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与謝野町議会 > 2022-12-14 >
12月14日－07号

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  1. 与謝野町議会 2022-12-14
    12月14日－07号


    取得元: 与謝野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和　４年　１２月　定例会（第１１２回）　　　　　　　　　　第１１２回令和４年１２月与謝野町議会定例会会議録（第７号）招集年月日　令和４年１２月１４日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後４時５８分　散会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　杉上忠義　　　　　　　９番　　河邉新太郎　　　　　　　２番　　藤田史郎　　　　　　１０番　　永島洋視　　　　　　　３番　　野村生八　　　　　　１１番　　三田義幸　　　　　　　４番　　高岡伸明　　　　　　１２番　　安達種雄　　　　　　　５番　　浪江秀明　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　渡邉貫治　　　　　　１４番　　和田裕之　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１５番　　山崎良磨　　　　　　　８番　　山崎政史　　　　　　１６番　　宮崎有平２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　坂根加奈子４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　井上雅之　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　谷口義明　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉岡素子　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課主幹　　　大上寛起　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　観光交流課長　　　　市田桂一　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之　　　　上下水道課長　　　　山添雅男５．議事日程　　日程第１　議案第８９号　機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第２　議案第９０号　与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第３　議案第９１号　職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第４　議案第９２号　与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第５　議案第９３号　与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第６　議案第９４号　与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第７　議案第９５号　与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第８　議案第９６号　与謝野町中小企業振興基本条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第９　議案第９７号　与謝野町染色センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第１０　議案第９８号　与謝野町公共下水道使用料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第１１　議案第９９号　与謝野町農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第１２　議案第１００号　与謝野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑～表決）　　日程第１３　議案第１０２号　岩滝ふれあいセンターの指定管理者の指定について　　日程第１４　議案第１０３号　与謝野町幾地コミュニティ広場の指定管理者の指定について　　日程第１５　議案第１０４号　与謝野町石川農業構造改善センターの指定管理者の指定について　　日程第１６　議案第１０５号　加悦生産物販売施設の指定管理者の指定について　　日程第１７　議案第１０６号　旧加悦町役場庁舎の指定管理者の指定について　　日程第１８　議案第１０７号　クアハウス岩滝の指定管理者の指定について６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（宮崎有平）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日、三田商工振興課長より欠席の届けが参っております。代理として大上商工振興課主幹に出席いただいております。また、安田会計室長より欠席の届けが参っておりますので、皆さんにお知らせをしておきます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　議案第８９号　機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。　本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き質疑を続行します。　質疑はありませんか。　９番、河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　おはようございます。　それでは、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、質疑をさせていただきます。　昨日も多くの方が質疑されました。私は、機構改革については町長の専権事項ですので、私としてはあえて言うことはございません。　ただ、私は町民の代表としてお願いしたいことがございます。現在、町は多くの問題を抱えております。少子高齢化の問題、財政の問題、公共施設の問題、給食センターの問題、のだがわ認定こども園の問題、公共交通の問題、本庁舎の問題等々まだたくさんございます。行政は町民のための行政です。スピード感を持って問題解決を取り組んでいただきたいと思います。　町長の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　先ほどご紹介がございましたように、本町を取り巻く環境につきましては、刻一刻と変化をしているという認識でございます。その認識の下で、様々な山積する課題があると思ってございます。これら課題の解決に向けて組織がどうあるべきなのかという観点につきましても、非常に重要な視点であると考えておりますし、そのことも踏まえた機構改革案を練り上げてきたと認識をしております。　今後におきましても、組織運営の中で山積する課題に対し、総合的に力強く施策を推進することができるように、我々としても努力を重ねてまりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎）　何とぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　３番、野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、機構改革の条例について質問いたします。　昨日、永島議員が言われた立場と同じなんですが、私は昨日の質疑聞きまして大変たくさんの聞きたいことがありますのでよろしくお願いいたします。　まず、議案資料の９、１０ページについてですが、まず１０ページの税務課と住民環境課を統廃合するということについてお聞きいたします。　この資料によりますと、岩滝庁舎及び野田川庁舎において、税・住民サービスのワンストップ窓口機能の他庁舎へのヨコ展開を検討というふうに書いてあります。昨日の質疑を聞いてると、来年の４月１日からこれを始めていただけるのかなと受け止めていたんですが、始まるのか、４月から機構改革が始まって検討されるのか、この点についてまず聞きます。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　おはようございます。　ただいま議員のほうから各庁舎にヨコ展開というところでございます。　検討というふうな表現になっておりますけども、これは４月、正式な日にちは、機構改革の日にちというところではまだこれから議論になるんですけども、４月から予定しております機構改革についての住民部門、それから税務部門については一定それぞれの庁舎で対応できるようにしていきたいということでございます。　ただ、内容によりまして、当然税務課の専門的な分野につきましては税務の部門、今加悦庁舎にございますので、そこでは細かいというか、専門的なところは対応できるというふうに思っておりますけども、野田川本庁舎につきましては、税に関する相談対応でありましたり、手書きの証明の発行、原動機付自転車のナンバー交付というふうな、これは臨時運行の許可交付を除く部分でございますけれども、そういった業務を順次進めていきたいということでございますし、今後どういうふうな、これからデジタル化も進んでいく中ではそういう部門も検討していくというふうな考えでおります。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　そしたら、４月からこれは検討ではなくて始まるということで、そこで、税についてはそういう形で岩滝でも、野田川でも申請ができるということなんでね、少なくとも今言われたように、難しい部門があるというのは理解してますが、行かれた方が「これは加悦庁舎に行ってください」ということにはならないように、来られた方にその場で分からないことは職員が対応して分かるように、加悦庁舎のほうに連絡取ってもらって、その場で受け答えしていただけるようにはしていただくことが大事ではないかなと思ってますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　またこの後、細部にわたって協議を進めていきますので、ここら辺に対応できるような、どういった対応ができるかの協議を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　よろしくお願いします。　ここには、税、そして住民サービスを他庁舎へヨコ展開というふうに読めるんですが、税以外に住民サービスで今はないものがヨコ展開できるものがあるというふうに受け止めたらいいのかどうかお聞きします。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　ここでの住民サービスといいますのは、これからマイナンバーカードなど普及がしていきます。そういった中では、コンビニ交付なども出てくる中で、そういった中でどのようなそういったデジタル化、またマイナンバーカードを活用した住民サービス、ワンストップ的なサービスができるかというふうな中で、住民サービスの利便性の向上を進めていきたいというふうな考えでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。
    ◆３番（野村生八）　今後も、そしたらいろんな形でそういう形で他庁舎へ展開していくということで、努力いただけるというふうに受け止めました。　次に、９ページの資料についてお聞きします。　機構改革の概要についてということで、基本方針の後で、ここは課内の特命室についての設置の内容がまず最初に書いてありまして、そして、その下に（１）（２）（３）とあります。（２）と（３）は、この特命室、防災危機管理と財産活用等の特命室の事務の内容が書かれてるというふうに受け止めてるんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　議員、おっしゃいますように、主な内容を掲げております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　この（２）の防災の危機管理室ですが、ここの室はこういう形で自然災害への対応含めて特命事項としてやられるということですが、これは防災ということになりますと、浸水対策ですね、そういうことも入ってくると思うんですが、こういうことはこの特命室ではなくて今までどおり建設課の所管になるのか、その辺の仕分け、特命室ということでかなり大がかりにやられるということですが、どこら辺までというのはどのように考えておられますか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　今、議員のほうからは、河川の浸水対策というふうな関係だと思いますけれども、それらについては今までどおりの建設課なり、状況によっては農林部門かも分かりませんけども、そういう技師のいる課のほうで対応していくというふうなことで思っております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　組織図で、各課にこの特命室と兼務という形で、特命室とつながっている方を辞令を交付して配置されると言われました。　例えば、今の問題で浸水対策、当然防災に必要な中身ですね、その建設課にこの兼務の方がおられて、特命室で防災するときに必要であればその方が入っていくというふうなことでいいんでしょうかね。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　議員、おっしゃいますように、災害の緊急時に対策室のほうが音頭取りまして兼任職員を招集して、そこら辺の対応について協議を進め、対策なりを検討して進めていくというふうなことで思っております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　防災というのは、災害が起こるときの対策だけではなくて、日常的な取組が非常に大事だと思ってまして、そのときだけじゃなくて日常的にその方含めて防災の検討するときに、大雨であれば建設課の兼務の方が入られると。日常的にやられると受け止めたらいいですね、ではないんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　そこら辺なんですけども、平時と有事というふうな分け方をしていくことになろうかなと思います。　基本的には、室のほうでそれらの対策、事前の準備なり、計画等を立てていきまして、それらの中でその内容についてのまた議論につきましては、兼任職員を集めてそれぞれの専門的な分野を協議することになろうと思いますし、そしてまた有事の際には、スピーディーにそれぞれの課で既に持っている情報なんかもそれぞれ集めながら、そこで全庁的なエリアでの災害の発生状況でありましたり、予測される水量、雨量等を、豪雨の場合だったらですけども、そういったあたりを検討していきながら、有事の際はスピーディーな対応に努めていきたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、原発事故が非常に心配されます、３０キロ圏ぎりぎりですんでね。　そういう原発事故、例えば避難対策等々はこの特命室でしょうか、ほかの課でしょうか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　今、原子力対策というふうなことだったと思います。　こちらにつきましては、防災危機管理対策室のほうで対応していくことになると思います。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　分かりました。　それでは、その上の（１）についてお聞きするんですが、この（１）はこれが地球温暖化対策室が行う事務だと思っていたんですが、昨日の議論を聞いていましたら、委員会でも言いまして分かりませんでして、昨日も分かりませんでしたが、そうではないのではないかと、これは。これは、総務課全体の話ではないかなと受け止めて、今朝思ったんですが、夜中に。これ、特命室が全部するんですか。 ○議長（宮崎有平）　井上副町長。 ◎副町長（井上雅之）　（１）番の持続可能なまちづくりの実現に向けたＳＤＧｓの推進という部分でございます。　この中で、ＳＤＧｓの推進ということにつきましては、１７項目、これについては昨日町長が申し上げましたとおり、企画財政課で全体的に包含させた検討といいますか、各事業への位置づけでありますとかそういったことは采配していくということでありますけれども、その中で、特に本町で際立って特徴づけるという意味での地球温暖化対策室という位置づけでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　昨日、今井議員が指摘されたのと同じことが、私もそうでしてね。だから、これ全部が特命室の説明だと思って見ているもんですから、全然理解できないと。ここに問題があったんではないかと思ってるんですね。　これは、持続可能なまちづくりのここは、これは特命室のことじゃなくて、そうじゃないということで今、今朝初めて理解しましたんで、確認しました。　そこで、質問しますが、特命室ではこういう形で二酸化炭素や、森林は特命室だろうかなと思ったりするんですが、クリーンエネルギー等々やられると。地域づくり含めたまちづくりというのはそうじゃないということだと思うんですが、まず聞きたいのは、クリーンエネルギー、昨日今井議員も指摘されたと思うんですが、少なくともこの特命室としてここで掲げられとる内容は、今関電にバイオマスで発電している再生可能エネルギーを関電に売っているのを、売り先を替えて自然エネルギーを売っている電力会社に替えて、与謝野町の各公共施設、学校などが関電から買っていれば、そっち側に替えるという形でやられるという意味で受け止めたらいいんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　井上副町長。 ◎副町長（井上雅之）　そこの点につきましては、今現在担当課に聞いておりますと、新電力の会社というところでありますけれども、そことの関係をどのように、より環境に即した、本町として。そういうような協議といいますか、ができるのかとか、また、関電に対してそういった内容のものができないかとか、そういった方向性といいますか、全体的なところの方向性の議論、そういったところも担うという意味合いでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　そういうことを特命室が取り組まれるんだろうと思うんですね。ただこれは、それができれば、このクリーンセンターに関わっては特命室はほぼ仕事はないんだと思うんですよ。　というのは、このクリーンセンターの発電は、発電量をいかに減らすのか、ごみをいかに減らすかというのが、昨日言われたように、課題だと思うんですね。それで、いいんでしょうかね。 ○議長（宮崎有平）　井上副町長。 ◎副町長（井上雅之）　昨日の議論と同様で、相矛盾するような部分もあるかとは思いますけれども、全てクリーンセンターで行っておる取組全体で、本町の環境との融合、またそれがどのように農業であり、林業であり、そういった全体の中でうまくマッチングするといいますか、最適な部分を見出すと、そういった点があろうかと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　環境組合以外のところで、町全体として今言われたことは分かりますが、環境組合の中の問題と、今言われたことがマッチングというのは余りよく理解できないんですが、少なくともごみは減らすということを昨日、町長は述べておられました。　このごみの減量化に取り組まれるのは、現在はどの課で、新しい機構改革ではどの課ですか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　今度、農林環境課となりますので、この部分の環境係の中で環境衛生ですとか、廃棄物対策というふうな形で係の中の業務として行う予定としております。　今までは、住民環境課の環境係ということでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　ＳＤＧｓ１７項目を推進、非常に大事な課題なんですが、この基本に、５番のジェンダー平等があるんだということが言われています。ジェンダー平等というのは、それぐらい全体の土台になるぐらい大事な課題だということで、世界で議論がされてるんですね。　当町では、実態では前言いましたように、男女共同参画という形でやられていますが、この課題というのは今まではどの課が所管で、今度の機構改革ではどの課が所管されますか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　これまで、いわゆる人権的な政策につきましては住民環境課の住民係でございました。　今度につきましては、住民税務課のほうで人権政策ということで対応していくということにしております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　地球温暖化対策、気候正義にこうして特別体制で特命室を設けて取り組まれるというのは、非常にうれしく歓迎をいたします。　もう一方に、今言いましたごみの減量とか、それから温暖化対策も大変大事な課題です。この課題はどういうふうになるのかなということでちょっと思いを持っていますが、時間が足らないと思いますので、とりあえず一旦終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　３番、野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、先ほどに引き続きまして、２回目の質問を行います。　このごみの減量化も、女性参画、ジェンダー平等も９月の決算で取り上げましたように、ほとんど事業がなされていないのではないかと思えるような内容だったと思うんですね。これが、なぜこの大事な課題が進まなかったのか、今回の機構改革でどのように進むのか、この点についてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　与謝野町における男女共同参画の取組につきましては、従前では企画財政課が所管をする事項でありました。その中で、男女共同参画を推進する審議会、会議体を持っていたというところでございます。その会議体の中では、住民の皆様方のご参画をいただきながら男女共同参画に向けた取組を進めてきたと認識をしているところでございます。　現在では、住民環境課のほうで男女共同参画をはじめとする人権政策全般について、所管をするようになっているところでございます。　現在、この与謝野町における人権政策につきましては、各種計画に基づき、例えば、毎年決まった時期に人権に関する理解を深めていこうということから、会議あるいは意見交換会など推進をしてきたと、今そういう状況にございます。こうした状況を受けて、現在があるというところでご理解を賜りたいと思っております。　今後におきましては、先ほど来議論がございましたように、住民税務課に人権政策全体をつかさどっていくということで規定をしていく予定としております。その中で、私自身も人口減少、そして、少子高齢化が進んでいく中、持続的でより多くの方々の社会参画ということが非常に重要であると考えています。　そのような中、ＬＧＢＴＱ、障害者、外国人、女性などいわゆる社会的マイノリティーと言われる方々に対する人権を保護していくということと併せて、多様な方々が活躍できるまちづくりにしていくための取組を進めていきたいと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたいわゆる社会的マイノリティーと言われる方々の社会参画、あるいは権利を擁護していくという観点から条例制定を含めた検討を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　今後、まちづくりとして、住民参加として取り組んでいただけるということですが、答弁ありませんでしたが、この間はそういう意味での取組はなかなか進んでいなかったんではないかなというふうに９月の決算を受けて思いました。　