「京丹後市議会 2019-09-13 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）」の議事録内容

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京丹後市議会 2019-09-13
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）

取得元: 京丹後市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-06

令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　令和元年　第４回　京丹後市議会９月定例会会議録（４号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　令和元年　８月３０日（金曜日）　２　招集場所　京丹後市役所　議場　３　本日の会議　開会　令和元年　９月１３日　　午前　９時００分　　　　　　　　　散会　令和元年　９月１３日　　午後　２時５９分　４　会期　令和元年　８月３０日から１０月　４日　３６日間　５　出席議員　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│中　野　　正　五　│　２番　│櫻　井　　祐　策　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤

　　│　３番　│金　田　　琮　仁　│　４番　│東　田　　真　希　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│谷　津　　伸　幸　│　６番　│中　野　　勝　友　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│谷　口　　雅　昭　│　８番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│水　野　　孝　典　│１０番　│和　田　　正　幸　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│池　田　　惠　一　│１２番　│平　井　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│吉　岡　　豊　和　│１４番　│浜　岡　　大二郎　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│松　本　　聖　司　│１６番　│藤　田　　　　太　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　本　　経　一　│１８番　│由　利　　敏　雄　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│田　中　　邦　生　│２０番　│松　本　　直　己　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│平　林　　智江美　│２２番　│橋　本　　まり子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　　　　　な　　し　７　会議録署名議員　　　　　　３番　　　　　金　田　琮　仁　　　　　　４番　　　　　東　田　真　希　８　議会事務局出席職員　　　　　議会事務局長　　西　山　茂　門　　　議会総務課長補佐　　西　村　　　隆　　　　　議会総務課主任　小石原　正　和　　　議会総務課主任　　　藤　田　美　紀　　　　　観光振興課主任　小　森　教　正　９　説明のための出席者　　┌──────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　　│三　崎　　政　直　│副市長　　　　　　　│梅　田　　純　市　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│副市長　　　　　　　│佐　藤　　博　之　│教育長　　　　　　　│吉　岡　　喜代和　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　　│横　島　　勝　則　│消防長　　　　　　　│上　田　　一　朗　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│政策総括監　　　　　│新　井　　清　宏　│商工観光部長　　　　│高　橋　　尚　義　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│危機管理監　　　　　│安　田　　悦　雄　│総務部長　　　　　　│中　西　　俊　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│市民環境部長　　　　│柳　内　　研　一　│健康長寿福祉部長　　│藤　村　　信　行　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│上下水道部長　　　　│大　木　　保　人　│建設部長　　　　　　│吉　岡　　浩　司　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産部長　　　　│荻　野　　正　樹　│医療部長　　　　　　│上　田　　雅　彦　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　　│中　村　　和　幸　│地域支援・　　　　　│川　口　　誠　彦　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│定住対策監　　　　　│　　　　　　　　　│ 　　├──────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員会事務局理事│引　野　　雅　文　│健康長寿福祉部理事　│小　谷　　要　子　│ 　　└──────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　一般質問　　　日程第３　議案第１７１号　京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について（産業建設常　　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第４　議案第１５９号　令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）（予算決算常　　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告～採決）　　　日程第５　議案第１６０号　令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　　　１号）（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第６　議案第１６１号　令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員長報告～採決）　　　日程第７　議案第１７８号　財産の取得について《パソコン用ソフトウエアライセンス》　　　　　　　　　　　　　　　　（表決）　１１　議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（松本聖司議長）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○（松本聖司議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において３番金田議員、４番東田議員の両名を指名いたします。 ○（松本聖司議長）　日程第２　一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。　順位１５、浜岡議員の発言を許可いたします。　