宮津市議会 2017-06-08 平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 8日）
ただ、京丹後市全域の面積が５００平方キロメートルということで非常に広いということもあって、けさの読売新聞の特集記事によりますと、そうやって取り組んではきたけれど、路線バスでカバーできていない地域は中山間地域、中山間部を中心にまだ多くて、市の担当者のコメントとして、今後はタクシー事業者との連携も検討したいというコメントが掲載をされています。
ただ、京丹後市全域の面積が５００平方キロメートルということで非常に広いということもあって、けさの読売新聞の特集記事によりますと、そうやって取り組んではきたけれど、路線バスでカバーできていない地域は中山間地域、中山間部を中心にまだ多くて、市の担当者のコメントとして、今後はタクシー事業者との連携も検討したいというコメントが掲載をされています。
○土居一豊議員 読売新聞の１月26日ごろだったと思うんですけど、次の記事が出ていました。大阪府茨木市、箕面市にまたがるニュータウン彩都、これは万博記念公園から彩都西、約6.9キロにモノレールが走っているところですね。ここで西部地区・中部地区・東部地区とあるんですけど、西部地区というところにモノレールが入っています。ここは人口約１万4,000人のまちになっています。２月１日に見てきたんです。
出てた新聞は読売新聞です。読売新聞にきれいに全部出ておりました。
この当時、分割民営という当時の話でありますけれども、ここの点についていえば、当時の１９８６年、自民党の読売新聞の広告では、分割民営をご期待ください。全国画一からローカル優先のサービスに徹します。明るく親切な窓口に変身します。楽しい旅行を次々企画します。そして、分割民営にご安心ください。会社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません。
昨日の読売新聞でも、総務省が１月末に公表した平成２８年の人口報告の中で、人口減が進む中で、東京圏への集中が続く一方、大阪市や札幌市などミニ東京のように周辺から人口を吸い寄せている現状を伝えており、大阪市は職住近接を重視する子育て世代や利便性を求めるシニア世代を呼び込み、転入超過数は東京都の特別区に次いで多い９,４７４人になったとあり、職住近接はやはり大きな要因であると考えます。
そして、規制緩和という言葉を使いましたので、それに関連したことをご紹介しますと、平成２８年８月、ことしの８月の読売新聞の夕刊でございますが、観光案内所に半額補助ということで、観光庁が地方自治体や民間企業などが新たに観光案内所をつくる際、最大で費用の半額を補助するほか、既にある案内所を充実させる場合も補助の対象とするということで、国を挙げてこれから観光をしていこうということで、さらに観光庁は観光案内所
先般、読売新聞の報道もありました。時間外勤務がおおむね45時間を超えて、長くなるほど業務と発症との関連性が徐々に強まる。６カ月間にわたり１カ月当たりおおむね80時間を超えると、もっと病気になる可能性が高いということを言われています。新たに災害などの緊急時以外は原則認めないとする残業時間に上限を設ける検討がされることが新聞報道にありました。
そして、少し古いのですが、２０１２年、今から４年前の３月に読売新聞に公務員を再雇用するとどんな活力が生まれるかというようなことで書いている記事を紹介させていただきます。 「公務員の定年再任用の拡充で活力維持を」ということを言っています。「超高齢化社会に合わせて国家公務員の雇用形態を適切に見直していくことが急務である。」
あと１分ですので、１つだけ、この間の読売新聞、これ、見られた方もおられると思うんですけれども、場所は徳島県上勝町、私も一遍行ったことがあります。こういうことで、老齢の方がタブレットというんですかね、やられておられます。こういうことも踏まえて、木津川市もこういう、今、年いってこられる農家ばっかりやから、そういうアイデアを出す検討をお願いいたしたいと思います。以上でございます。
事実、京都新聞も載っていましたし、読売新聞にもこうして載っていました。平成２８年度一般会計補正予算（第２号）の中で、基地対策一般経費として予算化されているところでございます。 昨年１２月２５日、網野町内で起きた信号機がある交差点での交通事故。示談成立するまでに随分日数がかかったというふうに言われています。そういったことも背景にあるのではないかというふうに思います。