これ、なぜかということで、私は窓口業務をされている方がその仕事を請け負っても、なかなか基幹業務ですから、そして、大変大きな課題ですから、まとまって集中してできないのではないかと思うんですよ。その辺のなぜできなかったのかということでの検討をされて、今回機構改革で今町長言われた形で進めていくということになるのか、引き続きこれ窓口業務を請け負ってるところが受け持つわけですね。　本当に、物すごい大変な仕事ですよ、住民と接する場所は。そういうところが、基幹の仕事が集中してできるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　議員のご指摘の、例えばジェンダー平等にしても、ＬＧＢＴＱの問題に関しましても、世界的な潮流を見ましたときに、日本の小さい自治体である与謝野町でありましても、これらの施策というものを包括的に進めていくということは非常に重要な視点であると認識をしております。その認識の共有というものは図れているということでございますけれども、これらの課題につきましては従前から与謝野町で取り組んできた内容ではなかったんではないかと思っています。　そうした状況の中で、役所内での知見の蓄積というものが限られているということから、この間、先ほど申し上げました人権政策に類するような取組につきましては、なかなか進捗が見えてこなかったというのが現実ではないかと認識をしております。この点につきましては、今年度入りましてから、担当課を含めた議論を行っている中で到達している現状認識であるとご理解いただきたいと思います。　このたび、機構改革の議論を進めていく中、これらの課題に対し、どのような取組が具体的にできるのかということについても議論を重ねてきたというところでございますが、このたびの機構改革におきましては、住民税務課に人権政策をつかさどる係、担当者をしっかりと配置することによって、これからの、先ほど申し上げました条例制定などを含めた社会全体に対するアクションというものを行っていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　その窓口に関わらない方に、今言われた所管していただくようなことはぜひしていただくことが、今の町長の答弁をやろうと思えば大事だと思います。私は、さらにいえば、まちづくり、住民参画を進める部門にこの大きなところは、特命室をつくるかどうかは別にしましても、大事ではないかなと思ってます。　そこで伺いますが、町長が言われているマニフェストを実現するための機構改革として、今回提案されている中身は最終目標として出されているのか、そこに最終目標に向けての第一歩として、一里塚として出されているのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　基本的な認識といたしまして、私どもが進めていく施策を総合的に推進をしていくという観点に立ちますと、機構というものにつきましてはある程度柔軟に変化させていくべきなんではないかと考えております。そうした中で、私どもといたしましては、令和５年度の機構改革といたしましてはご提案を申し上げている内容によって進めていきたいと考えております。　しかし、この議論を取りまとめていく中において、検討は行ったけれども時期尚早であるのではないかといったアイデアも多々あったと考えております。これらの議論の中で、明確にした課題感というものを予定している機構改革によってどの程度進めることができるのかということを十分検証していく必要があると思っています。　そうした中で、時期というものを見定めた上で今後においても機構改革、これは条例改正に伴わないものも含めてということになりますけれども、柔軟に対応していくということはあり得るんではないかと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　私もそう思いますので、どんどん前に向かって進めていただきたいと思います。　次に、１１ページの特命室のイメージいうことで資料に出ています。私は特に、この一番下の、先ほど言いました各課に設けられる兼務される方ですね、このことについて質問いたします。　この兼務される方というのは、いわゆる課で一人ですので、特命室に出かけられるときは課を代表して行かれるんだと思うんですね。そうしますと、この辞令に基づいてされるこの兼務の方というのは、課の内容を把握されてないと効率的に、効果的に特命室が進まないのではないかと思うんですが、そういう点ではかなりこの方は大変な仕事の立場になるのではないかと思っていますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　一定、議員がおっしゃいますように、課の代表的な部分も出てくるかと思いますので、これについては主幹級以下の職員ということになってこようかと思っております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　今まで以上に大きな仕事をしていただく必要があると思います。　そこで、お聞きしたいのは、まずこの機構改革というのが行財政改革のためにしてはならないと、私は思っています。財政のために機構を変えると、こういうことはあってはならない。そのためにしたために、かえって非効率になって、行財政改革に悪影響を与えたという経験を、私は思っていますが、今回のことはそういうことでないということでよろしいでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議員ご指摘のような意識を持って、今回の機構改革案を取りまとめたわけではないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　ＳＤＧｓ１７項目、持続可能なまちを取り組まれる町長のマニフェストを実現するために、新しい機構をつくっていくという、いわゆるこういう住民サービスを増やしたり、そして新たな施策を取り組むというね、これは人があってこそできる、職員がいてこそできると思うんですね。だから、新たにこういう形で増やすということは、新たなそれを担う職員が要ると思うんですが、私が見ている限り、今までの職員はもうほんとに今までの仕事をするのがもう限界ではないかなと。　そういう中で、前にも指摘しましたが、前やっていた自治体として適正な事務のやり方が今安易な形に代わっているのではないかと、あと一般会計とかでまた指摘しますが、いうふうにちょっと受け止めています。　いわゆる職員がほんとに足りているのかとさえ思うんですが、これだけ新しい形で取り組まれようとされているということは、職員体制そのものを見ながらこういうものを準備されたということでよろしいでしょうか、大丈夫なんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　このたびの機構改革を取りまとめていく段階の中で、職員の配置、あるいは置かれた状況というものを十分把握をした上で、この機構改革案が取りまとめられたのかといったご質問であったと認識をいたしました。　私どもといたしましても、このたびの機構改革案を取りまとめるに当たって職員が置かれた状況、あるいは人員というものを踏まえて、この機構改革であればいけるのではないかという見込みも持ちながら議論を重ねてきたというところでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　先ほど言いましたこの兼務の方の仕事は、確実に、私増えると思うんですね。そういう実際やっていく中で、その職員の働かれている内容をしっかり把握しながら、必要であれば職員を増やすという、住民サービスを増やす、新しい施策を取り組むということは新しい職員がいないとできないと、私思うんですね。　今の職員に過重な労働負担という形で乗り切るということではなくて、しっかりその辺も見据えて取り組んでいただきたいということを指摘しておきます。　次に、最後なんですが、昨日高岡議員が質問されました課長と室長との関係について、私も再度確認しておきます。　この室長は、議会に出られないというふうに聞いていますが、それで間違いないでしょうか。議会には出られないというふうに聞いてるんですけど。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、議会対応につきましては室長は行わない予定でございます。これ、つまりこの答弁席に座るという見込みを持っていないというとこでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　先ほど言いましたように、この特命室というのは町長直轄で大きな仕事をされる、それが三つできるわけですね。議会にこの方が、室長が出られないということはその所管はその室がある課長ということになります。つまり、直接指示を受けていない課長が、昨日の答弁のような形で室長と共有しながら議会で答弁されると。だから、室の内容を課長は全て把握している必要がある。特に、総務課は二つあって、かなりこの課長は大変なことだろうと。　以前、先ほど言いましたように、まあいえば八つの課を四つに減らして、それで全体が把握できなくなって混乱したという経験があります。この場合は、課の中にさらに二つ増えるわけですから、膨大な増え方だと思います。　この辺、ほんとに間違いなくこの課長さんが特命室の内容を全て把握して、業務が遂行できるということでよろしいでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、課内に設置予定の三つの室でございますが、課長と室長の関係性について、しっかりと連携を取った上で双方で業務内容を理解しながら事業を進めていくことができるのかといったご質問であったと思います。　我々といたしましても、この課長と室長の関係性の中で、しっかりと情報共有が図られながら事業が遂行できるようにしてまいりたいと考えております。　この課長と室長に対する指揮命令系統ということでございますが、この点につきましては、我々としても機構改革実施に至るまで十分細部を練り上げていきたいと思っているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　先日、なぜ課の中に室を入れるのかという質問をさせていただきました。ほかの自治体のを参考にしてという答弁いただきました。　それで、その理由として、その室がほかの課の職員含めて柔軟に対応できるようにという答弁があったと思います。さっきも言いましたように、課長が、町長からの指示に基づいた特命の事項、かなり大きな仕事をされると。その内容を課長が全て把握されるという今の答弁もありました。　私は、今度は反対に、なぜこの特命室の内容を課長が把握しなければならないんでしょうか。なぜ、独立して室長が特命に基づいて町長と直轄して仕事をされる、必要なときにはほかの兼務の方も同じように必要なところと連携されるということで、なぜどこかの課長がその室の内容を全て把握しなければならないのかというところがちょっと理解できないんですが、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　今回の機構改革におきましては、総務課内に二つの担当室を設けるということでありますし、農林環境課内に一つの室を設けるというところでございます。先ほど答弁をさせていただきましたように、この課長と室長の位置づけにつきましては、それぞれの役割を持つということでありますし、その分担の中で連携をしながら、双方で理解をし合う環境をつくっていくということが重要ではないかと思っております。　その中で、図示させていただいているように、今回の特命室につきましては、各課に兼務職員を設けるということでございまして、この兼務職員を設けるということにつきましては、スケールメリットを生かした全庁横断的な事業を推進していきたいと思っているというところでございます。　そのような整理の中で、このたびの機構改革案を取りまとめてきたというところでございます。我々といたしましても、この機構改革を実施していく段階において、しっかりと細部における調整を行いながら機能する課と、そして室の関係にしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　今までの係ではなくて、全庁横断的な仕事をされる室の仕事の内容を課長が全て把握する必要があると。ここに大変な課題があると思っています。　いずれにしましても、住民サービスを向上させて、そして町長がマニフェストで掲げられた内容がどんどん進んで、持続可能なまちづくり含めて住民が安心して暮らせるまちへと取り組まれようとしています。この中で、必要な問題点、課題が明らかになれば直ちに改善しながら、ぜひ取り組んでいただくということが大事だと思いますので、それを指摘して質問を終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　１３番、家城議員。 ◆１３番（家城功）　昨日の質疑の中で、町長のほうからこの機構改革については責任を持って取り組むと。その上で、責任をしっかりと取って進めていくということをお約束しましたので、一定言うことはなかったんですが、改めて３点だけ確認をまたお願いをさせていただきたいと。　今の野村議員の質疑に対しても部分部分でこの後に検討するような内容があったり、また質疑に対して答弁が即答できないような状況であったり、まだまだ計画の不十分さも多少あるのかなと感じております。　やはり、この案件だけではなく提案をされる、議案を上程される場合には、しっかりと綿密な計画、その中で説明責任がしっかりと果たせる状態の中でということを常にお願いをしておりますが、この件はもう既に上程されておりますので、この時点での審議になると思いますが、今後においてその他の案件についても、やはりしっかりと計画をした上での提案というのを再度お願いしたいと思いますが、町長、まず１点目、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　先ほど議員からいただきましたご指摘につきましては、例えば今回ご審議いただいている機構改革案を取りまとめるに当たって、条例改正を行う事項のみならず、施行規則なども含めてしっかりと取りまとめた上で提案をするべきなんではないかというご質問であったと認識をいたしました。　私といたしましても、細部まで練り上げた上で議会での説明をさせていただくべき点があったなということを反省をしております。今後に生かすことができるようにさせていただきたいと思いますし、今回の条例のご承認をいただきましたら、直ちに施行規則なども含めた細部にわたる詰めを行った上で、改めて議会の皆様方にもご説明をさせていただくべきだと認識をいたしました。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　２点目に、昨日、自宅に帰ってから数名の方からこの議会中継をご覧になった方から連絡をいただいて、一つは組織が変わっていくという中で、私の質疑でもご指摘をさせていだきましたが、一旦６年前に商工振興課と観光交流課に分けられた。また、テレビセンターにおいても当時は、これは町長ではなかったと思うんですが、加悦地域振興課から独立をされてセンターになった。また、総務課から防災安全課になった。そういうような経過の中で、一人の方が疑問に持たれたのは、元に戻したり切ったり貼ったりというのはその課が必要でなくなったのですかというお問合せでした。　私のほうからは、いや町長が進められる政策により有効的な、また効率的な中で運営ができる体制の中での見直しだと思いますよと、決してどこの課が必要でないとかいうようなことではないと思いますという説明はさせていただいたんですが、やはり議会でもそういった疑問が出る、町民の方もそういったふうに受け止められる。　その中で、今野村議員の質疑でもありましたが、兼務される方や異動になる方、また課の中にできる室に所属される方、いろんな職員の方でもおられると思うんですが、その方がしっかりと今まで自分がやってきた仕事、それにさらにその意義をプラスしてより一層やる気の中で働ける環境という中で、職員に対してしっかりと説明をしてあげないと士気が下がるような結果にはならないなかと。ふと、そういうような不安に感じました。　やはり、職員の方にはしっかりと説明をしていただきながら、理解とやる気をもって取り組んでいただけるような体制づくりを改めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員のご指摘につきましては、このたびの機構改革においてどのような議論がなされた上でこの提案に至ったのかという点について、またその機構改革後の組織において、自らが担う役割がどういう分類になっているのか、そして、関係性が深い係などについてはどういうものなのかという点について、しっかりと組織全体で理解を深めていく必要があるというご指摘であったと思います。　私もそのとおりだと思います。今後、令和５年４月に機構改革を実施していく予定としておりますけれども、これから細部を練り上げていくということになりますが、その中で私のほうからもこの機構改革の意味と変更点、あるいは一人一人が担う職責について、できる限り説明を尽くしていきながら、組織全体で士気を下げることなく新たな年度を迎えることができるように、努力をしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　全ての職員の皆さんが今やっている仕事が無駄ではない、また、課も必要な上で、今後も同じ思いで一生懸命取り組んでいただく、そういったことが町民の皆さんにとっての最終的には結果につながっていくというふうに信じております。職員の皆さんが心からやる気を持って町民の皆さんのために仕事をしていただけるそういった思いを持って、常に職員の皆さんとの会話を町長自身がしていただいて、職員の皆さんが町長のお考えになっていることを理解しながら職務に当たれるような環境づくりをお願いをしておきます。　最後に、野村議員からもありましたが、岩滝庁舎に行ったけど加悦に行けとか、町民が戸惑う、これが最大のこの機構改革によって変化していく中での課題であり、町民の住民サービスに影響してくる部分ではないかなと思います。現に、昨日連絡されてきた方も今までは野田川庁舎の住民環境課に行っとったけどどっちに行ったらええんだろうという、もう既にこの質疑のやり取りの中で不安に思っておられる方もおられます。　やはり、もう１２月議会終わって、１月、２月、３月の間に、やはりこういった形で行政が変わりますよという状態、また姿をしっかりと町民の方も把握できる、町民の方も理解できる広報なり、告知なりまた伝え方をしていただく、それが一番大事ではないかなと。　で、職員の皆さんもこの件については、私の窓口に来てくださいよと言えるような形で進めていただく、４月からスタートしていただく、そういったことが大事ではないかなと思いますが、再度その辺いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　このたびの機構改革につきましては、４月頃に行っていく予定といたしてございます。その予定の中で、今回１２月定例会でこの議案を提出させていただきました。その意図といたしましては、できる限り住民の皆様方にも機構の変更点などをお知らせをしていく時間的な猶予をいただきたいということであったということです。　したがいまして、この議案を可決いただきました後に、機構改革実施日までの期間を有効に活用しながら、住民の皆様方に対する周知につきましては徹底をしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第８９号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（宮崎有平）　起立多数であります。　よって、議案第８９号　機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。　ここで１０時４５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１０時３２分）　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、日程第２　議案第９０号　与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。　本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９０号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９０号　与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第３　議案第９１号　職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例の制定についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１０番、永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　それでは、議案第９１号　職員の定年引上げに伴う関係条例の整備、経過措置に関する条例制定について、質問したいと思います。１点だけ質問したいと思います。　この条例改正案は、職員の定年年齢を段階的に６５歳まで引き上げていくというものになっています。年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられたいうそういう基で、現行の制度では退職後収入が全くなくなる期間が発生をすると思ってます。定年年齢の引上げというのは、これもう当然のことであって、私はむしろ改正が遅かったのではないかと思ってます。　今回、定年年齢の引上げに伴いまして、管理監督職の勤務上限年齢制といういわゆる役職定年制が今回設けられたんですね。で、これは国の説明では、若手中堅職員の昇進する機会が減少すると、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障が出るということから制度化がされたと、こういう説明になっています。　この点についての考え方は与謝野町でも同様なのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
    ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　議員のおっしゃいましたとおり、国の制度にのっとりまして定年延長になりますけども６０歳役職定年のほうはそのとおりに準用したいということでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　条例の改正案では、役職定年の適用を除外して３年間管理職に引き続いて就かせることができるという規定があるんですね。これは、先ほど質問をした運営上の考え方からすると矛盾があるという条項になると思いますが、この点はどういうふうに考えたらいいのか答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　ただいま議員のほうから第９条に新たに定めております管理職延長の特例のところでございます。　これにつきましては、町の組織の退職者数や採用計画、定年延長に伴う中期的な人員配置など弾力的かつ総合的な組織運営を行うために、京都府のほうでも条例で定めておられます３年を目途に延長できる特例を第９条に規定をしているところでございます。　現時点では、具体的な運用を想定しているものではございませんが、国、府に倣いましてこの制度については条例を定めていきたいと、今後どういうふうな変化等があるか分かりませんので、国、府に準じた制度を設けているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　これは国の制度に準じた、今回は改正ということですので、私が聞きましたところ、宮津市の市議会においてもこの１２月議会に同じ条例改正案が提案がされてます。宮津市議会では、議会に配付された資料では、条例には規定はあるんですが役職定年適用除外制度というのは、本市では導入しないということが資料にも明確に書かれているわけです。　その点は、与謝野町についてはどういうふうに考えておられるのか、宮津市と同様の考え方なのかどうなのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　近隣市町の状況も確認をしておったわけですけども、そこまでの情報までが提案までにできていなかったというところはございますけれども、国、府に準じて条例のほうは制定をいたしまして、運用的には特例ということで、今後どのような状況が発生するか分かりませんので、万が一人員についてどうしても対応できないというふうなケースが出てきました場合には、この運用をすることが可能であるということで、そのときの人員や状況等を踏まえた判断があると思いますけども、今の段階では運用の想定はいたしておりません。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　分かりました。運用の想定はしていないということを確認しましたので、終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９１号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９１号　職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第４　議案第９２号　与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１２番、安達議員。 ◆１２番（安達種雄）　成年後見制度について伺います。　今もう既に言われておりますが、人生１００歳時代ということが言われております。町でもこういった制度をより充実して、高齢者、老齢者の不安を少しでも取り除き、そして快適な生活をしていただきたいというこの制度は、私も大変大切なものだと思いますが、これについての町民の皆さんへの普及ですね、町民の皆さんにこういう制度がさらに充実されますということをどのような形で知らしめられるおつもりなのか、それについてまず伺っておきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　議員のご質問にお答えしたいと思います。　今回の成年後見制度の条例に、以前から成年後見制度につきましては、福祉課の包括支援センターを中心に広報に努めております。この動きの中で、令和４年４月１日から、成年後見サポートセンターというものを既に開設をしておりまして、それにつきましては、回覧、各戸配布でサポートセンターのチラシも出させてもらっておりまして、この令和４年４月からにつきましては、相談件数もぐっと増えております。これまで、２０に足らないぐらいの相談でありましたのが、今年度３０は超えてくる、４０過ぎぐらいには相談件数が増えるのではないかと見込みをしております。　なかなか身近な制度にはなってないという実態はあって、成年後見って何というような方が多いかとは思うんですが、この４月からのサポートセンターの開設におきましての広報におきまして、多くの方に関心を持ち出していただいていると実感しております。 ○議長（宮崎有平）　安達議員。 ◆１２番（安達種雄）　全く、内容の分からんもんがお伺いするわけですが、これについては地域の民生児童委員さんとの関わりはどのようになっておるでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　お答えします。　どのタイミングで民生児童委員さんのほうに説明会を設けさせてもらったかちょっと覚えてないですが、民生児童委員さんの会議の場でもこのサポートセンターの周知について説明会をさせてもらっております。 ○議長（宮崎有平）　安達議員。 ◆１２番（安達種雄）　そうしますと、こういった問題につきますと、やはり個人情報が非常にその中で大切な部分だと思います。もちろん後見人でありますので、全てをオープンにした中で後見人としての登録といいますかその形に持っていかれるんだと思いますが、その辺のところはどこまでいっても後見人を必要とされる当事者ですね、当事者の意向が一番大切であろうと思いますが。　それこそ私の知ったご家庭でも、９０歳過ぎたご夫婦のご家庭もあったりしまして、そこは私も相談を受けたらこうしなったらどうだとか、ここに相談しなったらどうだいうことは言うとりますが、今確立してあるとかないとかいうことまでも通じとらんわけですが、どこまでいっても本人さんからの相談なり、申入れ、また今言いました民生児童委員さんとの関わりあたりについての進め方ですね、本人さんもこういった後見制度があるかないかいうことはなかなかご存じのない方が多いです、高齢者の方。　そういった中で、今各戸配布して、それを周知徹底するという、今課長からの答弁でありますので、またそれを見られたら民生児童委員さんに相談されたり、いろいろな形で、うちはこれが必要だなということに意識を持たれたらご相談されると思いますが、その辺について行政のほうからどうですかというわけにも、個々のお家にそんな投げかけもできないと思います。　そのあたりで、冒頭申し上げましたように、高齢者社会がこれからどんどん進んでいく中で、非常に大切な部分であろうと思いますので、それについて課長が今懸念してられるところがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　議員ご紹介のとおり、成年後見制度というのは以前からある制度でありました。今回、国のほうが各地域でサポートセンターなり、協議会を設置してしっかり地域で見ていこうというような動きを取ってきた経過には、後見人さんによる不祥事いうものが背景にはあったと承知しております。　成年後見人さん自身は、家庭裁判所のほうで指名されていかれます。その経過においては誰を家庭裁判所のほうが任命されるんかということについて厳しい審査というものが行われていると思っております。この今回の条例でもっての協議会の中で、困難ケースでありますとか、そういう方々に対する目を光らせるという場面も出てくるんだろうなというふうに思っておりますし、後見人さんを誰にするかいうことについての困難な場面ということについても、ご意見をいただくような場面もあるのではないかと思っております。　もともと、この成年後見人の制度というものが、認知症でありますとか、知的障害の方ですとか、精神に障害のある方で判断力がなかなか厳しくなっている方に対する支援でありますので、それを支える人たちの体制整備いうものをしっかりしていくということへの今回の条例の提案ということになっておりますので、後見人さんだけが守っていくというような時代から、やはり関係する者をもっと増やして、公的な整備もしながら地域で支えていくというものが、このことで一歩進んでいけばいいなと思っております。 ○議長（宮崎有平）　安達議員。 ◆１２番（安達種雄）　せっかくのいい制度だと思います。これからも、高齢者の方々が安心して、そして日々健康で暮らしていただける社会づくりにこれからも頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　３番、野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例について質問いたします。　今、言いましたように、非常にこの条例の名前がまず非常に分かりやすくて、そして冒頭になぜこの条例を制定するのかの経過まで条例に詳しく書いてある点では、非常に今までにないような分かりやすい中身かなと思っております。　そこで、新ためてこの今この条例を制定して取り組もうとされているのかということについて、福祉課長から改めてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　議員のご質問にお答えしたいと思います。　このタイミングでということでは、先に以前から準備をしていたというところがあります。令和３年の１０月２５日にこの検討委員会、与謝野町の権利擁護支援体制検討委員会というものを立ち上げまして、国の動きを町でどういうふうに取り入れていくのかということを弁護士さんでありますとか、社会福祉士さん、行政書士さん、司法書士さんなど、それから権利擁護の専門家に入ってもらいながらずっと議論をしてまいりました。　その中で、令和４年４月に成年後見サポートセンターを立ち上げ、で、国のほうとしては条例の制定までというふうには定めてはないんですが、この近隣でいうたら、要綱でとどめられてる市町村が多い中ではあるんですが、やはり町の姿勢として条例でうたっていこうという議論になって、今回提案をさせてもらうようなことになりました。　議員さんのほうからも、前文もあってなぜこの条例を立ち上げるんだという趣旨を評価していただくということでありがたいお言葉をいただきましたが、そこのあたりについてもこの検討委員会の中で、特に弁護士さん、社会福祉士さんがこだわられて、やはりこの趣旨というものを前文におきたいということでの条例の組立てとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　その中で、ニーズ調査を実施した。そして、利用が必要だけども余り知らない、利用のタイミングが分からない、つながっていないという、こういうことを含めて、この間の取組の経過が書かれていて、それが条例としてそれを含めて制度化しようとされてるということで、非常に積極的な提案だと思っています。　そこで、質問ですが、２７ページの第２条第２項のこの利用の促進に向けて、町民の中から成年後見人等の候補者を育成すると。その活用を図ることを通じて、成年後見人等となる人材を十分に確保するという、こういうことを目指していくということが書かれています。　具体的には、ここで言われてることはどういうことをされようとされてるのか、先ほど言われましたように、家庭裁判所が決めるということで、普通は家族なり、今言われた弁護士なり司法書士がほとんどそこで選ばれてしまうと。　最近は、家族がいわゆる不正常な対応することが増えてきたいうことで、家族でない、弁護士や司法書士でない方は増えてるというふうにはあるんですけども、そういう意味では関わりのない方の町民の中からの人材をふやすということだと受け止めてるんですが、具体的にはどういう形でそれをされて、この人材を育てられた方が家庭裁判所で選任されるという意味では、どういう関わりになっていくのか、今の見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　議員のご質問にお答えしたいと思います。　第２条の第２項におきます後見人さんとしての候補者を育成しというところですが、これは、市民後見人という考え方があります。で、ただ市民後見人というものが家族とか専門職以外の方で一定知識ですとか、理解ですとかその人の人柄なりを判断をしながら力をつけてもらって家庭裁判所からの承認を得るような方が市民後見人として、家族以外、専門職以外でも後見人として承認されるというものです。　それで、なかなか市民後見人というものがハードルも高かったり、それから、研修を受けてもらって力をつけてもらういうことには課題はあるんですが、この北部地域で専門職での後見人というのはなかなか厳しい状態もあるということへの可能性として上げさせてもらってるところです。　もう一方で、この条例の中には出てこないんですが、法人後見人という制度もあります。今まだ議論が途中ではあるんですが、例えば、社会福祉協議会でありますとか、そういう法人がその後見人につくというようなことも議論が進んでおるとこです。　専門職の確保はなかなか厳しい地域の中で、可能性のあるものについてはしていきたいということでの条例の中のものとなっておりまして、具体的に市民後見人が育てていけるのか、また、市民後見人というもの自体についてもなかなか専門職ではないので、検討委員会の中でも市民後見人というのは課題があるということを発言される委員さんもおられて、スムーズに進むかというのがこれからの検討なり、育てていく動きの中でさぐっていかんなんなということではあるんですが、可能性としてその部分についても育てていく機会を持っていきたいということであります。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　後見人には、一応誰でもなれるということにはなってますけど、言われているように家庭裁判所が選任されるということになりますので、その場合にどういう方なら選任されるのか、今の話聞いてると一定の研修なり、講座といいますか、こういうのを卒業したとか、そういうものがつくられていけば選任されやすくなるということになるのかなというふうに伺っていますが、それでいいのかどうかいうことと、そのための講座や研修などを町として開いていくということがこの中に目指してるものとして掲げられているのかという、この２点について再度質問します。 ○議長（宮崎有平）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　市民後見人について、育成に関わっておられた方が検討委員会の中におられます。その方の意見としましては、なかなかやっぱり難しいということを発言されております。　実際に、育成のためのことをスタート切ると、やはりそれに向かって進めていかなければならないと思いますので、可能性としては、イメージを持ちどのタイミングから取り組まなければならないというふうには思ってはおるんですが、早々からかかっていけるものなのかというところでは、委員さんの中自身でも、他府県で養成でありますとか、市民後見人さんが活躍する場面を見られている中で、すぐに始めるべきかどうかいうのはもう少し慎重にしたほうがいい意見もいただいておりますので、もう少し検討は必要かなというふうに思ってますので、具体的にこのような進捗状況でということは、今明言できない状況にあります。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　分かりました。社会が複雑にもなり、そして、こういう後見人などがほんとに必要で、それを必要とする人もどんどん増えてくるという社会状況ですのでね。　ぜひ、一歩でも二歩でも前に進めるために、この条例制定を機会にして取り組んでいただきたいということを指摘して、質問を終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９２号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９２号　与謝野町成年後見制度の利用を促進するための条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第５　議案第９３号　与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９３号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９３号　与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第６　議案第９４号　与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９４号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９４号　与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第７　議案第９５号　与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１０番、永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　それでは、議案第９５号　与謝野町特別職の職員の給与及び報酬等に関する条例の一部改正について、質問をしたいと思います。　この条例改正案は、今年度の人事院勧告に基づく俸給の改定と勤勉手当、支給月数の引上げが内容となっています。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当とこの二つで支給をされることになっておりますが、今回の引上げは勤勉手当の引上げだと思ってます。勤勉手当は勤務が良好な場合に支給される手当ということになってます。　近年、臨時職員さんが会計年度任用職員として制度化をされたということで、今まではありませんでしたが、会計年度任用職員さんにもボーナスが支給をされるように改善がされました。　質問しますのは、今回一般職と特別職にはこの期末手当なり勤勉手当の改定があるんですが、会計年度任用職員さんは今回改訂がありません。これはどういうことなのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　議員のほうから会計年度任用職員の方の給与改定が今回ないというところでございます。　会計年度任用職員の方の任用についてが年度ごとの任用ということで、以前からこの会計年度任用職員さんの組合の方との交渉の中で、１年間の雇用であるということでございますので、途中の人事院勧告なり、そういった給与改定等につきましては、次の年度の４月からの反映ということで、その協議をこれまでから整えておりますので、今回の、特に今回勤勉手当ということなので、会計年度任用職員の方には勤勉手当のほうがございませんけれども、全て人事院勧告に従う中では年度途中の改定等行わずに、次の年度の際に改定をするということでございますので、ご理解ください。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　私、この制度についてよく分からないので教えていただきたいと思っておりますが、今の答弁では翌年度に改定がされると、そういうシステムになっておるということだと思うわけですが、それでは、一般職なり特別職の方と同じように人事院勧告の勧告というそのものもないというふうに理解をしたらいいわけですか。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　少し私の説明が不足しておりました。　人事院勧告を準拠していますので、正職員、一般職、管理職、また、会計年度任用職員、全て人事院勧告を準拠を基本としております。今後、制度が今、会計年度任用職員の方も勤勉手当と期末手当という国のほうはどちらも出ておりますけども、それに準拠するような形で地方公務員の会計年度任用職員の方も今後検討されるというふうな情報もございますので、そういうことになりましたら人事院勧告を尊重し、年度替わりのときに人事院勧告を尊重し反映していくと、改訂をしていくというようなことで町としての制度を整えているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　会計年度任用職員さんは、条例見てましたら、期末手当しかないということで勤勉手当自体がないわけですね。ですから今回改定がないということなのかなというふうには思って見ておりましたが、実際、町の問題として、野村議員も質問されましたが、業務量が非常に増加しているわけですね。それに見合う、本来だったら正職員で対応すべきような業務であっても、財政的な問題もあって会計年度任用職員さんで対応しているというケースが多々、どこの自治体でもあるというふうにも思うわけですね。　仕事の内容としてはそんなに変わらないのに、給与面で大きな差が出ておるというそういう状況があると思います。町の基本的な姿勢として、やはり少しでも正職員に近づけていくようなそういう努力を私はしていく必要があるのではないかと思いますが、この点はどういうふうに捉えておられているのか、考えておられるのかその点を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　人事のほうの担当といたしまして、今多くの会計年度任用職員の方にお世話になってます。その方々のお力添えをいただけなければ、役場の業務も遂行できないというふうにも思っておりますので、最低賃金も今回上がっておりますので、それらも反映しながら会計年度任用職員の方の職についても順次改善をしていく方向で考えているというところでご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９５号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９５号　与謝野町職員の給与に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第８　議案第９６号　与謝野町中小企業振興基本条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１番、杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　それでは、中小企業振興条例の一部改正について質疑を行います。ご存じのように、この条例は平成２４年４月に、京都府内で初めて施行された条例でございます。今回、改正案が上程されてますので質疑を行いたいと思います。　常任委員会資料に詳しく書いてます１４ページから行きたいと思うんですけども、ここに振興条例改正に取り組まれました産業振興会議の委員さんの名簿が出ております。先ほど、野村議員からも質問がありました、この時代に、男女共同参画から考えまして女性委員が非常に少ないです。また、ジェンダー平等、多様な生き方をした人の委員があるべきだと思うんですけども、どいういう選考だったんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　ただいまの議員のご質問にお答えします。　女性委員の登用の関係だと思いますが、選考におきましては、前期の産業振興会議のメンバーなんかも参考にしながら、可能な限り女性の委員さんも選んでいく方向で人選をしておりました。　結果的にこの形のメンバーでということになりましたので、女性の委員さんをできるだけ多く人選をして各関係団体に推薦、ご依頼をしていって、結果こういう形になったということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　国のほうもいろんな委員会で報道されてますように、３割は女性の委員をできるだけ登用していただきたいと思います。　次のページに、全体会議が７回で改正案が完成しております。特にお聞きしたいのは、２０ページ、非常に画期的というか注目すべきは、この条例案に小規模事業者いうのが入りました。また、経済団体の中にＪＡ、農協が入りまして、お聞きしたいのは大企業者が入ってきたわけですね、この文言の中に。これはどういう理由、どういう議論があって大企業者、企業じゃないんですね、企業者が入ってきたわけですけども、お尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　ただいまのご質問は、中小企業振興基本条例の中に大企業が含まれたのはなぜかというご質問かと思います。　ご承知のとおり、町内はほぼほぼ、ほとんどが中小企業者、小規模企業者ということでございますが、ご承知のとおり町内にも量販店等がございます。そういった量販店等につきましては大企業ということになると思いますが、今回の中小企業振興基本条例の改正におきましては、そういった大企業の事業所につきましても、町内に立地をいただいておりますということがございますので、中小企業の振興を図っていく上で、大きく関わりを持って協力していただくことは協力を求めていかないといけないといった議論が会議の中でも出ておりました。　そういった関係で、明確に大企業の役割分担なんかも今回の条例改正で明確にしているところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、中小企業の定義として、資本金が書いてあります。製造業、そのほかの業種は資本金が３億以下で、３００人以下の従業員、それで卸売りが１億円以下で１００人以下となってます。　これは想定しますと、例えば誘致企業さんであったり、大手の流通業者が想定されるんですけども、どちらも大企業として議論をされたわけでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　暫時休憩とします。　　　　　（休憩　午前１１時３８分）　　　　　（再開　午前１１時４０分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　先ほどの答弁、若干誤りがございましたので訂正をさせていただきたいと思います。　今回、条例改正におきまして、大企業の役割を明記したと申し上げましたが、改正前の現行の条例におきましても大企業のほうは盛り込んでございました。今回、新たに盛り込んだものではございません。　また、大企業の規定の部分につきましては、従来の条例の内容から、今回大企業の定義を新たに変更、修正したものでございます。前回、改正前は中小企業以外の会社、個人、事業を営む者ということでございましたが、今回の条例改正におきましては、町内事業者以外の事業者であって、町内に事務所または事業所を有するものということで、町内事業者以外という部分で、先ほど申し上げました量販店等を新たにこの大企業の中に明確に位置づけたというところでございます。　