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　皆さん、おはようございます。さて、きょうは一般質問第３日目で最終日でございます。どのような質問が飛び出すか、私のことでわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　一般質問１５番、創明の浜岡大二郎です。市立病院のあるべき姿ということでお話を伺ってみたいと思います。京丹後市を含む２市２町のいわゆる丹後地域医療圏では、専門医、指定指導医が不足していまして、人口が少ないがゆえに疾患例も少なく、医師のスキルアップが課題であるとともに、かかりつけ医の平均年齢も６３歳を超えるなど、高齢化が課題であるという指摘があります。平成２９年から令和２年までの４年間を実施期間とします京丹後市立病院改革プランは本年で３年目を迎えていますが、市立病院は、安心安全な地域医療の実現に向けて期待される役割を有しています。市立病院が担う役割としましては、民間医療機関では対応が困難な医療分野、疾患領域を中心に、質的にも量的にも不足している医療を提供することにあります。　具体的にはがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾患や救急医療、小児救急医療、僻地医療、災害医療、周産期医療の５事業や認知症がありますが、これらの不採算とされる医療を提供して、地域医療に貢献することが求められます。そのために、国では、公立病院がその使命を果たすべく、地方自治体に一般会計から繰り出す基準を定めまして、不採算事業の永続を図っていますが、本市においても病院事業会計に、平成２５年、２６年、２７年度にはそれぞれ８億２,９００万、８億４,３００万、８億５,０００万もの繰り入れをしています。お尋ねしますが、２８年から３０年度にはいかほどの繰入金の実績になっているか。また、３１年、３２年には繰入金は９億４,９００万、９億５,３００万と見込まれていますが、修正は必要ないか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　一般会計から病院会計への繰入金の御質問でございますが、診療等に係る収益的収入と、建設改良等いわゆるハードに係る資本的収入に分かれていますので、それぞれに実績を報告させていただきます。　収益的収入に係る繰入金としましては、平成２８年度６億４,６２９万円。平成２９年度６億４,６７６万円。平成３０年度が６億５,２９７万円です。資本的収入に係る繰入金としましては、平成２８年度２億６,８１３万円。平成２９年度２億７,３５８万円。平成３０年度が２億７,４２５万円です。３年度を通じまして、改革プランの見通し額とほぼ相違のない繰り入れ実績でございます。なお、病院の経理状況等の推移については、常に注視をしていますが、現時点では、残り年度の改革プランの数字等の見直しについては予定はしていません。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　京丹後市病院改革プランには、平成３２年度の数値目標である資金収支の均衡が困難と認められる場合は、経営形態の見直しを検討すると示されています。これは、特にあらかじめの質問に書いてありませんが、よろしゅうございますね、上田部長、どうぞ。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　改革プランの改訂版にそのような記入をしています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　２３ページと承知していますが、その中での、関連しますが、資金収支の現状及び３２年度に予想される収支の均衡、いかがなものでございましょうか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　令和２年度ということですか。令和２年度の見通しということでございましょうか。現在、平成３０年度の決算をこの議会で出させていただいているということでございまして、その中では御承知のとおり５億６,０００万円ほどの純損失を計上しているということでございます。令和元年度、令和２年度、この先２年間につきましては、まだ、どう申しますか、改革プランに載せています目標というものはございますが、見通しとしては特に立てているわけではございません。ただ、３０年度の決算の状況、現在の病院の状況などを考えますと、非常に厳しいものになるだろうとそういった大まかな見通しといいますか、見込みというのは立てています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　非常に厳しい見通しであるというお答えでございました。人口減少、高齢化が進んでいる京丹後市は、社人研の推計によりますと、次のように人口が減少すると考えられています。１０年後には、市税や医療負担を背負う１５歳から６４歳世代は現在の８３％まで縮小し、後期高齢者は逆に１０６％になることによりまして、病院事業に対する財政負担は今後ますます大きくなり、厳しい本市の財政力をさらに低下することが予想されるところであります。先ほどありましたが、３０年度決算では、病院事業は５億６,０００万の純損失を計上していまして、見込まれています９億２,７００万ですか、ただいまありましたが、そうするとざっと１５億円ほどの赤字を計上していくことになりますが、こういうような理解でよろしいでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　申しましたように、平成３０年度の病院事業の純損益としまして５億６,０８７万円を計上しています。これにつきましては、弥栄病院の新病棟整備に係る旧病棟の解体除却で、計算上、特別損失を２億６,５００万円計上しています。また、弥栄病院におきましては、年度途中での内科医師の２名退職、また、産婦人科の分娩制限、また、現在の院長不在に至る状況など、本当に想定外の出来事が複数重なったことによりまして、特に内科中心に入院収益が前年度比で大きく減少したことが主原因でございました。外来につきましては、平成２９年度とほぼ同額の収益を上げているということもございまして、やはり入院や手術等の病棟管理に当たる常勤医師の減少が大きな要因であったというふうに捉えています。

　御承知のとおり、近年の公立自治体病院経営を取り巻く情勢は厳しさを増していまして、医師不足に加えて診療報酬の引き下げなどの影響もありまして、本市のみならず、全国の公立自治体病院がその経営に苦しんでいる現実がございます。本市では、おっしゃいましたように毎年病院事業会計に９億円余りを一般会計から繰り入れていますが、そのうち収益的収支に係る２９年度の繰入額は弥栄病院が３億６,５００万円、久美浜病院が２億８,２００万円で、合計６億４,７００万円というふうになっています。平成２９年度の地方公営企業の年鑑を参照しますと、近隣の病院におきましても、例えば公立豊岡病院では同様に１２億３,５００万円、福知山市民病院では分院を含めまして８億２,８００万円を収益的収支において他会計から繰り入れておられます。　一方、国におかれましては公的医療機関の果たすべき役割を鑑み、病院の運営時に当たって、一般会計からの繰り出し基準を定めまして、その範囲内で地方交付税には措置を行っていると、このように理解をしているところでございます。本市の場合、一般会計からの繰入金については、平成３０年度で言えば９億２,７００万円のうち、これは机上の計算とはなりますが、約５億６,０００万円程度は国から交付税措置がなされているというふうに見込んでいます。　こうした点から考えまして、入院、外来延べ患者数の２８万人を超える本市の市立病院の運営を維持し、地域医療を守っていくために一般会計からの繰入金は必要なものであるというふうに判断をしているところでございます。他方、一般会計への負担についても十分理解をしていまして、総務副大臣の通知基準額を超えない範囲を維持しつつ、繰り入れをお願いしているということでございますし、両病院におきましても引き続き可能な限りの支出削減と、病院経営改善に努めているということでございます。