与謝野町議会 2022-12-14 12月14日－07号
また、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持している方、また知的障害者の療育手帳Ａを所持している方、また精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、また生活保護判定において生活保護相当と判定されている方を対象にしてるというものでございます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
また、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持している方、また知的障害者の療育手帳Ａを所持している方、また精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、また生活保護判定において生活保護相当と判定されている方を対象にしてるというものでございます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
四つ目は、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持していること。 五つ目は、知的障害者の手帳Ａを所持していること。これは正式な手帳名は療育手帳Ａでございます。 六つ目は、精神障害者の手帳１級を所持していること。これにつきましても、正式な手帳名は精神障害者保健福祉手帳１級でございます。 七つ目は、京都府の生活保護判定において、生活保護相当と判定されていることとしております。
登録できる手帳は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種類となります。福祉機器等の登録や、身体特性に応じた情報も取得できるほか、飲食店やレジャー施設などでお得に使える電子クーポンも掲載されており、お出かけしやすくなる情報も満載とのことです。
例えば、本町では身体障害者手帳の対象とならない聴力レベルが軽度、または、中等度の児童に対し、言語の習得及びコミュニケーション力の向上のために府内でも早期から難聴児補聴器給付事業を実施しており、聞こえに課題のある子どもの学習保障に大きく寄与している取組を進めてまいっております。
この名簿の対象となる方でございますが、介護保険の要介護３から５とされる方、そして身体障害者手帳の１、２級の方、また療育手帳のＡの方、そして精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の方などとなっておりますので、それらを管理する資料から作成しているというものでございます。
その答弁の中で、補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障がい６級以上として身体障害者手帳が交付された方である。両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方であり、もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の人になっていると、こう答えたわけであります。身体障害者の手帳を持ってなければ、そしてこの条件を満たさなければ、補助は受けられないわけであります。
次に、身体障がいに係ります身体障害者手帳をお持ちの方の人数でございます。18歳未満の方が44人、18歳以上の方が4,673人、合計で4,717人でございます。最後に、精神障がいに係ります精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。18歳未満が36人、18歳以上が502人、合計で538人となっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。
対象者につきましては、身体障害者手帳所持者で、聴力レベルが両耳聴力レベルともに70デシベル以上の方または一方の聴力が90デシベル以上で、もう一方の聴力が50デシベル以上の方という方が対象となり、これは国のほうの制度同様の制度となっております。 補助の内容としましては、対象となる方につきまして、国、府、市のほうで補助対象となっており、利用者の方のご本人負担というのは市ではなしとなっております。
③に産科医療補償制度の概要を記載をいたしておりますが、この制度は出生した者が出産事故により身体障害者障害程度の等級１級または２級相当の脳性マヒになった場合に、療育にかかる経済的負担の軽減を図るための費用の支出に備えるというふうな保険制度でございます。
今年度につきましては、令和３年３月31日時点で、過去に登録された名簿の方対象に、対象となります介護保険の認定を受けている要介護区分３、４、５の方、身体障害者手帳所持の１級、２級の方、療育手帳所持のＡ判定の方、精神障害者保健福祉手帳所持１級、２級の方に対して、災害時に支援者名簿の外部団体さんのほうに提供してよろしいかという更新の依頼を手紙により郵送しております。
◎越本進 市民部次長 個人市民税ですけれども、今回の対象から、留学生と身体障害者控除を受けている者、38万円以上の送金を受けている者は除外されるんですけれども、これも規定はされております。「等」という中に含まれていると考えております。 税収がどれぐらい増えるかということですけれども、これはほとんど影響ないと考えています。 ○菱田明儀 委員長 岩田税務課資産税係長。
（吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 本市の聴覚・平衡機能障害者のうち、身体障害者手帳を取得している65歳以上の高齢者は、令和２年３月末時点で351人でございます。 ○岡田秀子 議長 中村議員。 （中村正公議員 発言台へ） ◆中村正公 議員 八幡市の65歳以上の人数は２万2,000人。大体半分近く、およそ１万人の高齢者が加齢性難聴と推計されると言います。
本町の福祉タクシー事業につきましては、対象となる等級の身体障害者手帳及び療育手帳所持者に対して、障害者の生活行動範囲の拡大及び社会参加の促進を目的に、１年分として１万２,０００円分のタクシーチケットを交付する制度であります。 議員御指摘のとおり、当事業の助成対象は、現在のところタクシー料金のみであり、自家用車のガソリン代は対象としておりません。
委員は地元自治会役員３人、地元住民代表、人権擁護委員経験者、身体障害者団体関係者、女性団体など合計11人でございます。 続きまして、スマートフォン決済による納付についてのご質問にお答えいたします。領収書につきましては発行することができませんので、領収書が必要な方は、金融機関やコンビニ等の窓口での納付方法を選択していただく必要がございます。
現在、既に人工内耳用電池を同事業の種目に加えている市町村の状況を踏まえながら、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある児童を対象に、４月１日より給付できるよう調整しております。 ○横山博 委員長 勝山子育て支援課主幹。 ◎勝山健一 子育て支援課主幹 ヤングケアラーに関するご質問にお答えいたします。
また、丹鉄の旅客運賃、ＪＲの旅客運賃の割引では対象が第１種身体障害者手帳、もしくは第１種療育手帳所持者に介護者が同行する場合、距離制限なく本人と介護者１名、ともに５割引きとなります。
手帳所持者数の推移ですが、平成27年度末から令和元年度末までの４年間で、身体障害者手帳では4.3％の増、次のページに行っていただきまして、療育手帳では8.1％の増、その下、精神障害者保健福祉手帳では32.4％の増と、全て増加傾向にあります。 次の13ページからは、平成30年度から令和２年度までの障がい福祉サービスの利用状況等であり、多くのサービス、事業で利用量は増加傾向にございます。
次に、高齢者等感染症拡大防止クーポン事業について、対象者がクーポン券を受け取る方法を問う質疑があり、６５歳以上の方、妊娠が確認されている方、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａをお持ちの方には、このクーポン券を郵送する。
電動車椅子及び電動シニアカートの利用においては、障害者自立支援法・児童福祉法による身体障害者手帳保有者の補装具費支給制度や介護保険制度の適用（要介護２）であれば負担が少なく購入やレンタルができますが、それ以外の該当しない方で足の関節の痛みなど歩行に支障がある方にとっては出かけることが容易でなくなることがあります。
身体障害者手帳を取得されていない方以外も難聴の方で入居されていることから、入居者の状況に合わせてホワイトボードや筆談等でコミュニケーションを図っているとのことでした。また、社会福祉法人等が提供している在宅サービスにおいても、同様の対応をしていると伺っております。