そういった議論を会議の中でも行った結果、条例に反映をさせております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　簡単に、簡潔にできるだけ言いたいと思うんですけれども、そうすれば、大企業も地域内循環型経済に巻き込んで町内の経済を活性化するための改正の一つであるということでよろしいんですね。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　ただいま杉上議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　続きまして、金融機関も今回条文に入りました。ＪＡ、信用金庫、銀行、振興会議の委員の中に入られてますので、金融機関も。こういう方々の議論があったと思うんです。どういう優遇処置を地元の地域の小規模事業者に対する貸付とかいろんな面での優遇するというような議論がなされて金融機関も入られたんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えします。　金融機関の方につきましては、産業振興会議の中にも委員としてお世話になっておりますし、当然中小企業振興基本条例におきまして、町内の中小企業、あるいは小規模企業者の振興を図っていく上で、事業者の方が当然設備投資等事業を運営していかれる中では、融資を受けられるということは避けられないということがございます。　そういった部分で金融機関の協力が不可欠ということがございますので、金融機関の役割として今回明確に明記をしたものでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、信用保証協会、銀行協会とあります。商工会で、よく融資をやられる日本政策金融公庫も入ってるわけですね。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えします。　金融機関につきましては、町内の金融機関だけではなく、町内の事業者の方が町外の取引の金融機関もございます。ということで、日本政策金融公庫につきましても含まれているというものでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　広い意味での協力を得られるというふうにとっておきたいと思います。　続きまして、教育機関が書いてあるんですね。教育機関とはいうて書いてあります。例えば、すぐ実行できるのは、教育委員会の中の給食センターがあると思うんですね。この地域内経済を循環させる意味で。食材なんかは地元で調達する。私も、加悦谷給食センターのときに監査役をしてまして、特に野田川の監査役さんは大変しっかりしておられましたので、いろいろ教えていただきました。　それで、この中に入るんですね。教育委員会と書いてありますけど、関係機関といいますとどういう、給食センターも入ると思うんですけども、いろんな意味で取れると思うんですけど。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えします。　本条例におきます教育機関につきましては、条例第１０条に規定がございますが、人材育成に係る部分の役割を果たしていただく教育機関ということでございますので、おっしゃられた給食センター等につきましては、これに当たらないとご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　教育機関ということですので、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。新たに今度は第１０条におきまして、教育機関等の役割ということで規定をされたということでございます。　先ほど大上主幹のほうからもありましたように、人材育成、人材の確保という点と、もう１点は職業に関する体験機会の提供ということが新たに進めるということで規定をされてると。　また、第２項につきましては、町が実施する中小企業、小規模企業の振興策に協力するように努めるものとするということで規定をされております。教育機関等の役割が新たにはっきり規定されたということでございますし、具体的には、例えばですけども、中学校においては２年生におきまして、職場体験事業ということで町内の各企業様に協力いただきまして職場体験実施を行っております。体験実施を行う事前には、地元企業の方に学校のほうに来ていただきまして、事前の職場体験に対するマナーでありますとか、地域産業につきまして学習する機会も持たせていただいています。　また、それを基に中学生は職場体験をすることによりまして、地域の産業やいろんな部分を勉強したり、また職場の体験をすることによりまして職業につきまして学んでいったり、将来地元に帰るような教育につながればということで、既にこの部分につきましては、学校のほうでは取り組んでいただいていると理解しておりますので、このあたりの部分が教育機関の役割というふうに受け止めておるところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　今答弁いただきましたように、ここに書かれている学校関係が地元調達をするなんていうたら、すごい金額なもんで、しっかりやっていただきたいなと思いますし、私、２０年前ぐらいに監査やったときに、いまだに覚えているのは、伝票見てましたらあの時代に、もう横浜の業者の伝票があって、野田川の監査役さんはひどくお叱りになったのを覚えてますけども、給食センターだったらもう９９％は地元調達で今やられてるんですか。
    ○議長（宮崎有平）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　給食センターの食材の地元調達率について、ご質問だということですので、まずお米については１００％地元産の豆っこ米のほうを今活用させていただいているところでございます。　また、食材のほうにつきましては、なるべく地元の食材を使いたいということで、まず与謝野町産のもの、次に丹後地域のものという形で順番に食材のほうは使用させていただいているところでございますけども、どうしてもやっぱり精肉でありますとか、季節以外の野菜につきましては、地元産というところでかないませんので１００％には至っていないというところでございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　そこで、問題になると思うんですけども、施行されましたとして、この非常に難しいと思うのは、大企業、金融機関、教育機関ともともどうして周知徹底をさせて、地域内循環型経済を実現するかというのがすぐ取り組めるように思うんですけども、この周知徹底の方法は今お考えになってますか。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えいたします。　周知徹底の方法でございますが、それぞれ足を運んでいかなければならないと思っておりますし、簡単にはご協力いただけることも難しいというふうに考えております。地道に足を運んで、条例の趣旨をご説明して、中小企業の振興を一緒になって取り組んでいただくように協力を求めていくしかないと考えております。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　町長にお尋ねいたします。　これ、読みますと、やはり農業と福祉、よく言われてますように、商業と農業の連携がまた非常に重要だと思うんです。そこはもちろんＪＡさんの協力もありますし、生産者の協力も要ります。　こういう今、課長から答弁ありましたように、早く周知徹底して、実現できることからやっていただきたいと思うんですけども、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　平成２４年４月に中小企業振興基本条例が制定をされた後、この周知徹底という観点からタイミングを図ってシンポジウムなどを行ってきたというように記憶をいたしてございます。このたびの改正におきましても、ご承認をいただきましたらということでございますけれども、中小企業振興基本条例の理念とそれぞれが果たすべき役割というものを周知していく方法につきましては、様々な方法があるのではないかと思っています。　一つには、先ほど申し上げた過去から行ってきています、例えばシンポジウムなどを通じた幅広い周知の方法、あるいは、それぞれの条文に掲げている内容について、例えば教育機関であれば、また金融機関であれば、中小企業者であれば、大企業者であればという形で、一定条文の整理を行っておりますので、そこに該当する方々に対しましては地道に私たちのほうから説明に伺うなどを重ねていかなければならないというように思っております。　いずれにいたしましても、中小企業振興基本条例が制定をされ、１１年という経過が過ぎているという状況でございます。この間、取り組んできた内容をしっかりと踏まえまして、周知徹底につきましても、様々な方法によって努力を重ねていく所存でございます。 ○議長（宮崎有平）　杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　ここの条例に書いてあります具体的なことも多く書かれてますので、一日も早く実現するように取り組んでいただくことをお願いして質疑といたします。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　３番、野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、中小企業振興基本条例の一部改正について質疑を行います。　先ほどありましたように、様々なところでの改正があるわけですが、とりわけ小規模事業者が追加されたという点は非常に当町にとっては、理念条例なわけですが、理念の上でも非常に整理がされて、さらに前進したかなと受け止めています。小規模企業振興基本法が施行されて、平成２６年に。その後、商工会ではこの小規模事業者の振興の取組をされてる。それらも反映されてると思ってますので、そういうことでも評価されます。　とりわけ資料にもありますが、中小企業といえば、私なんかは、いわばかなり小さい企業かと思うわけですが、法に基づけば結構大きな企業ですね。与謝野町にある企業者、事業者でいえば、ほぼ９４．５％が中小企業というよりも小規模企業ということが書かれてまして、まさにそのとおりだということでこういう形でさらに整理されて、条例が前に進んでるということで歓迎をしてるところです。　それで、質問は１点だけなんですが、古いほうでは１１条、今回では１２条で産業振興会議についての変更があります。以前から、目的の達成及び第４条に規定する基本的施策の実施についての審議を行うということになっていたこの審議の前に、協議及びということが追加されるということになっています。　そういう意味では、今まで以上に産業振興会議が重要な位置づけがされる、単に審議会が開かれるだけではなくて、さらに町との所管の課含めた協議がされていくということになるのかなというように受け止めていますが、ここの改正の趣旨についてお聞きをいたします。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　ただいまのご質問は、１２条改正の趣旨ということだと思いますが、今回１２条におきましては、先ほど野村議員のほうからもありました、審議だけではなく、実際に施策について一緒になって産業振興会議で施策立案がしていただけるような形が望ましいということがございまして、今回審議だけではなく協議もしていただけるような内容に改めさせていただいたものでございます。　これにつきましては、新条例の第４条に基本施策を掲げておりまして、令和３年度に行いました地域経済分析の課題も体系づけて、目指す将来が明確になるように産業振興会議のほうで施策を協議していただくための改正でございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　町長に質問します。　産業振興会議で明確にされる基本的施策、これがこの条文によりまして、町の、例えば今度始まる後期総合計画なり、あるいは町の産業振興のいろんな施策に、その基本施策が入っていくと。それが土台だと。それ以外のところで、何かそういう産業施策としてよそから入ってくるというようなことはないと。　もしそこにないことを始めるのであれば、まず産業振興会議で練ってもらって、そして進めていくというのが基本だと受け止めたらいいでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　このたび、提案をさせていただいております改正案につきましては、第４条によって町の責務を改めて明記をしているところでございます。現行内容と改正内容を比較いただきますと、この４条の内容につきまして、かなり精査いただき、さらに明確になっているというようにご理解いただけるものではないかと思います。我々といたしましては、この条文に掲げている内容について一つ一つしっかりと精査を行いながら各種施策につなげていくということを基本に置いていきたいと思っています。　また、このたび第１２条によって産業振興会議の位置づけを新たにいたしてございます。この趣旨といいますのは、やはり地域経済を支えていただいている各事業者の皆様方と共に政策をつくり上げていくということがこれからの地域経済循環、あるいは外貨の獲得を目指していくためには、非常に重要ではないかという観点から新たに定義づけを行っているということであります。　したがいまして、議員からいただきましたご質問、仮に第４条に規定をしていない政策内容について実施をしていくかどうかという判断を行っていく中では、産業振興会議の中での議論というものを一定踏まえる形が望ましいと、私自身も思います。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　分かりました。今言われた第４条が以前に比べてより具体的なということは、まさにそのとおりだと思います。　例えば、それで地域内循環の促進ということも明確に今回書かれているということで、この第１２条では基本的施策の実施についてということになっているんですが、今回審議だけじゃなくて協議ということも含まれてる、そして、先ほど言われたように、一緒になって具体化していくという答弁もありました。　そういう意味では、基本的施策だけではなくて、この産業振興会議の中でさらに具体的な取組についても今後協議なり、審議をしていただいて、町や事業者やいろんな方々との一緒になっての新しい方向性が打ち出されてくるということになるのではないかなと受け止めていますが、これはそういうふうに理解したらいいのか、あくまでもこの産業振興会議は基本的施策、第４条を変えるかどうかということだけに制限されるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　現行の条例におきましても、産業振興会議の役割を規定してございます。その観点から、産業振興会議でご議論いただく商工業に関連する施策につきましては、折を見て提言をいただいてまいりました。この提言に基づく施策の実施状況、あるいは予算措置の内容について、これも私たちのほうから産業振興会議にご報告をさせていただきながら、それぞれの意識共有を図ってきたというところでございます。　このたび、第４条に規定をしている条文をさらに明確にいたしました。また、第１２条における産業振興会議の役割につきましても、新たに解釈としても加えたということとなってございます。いずれにいたしましても、これから私たちが行う経済政策、産業政策などにおきましては、より一層産業振興会議との連携というものが密になるということは間違いないものと思っているところでございます。　また、議員からございましたように、この第４条に規定をされていない分野の政策などにおきましても、当然のことながら実行していく段階におきましては、様々な関係機関のご協力が必要不可欠ということになり得るだろうと思っております。そうした中で、真に実のある政策になるように、これは産業振興会議のみならず各種団体などとの連携というものもしっかりと行いながら、経済政策についてより実行力のあるものにしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　もともと地域の地場産業をはじめ、地域での経済っていうのは全国的に疲弊をし、海外に生産が移り、そういう中でも大変な苦労をしながら地域の経済をそれぞれの企業者、頑張ってこられました。そこにさらにコロナでダメージを受けて、まだ回復できないという大変しんどい状況があります。　そういう中で、今回の振興条例を改定して、今町長が言われた形でさらに前に進めるということで大きな成果が出ていくような取組になるように期待をしています。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮崎有平）　ここで午後１時４０分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午後０時０８分）　　　　　（再開　午後１時４０分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９６号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９６号　与謝野町中小企業振興基本条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第９　議案第９７号　与謝野町染色センター条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９７号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（宮崎有平）　起立全員であります。　よって、議案第９７号　与謝野町染色センター条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。　次に、日程第１０　議案第９８号　与謝野町公共下水道使用料条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１１番、三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　よろしくお願いします。　来年、令和５年の４月１日に値上げ予定の下水道使用料金について、今回の７会場での住民説明会に全て出席した上で、自分なりにまとめまして感じたことを上下水道課長と町長に質問したり、感想を聞いたりしたいと思います。　冒頭に私の結論を申し上げまして、その後で理由を説明したいと考えます。　本来であれば、議員、政治家は住民の皆様にとって金銭的な負担となる公共料金や税金の値上げ議案に対しては、基本的に原則として反対の立場を取ることが賢明であると認識しておりますが、今回の下水道使用料金の値上げ議案に対しましてはあえて消極的ではありますが賛成します。　理由につきましては、値上げをした後の下水道使用料金が京都府北部の伊根町を除く６市町と比較対象しましても、ほとんど変わらないこと、いわゆる今まで与謝野町の下水道使用料金が安かったことであります。　次に、上下水道審議会においての答申で、下水道使用料金の値上げが必要だと決定され、加えて生活困窮者、生活弱者の方々などへの対応として、福祉減免制度を下水道使用料金改定に合わせて創設すること。　三つ目には、今まで４年ごとに料金改定をしていましたので、本来であれば昨年１０月に改訂する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発令されたり、まん延防止措置法が発出されたりと、社会経済活動が止まってしまう事態があったので、諦めて先送りした事実があったこと。　最後に、説明会での山添課長と赤西主幹による説明が住民の皆様からの質問に対する答弁として丁寧であり、かつ、誠意を感じられたことであります。　ここで、上下水道課長に質問します。京都府北部の他市町との料金比較対象の中で、伊根町が入っていない理由と、舞鶴市の上下水道料金が少し安い理由が分かれば教えてください。お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　議員のご質問にお答えします。　まず、この比較表の中で伊根町が入っていないといいますのは、これは水道事業には簡易水道事業と上水道事業というふうに給水人口によって会計が違ってきます。今回比較しましたのは、上水道事業というくくりの中で比較した関係で、伊根町が入ってないということになります。　それとまた、舞鶴市の料金が安いというか、ほぼ同じなんですけど、安いのは綾部市さんとかほかもありますけども、やはり処理人口だとかの規模が多いとその分安く設定できるということが一番大きなことかなと感じております。 ○議長（宮崎有平）　三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　どうもありがとうございます。　次に、今回の下水道使用料金の値上げは、与謝野町の借金を少しでも返済しなければならないという使命感よりも、上下水道事業は独立採算制であるにもかかわらず、与謝野町の一般会計から、毎年約９億円の繰入れを行っているので足を引っ張っているという申し訳ない気持ちがあるのではないかと考えますがいかがでしょうか、上下水道課長にお願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　一般会計からの繰入金は約９億円ございますが、そのうちの本来受益者負担というか独立採算で行うべき分で、その分が賄えていないのが約１億２，０００万円ほどございます。この分が基準外の繰入れですので、この分が本来は使用料金で賄わなければいけないということですので、やはり一般会計からの税金を使った下水道会計の負担は、一般会計の基本的な事業ができないということになってきますので、構造的な改革をしていかないといけないということで、料金改定を進めさせていただいたということでございます。 ○議長（宮崎有平）　三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　どうもありがとうございます。　次に、住民の皆様から出された意見を報告します。　一つ目、上下水道課だけが人員削減や使用料金の値上げなど、財政負担の負い目を感じるべきではない。役場が緊縮財政、いわゆる無駄遣いを改めるべきだという意見がありました。　二つ目、与謝野町全体で、できることをしてから値上げするべきだが二つ目。　三つ目、今年９月の定例会一般質問において、町会議員のほうからそろそろ値上げをしたらどうかというような発言があったが、住民の代表である町会議員が住民への負担増を促すような発言をケーブルテレビの生中継でするべきではないという意見がありました。　四つ目、説明言葉に専門用語が多過ぎて分かりにくいので、分かりやすい言葉で説明してほしいという意見がありました。　五つ目、住民説明会開催案内の回覧板を見ましたが、料金改定とは書かれていたが値上がりとは分からなかったという意見がありました。　ここで、町長に質問します。　説明会の中で、宮津湾流域下水道事業排水負担金が京都府の南部地域よりも京都府北部地域は単価が約３倍高いので、西脇京都府知事に山添町長たちが安くなるように要望されたと聞きましたが、西脇知事からの返答を教えてください。お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員からは、京都府の流域下水道事業に支払う排水負担金の南北のいわゆる差ということに対し、それを埋めていくために京都府知事に対し私たちのほうから要望していくべきなんじゃないかといったご提言であったと認識をいたしました。　この点につきましては、かねてから私のほうから知事に対しましても、排水負担金の負担についてより一層尽力をいただきたい、負担を継続して行っていただきたいという旨の要望を行っているというとこでございます。　本年につきましては、この点について特に京都府の建設交通部長との意見交換の中で、改めてその重要性について訴えをさせていただいたというところでございます。この流域下水道事業に支払う排水負担金の在り方につきましては、過去からの経過もございまして、現在、過去の経過、そして私たちの思いというものを受け止めていただく形で、府建設交通部内で議論を重ねていただいてる状況であると認識をしております。　したがいまして、本年度行いました要望活動の結論というものが直ちに私たちのほうに出されている状況ではないという状況であります。 ○議長（宮崎有平）　三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　どうもありがとうございました。　次に、住民説明会の参加者数についてです。１０月１９日、知遊館、住民の方７名、議員４人。１０月２０日、元気館、住民の方４名、議員３名。１０月２４日、四辻公民館、住民の方７名、議員２名。１０月２６日、三河内公民館、住民の方５名、議員３名。