９億２,７００万円そのままが全て一般会計、一般会計から出てはいるのですが、真水と言われるそういうものではないということでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　さらに１０年後には、先ほど申しましたように京丹後市の総人口は現在の８６.５％まで減少しますし、患者数も連れて減少するであろうことに、そしてことに収益的には比較的低収益の後期高齢者が１０６.２％と増加すると予想されます。病院経営には大変厳しい環境となり、財政をさらに大きく圧迫することが予想されますが、このあたりはどう御判断されるでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　将来的な推計ということで申しますと、確かに人口は減少するというふうに見込まれているわけですが、一方、社人研の推計を見まして、例えば、本市の市立病院のいわゆる患者のボリュームゾーンといいますか、一番大きなところというのは、６５歳以上が８０％以上を占めているということになります。この辺の人口というのは、若い年代に比べてそれほど減らないのです。この先、１５年、２０年ほど先の話になりますので、あくまで推計ということでありますが、ほぼ人口的には余り変わらないというふうな推計がされていますので、現在２８万人の入院、外来の医療需要があるということですが、この辺の数字についてはそれほど変わらないのかなというふうに考えています。　ただ、議員がおっしゃいますように、いわゆる慢性期の病人の方がふえるということになりますので、収益的には非常に難しいというところは出てくると思います。その辺のところにつきましては、昨年度も弥栄病院で病床の変更なども行ったようなこともあるのですが、在宅との関係ですとか、そういったあたりのいわゆる収益についての構造を変えるというようなことも考えていきながら、経営を見直していかなければいけないかなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　京丹後市には、診療施設としての市立病院２つのほかに、ほかに２つまた病院がありますし、診療所が２１、それから歯科診療所、歯医者が１９あるとこういう状態ですが、こういう中で、市立病院に求められる役割について、改めてお伺いいたしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　市内の医療施設、また診療所数につきましては、議員から御紹介のとおりでございまして、診療所数については京都府平均の３分の２程度ということになっています。また、医師数ですが、直近の２８年度のデータを見ますと、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均は２４０.１人ですが、本市は１３２.８人ということで、京都府平均の３１４.９人に対し、４０％程度と、こちらも非常に少ない現状の中で、市立病院では入院・外来延べ患者数２８万人、先ほどから申していますが、こういった医療需要があるわけでして、市民にとって必要不可欠な医療提供になっているということでございます。このように医師も開業医も全国平均、京都府平均に対して非常に少なくて、加えて広範な地域におきまして、市立病院は開業医が本来担われる一次的医療、かかりつけ医ですね、こういった役割も担いながら、また病院本来の手術や入院などの二次的医療、病院としての機能を担っていくものというふうに認識をしています。医療体制の確保・充実については、自治体病院に求められる大変重要な使命、また責務として受けとめています。　公立自治体病院をはじめとする公的医療機関の果たすべき役割につきましては、最初に議員から述べていただいたとおりでございますが、住民の皆さんが安心して暮らしていけることができるように地域において必要な医療ながら、僻地などの民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供であったり、救急、小児、周産期、災害など、不採算な部門や特殊な部門にかかわる医療の提供なども担っていくものであると考えています。　本市の２つの市立病院におきましては、これらの公的医療機関の果たすべき役割とともに、本市の特色でもあります１００歳長寿者が多い点を生かした活動にも取り組んでいまして、御承知のとおり弥栄病院では京都府立医科大学との共同研究長寿・地域疫学講座を開設しまして、長寿要因を解明すべく調査研究を続けていますし、久美浜病院におきましては、この４月に口腔総合保健センターを開設しまして、お口の健康づくりの推進により健康寿命の延伸を図る取り組みを活性化しているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　会派創明では、８月２６日に舞鶴共済病院をお訪ねしてまいりました。内視鏡手術支援ロボットダビンチ、これを視察するのが目的でありました。ダビンチは３億円ほどの機械ですが、医師が患者に触れることなく詳細な３Ｄ画像を見ながら機械を遠隔操作する治療機械で、体内に挿入したロボットアームで手術を行い、人間の手では届かない狭い部分でも届き、より正確に縫合、縫い合わせができるというすぐれ物であります。京都府北部で初めて導入し、本格稼働の準備を進めておられ、これまで京都市内まで行かないと受けられなかった最先端医療が舞鶴でも受けられると。さらにダビンチに興味のある若手医師の確保にもつながり、医師遍在化の改善にもつながりますという説明でありました。　しかしながら、よくお尋ねしてみますと、ダビンチを運転するには、医療圏に少なくとも４０万人の住民、人口が必要で、安定運転をするためには年間１３０例ほどの手術件数が必要であり、４０万人以下の人口の中での少ない症例では、医師、看護師、臨床工学技士などによるチームが維持できないとのことでありました。京丹後市を含む丹後医療圏の人口は約１０万人弱であるからして、ダビンチの導入などとてもとてもできるものではないと、残念ながら理解せざるを得ませんでした。　聞くところによりますと、今後、医療機械はＡＩ化され、ますます進化するであろう。最先端の医療機械はそれなりに高額で、医師のスキルも必要であると聞いています。京丹後市の市立病院ではどこまでの高度医療を目指しているのか。現況医療機器の更新が現在で限度なのか。更新計画があれば、その辺のあたりをお示しいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　舞鶴共済病院のダビンチは、３億円以上の高額な医療機器でありまして、加えておっしゃいましたように高度な技術と医療スタッフを必要とする内視鏡手術ロボットであります。亀岡市以北で初めての導入、本格的稼働ということになっていますが、一方で、京都府下の地域のそれぞれの医療圏等の、例えば基準病床数の設定ですとか、医療提供体制の必要規模、またその構築などにつきましては、京都府の保健医療計画等により京都府が定めているところでございますので、拠点病院を除きまして、おのおのの病院がダビンチのような先進医療を担う高額医療機器を導入するということにはならず、それぞれの病院では必要な医療提供に応じて病院連携等を図り、患者に最善不可欠な医療提供を行えるように取り組んでいます。したがいまして、本市の市立病院でも地域に密着した丹後医療圏の中核となるべく、市立病院として相応のＣＴ、ＭＲＩをはじめとした医療機器の導入を行っているということでございますが、地域医療に対する医師の思いに添える環境整備による魅力ある病院づくりを進め、医療スタッフの励み、またモチベーション向上にも資するため、個別には相当高度な医療機器についても導入済みでございます。　本市の市立病院の医療機器についてアピールをさせていただく機会を今議員からいただきましたので、せっかくの機会ですので、その一部分を紹介させていただきます。