久御山町議会 2012-06-06 平成24年第2回定例会(第1号 6月 6日)
（議長退場） ○副議長（河原﨑博之さん） 地方自治法第１０９条における行政実例により、議長樋口房次さんから常任委員を辞退したい旨、申し出があります。 お諮りいたします。 議長の申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○副議長（河原﨑博之さん） 異議なしと認めます。
（議長退場） ○副議長（河原﨑博之さん） 地方自治法第１０９条における行政実例により、議長樋口房次さんから常任委員を辞退したい旨、申し出があります。 お諮りいたします。 議長の申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○副議長（河原﨑博之さん） 異議なしと認めます。
ですから、弁護士先生に相談をして云々という話、先ほどございましたけども、法律で委任されてる条例は、それは効力ありますが、法律で認められているものを上乗せ条例すること自体は、弁護士に相談するまでもなく、これはだめだということが行政実例でも出てますから、そういう考え方であるというところでございます。 （挙手する者あり） ○上田登議長 上田毅議員。
◎市長（久保田勇君） （登壇）片岡議員の方から、全国初のということでございましたけども、先ほど公室長が答弁いたしましたけども、減額をするというのは、行政実例では条例で定めれば可能でございます。 しかしながら、今、全国初ということを議員の方から何カ所か問い合わせてということでございましたけども、都道府県ではやっている府県がございます。
そして、その公益上の必要があるのかどうかという部分につきましては、当該市町村において自主的に判断されるものというふうに行政実例はなっております。
それでは、いかなるものが負担付の寄附または、贈与と言えるということでございますけれども、行政実例におきましては、寄附または、贈与の契約に付された条件そのものに基づいて、地方公共団体が法的な義務を負い、その義務不履行の場合には、当該寄附が排除される等、その寄附の効果に影響を与えるものというふうにされております。
（議長信貴康孝さん退場） ○副議長（河原﨑博之さん） 地方自治法第１０９条における行政実例により、議長信貴康孝さんから、常任委員を辞退したい旨、申し出があります。 お諮りいたします。 議長の申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○副議長（河原﨑博之さん） 異議なしと認めます。
しかしながら、歳計現金、すなわち予算に基づきます各会計での現金の各会計相互の間におきます一時的な繰替使用での運用は、地方自治法第２３５条の４第１項の規定によります歳計現金の保管の範疇であるとの行政実例もございますことから、特段の条例規定を必要としないものでございます。よって、二重の規定化によります混乱を避けますために、本条例を廃止するものでございます。
これは地方自治法の行政実例ではっきりしているわけです。昭和２９年の１１月３０日に新潟県が県下の機関に発している通知文があるんですね。それは当時の自治庁の行政課の承認を得て発布している通知ですので、行政実例集には載ってないですけども、実際上の行政実例ですね。こういう規定になっているんです。
○（浜上議会総務課長） 記名投票の場合、議長が賛成された議員さんの氏名を読み上げるということは、行政実例ではしないということになっていますが、してもいいという解釈もあります。ただし会議録には賛成の議員の氏名と反対の議員の氏名は記載をするということになっています。
自治法にありますように、自治法２３２条の２にありますように、「公益上必要がある場合において寄附または補助することができる」というふうになっておりますし、行政実例にもありますように、「客観的に」というような言葉もありますので、市長としては補助金というものの見直しなり補助金についての考え方、評価の仕方、毎年度の評価等について、全体的にどのように考えられているのか、その２点、お聞かせいただきたいと思います
今日まで舞鶴市議会は、審議の進め方や表決方法などは、国会先例や行政実例を参考にしながら準拠してきた経過があります。民主的な運営と言論の府である議会は、全会一致を旨とする方向を追及し、審議を重視する姿勢は不変であります。今後の議会運営にあしき先例とならないよう、ぜひ留意したいものであります。
地方自治法を定めたときに具体的な事例で疑義が出たときには、自治省にそれを照会して、地方自治法のこの条文の解釈はどういう解釈で動いたらよろしいですかということを各地方自治体が今の総務省に問い合わせるんですけども、その回答は有権解釈、有る権利の解釈、かなり権威のある解釈として、それが行政実例として全国に通知をされるんです。その通知がこういう通知があるんです。
同時に、時間的な余裕がないという地方自治法の規定からいいますと、行政実例では、こうなっているんです。第１７９条の議会を招集する暇がないと認めるかどうかは、長の自由裁量かというので疑問が富山県の総務部長から出ているんです。それに対して、当時の自治省が答えているのは、長の裁量によって決定すべきであるが、長の認定には客観性がなければならないとなっているわけです。その解説がこうなっているんです。
地方自治法第９６条第２項に基づく議決事項の追加については、①市行政の政策及び施策の基本的な方向を定める各種計画等、②公社等の財務書類等、③予算科目の目、④他団体と結ぶ提携または協定のうち予算を伴うもの、⑤契約議決金額の変更について、以上の５項目を対象に回数を重ねて調査・検討を行い、取り寄せた資料や行政実例等をもとに、①、④を追加議決事項とすべきものと決定した。
なお、ご質問の職員による補てんにつきましては、行政実例から、上司は単に監督不十分であり、賠償の責任はないとされておりますことから、カンパ等で補てんすることは考えておりません。 次に第４点目、分限懲戒審査委員会についてでありますが、向日市分限懲戒審査会に関する規定第６条で、審査会は非公開となっておりますことから、議事録の閲覧、及び会議の傍聴は考えていないところであります。
そして、法律の趣旨や条文を上回る条例規定は適当ではないということをもって、行政実例等を踏まえて、京都府下１３市では、全くこういうものは制定されないというふうなことも申し上げました。 しかし、２２名の提案という中で、私たちは７名ですか、いわゆる修正案を出したという経緯がございます。
一方、行政事務は権力的なものであり、市民に対し優越的立場に立って処理するもので、これを私人や私的団体に委任することはできないと解すべきだろうと行政実例に解説されています。 このように用語辞典や行政実例の解釈から見てみますと、行政サービスという言葉を考えたとき、行政事務にサービスという単語は誤解を招くおそれがあり、積極的に使用するのを控えるべきだと思います。
しかしながら、処分に際して一層の適正を期すために、懲戒審査委員会等を設置することが望ましいということで、これは行政実例でそういう見解が出ております。これに基づきまして本市では懲罰委員会を設置しまして、処分案を審議しております。その結果を任命権者、今回の場合ですと教育委員会の方でございますが、通知をされ、任命権者が処分を決定するというものであります。
それから２点目の公共的団体の関係の部分でございますけれども、これは旧法の自治法の中でその公共的団体とはいったいどういうものかということで行政実例なり裁判判例の部分での一定の議論がございますけれども、基本的に現在行政側として解釈しておりますのはこの的の中には基本的には株式会社等の部分については入らないというふう考えております。それから三つ目に兼業禁止の関係の部分でございます。
先日の議員会でも指摘しましたが、法律の趣旨とか、条文を上回る条例制定ではないかとの行政実例もあります。もちろん冠ということで、倫理ということが前提であるわけでございますが、これから、この案に対して修正案というものを用意しておるわけでございますが、修正案と比べても大変な問題があるというふうに考えておりますが、その修正案というのは、多分、議員の宣誓だけにとどめると。