１０月２７日、下山田公民館、住民の方１１名、議員１人。１０月３１日、岩屋公民館、住民の方５名、議員１人。１１月２日、石川農業構造改善センター、住民の方１３名、議員２名。合計６８名、住民の方５２名、議員１６名。　ここで上下水道課長に質問します。　この説明会参加人数を聞いて、感想をお述べください。お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　住民説明会につきましては、回覧板とか、また有線テレビ、また音声告知等でお知らせをさせていただきましたが、やはりなかなか公共料金の説明会ということで足を運んでいただける方が少なかったのは事実、ちょっと少ない人数であったとは感じておりますが、また、どうしても仕事で来れない方とかいうこともございますので、今後このような説明会をするときには多くの方が参加していただけるような、改めて広報について考えたいとは考えております。 ○議長（宮崎有平）　三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　どうもありがとうございました。　それでは、次に町長は、先月全員協議会において感想を述べられておりましたが、本日はケーブルテレビの生中継が入っておりますので、もう一度下水道使用料金値上げ説明会における参加人数についての感想をお願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　このたびの料金改定における説明会におきましては、それぞれの会場で見込みよりも多くの方々がいらっしゃらなかったという状況にあると認識をいたしました。　先ほど、山添上下水道課長からもございましたように、このたびの説明会の開催に当たりましては、各広報媒体などを通じ住民の皆様方にも告知をさせていただいておりましたが、結果的に参加人数が伸びなかったということであります。これは、すなわちこの料金改定において、住民の皆様方に対しまだまだ情報提供ができていないということを意味するのであろうと認識をいたしてございます。　したがいまして、まずは議会の皆様方にこの案件を可決いただき、その後、住民の皆様方に対しての周知徹底を行っていく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　三田議員。 ◆１１番（三田義幸）　どうもありがとうございました。　それでは、最後に私の質問や説明を聞いて、町長の感想をお聞かせください。お願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　与謝野町を取り巻く環境につきましては、刻一刻と変化をしています。その大きな変化の要因といたしましては、やはり人口減少があるだろうと思っています。本町が発足をした当時、２万５，０００人程度ありました人口が、現在２万人程度になったということであります。　この人口減少に伴いまして、社会的な変化というものがいたるところに顕在化してきているというのが現状にあるのではないかと思います。例えば、小学校の統廃合でございましたり、コミュニティー機能の維持自体が大変な状況にあるということでございましたり、当然のことながら人口の減少に伴う財政の変化というものがございます。　このような社会的な変化を受けて、私たち行政を担うものとして改めて住民の皆様方に対し、現状をしっかりとお伝えするとともに、必要な負担はお願いをしていくということが、これは必要不可欠な状況にあるんじゃないかと思います。この必要な負担といいますのは、この公共料金の値上げのみならず、例えば、地域に根差した公共施設におきましても老朽化、あるいは役割の変更ということに伴う統廃合などにおきましても、住民の皆様方と対話を通じ、理解を求めていかなければならないそういう段階にあるものと認識をいたしました。　先ほど、議員からは冒頭にやむを得ずこの議案に対しましては賛成をする立場だという話がございました。まさに、町民を代表する議員の皆様方にとっても大変難しい判断を、私たちのほうも迫る必要があると思います。しかし、この一つ一つの決断がやはり未来につながっていくということを我々がしっかりと理解をし合いながら、共にまちづくりを進めていくということが極めて重要な局面に入っているものと認識をしてございます。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　７番、今井議員。 ◆７番（今井浩介）　それでは、下水道料金の改正につきまして１点だけ私からは確認をさせていただきたいと思います。　まず、なぜこのタイミングで値上げを決断されたんでしょうか。その判断基準というのはどこにあったんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　この改定につきましては、あくまでも上下水道審議会からの答申を基本としております。経営改善のため使用料改定が必要と答申をいただいてから、これまでコロナウイルス感染症の影響で約２年近く先送りをさせていただいておるわけですが、改定率も今回段階的として配慮させていただいております。また、物価高騰に伴い資材値上げや電気料金の値上げ等も見込まれる中で、多額の経費が今後必要となる見込みとしておりますが、この物価上昇分は含まない改定率ということにもさせていただいております。　それで、物価については、今後いつまで高騰が続くのかというのが、先送りが見通せない中での料金改定の先送りをしていくということは、今後いつまでも経営改善ができないものということになりますので、今回一応コロナの社会的活動を停止させるということがないということとなりましたので、物価高騰の時期となりますが、住民の皆様には大変ご負担をおかけするわけですが、将来にわたって持続可能な運営基盤をつくるためにもご理解、ご協力をいただきたいということで改定をさせていただきたいというものでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　答申の内容というのも理解はしてますし、それは将来やるべきだなというふうにも思っております。今まで住民説明会も行かせていただきましたし、全員協議会でもこの場で説明をしていただきながら質疑もさせていただきました。　住民説明会とかの資料の中でいいますと、答申の中では上げるタイミングというのがコロナが収束したときだと書かれておりました。その中で、行政としてはコロナが収束したというふうに判断をされているという答弁もいただきました。それは、まん延防止策であったりとか、いわゆる外出を控えてくださいというような措置がなくなったから、コロナはもうここには理由としては関係ないから、今が上げれるタイミングだというふうな判断をされたんですけども、先ほど課長からもございましたとおり、世の中の動きというのが大分変わってきております。　先ほど言われました物価高騰、電気代の高騰など生活をする上での支出というのが非常に多くなってきている中で、なぜ今この下水道料金までも住民からお金を取らなければならないのか。私は、今のタイミングでは決してないと判断をしておりますけども、行政側の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　先ほど山添上下水道課長からなぜこのタイミングなのかという点について、上下水道審議会からの答申を受けた後の経過も含めてお話をいただいたと認識をいたしました。　私のほうからは、少し大局的な視点でお話をさせていただきたいと思います。　確かに、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、与謝野町におきましても社会的、経済的な影響ということが非常に心配されていたというとこでございました。この間、国、都道府県、自治体によりまして、生活支援、そして経済的な支援も含めて様々な政策を住民、事業者の皆様方にお届けをしてきたものと認識をいたしてございます。　そのような中で、現在与謝野町の住民の皆様方におきましては、恐らく新型コロナウイルス感染症の影響でありましたり、物価高騰の影響などを踏まえて将来に対する見通しというものに対し不安を持っておられる方々も多くいらっしゃるということについては、これはそのとおりであると認識をしております。　一方で、与謝野町における、例えば各種公共料金の収納状況につきましても、特段コロナ前と比較をいたしましても影響がさほどない状況になっているという状況でございますし、令和３年度の住民一人当たりの平均所得につきましてもこれまでと同様、微増ではございますけれども、これまでの数値よりも上昇傾向にあると、今状況にあります。　このような各種数値などを勘案いたしますと、何とかこの様々な社会的な変化の中にあったとしても、住民の皆様方の暮らしというものは一定程度従前の状況に近いものがあるんではないかと思っています。　今後において、物価高騰などの取組をしっかりと行っていくことによって住民の皆様方の生活、あるいは事業の下支えができる範疇にあると認識をしております。そうしたことから、このたびの議会において、下水道料金の改定をしていっても大丈夫ではないかという判断の下、今回提案をさせていただいてると、今そういう状況にあるというようにご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今、町長おっしゃられましたように、今まで支援というのが、支援なり補助金なり政策を打ってこられました。今からも、物価高騰に関しては支援をしていくというようなお話がございましたけども、支援を、金額は違えどですけど、この下水道料金の値上げで住民の皆様から負担が増える中で支援をされても、プラマイゼロな気がします。サービスが増えても支出が増えれば、私は意味がないのかなと考えております。　先ほど、未来につながるようにということで、その言葉には非常に共感をしますけども、未来につながる前に今が潰れてしまいますよ。その判断というのが、私は今じゃないと思うんですけども、再度答弁をもしありましたらお願いします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じますが、先ほど山添上下水道課長からございましたように、下水道の会計につきましては原則独立採算によって構成をされていくものであるということであります。　したがいまして、一つの会計で歳入と歳出のバランスを取っていくということが基本的な原則であります。しかし、与謝野町の下水道の会計の状況を見ましたときに、一般会計からの繰入れなしでは会計自体が成立をしないという状況にあります。これはまさに構造的な問題であり、この構造に対して料金改定をしっかりと行っていくことによって、持続可能な下水道の整備などにつなげていくということが住民の皆様方の生活の下支えになると思っています。　先ほど議員からは、社会情勢の変化の中で住民の皆様方の暮らしについても不安があるという話がございました。これは確かにそのとおりであると思ってございますけれども、こうした側面におきましては、これまでもそうでありましたけれども、これからも生活支援、あるいは経済的な事業者支援などを含めた形で支援をしていくという原理原則に戻った上で対策を講じていきたいと思っているとこでございます。 ○議長（宮崎有平）　今井議員。 ◆７番（今井浩介）　今までの答弁いただきました言葉を、私なりにしっかりと解釈をして判断を考えたいと思います。　終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　１５番、山崎良磨議員。 ◆１５番（山崎良磨）　失礼します。産業建設環境常任委員会等での質疑も経て、最後の確認と、あとは町長のほうに伺いたいことがありますので端的に済ませたいと思います。　まず、私も市場地区の四辻公民館の説明会のほうには参加しました。これを受けまして、まず余り人が全体的に集まってないと、三田議員のほうからも報告がありましたが、私もこれを感じました。その中で、私はこのことは周知徹底がまだ足りてないのではないかなと思いました。当然こういった場合、私たち議員はこうしたらどうだと代替案、告知のためにこうしたほうがいいと、こういったものを出すべきなのですが、私も迷いましたが正しいやり方というのが分かってない、正しい告知、どれが一番町民の方を引きつけるものかということ自体はまだ分かっておりませんが、この周知徹底について今後どうしていかれるか、まずお聞かせ願えますか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　今回の上程前の説明会ということが初めての試みでございました。しかし、こういった住民説明会をするときには、あらゆる説明会ですけども、事前の告知いうのをどんな説明会でもさせていただいていると思っております。　そういう中で、やはり費用はかかりますが一番丁寧なのは全戸の各戸配布ができればよかったんですが、今回は回覧板で回したということで、ちょっとその辺が反省点の一つではあるかなとは考えております。といいますのも、回覧板ですと回るまでに地域によっては１週間とか、場合によっては２週間かかるところもあるように、後で聞いて反省しておるんですけども、そういうこともございますので、できれば今回町報誌には載せさせていただきましたし、テレビまた音声告知もさせていただきましたけども、やはり手元に残るもので広報をさせていただくことが一番大事だったかなと反省しておりますので、次回からは全戸配布等の告知ができるようなことをさせていただければと考えております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨）　コストもその分かかってくる部分がある中で、私もそれを言おうかどうか迷ったんですが、その思いがあるならばよいかなと思います。　今、思いの話をしました。私は、これはいわゆる町民に負担を願う行為、これであって熱意を持って、誠意を持って取り組むのが第一原則だと思います。その中で、私はこの熱、この熱の見せ方というものが若干足りなかった気がしました。　一つ目は福祉減免制度についての議員に対する説明、これが本来ならば私は議案説明の際にこれをするべきではないかと感じました。しかしながら、実際に出てきたのは、産業建設環境常任委員会のさなかに出てまいりました。これでは、総務委員会の方々は説明を受けないまま、議案審議に突入しますよというようなことを私のほうから申したり、他の議員からも申出があった中で説明の追加ということで昨日されましたが、こういった熱を持って、誠意を持って皆さんに臨んでいかない中で、例えば町民に対する熱、この部分についても、例えば、この説明会、私は一地区しか行ってないですが、聞くところによると、町長のご出席というのは余りなかったようにお聞きしております。　町の長と書いて町長、これはやはり町長自ら誠意を持って、熱意を持って頼むべきではなかったかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず最初に、本町における上水道、下水道の料金改定に係る取組について振り返りたいと思っております。　数年前におきましては、上下水道課によるそれぞれの会計における現状ということを住民の皆様方に説明会という形でお伝えをさせていただいたというとこでございました。また、今回の料金改定におきましては、議案提案前に、これ初めての試みでございますけれども、住民の皆様方に対しましても一定の説明を行っていきながら、議会の皆様方にも提案をさせていただこうということで取組を進めてきたというとこでございます。　この説明会の開催の方法につきましても、不十分な点、皆様方からご指摘をいただく点もございましたけれども、組織として誠心誠意この問題に対し何とか住民の皆様方にご理解をいただきたいということから取り組んだところでございます。　先ほど、議員からは私の出席をという話がございましたけれども、それにつきましては様々な要因もございますので、私のほうから出席をさせていただくということはさせていただきませんでしたけれども、例えば、町政懇談会あるいは議会などでの発言を通じ、この下水道料金の改定のみならず、公共料金の改定、公共施設の統廃合に対しましての熱意というものを伝えてきたというように思ってございます。　まとめますと、今回の議案提案に至るまで担当課については住民の皆様方にどのように理解をしていただけるのか、どのような対話の持ち方であれば納得感も広がっていくのかということも十分考慮した上で、真摯に取り組んでくれたと思っておりますし、今回の議案の取りまとめにおきましても、福祉減免制度を住民の皆様方のご提案に基づきしっかりと制度設計を行ってきたということでございますので、熱意を持ってこの取組に組織として取り組んできたと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨）　引き続き、熱意の話をさせてもらいたいと思います。　何かを人に頼むとき、時には何かをささげないといけない場合というのも大いにあると思います。例えば、四辻公民館ではこういったような質問が出ました。いわゆるこういった状況の中で値上げを迫る思いというのも大変よく分かる。しかしながら、これはバランス、天秤のようにバランスが釣り合わなくてもいいけど、そういったことを町民に協力を仰ぐために町のほうの自治体としましても、こういった事業を諦めて、そのお金はいわゆるそちらのほうに充てますとか、そういったふうなバランスが一定でなくても町もそれなりの覚悟というものを見せてほしかったというような意見が当時あったと思います。　私は、これは必然であると思います。そういった中で、私は先の機構改革、私、反対しましたが、そういった思いもあった中で反対させてもらった部分も実はございます。　そういった中で、町として仮に今後自助努力、何かを我慢する、そういった思いというのはあられるか、町長、お聞きいたします。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　今回、議案として提案をさせていただいている下水道の使用料金の値上げ改定の取組でございますけれども、これを少し振り返って考察をいたします。　与謝野町におきましては、水道課、下水道課としてこれまで各事業の取組を行ってまいりました。数年前に上下水道課という課に一本化をいたしまして、上水道、下水道の取組を一体的に推進をしてきたというところでございます。　この二つの課が一つになり、経過を重ねていく中で、例えばこの一つの課における人員につきましても随分と削減をしながらコスト経費の低減に努めてきたという経過がございます。この一つの取組を取りましても、何とかコストを低減させながら住民の皆様方にできる限り負担を強いらないように配慮してきたつもりでございます。　こうしたような取組につきましては、現在町全体で申し上げますと、事務事業評価などを通じ様々な意見を伺う中で日々一つ一つの事業の改善に向けて尽力をしているというところでございます。　繰返しになりますけれども、水道、下水道分野におきましては人員削減などを通じ、一般管理費の低減に努めつつ、これまでの取組を行ってきてるという状況でございますので、これまでの努力の成果というものについても皆様方にご理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨）　続きまして、コロナ禍の話が出ました。現在もマスクの生活を強いられておる中で、またコロナの患者の方も大変多いとお聞きしております。まだ、この時点でも収まってない中で、先ほど今井議員との質疑の中で、町長、収納状況というお話で余り変わってない中で、コロナ禍も一定安定したんではないかというような答弁だったと思うんですが、これは私の感覚です、かつて、外商していた中での感覚ですが、例えば、リーマンショック、もう２００７年ですか、この頃だったと思うんですが、丹後、この地区におきましては下請けの企業というのが大変多い中で、いわゆるそこは都会のトレンドラインより２年ほど遅れて来る、私はこういった経験則、思いがございます。　これが正しいかどうか、あくまで私の感覚ですが、決してここで収納状況だけで予断を許してはいけない、私はそう考えますがいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず、下水道会計の独立採算制ということについて、先ほど来ご説明をさせていただいておりますけれども、繰返し申し上げたいと思います。　本会計におきましては、本会計内で歳入、歳出のバランスを取っていくということが基本原理、原則ということであります。しかし、この原則を達成することができないということから一般会計から多額の繰出金を出しながら、この会計のバランスを取っているというのが現状でございます。　この構造的な課題を解決していくということの一つに、この料金改定の取組を行っているということでございますが、これはひいては下水道事業の様々な投資につながっていくものでございますし、それがまさに持続可能な下水道の事業の安定性を確保していくものと認識をしております。　したがいまして、私たちといたしましてはこの間の議論というものを踏まえ、今回下水道料金の値上げ改定の議案を提案させていただいているというところでございます。そのようにご理解を賜りたいと思います。　そして、先ほど議員からは私が今井議員へ答弁をさせていただいた内容で、各税金などの収納状況などの現況をお知らせさせていただきました。これは、現況におきましてはそういう状況であるということでございますけれども、住民の皆様方においてはエネルギー価格の高騰などによって不安を持っておられる生活者、事業者の方もいらっしゃると思います。　そうした中で、現在、国、府などと連携をしながらそうした側面については、経済対策、生活支援を行いながら生活を何とか支えていこうという取組を行っていきたいと思ってございますので、そうした見通しの中で現在があるということをご理解賜りたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨）　今、町長のご説明にありましたように、なぜ今値上げをするか、値上げをしなければならないのか、この論理、ロジックというものは私も今までもよく勉強させていただいて、皆さんから。私なりの一定の理解をしておるつもりです。　当然、これはいつかは上げないといけない。そして、そのいつかが今なのか、果たしてどうなのか、これを考えたときに、こういったコロナ禍のこと、コロナ禍が本当に終わったのかとか、いわゆる住民の周知徹底という部分について若干まだ不安が残ったりとか、こういったお声、住民様のお声のほうを聴く中で、果たして今なのかという疑念がもたげておりますが、シンプルな質問でございます、町長、果たしてこれは今でよろしいのでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　下水道会計の独立採算制を求めつつ、持続可能な下水道事業を展開していくためには、この料金改定におきましてもぜひとも今皆様方にご理解をいただきたいと思います。そのことが、持続可能な事業継続につながっていくものと思いますので、このタイミングにおいて、ぜひともご理解を賜りたいという判断の下、議案の提案に至っているという理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　ここで２時４５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午後２時２９分）　　　　　（再開　午後２時４５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ほかに質疑はありませんか。　１０番、永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　それでは、議案第９８号　公共下水道使用料条例の一部改正について、質問したいというふうに思います。　２点あります。引上げのその内容についてと、それから、今なぜ引き上げなければならないのかと、この時期の問題ですね、この２点について大きく分けて質問したいと思います。　今回のこの引上げの条例というのは、令和５年度中に、令和５年の４月に１３．１％引き上げるというものなんですね。引上げ額は、宮津湾流域下水道排水負担金と使用料との差額ということが基本になってます。令和８年度には１１％さらに引き上げるということになってます。使用料の考え方として、流域下水道の同事業の排水負担金ですね、この程度は使用料で賄うべきだということが考え方の基本になっています。　上下水道課の町民説明会の資料では、今後の取組として京都府に対して財政支援を要請するということが書いてあるわけですね。私は、ここが非常に重要なとこだと思いますが、資料が出てないんですね。　現在、京都府の財政支援はどれぐらい出ておるのか、どういう状況になっているのか、まずその点を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　今、京都府から受けてる財政支援、具体的な金額としましては、この分を減額しますという金額での支援じゃなしに、排水負担金といいます中には維持管理経費と、今まで整備した事業費の資本費の負担割合というのがあります。それが、第３期の資本費負担割合を協議する中で、負担割合を軽減していただいた経過がございます。それが、負担割合を現在は８分の１という負担割合にしていただいたと。それが前回の協議の中では４分の１の負担割合を求められたんですが、８分の１の負担割合としていただいて、約年間５５０万円の負担を、南部はもっと、例えば４分の３負担されたりとか、資本費の。南部流域はそういう負担割合が大きいわけですけども、宮津湾の負担割合としては８分の１で今回の第３期の負担割合をしていただいたということで、今年間５５０万円を約５年間ですか、負担を１年５５０万円でそれを５年間していただいたということでございます。　今後、その負担割合を、第４期を令和５年から始まりますので、令和５年度から５年間始まりますので、その今負担割合を協議する中で負担割合が軽くなるようにということで要望をさせていただいているということでございます。　基本、宮津湾流域下水道に払う費用というのは、かかった費用が基本払うことになってますので、そのような資本費の負担割合のみが今軽減していただいてるということになります。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　確認をしたいと思います。　これは、京都府が事業主体で処理をしとるわけですから、それに伴う負担金というのは各市町村が負担をしておると。それ以上に、余分に京都府が支援しておるのは年間５５０万円だという理解でいいんですか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　京都府としては、やっぱり受益者負担の原則ということで、資本費は全て市町が負担、市町から回収したいという思いがあるわけですけども、それをやはり京都府が一部負担をして軽減をしていただいているという経過がございまして、その負担割合を８分の１から４分の１に上げるということを前回の協議で京都府から申されたわけですけども、そこを何とか４分の１でしてほしいということで、過去５年間については年か５５０万円の軽減をしていただいたということでございます。
    ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　８分の１を４分の１にしていただいた、その額が５５０万円だという答弁だと思います。　私、率直に今初めて聞いたわけなんですが、５５０万円かと。これぐらいしか支援はしてもらってないんかというふうに、私、びっくりしたわけです。もっと、いうたら条件が悪いわけですから、北部の下水道事業っていうのは。もっともっと京都府が支援をしていただく、これは私は基本になるべきではないかなと思います。　その点でいえば、宮津湾流域下水道の京都府が公表しています事業概要ですね、令和２年４月１日現在で処理能力は２万立米なんですね、日量。それに対して、現在、この令和２年の４月１日現在の処理量は１万５，０００立米なんです。７５％なんです。処理していない２５％は使用料として住民負担をするということではなくて、これは府や町が負担するべきだと思いますが、これ７５％で算定すれば、使用料の引上げなんていうことはする必要ないと思いますが、この点はどういうふうに思われますか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　今、支払っている負担金といいますのは、正味年間にかかった費用ですので、その７５％の稼働率でかかった費用を宮津湾に払ってますので、その２５％分を余分に払っているというものではございません。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　そのことはよく分かります。分かりますが、大きな処理量の施設を動かしとるわけですから、２５％丸々ではないというふうに思いますが、余分に７５％しか処理はできてないわけですから、２５％分動かすための電気だとか、そういうものはかかってるはずなんで、もう少し安くなるんではないかなというふうに私は思うわけですが、どうですか、その点。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　１００処理できる施設で、そのうちの今７５しか処理してないということです。やっぱりかかる電気代は、やはりその１００の施設を動かすので、１００を処理するにも７５を処理するにも動く機械は一緒ですけども、やっぱり稼働率とかがやっぱり７５％になりますので、その残りの２５％分のためにほかの機械が動いてるいうことはございませんので、あくまでも１００処理するうちの今７５％しか処理してないということは、無駄な、若干機械が１００を処理するための施設になっているので、維持管理費は若干高くはなってると思いますけども、無駄な水を処理しているというものではございませんのでご理解をお願いします。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　次に、先ほど町長の説明では、人口減少、人口が減ってるから使用量が少なくなっていると。その分が基準外繰入れが増えている要因だというそういう内容の答弁をされたというふうに私は思いますが、違ったら指摘をしていただいたらいいと思うんですが。　となれば、人口減少で人口が減った分ですね、使用量が減った分、人口減少によって。その分の責任は、町民の使用料に人口減少の分がかかってくるというふうに、私はなると思うですが、その辺はどういうふうになりますか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　先ほど、私のほうから三田議員に対してお答えをさせていただいた内容をお示しされておられるんだと認識をいたしましたので、改めてそのくだりの本意をお伝えさせていただきたいと思います。　人口減少によって地域社会の動向については、大きくこの合併以後十数年間で変化をしてきたということを申し上げました。この人口減少の変化に伴いまして、例えば、地域社会におきましてはコミュニティーの希薄化などの社会課題が生じているということでございます。　この状況を受けて、私たちといたしましても各種取組を進めなければならないという中で、公共料金の適正化、あるいは公共施設の統廃合などの取組があるということを申し上げたところでございます。　先ほど、議員から具体的に人口減少と下水道使用料の関係についてお尋ねでございますけれども、これにつきましては山添上下水道課長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　確かに、接続人口が減りますと、処理に対する費用を負担する一人当たりの単価が増えていくことになります。やはり、そのためにも今８２．６％という水洗化率なわけですけども、できるだけ接続可能な方、人口を増やして多くの方で下水道の施設を維持していくということがまず一つにあると思いますので、やはり人口が減るとやっぱり今後一人当たりの負担は増えていかざるを得ないというような考えでおります。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　今、課長の答弁は、人口の減少で使用料は引き上げざるを得ない、こういうことを言ったわけですね。それは人口の減少は町民の責任だということですよ。これ、おかしいと思うんですね。今回の使用料の算定についても、令和３年度の実績数値でやられてます。　しかし、基準外繰入れが一番少ないのは、手元にもらった資料では平成３０年度なんですよ。この一番少ない年を基準にして、使用料は算定をすべきだと、し直すべきだと私は思います。それが正しい数字だというふうに思いますがどうですか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　上下水道審議会の中で、改定率を検討していただく中で、今後排水負担金は増えていくということで考えておりました。それで、一番直近の令和３年度の実績が今後の見込みに最も近いということがございますので、過去に負担金が安くなったこともございますが、一番直近の最新データで算定をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　この問題でいろいろと長くやっとってもあれなんで、今の計画は、要するに引上げ計画というのは人口減少分までも町民に負担をしていく、そういう引上げ内容になってるということだけ指摘をしたいと思います。　次に、なぜ今なのかという点について質問をしていきたいと思います。　上下水道審議会の答申は、令和２年度なんですね。答申に基づく改定時期は、先ほどもありましたが、令和３年１０月というふうになってます。コロナ感染拡大による経済状況を考えて、実施時期は延ばされてきたということ、このことはよく分かっています。　だとすれば、今回の料金の引上げをするということは、経済状況は改善されとるというふうに町のほうは理解をされてるのかどうか、その点をまず確認をしたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員のご指摘につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響ということについて住民の皆様方の状況でございますけど、それが改善されているのかというお話であったと認識をいたしました。　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、まず第一に新型コロナウイルス感染症が蔓延、猛威をふるっていた状況を受けて、政府のほうにおきましては緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置を行いました。この措置によって、経済状況というものが大きく変化をしたというところでありました。特に、飲食業、公共交通機関、観光業、ものづくり産業をはじめ、様々な分野において影響があったと認識をしております。　現在、新型コロナウイルス感染症におきましては、与謝野町においても京都府内においても一定の罹患者数を確認をいたしてはございますが、社会的、経済的な活動を止めてしまう緊急事態宣言、あるいは、まん延防止等重点措置の発令の状況には至っていないということでございますので、上下水道審議会で議論いただいていた当時と現在の経済状況を語っていく上での前提条件が大きく変化しているということを、まず押さえておきたいと思います。　そのことを踏まえて、現在の与謝野町の状況について申し上げたいと思いますが、私どもといたしましても、直近の各種データを紐解いていきますと、先ほど今井議員への答弁でも申し上げましたように、住民の皆様方一人当たりの平均所得につきましても、令和２年度、３年度比較をいたしましても微増ということとなってございますし、各税金などの収納状況などにつきましても安定をしてきている状況でもございます。とりわけ、下水道料金の使用料の猶予などにつきましても、ほとんどその申請がないという状況にあるといえます。　こうした状況の中で、これまで国、京都府、私どもが生活支援、経済的な支援を含めて行ってきた対策というものも一定の効果を持ちつつ、住民の皆様方の生活につきましては、先ほど申し上げた数字のとおりであると思っています。　一方で、新型コロナウイルス感染症であったり、あるいは国際情勢に端を欲する様々な生活環境の変化の中で物価上昇などがあり、それに起因する住民の皆様方の不安感というものは当然あると認識をしております。こうした状況の中で、政府におきましても補正予算の成立を受けて住民の皆様方の生活、あるいは経済活動を支えていくための施策というものも考案をしようとしている状況であります。　したがいまして、住民の皆様方の生活状況というものは不安があるというものの、数字上あるいは私どもが把握をしている税金の収納状況などを通じて、一定安定を見せているといってもいいのではないかと思います。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　今の状況というのは、コロナの影響もありますが物価高騰で大変な状況になっておるというのが私の認識なんですね。ちょうどこの引上げが計画されたのは８月ぐらいだったですかね、出されたのが、新聞で出たのが。その当時から見たら、かなり状況が変わってきておると思うわけです。　で、上下水道審議会の答申では、新型コロナウイルス感染症の町民生活における影響を熟考の上、使用料改定に臨まれることを望むということが書いてあるわけです。いうことは、そのことを考慮してくださいということなんですが、これが今の状況、考慮されたことになっておるんかかなと思うわけです。これは、町民の皆さんは誰もそんな状況になってないというふうに判断をされておると思います。　もう１点は、特に、この議会で私が申し上げたいということは、下水道料金の引上げが適正かどうかという問題もあるんですが、今この状況でしなければならないことなのかどうなのかということを、これが一番大きいと思うんですね。今、町がやろうとしていることは、いつまでたっても経済状況よくならないし、これ以上財政負担は、もう町の財政負担耐えられないと。つまり、もう見切り発車だというふうに私は見てます。つまりこれは、町民生活よりも町の財政が優先された判断になったんではないかなと思ってます。　もう１点は、今議会には、先ほど可決されました職員と特別職の給与改定の条例が提案されて、可決されたわけです。職員や特別職はボーナスは引き上がるのに、その一方で下水道料金の引上げが可決をされる、こんな議会になろうとしとるわけですね。　これで、町民の理解が得られるのか。私はとてもじゃないですけど、今の状況でいうたら得らないのではないかと思うわけです。この点はどういうふうに考えておられますか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、与謝野町の上下水道審議会におきましては、この料金改定の引上げ時期については熟慮した上で判断をしていくことを望んでいきたいというお話がございました。そうした状況を受けて、我々といたしましては１年半にわたってこの議案の提案につきましては控えてきたということでございます。　その理由といたしましては、やはり経済状況活動を制限していく緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置などが発令をされていたということによって、住民の皆様方の経済活動についても大きな制限を受けてきたというように判断をしていたからでございます。そうした状況の中で、現在におきましては国においても緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などを発令する、そして国民の経済活動などを制限していくという状況にはなっていないと、今そういう状況にあると言えます。　そして、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、恐らく住民の皆様方においても物価上昇などによって不安を抱えておられる一方で、町内で把握をしている数字につきましては、一定安定性を見せているというような状況であります。加えて、これ最も大切でございますけれども、下水道事業の持続可能性ということを考えましたときに、やはり原則独立採算制を重んじた上で歳入、歳出のバランスを考えていくという責任があろうかと思います。　そうした中でありますので、持続可能な下水道事業の推進を図っていくために、今後様々な設備、施設の投資なども含めて考えましたときに、やはり会計内で一定の歳入を確保しておくということが、ひいては住民サービスに直結する問題であると考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　今の状況について、少し私なりの意見を申し上げたいと思います。　１１月２１日に、府下の商工会議所の会頭が、知事に対してコロナ支援継続を求めたことが報道されました。円安と原材料高騰で資金繰りが厳しくなってると。実質、無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資ですね。ゼロゼロ融資の返済がこれから本格化していく。返済できない事業所が３割ぐらい出てくるんではないかということが報道されています。　与謝野町でどれぐらいあるのかということですが、先日金融懇談会が開催されるということを私は聞きました。その中で、このゼロゼロ融資、与謝野町ではどれだけあるのか、返済の見通しができないような事業所があるのか、そういうことが話題になったのかどうなのか、その点担当課に聞きたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えいたします。　過日の金融懇談会のほうで情報として京都保証協会のほうから頂いた資料によりますと、令和２年度、３年の前半に合計で４１１件、残高は６４億円ということで確認をいたしております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　答弁なかったんですが、返済できないような事業所が出てくるという可能性についてはどういう情報があったか、その点についてもう一回答弁お願いします。 ○議長（宮崎有平）　大上商工振興課主幹。 ◎商工振興課主幹（大上寛起）　お答えいたします。　金融機関からの情報では、厳しい会社はあるが守秘義務もあるので、詳細なことは内訳なんかは確認できていませんが、お話によりますとすぐに返せる事業所もあれば、ゼロゼロ融資のほうを継続して利用されるケース、あるいはおっしゃられた返済が本当に厳しい事業所もあると。内訳までは確認しておりませんがそういった状況であるということを確認いたしております。　返済計画を作成して、借換えが受けられる新しい貸付制度が国のほうで検討されておりますが、この詳しい内容については年明けになるものとお聞きしております。この情報を受けまして、今後金融機関、あるいは商工会等情報交換をしながら今後の対策等検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　今の答弁は、国においても返済できない事業所が出てくるということを見越して、次の対策を打つ準備をしているということです。それほど厳しい経済状況に、今置かれているということをまず言わせていただきたいと思います。　次に、商工会の９月に実施したアンケート、これでも売上減少、売上経費成果というのは５０％ということで経営は改善してないわけです。原材料高騰で影響しておって、資金繰りが大変だということを言ってるところは１６％もあるわけですね。また、小口融資ですね、生活資金で借りられた人も返済できない人が出てくると言われています。　こういった状況の中で、下水道の料金はこれに追い打ちをかけるものにしか引上げはならないと思いますので、今はこの公共料金を引上げをしていく、そういう時期ではないということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご意見に対しましてでございますけれども、本議案につきましては、下水道使用条例の一部改正ということで、料金改定をお願いするということでございます。したがいまして、本町の下水道事業の現状ということを正確にやはり理解をしておくべきだと思っているというとこでございます。　この下水道事業の実情につきましては、独立採算で運営できるレベルにはなく、令和３年度の決算で見ましても１億２，０００万円を超える経費を、基準外の繰入れとして一般会計が負担をしているという状況であります。そうしたことから、与謝野町上下水道審議会におきましても、答申では公営企業における独立採算、受益者負担の原則から基準外の繰入れを行っている現状の改善が急務であり、下水道使用料について府流域下水道事業に支払う排水負担金と同等の水準とすることが妥当であると。そして、平均２９％の改定が必要と試算されているということでございます。　また、改定時期につきましても、令和３年１０月を目途とするが新型コロナウイルス感染症の収束状況等踏まえて判断することが望ましいとされております。したがいまして、基本的な現状認識といたしましては、下水道事業について極めて厳しい状況であると。その状況の中で、今後下水道事業を持続的に、安定的に運営をしていくためには、受益者負担の原則に従いまして住民の皆様方、受益者の皆様方にも負担をお願いをしなければならない状況であるというように、共通理解してございます。　その上で、この収束状況などを踏まえてということでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、経済活動を制限するような緊急事態宣言も発令されていないということでございますので、当時の状況とは随分と異なっている状況であるということでございますし、与謝野町の我々が把握をしている限りの現状の数値につきましては、一定安定をしているということから、我々としてもこの機会に持続可能な下水道の事業の継続のために住民の皆様方にもご負担をお願いしていきたいと考えています。 ○議長（宮崎有平）　永島議員。 ◆１０番（永島洋視）　先ほど、商工振興課のほうからも答弁がありました。返済できずに。 ○議長（宮崎有平）　時間が来ました。 ◆１０番（永島洋視）　終わります。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　３番、野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、質問をさせていただきます。　私も下水道料金の値上げが、今ではないだろうということはつくづく感じています。コロナの状況言われてますが、今コロナの状況はほんとに大変な状況になっているんだというふうに理解をしています。　町内の検査を担当されている病院に患者がかなり増えていってると、近くの家の方から電話が入っています。今、与謝野町で何人出てるのか、もう一度ちゃんと分かるようにすべきではないかというお叱りの電話がありましたが、今それはできないんですという理解をしていただきました。今、発表されている患者数は、ほとんど発症された方だろうと思ってまして、以前の基準でいえば陽性者が把握できてたので、はるかに多いんだと思います。与謝野町でも、だからかなり広がってると思いまして、その影響で福祉の事業所も職員が出勤できない、あるいは陽性者が出て閉鎖する、休む、こういうところも引き続き出ています。職員に休んでいただくという事態も生まれています。　決してコロナは終わっていないと思いますし、さらにそれに加えて言われている物価の高騰やそして肥料など原材料費の高騰で町民の営業、暮らし、大変な事態に今突き進んでいると思っています。　こういう事態に対して、与謝野町で先進的に水道料金の１回目に続いて２回目も打たれて、基本料金を一定期間無料にという盛んに支援をしていただいています。先ほどもありましたが、私も同じように金額でこれがプラスマイナスかどうかといえばそうじゃないですが、町がそういう町民を大変な事態を理解して、応援してるんだというこの姿勢を見れば、今上げるということはこれはもう姿勢の面ではプラス・マイナス・ゼロだと思いますし、さらにいえば、マイナスになるのではないかと、町への信頼がなくなるのでは、なくなるいうことはないけど、かなり下がるのではないかと思います。　与謝野町では、この議会からも盛んに一般質問でも言われてますが、協働のまち、住民と一緒になってと、住民の力も借りてと、コミュニティをという努力されてますが、その基本はやっぱり行政と住民が力を合わせる、その基本は住民が行政を信頼しているという、ここは非常に大事なことだと思うんですね。ここを損ねたら、それこそさらにまちづくりにとっては大きなマイナスになるんだと思うんですね。だから、そこは今ではないんではないかと思っています。　この点については何度も答弁されましたので、私は答弁は求めません。　それで、私はまず質問したいのは、この住民説明会で説明されたこの資料についてですが、この中で下水道事業の将来見通しで、先ほどもありましたが、使用料の収入が人口が減って減っていくと、そのために基準外繰入金が増加する見込みですということで、下水道事業としてやっていけなくなるので引上げが必要だという形で説明があったと思います。　しかし、この資料を見ると、確かに収入は減るんですが、人口も減ります。しかし、この５年間で見ても、その減り方は５年間で５００万円ぐらいですか。その間、基準外繰入れが引き上がる額は２億円近いんですかね。どう見ても、水道使用料が減少するために基準外繰入れが増えていくというふうには思えないんですが、この点は担当課長、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　住民説明会の資料には、まず料金収入が下がる分しか書いてございません。