弥栄病院では、平成２８年には循環器系血管造影装置やＸ線透視診断装置の全更新を行ったほか、精密で検査適用が広く、高速処理のため造影剤負荷や放射線被爆量の低い最新鋭の３２０列エリアディテクターｃｔシステムや、胎児の状況を立体プラス動画の４Ｄ画像として妊婦にごらんをいただける超音波検査装置、また放射線を使わずに網膜の断層撮影ができる三次元網膜解析装置等を導入していますし、また、久美浜病院ではカプセルを飲み込むことで大腸ファイバーなどの診断画像を撮影できるカプセル内視鏡システム、歯肉炎など病巣の深度に応じて調整できる最新鋭の歯科口腔外科用インパルスデジタルレーザーメス、また、特殊な光を口腔内に当て、短時間で口腔がんの診断ができる口腔内蛍光観察ベルスコープ等を導入していまして、いずれも治療に大きな効果を上げているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　公立病院の改革につきましては、国全体では総務省が管轄していまして、国の公立病院改革プランも令和３年から７年の４年間を新たな期間とするプランが間もなく示されるであろうと。そして、公立病院のあるべき姿の方向性や改革内容についていろいろ出てくると思いますが、総務省の意向、あるいは自治体への指示や提示は今のところあるのか、ないのか。仮にあれば、その内容をお話しいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　総務省は新公立病院改革ガイドラインの中で、公立病院改革の究極の目的は公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院の安定した経営のもとで、僻地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることというふうに示されています。加えて、公立病院改革は医療法に基づく地域医療構想に基づく取り組みと整合的に行われる必要があるというふうにも示されていまして、これらの考え方が新公立病院改革ガイドラインとして平成２７年に改めて提示されたものと認識していますが、それ以後につきましては、特に病院改革に関連するような自治体への指示や通知はございません。　御質問の趣旨とは少し異なりますが、平成２９年３月の病院改革プラン改訂版策定後の動きとしましては、平成３０年７月に医療法及び医師法の一部を改正する法律が公布されまして、医師確保計画策定ガイドライン等が示され、これによりまして、全ての都道府県で本年度医師確保計画を策定し、この計画をもとに都道府県下の医師遍在対策を進めて、医師遍在解消を図っていくということとされています。京都府でもその流れの中、取り組みが進められていますが、本市としましても公立病院改革をはじめ、医療提供体制に大きく影響するものとして、現在、京都府医療対策協議会に丹後医療圏代表として、久美浜病院の赤木病院長、京都府市長会の代表として三崎市長が委員として出席をされていまして、医師遍在の解消、医療提供体制の充実につながるものとなるよう必要な意見等を上げていただくべく取り組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　総務省も全国的に医師確保計画を考えて、医師が遍在しないようにということに努めておられるようでございますが、京丹後市の状態を見ますと、全国の自治体と同様に常勤医師の確保と病院経営には先ほど来からも出ていますが、強い相関性があります。安定した病院経営のためには、常勤医師の確保が大変重要である。私もそう思います。にもかかわらず、日本全体では都道府県庁所在地はさておきまして、その他の地方都市ではそのほとんどで常勤医師が不足し、常勤医師の安定確保に悩んでいるところでありますが、なぜ、このように地方都市はそのほとんどが常勤医師の安定確保に悩まされるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　このことにつきましては、何と申しますか、国の政策への批判というようなことにもつながりますので、非常に言いにくいのですが、直接的には平成１６年ですか、新臨床医の研修制度が始まったことによりまして、地方に派遣されていました医師が大学病院等引き上げられたことに端を発しているというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　そういった状態を受けてかもしれませんが、京丹後市においては弥栄病院と久美浜病院の２病院に必要な常勤医師数は京丹後市立病院改革プランに記されています。その目標とする平成２９年度の常勤医師数３０、これが目標でございますが、常勤医師は２５人であり、目標に対しまして５人不足、平成３０年度の目標は３３人でございましたが、２８人であり、目標に対し、やはり５人不足しています。平成３１年度には３４人に対して２５人であり、目標に対して９人不足と。安定確保にはほど遠い状態であります。医師不足が出た結果、病院経営に大きな影響を与えていることは容易に理解できるところであります。　しかしながら、財政の需要からも医療機器の更新等もなかなか進まぬこと、人口が少ないがゆえに患者数、したがって症例数が少ないがゆえに、医師の確保が大変難しいことは理解できるところから、６月には市議会から京都府に医師遍在への解消及び医師の安定確保を求める意見書を提出したところでありますが、その後のこの意見書の扱いにつきまして、府の対応も含め、経過がありましたらお伺いいたしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　医師体制の確保につきましては、京都府をはじめ、関係大学の一極人事などが大きく影響しますことから、過去より私も直接足を運んで要望活動等を積極的に展開をいたしていました。本年度も７月９日には西脇知事と直接お会いをいたしまして、産科医師をはじめとする医師体制の確保に関する緊急要望を手渡しさせていただきまして、また７月２２日には竹中府立医科大学学長にお会いをいたしまして、市立病院への医師派遣についてお願いをさせていただいたところでございます。その際、西脇知事からは人口減少が進行する中、今後ますます医師体制の確保は困難になりますが、一緒に頑張りましょうとのお言葉をいただきました。昨年度の病院事業決算につきましても、医師不足の影響が如実にあらわれた形となっていますので、地域の医療環境を持続可能なものとして維持していただくためにも、今後も労をいとわず、必要な要望活動等に汗を流していきたいと考えています。　また、先ほど医療部長が申し上げましたように、今年度は京都府地域医療対策協議会の会議に京都府市長会を代表して委員を務めさせていただいています。先日の９月６日も会議に出席をいたしまして、京都府市長会としての立場、また、京丹後市の置かれた立場につきましても意見を申し上げ、住民が安心して暮らすことができる重要な基盤であることを訴えさせていただきました。本市のみならず、京都府全体の医師遍在の解消に向けても資するよう、引き続き京都府、また国に向けて必要な意見を申し上げていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　市長答弁を若干補足させていただきたいと思います。市立病院の医師体制確保につきましては、これまでから病院、市一丸となりまして京都府をはじめ、関係機関や医療関係者への要望活動、支援のお願いなど積極的に行ってまいりました。議員申されましたように、加えて今年度につきましては市議会からも京都府に医師確保遍在解消に当たる意見書の提出をいただくなど、市全体、議会も一体となった取り組みを継続していただいているというふうに考えています。ただ、意見書を出させていただいたからといいまして、すぐに効果があらわれるようなものではないというふうに承知はしていますが、そうした中でありましても、御存じのとおり念願でございました久美浜病院におきまして常勤の整形外科の医師が、弥栄病院におきましては外科の医師がこの春御着任になりました。また、お産再開に当たる常勤の産婦人科の医師の御着任もありました。加えて京都府における周産期医療体制強化による弥栄病院への小児科と、それから産婦人科の医師の派遣の実現などがありまして、これにつきましては赤木院長先生、また故小田院長先生を先頭に病院、市が両輪となり継続してきた取り組みが実を結んで、各関係機関の御理解を賜って実現したものというふうに受けとめているところでございます。　