与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
本案は、原案の候補者を最適任者として推薦することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（宮崎有平） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６２号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決定しました。 次に、日程第７ 議案第６３号 与謝野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
本案は、原案の候補者を最適任者として推薦することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（宮崎有平） ご異議なしと認めます。 よって、議案第６２号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決定しました。 次に、日程第７ 議案第６３号 与謝野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
午前１０時２５分 閉会 午前１１時４０分 ２ 開催場所 京丹後市役所３階 ３０１会議室 ３ 出席委員 平井委員長、和田正幸副委員長 池田委員、川戸委員、多賀野委員、永井委員、中野委員、鳴海委員、平林委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 東田議員 ６ 会議録署名委員 川戸委員 ７ 参考人 なし ８ 紹介議員 なし ９ 説明のための出席者
質疑において、委員は、既存の里道を避難通路として使用するに当たり、避難通路の要件に適合しない場合の対応はと問いましたが、市は、今回の東に抜ける避難通路は、既存の里道を1.5メートルに拡幅して使用することとしたと答えました。 採決の結果、議案第39号は、全員で認定しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第39号の審査経過と結果の報告を終わります。
また、お示しいただいた事業箇所でございますが、この春ぐらいから１社事業者さんが来ておられます。道路整備が整うと、事業者誘致にもつながるということでしょうか。整備効果についてお教えください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 本事業箇所につきましては、通学路や通勤道路として利用される方が多いことから、歩行者などの安全確保を図るため、今回、新規に取り組むものでございます。
応募者の提案を厳正かつ公平に審査するために外部委員を中心とした５人の選定委員会としました。市からは副市長１人、府内の公共施設建設に係る技術を所掌する営繕課の課長１人、学識経験者として、建築等を専門とする大学等の先生３人を選定しました。
直近の令和３年度中に実施した採用試験における申込者の状況としましては、申込者数は全613名のうち新卒者が310名で、最終の採用者数28名のうち新卒者が14名と、厳しい中にありましてもある程度の応募者数を確保でき、採用につなげられているというふうに考えております。 ○谷直樹議長 太田議員。
○吉村英基福祉保健部長 災害時の避難をされる上での配慮を要する方、災害時の要配慮者の把握ということについてご答弁申し上げます。
なかなか参加者が増えないとそういう意味では、実際防災訓練をやって、いざというときに、果たしてそれがどれだけの効能があるのかということも含めてもう一度、見直さないといけないと思うんですが、特に私どもの自治会でも高齢者が非常に多い。また、お一人住まいの方もたくさんおられます。そうしたいわゆる高齢者、あるいは足が不自由であるとか、いろいろなことでなかなか避難行動にすぐに移れない。
南に行ったら真っすぐ、避難通路のところも里道だし、西側のほうも里道ですね。こういう都市開発をされたときに里道との接続部分、また、里道を新たに避難通路として利用する場合、必ずしも里道そのものが避難通路に該当するような整備にされてないところもありますけど、そうした場合に里道の活用、里道の整備、そして、市道との隣接、これについてはどういう基本的な考えを持って対応されてるのかが１つ。
一般的に設計を選ぶ方法としましては、コンペ方式といいまして、設計の本体そのものを選ぶ方法と、それから設計者を選ぶプロポーザルという方法がございまして、今回、設計者を選ぶ作業といたしまして、プロポーザルということを今、進めているという状況でございます。 ６月６日付でこの募集を始めておりまして、現在公募という形で募集をしているという状況でございます。
その中では、学校及び設置者、双方に対し、学校安全計画の策定及び見直しや、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全の確保、そして、家庭、地域、関係機関との連携・協働を要請することとなっておりました。 特に、その中で、危機管理マニュアルの作成・見直しが重要で、複数の避難場所や避難経路の設定や、専門家の助言、ハザードマップを超える災害への備えなどを求めています。
（「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長 自由討議なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○澤田扶美子委員長 討論なしと認めます。 これより議案第37号を採決いたします。 議案第37号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕 ○澤田扶美子委員長 全員挙手。
次の第３款民生費、第１項社会福祉費、高齢者福祉費一般経費は、京都府の補助事業により実施する高齢者福祉施設等家族面会室整備経費支援補助金について、令和４年３月に京都府から交付決定を受けており、年度内に高齢者福祉施設の家族面会室等の整備を完了することが困難となったことによるものであります。
（「なし」と言う者あり） ○議長（中井孝紀さん） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終わります。 これより、討論に入ります。 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。 （「なし」と言う者あり） ○議長（中井孝紀さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 巽議員。
本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額に10分の５を乗じた額を減額するべく、提案されております。 質疑において、委員の、対象者数と軽減額はとの問いに、市は、令和４年度の見込み者数は283人で、１人当たり１万3,780円の軽減になり、総額では約390万円になると答えました。
さらに、交流人口が増加することにより、既存事業者にはビジネスチャンスが生まれますし、市内事業者が活性化すれば、市税をはじめとする自主財源が増加し、それを財源とし、教育、福祉など柔軟なソフト事業の展開が可能となり、市民の皆様にサービスとして還元できますので、様々な効果が期待されるところでございます。
○成田昌司危機・防災対策課長 避難行動要支援者名簿でありますとか個別避難計画の進捗状況と今後の予定についてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、避難行動要支援者名簿につきましては、平成28年11月に平常時提供同意者名簿を避難支援等関係者に提供しまして以降、各校区自主防災組織を中心に改正前の個別計画の策定を進めていただいたところでございます。
児童・生徒が残っている場合につきましても、土地の低い場所の学校につきましては高いところに移動するということで、年３回避難訓練が予定されております。不審者、火災地震と、また、そのときに水害についても、こういうときはこういうところに避難するんだよと、先生も一緒に避難するよというような指導も併せて指導させていただいております。
たくさんの方に来ていただいて、クアハウスを利用していただけるように、指定管理者さんも含めて利用促進という形ですけれども、無料で来ていただけるような取組もしていただいております。 ○議長（多田正成） 渡邉議員。
これは、障害者手帳の取得者が増加していることに加え、障がい者本人の高齢化による重症化、介護者の高齢化等により家族介護が困難になってきていることなどによる障がい者自立支援費などの増によるものでございます。 次に、その１段下の補助費等でございますが、前年度と比べまして２億7,381万3,000円の増でございます。