大企業のほうは盛り込んでございました。今回、新たに盛り込んだものではございません。
◎商工振興課主幹（大上寛起） 先ほどの答弁、若干誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。 今回、条例改正におきまして、大企業の役割を明記したと申し上げましたが、改正前の現行の条例におきましても大企業のほうは盛り込んでございました。今回、新たに盛り込んだものではございません。
○渡邉博幸総務情報管理課長 すみません、令和３年11月10日にご審議いただきました区分２、総務部の中での発言に一部誤りが判明いたしましたので、ここで訂正させていただきます。申し訳ございません。
特に重要だという委員からのご意見は、お手元にあります製造業、旅館業、また情報サービス業、また、農林水産販売業までに、この課税免除が適用されることと、この規定による課税免除の期間が、固定資産税が課税されることになった年度から３年度にわたるということが重要であるということが委員の間からも出されました。
システムをしっかりして、間違ってもシステムの誤り、もしくは選挙管理委員会関係者の処置の誤りで二重投票になったり、なりすましにならないように、十分体制を整えて、この期日前投票を図っていただきたいと思います。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長 これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。
主な改正内容といたしましては、１つ目に、国外居住親族の取扱いについて変更されたことに伴い、令和６年度分以降の個人住民税均等割・所得割の非課税限度額についても、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を16歳未満の扶養親族及び控除対象扶養親族とするものでございます。
それに伴いまして、個人情報の入力の誤り等で３万件にも上る事象が発生していまして、全国的には市町村国民健康保険、共済、組合健保、協会けんぽなど約3,000件の組織があるわけですけれども、１被保険者当たり平均10の誤りがあった計算になるわけですけれども、このような個人情報の入力等々のミスはなぜ起きるのか。八幡市ではそうした不具合が生じているのかどうか教えてください。
ふだんから訓練をされ、自分の配置における車両などしっかりと確認されていますが、火災などの緊急時に、この車両は総重量何トンとか、これは準中型免許が要るなどの判断が必要とか、最悪の場合、団員が集まっているけれども、全員普通免許だから運転手がいない、さらには認識の誤りから、市民の安全のために出動していただいたのに無免許運転で検挙され、現在所持している免許の取消し処分を受けたなど、いろいろと問題が発生するのではないかと
本件は、入札公告で示した積算条件の指定誤りがあり、入札参加業者が正しい積算条件で見積もることができないことから、入札が適正ではなかったと判断し、全ての入札を無効と、落札者決定の取消しを行ったものである。 入札に関するガイドラインを作成し、今後一層のチェック体制の強化を図り、再発防止に努めると建設課から報告がありました。
第50号議案の条例改正につきましては、地方税法の改正に伴い、個人の市民税の非課税限度額の算定における国外居住親族の取扱いを改めるとともに、地方税法に基づく入湯税を課するため、その税率、徴収方法等、必要な事項を定める等、所要の改正を行うものであります。
１つ目は、空き家等対策を迅速かつ効率的に実施するための空き家等情報のデータベース化、２つ目は、固定資産税の納税通知書を送付する際のチラシ等の同封による適切な管理に関する周知、啓発、３つ目は、空き家等の管理のできる事業者と連携した空き家等管理代行サービスの仕組みづくり、４つ目は、固定資産税、課税台帳、戸籍謄本等の情報を活用した管理者不明空き家などへの所有者等調査を行うこととしております。
去る２月１０日に入札を執行し、落札者を決定をいたしました旧桑飼小学校解体撤去工事につきまして、建設コンサルタント業者の設計書作成業務において、発生材の処分費の算定誤り及び歩掛りの不適切な適用があり、入札告示に公表しておりました予定価格が過少に積算をされていたことが判明をいたしました。
運営補助金は消費税が非課税でございますが、指定管理委託料は課税対象でございます。したがいまして、令和３年度の当初の公募・非公募の合算指定管理委託料は、令和２年度の当初の運営補助金に対する消費税相当額が増額となる見込みでございます。
まず、改正の趣旨についてでございますが、平成３０年度税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく様々な形で働く人々を応援するため個人所得課税の見直しが行われました。
○中林憲彦まちづくり活性部長 それでは最初に、まちづくり活性部の決算の概要をご説明させていただく前に、今回こちらの各会計決算に関する報告書の記載内容の一部に誤りがあり、訂正させていただきましたことを、まずはおわび申し上げたいと思います。繰り返し起こらぬよう、確実な確認を実施してまいりたいと思っております。
初めに、長年にわたり本来非課税とすべき建物に誤って課税をしていたことが判明をいたしました。関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。 今回の件を厳粛に受け止めまして、法令遵守の徹底と課税の適正化、行政の信頼回復に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
誤っているところでございますけれども、各種数値のうち資料の中ほど、対象者という項目の３行目、70歳以上高齢者の人数に誤りが見つかりました。１万7,313人と記載しておりますが、正しくは１万7,361人でございます。お詫びし、訂正させていただきます。 それでは、改めましてご報告申し上げます。
◎小西賢治 総務部次長 ７対３の割合の件でございますが、村中財産については、基本的には固定資産税が課税されないために、その代わりとして処分金の３割を寄附していただくものとするという当時の市長の答弁があったと伺っております。他の自治体では１割だったり２割だったりというところもあるんですけれども、各団体によって異なるかと考えております。 以上です。 ○長村善平 委員長 亀田委員。
本市の一般財源である市税、地方交付税、地方消費税交付金の課税標準は、個人・法人の所得や消費であり、経済情勢に直結しています。コロナ禍の影響による経済情勢の低迷により、市財政にも大きく影響を受けることが懸念されているところであります。 また、ジャパン マリンユナイテッド株式会社（ＪＭＵ）の一部事業撤退により、市財政にも大きく影響が出てくるのではないかと懸念しております。
現年度の部分についての低所得者の軽減の負担金につきましては、現年度課税が一旦課税の確定ができましたので、それに係っての軽減に対する負担金の繰入金としまして７９万３，０００円を計上しております。 次に、８の繰越金としまして、項繰越金、繰越金で２，４２８万４，０００円の補正をさせていただいております。
これは１４年間で３２億円、これ、もう当然まだまだ少ないというふうに感じておりますし、今後は、固定資産税の不均一課税なりというのが減ってきて、増収につながっていくというふうに予想はできるんですけれども、これだけではなかなか財政的展望というのはなかなか持てないというふうに思いますし、今後、南田辺・狛田地区、ここの開発というのがまだ残ってると思うんですけども、こちらのほうは、財政的に見て、本町としてはどの