加えて、市独自の確保策としまして、インターネットや派遣会社による募集活用、連携病院からの研修医から積極的な受け入れ、また先ほども申しましたように医師の思いに添える環境整備による魅力ある病院づくりにも努めているところでございますし、医師確保奨学金につきましても、引き続きその周知に努めまして、１人でも多く活用いただくことで、将来京丹後市の医師として大きく貢献をいただけるよう取り組んでいるところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　お答えを先にいただいたような格好になるかもしれませんが、京丹後市の財政は御存じのように年々厳しさを増しているわけでございますが、市立病院が本来なすべき医療を行いながら、市の負担をできる限り少なくする、これが市立病院の生きる道であると考えられます。しかしながら、医師確保がままならないのであれば、人口減少等高齢化が進む中で、病院経営は先ほど申し上げたように一層困難になります。一般会計からの多額の繰入金が必要な病院事業をどのように組み立て、どう解決していくかは、今後を見渡していく中で喫緊の課題であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　一般会計からの繰入金の必要性というところにつきましては、先ほど公的医療機関の役割の中で御説明もさせていただいたところでございますが、病院としての役割を担うものとして、繰り返しになりますが、一般会計の負担も十分理解した上で、総務副大臣の通知基準額を超えない範囲で繰り出しを維持すべくお願いをしているところでございます。また、引き続き可能な限りの支出削減等に努めるとともに、収益に大きくかかわる常勤医師の確保等も病院、市とも一丸となって取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　先ほど収支が均衡、マイナスになっていったらどういうことになりますかというお尋ねをしたわけですが、医師確保がままならない中で、あるいは現状の状態が進みますならば、そういう中では地方公営企業法の一部適用、これ、現在京丹後市立病院はなっているわけですが、そういう経営形態から、京丹後市病院改革プランの示すように地方公営企業法の全部適用、全部適用という経営形態への移行も検討しなければならない。その場合、医師や看護師などの現場には、あるいは患者にはどのような影響があるのか、お尋ねしたいと思います。いや、現在ではそこまで考える事態ではないのだということであるかもしれませんが、将来のことはまだわかりません。そこで、そういった格好になった場合として、例えばお医者さんにどのようなことがあるかわかりませんし、何が起こるかわからないのが世間でございますので、そういう意味におきまして、ある程度の仮定の問題ですが、お考えがありましたら、お答えいただけたら結構かと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　改革プランの改訂版の７ページのところですね、経営形態見直し計画の概要というところで、平成３２年度の数値目標である資金収支の均衡が困難と認められる場合は、経営形態の見直しも検討しますということでございますので、３２年度の収支を見た上で考えたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　地域医療構想に課題として描かれます京丹後地域のがん、脳卒中、急性心筋梗塞へのさまざまな診療体制の構築は、医師確保がままならない中では望むことができません。経営状態の改善のために、急性期医療の削減と病院の入院患者を介護・在宅へ押し出す回復期へのシフトによる安上がりの効率的な医療体制、こういうことに移りますと大変な問題になりますので、今からしっかりと全部適用、あるいは一部適用、これにならない方策というものを考えていただきたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　先ほど申しましたように今後の収益確保の構造につきましても、あわせて検討は引き続きしていくということでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　今後、これ、仮の話というか、予想の話になってしまうのですが、しかしながら、そういうことは十分考えられますので、お話をお聞きしたいと思いますが、今後、人口減少とか少子高齢化とか常勤医師不足、このようなものが固定化していきますと、あるいはいわゆる選択と集中、こういったことも必要になるかもしれないですが、そう考えなくてもよいかどうか、お尋ねしてみたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　どの時点を見通すのかということもあると思いますが、我々としましては、この先１５年、２０年につきましては、市内での医療需要が十分ある中ででございますので、現在の体制をいかに維持できるかということに心を配って、施策のほうにも取り組ませていただくということでございます。そうした中におきまして、議員おっしゃいますようなことにつきましては、継続的に検討もし、頭の中に入れておかなければならないことであろうというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　先日の地域医療対策協議会のお話の中でも、開業医の方の問題が非常に大きな問題として提起がされました。開業医が高齢化している。そして、廃業が進んでいるということで、かかりつけ医が極めて少なくなってくると。そうしたときに公的な病院が果たす役割というのはますます一方で重要になってくるということでありまして、例えば、この前のお話では宮津・与謝医療圏では開業医が３４ぐらいですね。京丹後市では１２ですかね、というお話でした。この５００平方キロという６町にまたがるこの広大なエリアの中で、開業医がそれだけ少ないということでありますと、病院がなくなったときには在宅医療もできないということが起きますので、これは、どういうふうにこれからの病院を考えていくかという上では非常に市民の生命、あるいは健康といったものを考えたときに、そこの考え方をしっかり持っていかないと、非常に危ないという状況になるというようなことを先日感じさせていただきました。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　医師確保のために市は全力を尽くしていると考えていますが、具体的にはどのようなことをしておられるのか。全国的に医師不足の中では、お医者さんの取り合いが進んでいると思いますが、今のような状態、こういうふうな医師不足を続けていかざるを得ないと、承知していなければならないのか。どのような求人対策をしておられるか、教えていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　先ほどその質問については答弁をさせていただいたと思いますが、繰り返しになりますが、申しましたように、これまでから医師体制の確保につきましては、病院、市一丸となりまして、京都府をはじめ、関係機関や医療関係者等への要望活動、それから支援のお願いなどを積極的に行っています。あわせて議会からも意見書を出していただいたということでございますし、市独自の確保策としまして、インターネットや派遣会社による募集活用、それから連携病院からの研修医等の積極的な受け入れ、また、先ほども申しましたように環境整備による魅力ある病院づくりによりまして、医師に集まっていただけるような取り組みも進めているということでございますし、医師確保の奨学金の取り組みもしているということでございます。　また独自のルートとしまして、来ていただいています先生等のお知り合いの先生に当たらせていただくとか、そういったようなこともさせていただいているということでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　従来からの方法をしていますと。特に新しいことはございませんと。ひっくり返して言うと、一言で言うと、そういうことになるわけですか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　新しい方法というのをしていないかといいますと、していないです。