５月の初めの読売新聞に、罹災証明書のスムーズな発行は平時からの備えが欠かせない。自治体はシステムの習熟はもちろん、他自治体との間で応援派遣の取り決めや調査方法の共有などをしておくべきであるといって、明治大学の行政学の専門である牛山教授が言われております。まさに私は、熊本の今回の証明書の発行のおくれからすれば、このことが必要だな。
また、ほかにフリーキャスターの伊藤聡子さん、読売新聞特別編集員の橋本五郎氏、神奈川県大磯町の吉川議長の活性化への取り組み等の講演を拝聴してきました。資料等は議会事務局でごらんくださるようにお願いをいたします。 最後に、昨日６月２日、平成２８年度丹後地域高規格道路推進協議会総会が、京丹後市で開催されました。
日を改め、フリーキャスター 事業創造大学院大学客員教授 伊藤聡子氏から「地域経済の活性化が日本の元気を取り戻す」と題して、また、読売新聞特別編集員 橋本五郎氏からは「今後の政局・政治の動きを読む」と題し、それぞれの専門分野に係る講話を拝聴いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。
だけど、もうはっきり言うと、読売新聞の直近の調査で、アベノミクスをどう見るかという話で、８４％が全く実感がないと言ってんです。実感がないと。いかがですか、町長。 ○議長（今田博文） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 現在の政府が進めておられる経済対策につきましては、株価の状況がその一定の目安になっているというように思います。
危機管理担当の専門幹部を置くことについてでありますが、質問の前に本年１月15日付読売新聞朝刊に掲載されておりました危機対応力、自治体で格差という見出しの関連記事を要約し、紹介させていただいた後、質問に入らせていただきます。 昨年８月24日の昼前、台風15号が東シナ海を北上していた。約1,000キロ離れた山口県下関市役所。直撃コースです。
この一般質問の通告を出させてもらったときに、ちょうど読売新聞で、富山市で、自治体初で急な病児送迎、市職員が代行するというニュースが新聞に載っておりました。これは富山市、うち、京都府内でもほとんどの、京都市内とかでもね、各区に一つぐらいあるのが病児保育の現状であります。
そこで、先般、読売新聞の報道によりますと、この東北の地震を受けて、農水省が全国のため池、水面面積０.５ヘクタール以上のため池、１０万２,５００カ所の約９割に当たります８万９,５００カ所を調査いたしましたところ、その下流に施設または民家がある９,８００カ所の３割に当たる２,７６０カ所が、その堤防などが耐震不足と診断され、また、そのうちの２４０カ所が放流施設に問題があり、決壊のおそれがあると診断されました
これは去年の１２月の読売新聞の記事でございます。「小中男女全国下回る」というのは、これは主語が抜けていますが、京都府でございます。京都府の小中の男女が体力テストで全国平均をほぼ全種目下回ったというような衝撃的なニュースでございました。そこで、心配となる、トップアスリートはいいんですけども、我々の京田辺っ子の体力は一体どうなんかと。
情報発信の点でもう１点お伺いしますけれども、年末の１２月２６日の読売新聞に、総務省は２０２０年までに全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約３万カ所に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを整備する方針を固めたとありました。平成２９年度から３年間で約１００億円を投入するということですけれども、現在のところ宇治市にはどのような情報が伝わっておりまして、どのように整備していこうとお考えなのでしょうか。
１２月４日付の読売新聞但馬版では「ごみ処理が正常な状態に戻るのは２０１７年３月」と報道されました。市民の分別意識が働かず，今までできていたことができなくなっているという指摘を重く受け止めるべきです。 また，異物混入の可能性が高いごみを機械に投入する限り，どんなトラブルが起きるか分かりません。