一般的に分かりやすい、住民の皆様にも分かりやすい数値として料金収入が減少するということを代表的に書かせていただいてます。　ただ、繰入金のうち基準外繰入金が増えるというものの中の一つの要因として、現在高資本費として基準内として繰り入れていただいてる金額が、これが令和５年と６年度で減少して、６年度にはなくなると。これは、下水道の供用開始から３０年間の期間で一定の単価以上の料金収入になった場合、繰り入れていただける繰入金でございまして、それが令和６年度で終了するということと、それと今、起債を返すために資本費平準化債といいまして、一般的に下水道管の耐用年数が５０年とされておりますが、起債償還が３０年ということでありまして、耐用年数が５０年とされてることからこの年数の差を根拠に借りている平準化債というのが、年々減少していくことが、今回基準外の繰入金が増えるということになりまして、こちらのほうは専門的な説明になりますので、下水道の料金改定の説明の資料には載せさせていただいてないわけですけども、結果として基準外の繰入金がこうなりますよという金額だけはお示しさせていただいたということでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　当初の説明でも今の内容はありませんでした。この説明資料で見られた住民は、人口減る、確かに減ると。収入も減るなと。これは仕方がないなというふうにそれは思われると思うんですね。でも、基準外繰入が増えるから料金引上げ必要だという説明、ああそうなんだと思われると思うんですよ。　でも、実質中身はそうじゃなくて、料金の収入は確かに減るんですけど、そこに原因があるわけではない。まさに、町長言われている構造上の問題、その構造上の問題の一つはこの人口が減って収入が減るということじゃない構造上の問題があるということだと思うんですね。　実際、ただ収入が減るといっても、人口が減ればイコールその収入が減るかというとそうではないと思います、下水道の場合は。世帯がどれだけ減るかということも大きな関係がある。人口が減っても世帯が減らなければそんなに収入、減らない。１世帯でやはり一人だろうと二人だろうとお風呂に入ったり、炊事するそういう量は一定あるわけですから、人口だけでは見れない。実際、世帯数はまだ減ってる段階にはないんじゃないかと思いますが、上下水道課長、いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　合併以降の数値になるわけですけども、水洗化にされた世帯数のほうはずっと伸び続けてまして、令和３年が一番、直近が一番接続世帯数が多いという状況になっております。　しかし、世帯数は伸びておりますが、使用水量のほうは平成２９年度がピークということで、世帯数が増えましても１世帯当たりの使用水量は若干右肩下がりに下がっていってるという状況でございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　世帯数がどこの時点でいつかは減ると思いますね、この状況は。減っていくのかによって使用料の収入はどういうふうに減るかというまだ見通しがしっかり持てない状況にあると思うんですね。やはりそこも大きな問題があると思います。　そして、構造上の問題で、独立採算ということを盛んに言われてますが、前にも述べましたがやはり地方においては、先ほども長島議員も言われましたが、効率的な運営がこういう事業ではできないということで独立採算は運営できないというのは、これが構造上の問題ではないでしょうか。独立採算にしなければならない、そこが問題ではなくて、独立採算にできない制度だというのが構造上の問題だと思います。　これは町の運営する事業だけじゃなくて、この地域の、例えば鉄道でも、バスでも、それだけで運営できなくて町から予算を繰り入れて支えている、維持している、頑張っていただいている。ガソリンスタンドのタンクを改修するのに町が補助を出す、そういうことも生まれています。まさに、コミュニティ維持するために必要なところに税を投入して、町民の命、暮らしを守っていく。これは町の事業であっても、同じ立場だと思うんですね。　ただ、幾らでもというわけにはいかないから、今後どうしたらいいかというのは引き続き、それも大事な課題だと思いますが、それらも検討すれば今ではないのではないかというふうに思ってますし、独立採算ということで完全に独立採算にしなければならないんだという、こういうジレンマというのは持つべきではないと思いますが、町長いかがでしょうか。一定のやっぱり税を投入しないと、この地域で事業が成立しないというのは明確ではないでしょうか、構造上の問題としては。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　現在、一般会計から下水道会計に対して繰り入れてる総額というのは約９億円ということでございます。基準外繰入が、令和３年度においては１億２，０００万円程度ということとなってございます。この繰入額をどう見るのかということでございますけれども、やはり一定基準内での繰入れという点につきましては、私たちとしても一般会計から下水道会計に対しての繰入れを行いながら、その差額分が住民負担に転嫁しないようにというように配慮してきたと考えてございます。　そうした状況の中でありますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、基本的に下水道会計については独立採算、受益者負担の原則によって歳入、歳出のバランスを取っていくということになろうかと思います。　そのような中で、急激な負担を強いるべきではないということから、我々といたしましても上下水道審議会からのご提案２９％でございましたけれども、１３．１％、これ平均改定率というようにご理解いただきたいですし、また福祉減免制度を導入した上で、できる限り住民の皆様方にご理解いただける料金改定の提案をさせていただいているつもりでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　それでは、もう一度質問しますが、少なくとも５年後ぐらいを見れば一般会計からの繰入れは２億ぐらいは減るんだと思います。１０年後を見れば、起債は半分をはるかに下回ると。そうすると、繰入れは５億ぐらいに減ると思います。こんな状況ではないでしょうか、担当課長。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　今、野村議員が申されましたように、そのように減少していく、一般会計からの繰入金は減少していくと。　ただし、先ほど使用料収入の減少は少しの右肩下がりですが、先ほど申しましたように高資本費の繰入れ、また資本費平準化債の廃止、廃止というかその減少ということで、約、繰入額の、今度は半分の２億近い基準外の繰入金になるという見込みを立てておりますので、できるだけ受益者負担、独立採算の原則からいけば、今後今の経営状況が悪化するということで早急な料金改定を行いたいということでございます。 ○議長（宮崎有平）　野村議員。 ◆３番（野村生八）　平成２８年からのずっと資料を並べてみましたが、高資本費とか平準化債とか含めて問題はどこにあるのか。構造上の問題はどこにあるのかといえば、基本的には流域への負担金と使用料の収入、その差額を一般会計でどう負担するかということにあると思います。　そういう点では、収入は１０年たっても１，０００万円ぐらいしか減りません。問題は、だから町からの負担がどれだけ減るのか、５億以上減っていきます。それを支えていく、さらに府に援助を求めていくということは、今後正確な情報を、先ほど言ったように、正確な情報で住民に理解を求めて、そしてもう一度その辺をしっかりやり直していただくことが、今ではない時期も含めてその時間がありますのでぜひやっていただけたらと思っています。　以上です。 ○議長（宮崎有平）　ほかに質疑はありませんか。　１４番、和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　失礼します。　所管の件なので、若干確認の意味を含めて何点か質問したいと思います。　福祉減免の話も何回か出とるんですが、これは当然山崎議員もおっしゃったとおり委員会としても、やっぱりこれセットのもんだということで、いわゆる福祉減免制度概要というのを出していただいたと。この点からまず確認していきたいと思います。　この福祉減免、生活困窮世帯とか生活弱者というのはどういった方々を指しているのか、その点をまず確認したいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　先日、常任委員会資料でご説明申し上げましたとおり、まず独り親世帯、また世帯員の全員が７５歳以上であり住民税非課税世帯であること。また、重度障害児を扶養している世帯。また、身体障害者の手帳１級もしくは２級を所持している方、また知的障害者の療育手帳Ａを所持している方、また精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方、また生活保護判定において生活保護相当と判定されている方を対象にしてるというものでございます。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　この方々への減免ということで、これは上下水道審議会の答申の中でもこういった生活困窮者の方々への対応、これはうたわれていることでありますので当然約束すべきかなということであります。　そこで、こういった方々の減免が幾ら、何パーセントを減免される予定でしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　一月の下水道使用料の１０％相当額を減免させていただくというものでございます。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　これに関しては、当然要綱の中で決定していくことかなと思うんですが、基本料金から５００円を減額するというような案もあったようなことを聞いておりますが、１０％減免することによって４２６万円が減免をされますので、当然これは減収につながってくるということかなと思います。　したがって、５００円を仮に基本料金から下げた場合はどれぐらい差額が出てくるもんでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　ちょっと今暗算ができないんですけども、今、１か月当たり大体３３５円減免することになります。それが、今おっしゃられてるのが５００円なので、その差額分程度が５００円減免よりは減免率が低いということになるので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　おっしゃるとおりかなと、私も計算しました。当然、今回の案は、改定案では１３．１％の第一段階では、そういう形になりますので、１０％ということはやはり若干負担をしていただかなければならないという意味では、これは当然申請等をされるのかなと思うんですが、この減額の額については、やはり状況を見ながら柔軟に対応すべきかなと思うんですが、その点の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　この１０％にさせていただいたというのは、まず当初は先ほどご紹介いただきましたけども、基本料金５００円ということも考えさせていただきましたが、やはり様々な、生活困窮者の方でもやはり使用料の少ない方もあれば、どうしても家庭の事情でたくさん使われる方もあるということで、いろいろな市町の例を参考にして考えさせていただきましたけども、やはり使用料にばらつきがあるということでやっぱり１０％というふうにさせていただいたほうが多く使用されてる方に対してはたくさんの支援ができるということで、そのような設定をさせていただいたということでございます。　ただ、１０％ということで設定させていただきましたけども、もしこの状況で申請方式でさせていただくわけですけども、利用者が少ないということになりますと、その制度があって、中身がないということになりますので、割引率で少ないようでしたら今後調整はしていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。ただ、あくまでもこれは今回の経営改善によって値上げされた分を、値上げされた分によって生まれる原資を使用しますので、かといって、これを１０％、２０％というふうに増やしていくことにはちょっと問題があると思っていますが、今後運営していく中で、要綱ですのでまた要綱の見直しをしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　第一段階で１３．１％改定がもしされるとすれば、約４，０００万、３，８９９万８，０００円が基準外繰入が減額できるのかなと思うんですが、やはり、時期的な話は後からしますけれども、町のほうとしても大変な状況かなというのは実際理解はできます。各課の委員会の中では、電気料金が幾らになるかというような話をすると、やはり当然１．５倍というような形になります。　一般家庭も大変大変な状況だなというふうに、電気代に関してはですね、ただ、役場の施設というのは、高圧受電としとる関係で仮に１００万円の電気代があるとすれば、１５０万円になるというような状況の中で、一体幾ら、減収見込みをされてますけれども、電気代をどれぐらい上がるようなことを考えられてますか。 ○議長（宮崎有平）　山添上下水道課長。 ◎上下水道課長（山添雅男）　お答えします。　与謝野町の下水は宮津湾流域下水道の処理場で処理しておりますので、そちらのほうが電気代のほうは主に支払われていることになります。そちらの電気代が大体３，５００万円から４，０００万円毎年使っておられますので、それの１．５倍となりますと２，０００万円ほど年間の電気代が上がることになります。　それを与謝野町と宮津市とで水量案分で６対４ぐらいで与謝野町が多く払うことになりますが、その分が負担になってきますので、実際もうこの令和４年度から上がってますので、排水負担金は一気に増額されるということでございます。　なお、この分については料金改定の改定率のほうには含まないものとしておりますので、この分は一般会計からの繰入金がまた余分に必要になるということでございます。　ちなみに、水道事業のほうも紹介させていただきますと、水道事業はもっとこれよりも厳しい状態でございまして、年間４，５００万円から５，０００万円電気代を、もうほとんど電気で動いてますので、１．５倍となりますと２，５００万円の今まで以上より負担が増えるという現状でございます。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　こういった福祉減免ということは理解はできます。　やはり、住民生活も大変な状況だなと、様々な物価高騰、値上げがラッシュな状態であります。今この状況の中で、町としても事業者に対しては物価高騰の緊急支援交付金、これは２月１５日締切りで、これはいわゆるガソリンとか灯油だとか電気代であったりガス代であったり、この支援をしていただいておる。ご家庭に関しては、水道料の減免ということで５００円減免、１、２、３月分に関しては基本料金の減額ということになってます。　やはりこういった福祉減免に該当する方だけじゃなく、例えば事業者にしても、与謝野町いろんな職種の方がおられます、サラリーマンもおられれば年金生活者もあれば、自営業者もあると。こういった中で、状況としてはやはりコロナ禍が今まだ続いている中で、非常に厳しい経済状況というか、そういう状況というのは町長としてはどのようにお考えですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員ご指摘のように、ここ数か年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、住民、事業者の生活、経済状況ということに対し、かなりの影響を受けたと認識をしているというところでございます。一方で、この間、国、府、自治体併せて生活者、事業者に対する施策を講じてきたというところでございます。　こうした施策の立案と実行の一つの起因となっていると思いますけれども、我々が把握している数値の中では、従前にかなり近い形に戻りつつあるのではないかと思っています。一方で、議員からご案内がございましたように、ここ数カ月間にわたる物価上昇の影響を受けて、生活者、そして事業者におきましても影響を受けられている状況にあると思います。　そうした状況の中で、１１月の臨時会において議員の皆様方のご協力をいただき、補正予算を成立させていただきましたが、その予算を活用しながら現在その物価高などに対する施策を提供していると、今そういう状況にあります。　また、先般国会におきましても、補正予算、新たに成立をしてございます。この予算の成立というものを受ける形で今後我々といたしましても、特に物価高などに対する生活者、事業者支援については継続して行っていく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　タイミングということがあるかも分かりません。今井議員が言ったように、私たちいわゆる毎日を一生懸命今生きているという状況です。生活も大変苦しい状況の方も多くおらえるわけです。やはり、与謝野町はいわゆる非課税世帯も３分の１か非課税世帯という所帯が多いわけですね。その中で、やはり未来とか将来というのも大変大事なことではあるんですが、やはりそういう一生懸命生きておられる方もおるわけでありまして、大変ここは慎重に議論というか判断をしていかなければならないと思いますけれども、やはり一方先送りをする、家城議員から後から話があるかも分かりませんけれども、先送りにすることによってまた負担が増えるということがあっても困るわけですね。　そのことも踏まえて、ちょっとお話もさせてもらいたいなと思うんですが、議会懇談会もいろいろと反対や減免制度ちゃんとしてくれという意見、それからいわゆる致し方ないというたらおかしいですけども、やはりある意見では、値上げをされることによって一般会計若干余裕ができるんじゃないかというような話の中で、この部分は繰上償還に、まあいえば借金の返済ですね、使うことなく、やはり住民サービスの向上など住民が目に見えるような形ということで、使い方を検討してほしいというような意見があって、私、答え方がまずかったんですけども、このことは提案していきたいと言ったんですけど、議会としてもこういうことがあったということをお伝えしたい、行政側にお伝えしたいという意味で答弁させてもらったんですが、やはり見える、見え方がどうかというのはなかなか難しいことかなと思うんですが、やはりこういった意味でもこのことをお聞きになってどういうふうにお考えですか、町長は。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　今回の議案におきましては、下水道使用料金の改定をお願いする、値上げをお願いする、そのような議案でございます。この背景といたしましては、やはり下水道事業の持続可能性について、非常に厳しい状況にあるという見地から、我々といたしましても受益者負担、また独立採算の原則に伴って住民の皆様方に対しましてもご負担をお願いしたいというように考えているところでございます。　やはり、持続可能な下水道事業の確率のためには、やはり現状ではなかなか対応しづらいというのが率直な見解です。そうした状況を少しでも改善をしていくことによって、持続可能な下水道事業を住民の皆様方に提供し続けていきたいというふうに考えています。そうしたことが、住民の皆様方に対する公共サービスの提供につながっていくものと考えておりますので、そうした見地から住民の皆様方に対しても訴えをさせていただく必要があるんじゃなかろうかと思います。　議員ご指摘のように、公共料金の在り方につきましては、住民の皆様方の中でも様々な見解があると認識をしてございます。そうした様々な意見がある中で、上下水道審議会におきましても方向性を見出していただきました。やはり、しっかりとした付属機関の位置づけの中で議論されてきた内容ということについては、一定住民の皆様方の総意というものが含まれているのではないかと思います。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　最後ですけれども、やはりこういったコロナ禍の中で、住民の生活、また暮らしが大変な中、先ほど言ったような事業者に対する支援、または一般住民の方に対する生活支援をしていただいてる中、仮にこの値上げが実行されたという状況の中で、やはり皆さん、苦しい状況になる可能性もあるかなと思うんですね。そのときは、改めてこういった事業者であったり、あるいは一般家庭への支援というのを考えていただく、そういったお気持ちがあるのかそこを確認しておきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　先ほどご紹介をさせていただきましたように、先般国会におきまして政府による補正予算が成立をいたしました。この成立を受けて、各自治体に対しても経済政策を行っていくという観点から一定の交付金が配分をされると認識をしているわけなんですけれども、もしかしたらそういう状況にはならないのかもしれないということです、すいません。　いずれにせよ、今後国の補正予算、並びに当初予算などを受けて、我々として生活者支援、また事業者支援を含めて、当然のことながら考えていく必要があるものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平）　和田議員。 ◆１４番（和田裕之）　国の交付金があるかないかというのはまだはっきりしてないというか、ないのかもしれませんけれども、やはり今後も仮にコロナ禍が収束したとしても、すぐに景気が回復する、あるいは事業が元通りの売上まで上がるということはなかなか難しい状況だと思いますので、そういった方々への支援というのは交付金があろうがなかろうが、町としてはそういう方々にに支援を考えていただきたいということをお願いしておきまして、質問を終わります。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいまいただきましたご質問にお答えをさせていただく前に、先ほど答弁で間違いを申し上げましたので訂正をさせていただきたいと思います。　先ほど、国の補正予算の成立を受けて、市町村においても分配される予算があるのではないかというお話をさせていただきましたが、正確には、国の予算を特定の、例えば電気事業者などを通じて各ご家庭、事業者に対する支援策などを検討されておられるという状況でございますので、与謝野町が事業主体となり、交付金を活用した事業展開ということではないというように理解をいただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。　いずれにいたしましても、先ほど議員からご見解がございましたように、電気料金の高騰などを通じ、住民の皆様方の生活不安、事業継続不安というものはやはり一定残っていくものと思います。我々といたしましても、そうした生活、事業を支えていくために、しっかりと財源を確保しつつ実行力のある施策を提供できるように、これは我々としても尽力をしていきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　ここで、４時１５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午後３時５９分）　　　　　（再開　午後４時１５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ほかに質疑はありませんか。　１３番、家城議員。 ◆１３番（家城功）　本議案につきまして、先ほどから活発な質疑が繰り返されておりまして、いろんな議員さんのおっしゃることを聞いていれば、なるほどなというような気持にもなっておりますが、そもそもこの確認を一つしときたいのは、今回の公共料金について下水道料金の部分でございますが、今現在だけをしのぐために料金改定が行われるというような錯覚に陥りがちな質疑もあるのではないかなという思いがございます。　私は、公共料金の中身については、現在の運営しかり、今後の将来にかかってくる負担、いわゆる布設替えであるとか、施設整備であるとか、そういった分にかかってくる費用も含めた見込みの中で、将来的に負担をかける形が大きくならないためにも、今回の段階的な料金改定に踏み切られるという理解をしていたつもりなんですが、その辺の思いについて、再度、町長確認させていただきます。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。
    ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　このたび、条例改正によって料金改定をお願いをしていきたいということでございますが、この料金改定によって値上げをしていくということにつきましては、当然のことながら将来に備えるという側面も多々ございます。先ほど、議員からご紹介がございましたように、下水道事業における今後の投資ということを考えましたときに、一定この受益者負担、独立採算制の原則に基づいた料金改定を行っていく必要があるという認識をしております。　上下水道審議会の答申の中でもございましたように、基本的に２９％程度の料金改定を求めたいということでございますが、急激な料金値上げにつきましては、住民の皆様方に対する負担が大きいということでございますので、我々としても１３．１％、これは平均改定率ということになりますけれども、そこに抑えて提案をさせていただいております。　仮に、この議案というものが成立しないということでございますと、当然この際に料金改定できなかった分につきましても将来にその負担を送っていくということにもなります。やはり、将来に対する責任を果たしていくという側面からも、今回の時期に料金改定をしておくべきだと判断をしてるとこでございます。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　私、所管の委員会におりまして、課長にも説明責任をしっかりと果たした上でこの事業、また議案を審議する進め方をしていただきたいというお願いをしてきた意味は、そこにございます。やはり、将来を担う若い世代、また子どもたちに負担をかける状況をいかに少なくしていくか、それは今現代を生きている私たち、また中心になって生活している私たちの責任でもあると常に感じております。　そういった中で、やむを得ずこういった経済状況、コロナ禍、大変な中でのそれでも料金改定をしていくそういった理由を、やはりしっかりと理解がしていただける説明を繰り返していただく、それが町民の皆さんにとっても大事なことである、そういったことで常任委員会では説明責任というのを強くお願いをしてきたつもりでございます。　先ほどから、そういった答弁も答弁の中には聞こえてくるんですけども、やはりもっともっと頼む側、料金をあくまでも改定して値上げをしていく側であれば、やはりそれをいかに理解していただくかっていうことが大事であって、今、経済が厳しい、もちろん大事です。今、生きている人が生活していかなければ次の世代にこの町を残していくこともできません。しかしながら、できる限り将来にも負担をかけない中で、何が最善なのか、そういった協議をしていくことが議会の努めであり、また行政の進め方でないかなと思っております。　その中で、私が町長にお願いをしたいのは、前回の全員協議会のほうで町民に対しての説明責任はしっかりと果たせましたかという確認をさせていただいたところ、前回以上にしっかりとやってきたつもりであるというようなご答弁をいただいたんですが、まだまだ議会懇談会をしていても、町民の方からの理解度、認識度は少ないというふうに感じております。　やはり、この４月からもし改定をされることが可決されるんであれば、その間にやはり何のために料金改定をするのだ、幾ら自分が負担がかかってくるんだ、そのことによって将来を担う人たちにも負担をかけないで済むんだ、そういったことも含めてしっかりとした周知に残る時間で努めていただくことがお願いできればなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　このたびの料金改定におきましては、この定例会に向かうまでに住民の皆様方に対しましても一定の説明をしていきたいということから、上下水道課職員によって説明会を開催させていただいたというとこでございました。　この説明会におきましては、６０数名の方のご協力、ご参加をいただいたわけでございますが、この議案の内容について周知徹底を図られているという状況ではないと思っています。やはり、これは議会でのご判断、可決をいただいた暁には、この議案の内容について住民の皆様方に対ししっかりとした説明責任を果たしていく必要があるものと認識をしております。　先ほど来、議員の皆様方からご指摘がございますように、このコロナ禍、そして物価高の中で、なぜ料金改定を行う必要があるのかという点、これは議員の皆様方には先ほど来ご説明をさせていただいてるわけでございますが、これらの内容を今後私から住民の皆様方に対し、説明会などを通じ訴えていくということをお約束をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　先ほどの山崎良麿議員の質疑にありました熱意という言葉、非常に大事であるなと思いました。やはり、議案一つ一つに意味と意義があっての提案というふうに認識をしておりますが、その思いがどんだけの熱意で伝わってくるのか、町民に伝えられるのかというのは変わってくると思います。　やはり、一つ一つの議案、また政策に対して熱意を持って説明をいただく、理解を求めていただく、進めていただく、全てにおいて大事な分野であると思っております。やはり、そういったことをしっかりと常に考えていただく、それが私の一般質問にもつながる部分なんですが、職員の皆さんの意識にも反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（宮崎有平）　暫時休憩とします。　　　　　（休憩　午後４時２４分）　　　　　（再開　午後４時２５分） ○議長（宮崎有平）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ほかに質疑はありますか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありますか。　まず、本案に対する反対意見の発言を許します。　４番、高岡議員。 ◆４番（高岡伸明）　議案第９８号　与謝野町公共下水道使用料条例の一部改正について、日本共産党与謝野町議員団を代表して、反対討論を行います。　今回の下水道使用料の引上げは、上下水道審議会の答申に基づくものです。上下水道審議会の答申では、使用料引上げの時期について、令和３年１０月をめどとしていたもののコロナの収束状況や住民生活状況を踏まえて判断することを求めています。　新聞等では、連日のように深刻な経済状況を報道しています。コロナと物価高騰で実質賃金が減少し、厳しい年末を迎えようとしています。原材料費の高騰で苦しい経営が強いられ、この年末が乗り切れるかどうかという状況ではないでしょうか。こうした経済情勢であるから、国、府も経済対策としての補正予算を組んだわけでございます。　町商工会９月に実施したアンケート調査でも、経営改善している傾向は全く見られません。調査した９月時点より一層深刻な状況になっていると思います。今回の下水道使用料の引上げは、経済状況が改善していない下で見切り発車と言わざるを得ません。　コロナと物価高騰で大変な状況下で、公共料金を引き上げることは、生活苦、経営苦に追い打ちをかけることにしかなりません。今、町がするべきことは、予定していたハード事業を先送りしてでも町民の生活支援を一番に考えるときではないでしょうか。　議案の下水道料金の引上げは町民生活を圧迫することにしかならないと判断し、引上げ議案に反対するものです。　引き続き審議される議案第９９号　農業集落排水処理施設条例の一部改正、議案第１００号　廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についても同様の理由から反対することを表明して、反対討論といたします。 ○議長（宮崎有平）　次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。　　　　　（発言する者なし） ○議長（宮崎有平）　次に、本案に対する反対意見の発言を許します。　１番、杉上議員。 ◆１番（杉上忠義）　それでは、公共下水道料金値上げ反対の立場で討論を行います。　コロナ感染拡大が心配される年末の中、防衛予算費の大幅な増額による増税問題が連日、新聞、テレビなどで大きく報道されております。また、私たち高齢者は介護保険、国民健康保険の値上げも心配されているところでございます。また、公共料金の値上げ報道にも敏感に反応する中、１１月１９日の朝まで生テレビで、経済評論家は語りました「１０年前の国民負担率として、国民所得に占める税と社会保険負担は３０％でした。それが、昨年は４８％までになってる、つまり懸命に働いても約５割は国に持っていかれる」、こうした状況であると語っておりました。　どうか、本町におきましても、年末年始のコロナ感染状況、また働く生活者の賃上げ、物価高騰が落ち着くかよく見極めていただきまして、下水道の料金改定を検討していただくことを切にお願いいたしまして、私の反対討論といたします。　どうか議員の皆さんのご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平）　次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。　　　　　（発言する者なし） ○議長（宮崎有平）　ほかに討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９８号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（宮崎有平）　起立少数であります。　よって、議案第９８号　与謝野町公共下水道使用料条例の一部改正については、原案のとおり可決しないことに決定しました。　次に、日程第１１　議案第９９号　与謝野町農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第９９号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（宮崎有平）　起立少数であります。　よって、議案第９９号　与謝野町農業集落排水処理施設条例の一部改正については、原案のとおり可決しないことに決定しました。　次に、日程第１２　議案第１００号　与謝野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題とします。　本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　１３番、家城議員。 ◆１３番（家城功）　それでは、すなわち衛生プラントの料金改定についての質疑をさせていただきます。　提案理由の説明では、課長より今回の条例改正は前回の平成２９年度の改正の考えに基づき、これは今後の運営をしていくためには料金改定が必要だというのとともに、下水道使用料改定に足並みを合わせというような説明をされました。　その中で、下水道料金の値上げについては各地区を課長のほうから料金改定の報告会ということで回られましたが、衛生プラントについてはなぜ回られなかったのか、料金改定をお願いする中でこれは別に回らなくてもいいという考えだったのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　中上住民環境課長。 ◎住民環境課長（中上伸午）　家城議員のご質問にお答えします。　衛生プラントのほうですが、戸数が約ですけども１，７００件と少ないのと、それからまた水道のほうの条例に合わせてこの改定を出させていただくということになりますので、この条例が可決された以降に説明のほうに回らせていただきたいというような思いで、今回住民の説明会は行っていないということでございます。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　余り答えにはなっていないというふうに感じます。　提案理由の説明の文書を手元に頂きました。下水道使用料の改定に足並みを合わせというふうに書いてあるので、これは下水道料も上がるからついでにやっとけよというふうにも取られかねない。だから、料金改定というのは、先ほどの質疑でもありましたけども、将来負担であるとか、施設管理であるとか、そういった運営費をしっかりと捻出していく。件数が多かろうが、少なかろうが負担をされる方に理解と納得を得てお願いをするものでありますよ。　それを怠らずに、しっかりとやっていく、それが先ほどお願いした熱意です。そういうことが欠けているというふうに一つ忠告をしておきます。　町長、その辺はいかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと思います。　先ほど、下水道料金の改定議案のご審議の際にご説明をさせていただきましたように、下水道料金の改定につきましては、初めての試みで議会に提案をさせていただく前に住民説明会を開催させていただき、提案内容についてご説明をさせていただいたということでございました。　この中で、議員ご指摘のようにくみ取り手数料の関連につきましても、住民説明会を開催するべきであったというご提案であったのかなと思いますが、基本的に議会のご審議の前に我々のほうで予定をしている議案を住民の皆さん方に説明するということについては、議会の議決権への侵害という観点から、我々非常に慎重に考えさせていただいてございます。　しかし、議会のご意向といたしまして、仮にそうしたことは考慮せずに積極的に議案提案前の内容を住民説明会として回っていくべきだということでございましたら、やはりこの点の内容につきましても同様の対応をさせていただくべきなのかなと思います。　いずれにいたしましても、今回のくみ取り手数料の問題につきましては、そのような措置に至らなかったということでございまして、その背景としてはこの議案の動向によって住民説明会を予定していたということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　事前審査に当たるとか、事前協議に当たるとかいう部分もあるかとは思いますが、下水道料金は回られて、こういった料金は回られない、その辺の違いが分からないということです。　やはり、先ほども言いましたが、町長が常におっしゃる「みんな　みらい　みえる」の中で、みんなという言葉がある。その中で、やはり皆さんにお願いをしていく、協力を得る、求めていく場合は、やはり積極的にその思いを伝える形を取っていただきたいということをお願いしときます。　あと、課長にお聞きしますが、今回の改定内容は使用料、使用料というか手数料の値上げの部分だけだというふうに感じておりますが、間違いないでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　中上住民環境課長。 ◎住民環境課長（中上伸午）　手数料のほうが今回９円から１０．２円に改定ということですが、それに伴いまして手数料のほうはくみ取り手数料ですが、浄化槽汚泥というのが別に契約ということで、協定のほうで決まっておるわけですけども、そちらにつきましては、前回平成２９年の６月改定のときに、１リットル当たり３．２円から３．７円に料金の改定をさせてもらっております。それは協定書の中での話ですが、今回もそちらのくみ取り料の手数料が上がるということになりますと、当然合併浄化槽なり、単独浄化槽の浄化槽汚泥のほうの関係もその率に合わせて、値上がりということになりますので、例えば３．７円の１リットル当たりの単価を４．２円にしていくというようなことになろうかと思います。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　私の記憶間違いかどうか分かりませんが、常任委員会ではそんな説明ではなかったです。協定によって、料金改定が今回ないような話を聞いておりました。今の説明の中で、そういうふうに変化があれば、やはり審議の前にそういうことを説明しなければ理解得られないと思いますよ。　もう１点、今回野田川衛生プラントにおいて処理されている汚泥、し尿については、町内の皆さんがくみ取りで取ってこられた分、あと合併浄化槽等の汚泥以外にも受入れがございますね、ほかの受入れについては何かございませんか。 ○議長（宮崎有平）　中上住民環境課長。 ◎住民環境課長（中上伸午）　与謝野町以外の受入れということで、伊根町のくみ取りとそれから浄化槽汚泥の分がございます。その分が入っておりますが、そちらのほうの単価につきましては、常任委員会のほうで説明させていただきましたとおり、６円ということになっておりまして、その分も入ってきておるということでございます。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　町長にお聞きします。　今回、下水道料金、農業集落排水は結果的に否決となりましたが、この議案についての中でお聞きしたいんですが、町民の皆さんに負担を強いる形になります。値上げをするということはそういう形になります。　なぜ、伊根町のし尿の汚泥の受入れは協定があるから据え置きなんでしょうか。その考えで町民の方に理解が得られるとお考えですか。その辺について、お聞かせください。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　今回の議案の中で、伊根町分のくみ取り手数料の改定については協定書があるから値上げの議論に至っていないということの背景でございますけれども、これは協定書の中身によるものとご理解をいただきたいと思っています。　例えば、改定率について引き上げていくというその中で、一定協定の内容に基づいて合致する協議、論点でございましたら、協定書に基づいて料金改定に対し伊根町と協議に入るということであると理解をしております。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　では、協定は変更ができないということですか、途中で。　例えば、この議案可決後に協定変更に向けての協議をすぐできるのか、協定上次の協定更新までできないのか、その辺についてはいかがですか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　与謝野町と伊根町間の衛生プラントの使用に関する協定の中身でございますけれども、例えば、料金変更を求めるということにつきましては、この協定の内容に準拠する形で議論していくということが可能であると認識をしております。　今回、くみ取り手数料の関連で議案提案をさせていただいてございます。例えば、先般議会の議決をいただきました阿蘇霊照苑の問題につきましても、宮津市との協議をさせていただきながら宮津市から受け入れていく、その個体につきましての料金改定をお世話になってきたということでございます。　いずれにいたしましても、近隣市町との施設間の利用に基づく協定に関連して、我々といたしましても必要なタイミングだと判断をいたしましたら、料金の関連につきましてもその改定に向けた協議をしていくことができるものと理解をしております。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　町長、ご理解いただきたいのは、町民負担だけが増えて、よその市町はそのままっていう中で、町民の皆さんが気持ちよく理解をして、協力がしていただけると思っておられますでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問につきましてでございますけれども、確かに住民感情としては、そうした側面もあろうかとは思います。その点につきましては、私も十分受け止めさせていただく必要があるなと思っております。　一方で、協定に基づく施設の利用ということにつきましても遵守していかなければならないということでございますので、この協定内容に基づく形で我々としても議論を関係の自治体に対して求めていくということはできると思ってございますので、今後の課題として受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　その辺が、先ほどから申し上げてます準備、また考え方だと思うわけでございます。　やはり、正しいかどうか分かりませんが、今回の提案に当たって協定内容の変更もあり得ますよと事前に通告されたり、協議を求められたりする中で、この提案が進められることが可能かどうか分かりませんし、正しいかどうかも分かりませんが、それぐらいの準備はしていただきたい。また、提案時にはもちろん伊根町の負担も同等に値上げをさせていただきますよと、だから町民の皆さんも協力してくださいというような形での説明をしなければ、町民の皆さんが理解ができない、納得ができないというふうにしか私は思えません。　今回、合併浄化槽の汚泥についても最初常任委員会では、値上げはないという課長の説明でした。先ほどの説明では、伴って同じように上げていくということでございました。やはり、町民だけが負担を強いられるような結果にならない、それもやはり町民のことを考えての政策運営、進め方ではないかなと思います。　確約はできないかも分かりませんが、やはり料金改定に向けての協定の協議をしていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　確かに、議員ご指摘のように、自治体間の施設利用につきましては協定に基づく契約によって、様々な議論を重ねてきてるという状況でございます。その協定の内容というものも踏まえさせていただいてもなおこの点について、伊根町に対し料金改定における協議を打診をしていくということは可能であると思ってございますので、我々としてもそうした対応をさせていただきたいと思っております。 ○議長（宮崎有平）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　先ほど来、質疑の中でありますように、日本全体の経済も、ましてやこの地域の経済、生活、非常に厳しい。しかしながら、今をどう乗り切っていくか、みんなで協力をしながら、納得をしながら進んでいくか、そういったことも考えていかないと、厳しいから厳しいからというだけでは次の世代につなげることはできないと思っております。　しかしながら、なぜ町民だけが負担をかかるのか、そんなような疑問を少しでも抱かなくてもいい進め方も同時に行っていただきたい。やはり、町民の皆さんに同じ重み、痛手を背負っていただくにしても、納得まではいかなくても、理解と協力がせめて得られるような形づくりをいろんな分野においても含めて、お願いをしておきたいと思いますが、再度何かあれば、なければ結構でございます。 ○議長（宮崎有平）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。　議員のご指摘の内容につきましては、私たち選挙で選ばれる人間にとりましては現在を生きる住民の皆様方の福祉の向上と併せて、将来に対する責任も負っているものと認識をしております。　そうしたことから、我々といたしましては住民の皆様方の日々の生活を支えつつ、将来にこの与謝野町をどのように継承していくべきかという観点から、様々な議論を行い、議案提案も行わせていただいているという認識をしてございます。その見解につきましては、議員と同様の立場であると認識をいたしました。　引き続き、我々といたしましても、現在を生きる住民の皆様方に対する支援と併せて、持続可能なまちづくりを将来世代に負担を残すことなく継承していくことができるように最善を尽くしてまいりたいと思います。　その中で、議員ご指摘のようになぜ私たちだけがというような疑問を持たれることのないように、しっかりとした説明責任を果たしていくということと同時に、細部にわたって政策の検証を行っていくということが改めて重要なことであると認識をいたしました。 ○議長（宮崎有平）　あらかじめ申し上げます。　午後５時以降も会議を続行します。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　討論なしと認め、これにて討論を終結します。　これより、議案第１００号を採決します。　本案については、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（宮崎有平）　起立少数であります。　よって、議案第１００号　与謝野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決しないことに決定しました。　お諮りします。　本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（宮崎有平）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　この続きは、明日１２月１５日午前９時３０分から開議しますので、ご参集ください。　お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後４時５８分）...
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