従来からの方法を続けているというところでございますが、何かよい方策がありましたら、議員からも御提案がいただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　さて、提案できるように頑張りたいと思います。よその医療圏と丹後医療圏の医療ギャップ、向こうはどんどんどんどんよく進んでいき、前向きになっていく。京丹後市は現状のままこういうことで、どのようにしてお医者さんを連れてきていいか、新しい方法もまだわからないとこういう中で、仮に医療ギャップが今後さらに広がりますと、患者の流出、域外への流出がふえて、下手をすると地域医療の崩壊につながるおそれが出てくるのではないかと危惧をしています。既にがんの入院患者は４５.１％が中丹圏域、京都市、府外に流出します。脳卒中では、脳外科がこのあたりにないこともありまして、入院患者の３３.６％、この方々がやはり中丹圏域、あるいは京都市、府外に流出していますし、バイパス手術ができないためか、心筋梗塞等の心血管疾患の入院患者の３７.４％、これは同じく京都市や府外や中丹圏域に流出しているとの調査が、これは平成２６年の市町村国保と協会健保の合計ですが、調査もあります。このようにさらに流出が広がれば、地域医療に重大な傷を与え、地域医療がたち行かなくなるおそれもあります。病院事業をどのように組み立て、どのように考えていくかが重要課題でありまして、３月定例会でもお聞きしましたが、病院事業に対する協議会、あるいは調整会議に加えまして、さらに権威ある総合研究所等に相談されることも一考ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　ダビンチの御質問のところでも少しお答えはさせていただいていますが、全ての医療を市立病院でというふうには私どもも考えていませんので、そこにつきましては京都府で定めておられます京都府保健医療計画等もございまして、拠点病院で行っていただくべき医療は拠点病院のほうに行くということもありますので、そういったこともありまして、患者の流出というふうにおっしゃいましたが、中丹ですとか、京都市地域のほうに患者が行かれているということもあるというふうに認識しています。ともあれ、今後のそうしたらどうするのかというようなことでございますが、既存の施策というのは進めながらということでございますが、それに加えまして、今回、決算もございますし、病院改革プランの評価もございますので、市立病院としての持続可能な医療の提供を図っていくための病院の方向性ですとか、病院事業のあり方について広く御意見、御検討をいただく審議会ですとか、検討委員会について持つ予定ということで、現在委員の人選ですとか、委嘱を検討中というような段階でございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　よろしくお願いいたします。　ところで、この春には産婦人科の先生が急逝されまして、出産に対する２４時間体制を組むことができなくなりました。患者には急遽他の病院に分散転院していただかざるを得ない事態が発生いたしました。出産を間近に控える妊婦にとっては精神的にも大きな打撃であったと思われます。このことは、子育て日本一を掲げる京丹後市にとっては全く恥ずかしい、恥辱であります。痛恨のきわみでありました。アクシデントとはいえ、市民、ことに妊婦の安心を取り戻すにはかなりの時間を要することであろうと思います。この事態を市長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　通告にはありませんでしたが、ただいまの発言は亡くなられた大田先生に極めて私は残念な発言であると思います。一生懸命、本当に身を粉にして働いていただいて、本当に感謝こそ申し上げるばかりであります。そして、そのことを憂慮されてこのたび池田先生が赴任、いろいろな事情を押して来ていただきましたので、もうどちらの先生にも感謝を申し上げまして、我々としても病院の先生、そしてスタッフ、職員一丸となって努力した結果でありまして、本当に感謝をさせていただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　お亡くなりになった先生に対しての配慮が足りなかったとすれば、あやまらなければなりませんが、私は体制として、日本一子育ての町と唱えながら、そういう薄い、ちょっとしたアクシデントにも思わぬアクシデントではありますが、耐えられないような体制というものは市長はいかがお考えかと、これをお尋ねしたいわけでございます。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　医師、とりわけ産科の医師というところは全国的に足りないということで、本当に綱渡りのような状況でありますが、そういったこともありまして、弥栄病院の産科の充実のために大田先生も来ていただき、そして本当に池田先生も弥栄病院の中を見ていただきまして、そして、スタッフと丁寧にお話をされて、この弥栄病院のお産の体制というのは本当に自分の目指すところと同じであるというふうなお考えのもとに、この弥栄病院の産婦人科の火を消してはならないという強いお気持ちで無理、いろいろな事情のある中で来ていただきましたので、本当にありがたいと思いますが、これからも産婦人科の医師ということは非常に大きな難しい状況も常に緊張感を持って当たっていく必要がありますし、それは行政だけができる仕事ではありませんので、市民の皆さん一緒になって、そういった継続に向けて、将来に向けて、ぜひともお力をいただきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　持続可能な病院体制、これを構築するには、何としてもやはり、何回もお尋ねしますが、常勤医師を確保することが最重要でございます。従来の確保策に加えて、新しいことは今のところはないのだというお話でございますが、医療部長はもとより、副市長、市長も常勤医師確保に向けて全力を挙げておられ、奮闘をしておられるわけでございますが、ますますの御奮闘を祈るばかりでございます。　さて、病院問題はここで置きまして、次に、地元経済を創りなおそう、こちらに移ってまいります。市長の政策の一丁目一番地は人口減少を緩やかにする対策であるとは承知しています。しかし、どうもその内容がすっきりと理解できない。市長就任されましてから３年半経過していながら、このような質問をするのは全く私自身も恥ずかしい限りですが、市民の皆さんからも市長の考えておられる人口減少対策はどういうものなのだと、しばしば尋ねられます。市長の考えておられる人口減少対策がどういうものか、市長から市民の皆さんに改めて具体的にわかりやすく、簡単で結構でございますが、お話しいただけたらと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは繰り返しですが、人口減少対策、本当に一丁目一番地であるというふうに思います。具体的なものは京丹後市の総合計画の基本計画、ただいま進めています基本計画がそのものでありまして、そういうこれからの京丹後市の人口減少社会の、いわゆるそこに立ち向かっていくための総合計画であるというふうに理解をしていまして、これは議会でも審査、そして、承認いただきましたので、それに従って、予算説明資料にも示していますように全てそこに位置づけられる政策を進めさせていただいています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　３月定例会におきまして、私は地元経済をしっかり回して、人々の暮らしとにぎわいをつくることが人口減少対策として重要であると申し上げました。四国の徳島県上勝町というところがあります。この間、総務常任委員会でお邪魔してきましたが、人口１,５００人の山間の町でありますが、ここは葉っぱビジネスやごみのゼロ運動で全国的に知られていますが、人口１,５００人の町に移住者が何と２５人来られるのですね。５万５,０００人の当市の数字からいいますと、向こうの１,５００人に対する２５人といいますのは、ざっと９２６人に相当すると。毎年入ってこられると。