城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
請願事項４、不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。 文科省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、不登校の子供は増加していました。子供が不登校になると、家庭では現実を受け止め切れず、子供に寄り添うことが困難な状況になり、親も孤立しがちになります。
請願事項４、不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。 文科省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、不登校の子供は増加していました。子供が不登校になると、家庭では現実を受け止め切れず、子供に寄り添うことが困難な状況になり、親も孤立しがちになります。
山崎議員の２点目のご質問、不登校児童への対応については、私のほうからお答えをいたします。 まず初めに、全国的な不登校の状況でありますが、文部科学省発表の令和３年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最高となりました。その人数は２４万４，９４０人と、令和２年度より大幅な増加となったところでございます。
１つは不登校問題について、２つ目、老朽化した学校施設、３点目、小学校児童の見守り、４点目、子供の自転車運転マナーについて質問いたします。 まず不登校問題ですけど、教育委員会関係の報告ではぐくみをいただいておりますが、元年、２年、３年と年度で最大数を取れば、小学校、中学校合わせて110名を超える子供さんが不登校になっている。
まず、小学校の登校時や下校時の見守りについては、各単位クラブのほうで実施されているところがあるとお聞きしております。ただ、このような事案が発生しまして、心配な方が多いとは存じ上げておりますが、やり方としていろいろな方法があると思います。
不登校者数、自殺者はなかったので、ただ、10代が１人、20代が１人と消防から聞いていますから、本当に残念なんですけれども、問います。長期休業明け、もう９月になりましたが、半ば過ぎていますけれども、児童・生徒の自殺等に関する報道やメディアでそれを目にすることが多い。学校ではどう捉えて対策を講じておられるか、説明を求めます。 ○谷直樹議長 薮内部長。
13ページは、不登校児童・生徒数を示しております。小学校では、前年度に比べ、３人増加いたしております。例年に比べ、４年生の人数が多くなっております。中学校では、前年度に比べ、５人減少いたしております。中学校２年生の人数が多いというような状況でございます。
年間30日以上の不登校の小・中学生は19万人を超えて、これも過去最高であります。厚生労働省の調査で、2020年度の18歳未満の児童虐待に、これは本城議員も質問されましたけれども、児童相談所が対応した件数は全国で20万5,000件を超えて、これも過去最高であります。ですから、十分な配慮が必要なのです。その点はご理解ください。
コロナ関係でやむを得ず登校できない児童・生徒に対しまして、学びを止めないという観点から、緊急的な処置として学習支援アプリ、ロイロノートにより課題の配付や提出、そしてドリル型学習アプリｅライブラリによる既習事項の復習、ＷＥＢ会議システムにより担任が児童・生徒の健康観察などを行ったというものでございます。
このコロナ禍において、全国的に児童生徒において自殺者や不登校児童生徒の増加報告がありますが、与謝野町内の小中学校においても、この２年間、以前とは違う子供たちの状況が現れております。小中学校の児童生徒ともに不登校の出現率に増加傾向が見られたり、不安定な学級が以前よりも増加するなどの様子が見られております。
ただ、小学生については、集団登校であったり、また集団登校の中で距離を確保するためには長い列になってしまって安全という観点の確保が難しいということで、児童・生徒については登校についてはマスクを小学校はすると。それ以外の部分については、条件を満たされたらマスクを外してもよいというような対応になっております。
ただ、この開示していただいた文書は、若干、いわゆるのり弁とか、よく言われているようなんですけれども、その黒塗り自体が非常に多い、隠す意味があるのかなというのがあるんですが、不開示の理由としては、この事業者の競争上の地位を害するおそれがあるということなんですが、その競争上の地位を害するおそれ、その範囲を超えて不開示にしていることはないでしょうか。
コロナ禍を通じて、少人数学級が密を防ぎ、感染症にも災害にも強いこと、またいじめや不登校が減少し、教員が一人一人にきめ細かな指導ができることなど、これまで以上に少人数学級実現への要望が強まっています。既に少人数学級を実施し始めた自治体も急増しています。
また、アウトレットモールは若年層のまちのイメージを向上させ、不均衡な人口構成の解消につながることが期待できますし、市外から人が訪れ市内で消費されれば、そこで働く市民に対価として、また、市には市税という形で循環する仕組みが構築され、経済の循環が生まれてまいります。
○徳永博昭学校教育課主幹 私のほうからは不登校のことについてご答弁申し上げます。
そしてそこには大学生のボランティアも入れて、いろんな悩みを聞いて、そういう中で不登校の子らも来たりしてるんです。学校に行かなくても、そこには来るんですよ。そういう視野で見ると、やはりこっちのほうが私は家の中を見られたくないという思いとか。教育が大事やというのは経済困難家庭でも分かってるんですよ。小口資金を借りても塾のお金に行ったりするんですからね。それは小口資金の担当者がそう言ってました。
ですから、基本的に、そのマンツーマンの対応という形で授業のほうを、登校できましたとき、その教室におれるときには対応させていただいているというところでございます。以上です。 ○議長（多田正成） 高岡議員。 ◆１番（高岡伸明） 雨の日は中庭にテントを張ってということが書いてあったと思っておるんですが、今も、そのような状況でしょうか。 ○議長（多田正成） 長島教育長。
ただ、不登校になっても、その子供が家で本を読んだり、学校で読書したりしている分には本当に安心できるものがあります。これは私、40年教師をして感じていることですけれども、休んでいても読書に専念する子供たちは確かな学力をつけて、また出てきてからもしっかりした対応を取ることができるというのが私の経験であります。そういう意味では、図書館司書の役割は極めて重要であります。
本市におきましても、人口減少や少子高齢化、若年層の流出による人口構成の不均衡は大きな課題と認識しており、今、一瀬議員にご紹介いただきましたとおり、第４次総合計画にも地域福祉を推進することに当たっての現状として記載をさせていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染で子供が登校できない数は、これまで例のない数になっていると推察されます。 ３学期が始まってから２月末まで、給食を食べることなく保護者負担となる児童・生徒の食数はおおむね幾らくらいになっておりますか。 ○谷直樹議長 薮内部長。 ○薮内孝次教育部長 ２月末までということで、給食のある期間ということでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な社会情勢の変化が、家庭環境や育ちに影響を与え、基本的な生活習慣の乱れや学習意欲の低下、不登校など様々な問題が浮上しております。 このような影響を受け、教育相談等の件数が増加しており、多様な課題に対応するためには、専門的な視点を持った相談体制の確立が必要となっております。