人口は高齢者が亡くなられますので、少しずつ減ってはいますが、こういう移住者が若いものですから、次から次に、今度は間もなく新しい新生児が生まれてきて、にぎやかになってくるではないかとこのようなことを感じました。　特に産業があるという町ではございませんが、そういうにぎわいというものを毎年３,５００人ほど見学者、視察者が見えるそうでございまして、そういったにぎわいを求めて皆さんがお集まりになってくると。おいしい食べ物や景色は一月ほどしますともう忘れてしまいますが、人々のにぎわいというものは常に新しい刺激になりますから、常に新しい方々が入ってくると、こういう状態であろうかと思います。そういう意味で地元経済をしっかり回して、人々の暮らしとにぎわいをつくることが人口減少対策として重要であると述べました。それにつきまして、市長も賛成されましたが、今でも考えにお変わりはありませんか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　経済というところはやはり一定の人口規模が重要であると思います。そのためには地域づくりであったり、ものづくり、ひとづくり、そして基盤づくり、これ、全てが整っていかないと、進めていかないと経済だけの視点で見ても、それは難しい問題でありまして、そういった取り組みにつきましては、それぞれの部局で先進事例なども、またこの京丹後市の状況にあわせていろいろな取り組みもしていただいていますし、移住、暮らしの探求社とかというところでも非常に問い合わせが多くなってきているという状況もありますので、それは進んでいると思いますが、何よりも受け入れるという気持ちを地域住民の皆さんが持っていただく。受け入れ体制をしっかりと持っていくということも非常に重要であるという話も聞かせていただいていますので、そういったことを地域づくりの上で進めていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　いろいろな対策があるわけですが、その対策を支えるその下にあるものは、やはり地元住民とにぎわい、活気でございます。この活気というものが、いいますと、火の種になりまして、いろいろな施策が燃えてくるという格好でございますので、どうしたらこの活気、にぎわいをつくるかということが一番大事なものかと私は考えています。　同じく３月定例会で、地元経済を知るために買い物調査をする考えはないかとお尋ねしましたところ、活用体制をしっかり考えた上での調査となろうとの御答弁でありましたが、その調査項目、調査方法、あるいは専門家による分析等も含めて研究は行っておられますか。現在はどこまで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　買い物調査につきましての御質問に対して、結果をどう活用するかということで、体制整備をということではありますが、まず、商工会などの事業者の支援をされるようなそういった団体がまず必要であるなというふうに考えていましたのと、それから小売商業等、いわゆる地域のにぎわいをつくり出す商店街等、こうした組織もそうですが、こういった方々とまずはデータを活用していくために共有していく、そういった意味合いで、現在、この活用のあり方を踏まえて、担当課においてこの関係者と意見交換をさせていただいているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　地産地消課を中心にして、市民を巻き込んで町ぐるみの運動を起こして、市民にポジティブな機運を起こす地産地消課の新設を提案しましたところ、本市にとっても大切な視点であり、今後の研究課題にしたいとの答弁でございましたが、その後、研究をされたのか、現在はどこまで進んでいるのか、同じようにお尋ねしてみたいと思います。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　議員からは本年になりまして３月議会、それから６月議会で御提案をいただいているというふうに認識しています。市の組織・機構、また部や課など市の目指す方向性を形や名称であらわすことは他の自治体でも多く見られることであるというふうに思います。本市でも、過去におきまして、庁内を横断的に施策を進める総合戦略課、京丹後市をもっと発信するべく設けた丹後の魅力総合振興課、リーマンショック後の雇用維持と産業振興のために設けた産業雇用総合振興課などがありました。現在、市の大きな課題といたしましては、人口減少でありますが、ほかにも普通交付税の合併特例措置の終了する中で、類似団体と比較してかなり多い職員数をどうするか。また、事務事業の効率化、アウトソーシングによる行政規模の縮小など多くの課題を抱える中では、組織・機構、それからまた部や課のことなど多様な視点で考えなければならないと思います。したがいまして、今すぐできるというものではありませんが、今後検討する中で、議員からの御提案も念頭に入れながら考えていきたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　６月定例会でやはり買い物調査をしましたときにも、内部で検討しているという返事でございましたが、その後の検討につきましては、先ほどお話がありましたように意見交換をしていると、こういうふうに理解しておいてよろしいですか。

○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　内部だけではなくて、そういった外部の方とも一緒になって意見交換をさせていただいているという状況でございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　同じく６月に私は地産地消課を、課ではなくて、全市的な組織にする、運動にするためには、やはり全部局が市民と担当が加わって、にぎやかをしなくてはいけないという意味で、地産地消局に格上げして、全庁的に取り組むべきであると提案しましたところ、引き続き研究課題と考えているというお答えでしたが、先ほどのようなお答え、もう一度で結構でございますが、繰り返しでも結構です、お話しいただけませんか。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　先ほどの答弁で、多様な視点でその組織・機構、部や課のことを考えていかなければならないということをお答えさせていただきましたが、その多様な視点という中で、この８月には本市と同規模の合併自治体の行政の組織の再編の関係につきましても視察に行かせていただくなど、研究については続けているところでございます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　一連のお答えを聞いていましても、私にはもう一つ皆さんの熱意が感じられないというか、弱いなあとこう思います。何としても元気を出さなくてはいけないと、みんなで考えて、町全体で融合化していこうやというような熱意というものがもっとあってもいいのではないかと、今は研究課題であるとか、組織であるとか言っていますと、すぐたってしまいまして、既に人口減少対策３年半かかっています。そういう意味におきましても、ぜひ、もっと積極的に動いていただきたいと思いますし、こういう皆さん方の、部長方のお答えを聞いていますと、やはり市長にかわってお答えをしておられるわけですが、市長もそれをやはり容認しておられるというふうに私も受け取っていますので、その辺の姿勢をもっと積極的に、前向きに出していただきたいものであると。そうできないものかということをお話ししまして先へ進みたいと思います。　８月１０日の山陽新聞によりますと、京都大学の藤井聡教授が岡山市内で行った調査の結果について、地域の中小店で買い物をすると多くの金が地元に還元すると結論されていましたが、私のさきの定例会での主張や、きのうの松本議員の主張などを裏づけていただいているものと理解をしています。京丹後市の中で、金を回す仕組みをつくって、市民が全員参加する方法を考えるとともに、５万５,０００人の市民がその消費の１％を地元商店、消費に向けるなら、５万５,０００人の１％、５５０人の人口がふえたと同じ経済効果があるのだということを６月で申し上げたわけですが、こういう藤山浩先生の考えも改めて紹介したいと思いますが、市長、こういう考え方に関しての市長の御所見はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　私もその記事を読ませていただきました。記事には地域の商店は仕入れの地元調達率が高く、また利益の再投資先も地域内なので、地域内で経済が循環する割合が高いとされていまして、これは理にかなったことでありますし、こういったことは京丹後市でもそういったことでそれぞれの業者の皆さんが、取り組んでいただいていると思いますし、さらにそういったことが進めば、非常に市内にとっては効果があるというふうに思います。　一方で、大型店舗ということがあるわけでありまして、これは、一定の手続を踏んだ中で建設されました。市としては固定資産税の税収増ということもございます。また、経済の循環等市の税収を考慮しますと、そういったところも一定あるということでありますので、どちらがどうであるということにはならない。そして、当然、消費者のニーズがそこに市内で調達できるものがどれだけあるのかということもあると思いますので、それはそれとして、こういったことが市民の皆さん方の中で少しでも意識をして消費行動につながればというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　地元経済の実態を分析する方法としては、買い物調査のほかにも経済循環マップや産業連関間分析や、あるいはリーサスと呼ばれる方法がありまして、これは経済の動きを数量的に、感覚的ではなくて、数量的にきちんとおさえる方法でございます。例えば市内企業が稼いだ所得が、市内住民の所得になっているかとか、あるいは市内住民の所得が市内で消費されているであろうかとか、あるいはまた市内企業などの所得が市内に投資されているか、あるいはまた市内の所得が市外へ流出、流れ出ていないだろうかと、こういったことをしっかり定量的に分析する。そういうことによりまして、こうであろうなという、あるいはこうであったろうなという固定概念や思い込みによる、またそういった産業支援につながってこないような、適切な対策を打つことができるようになるわけでございまして、こういう研究は難しければ、大学や専門家に協力をお願いするなりして、そして、自分のものにしていくということも一考かと思いますが、そういったところの協力を仰ぐという考えは市長にはございませんか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　地域経済を知るためにということで、昨日も松本経一議員の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、この地域経済循環分析ということで、基本的にはそのリーサスのデータを活用してということもありますし、現在、京都北都信用金庫と、それから福知山公立大学で合同チームによって北部７市町の産業連関表を作成されています。そこに我々の職員も一緒になって参加をさせていただいていますので、そうした結果を活用していくということは、いわゆる地域の経済を知るという意味でも非常に大切なことであろうというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　今の研究結果がまとまりましたら、ぜひ一つ、御公開いただきたいと思います。よろしいですね。　それから、次、大型ショッピングセンター、こういう店の出現で、地域で稼いだ所得が市外に流出するというこういう構造が加速しています。６月にも申し上げましたが、大型ショッピングセンター、こういうところでの買い物は地域の経済には、従業員に支払われる給与を除けば、全くと言っていいほど貢献をしていないと思います。市内の大型ショッピングセンターの所得をセンターの本社所在地の課税所得とするのではなくて、所在地の市の課税所得とするような税制改正を国に要望することを全国市長会にでも提案することは市長の立場としてはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　企業が市町村に対して納める地方税としまして、法人市民税があります。市内に支店を設置している場合におきましても、支店所在地の市町村に納付をしていただくこととなります。具体的には、市内に本店や支店を設置している事業者は、資本金額や従業員数によって定まる均等割額に加えて、国税である法人税額を課税標準額として算定される法人税割を納付していただいており、現状におきましても、支店の所得に相当する額が全て本店所在地の自治体へ流れているという仕組みにはなっていません。現状、このような仕組みが地方税として設けられている中、議員のお示しのような支店ごとの所得額による課税方式につきましては、改正に伴う税の分布状況、すなわち本市にとって、また本市のような地方の自治体にとって税収メリットがあるのかといった具体的な検証ができないことから、慎重な対応が必要と考えます。一方で、本市にとってメリットのある税制改正を求めていくことは大事なことであると考えます。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　その辺のところは一つ御研究いただきたいと思います。先ほど市長は人口減少の結果が出るのは、２０年、３０年後のことなのだと言われましたが、３月定例会ではそれに加えまして、今すべきことは何かを考え、最大限努力することが重要であると、こうおっしゃっておられます。市長、今何をなすべきことなのかと、今何と考えられておられるのでしょうか。また、最大限努力すると言われましたが、具体的対策を総合計画が全てであるとおっしゃいましたが、具体的対策を実行されているか。対策の実情をお話ししていただけたら、ありがたいと思います。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　これは本市に限らず、もう日本全体が人口減少の時代を迎えているということでありまして、ほとんどの自治体はこの人口減少社会に向けたさまざまな対策を進めているということでありまして、やはり本市といたしましては、若年層の流出、あるいは出生数の減少、また社会資本整備による構造的問題と考えています。特に若年層の流出につきましては、後に出生数の減少にもつながっていくことから、いかにして若者に定住してもらうか、また、一旦外に出ても、将来帰ってきてもらうということは重要なことであるというふうに考えています。そのためには若い人たちに選ばれる町、また魅力ある町、そして市民が安心して暮らせる安心感のある町、そして産業の振興や子育て環境の充実、またインフラ等も含めて生活基盤の整備など、それぞれあらゆる施策を総合的に一つ、一つ積み上げていくことが今できることであるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　浜岡議員。 ○１４番（浜岡議員）　市政の停滞は許されません。その中でも、ぜひ一つ絞り込んでいただきまして、これとこれとを強力に進めようというリーダーとしての姿勢をはっきりと示していただきまして、この町が少しでもにぎわいのある、よそからも大勢そのにぎわいを求めて移ってこられる魅力のある町になりますように市長の奮闘を祈りまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで浜岡議員の質問を終結いたします。　次に、順位１６、吉岡議員の発言を許可いたします。　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　質問順位１６番、創明の吉岡豊和です。今回の質問は、１つ目、児童生徒数の将来推計について、２番目、人口の将来推計について、３番目、京丹後市人口ビジョンについてです。市の事業に関係した人口将来推計は全て人口減少の推計で事業計画を作成していますが、市の人口ビジョンは人口増加のビジョンであり、余りにも人口推計が乖離しています。これはぜひとも見直しが必要であると考えていますので、その流れで質問いたします。　初めの児童生徒数の将来推計について。学校給食施設整備調査は今後の給食施設整備の方向性を具体的かつ効率的に検討する資料とするために、児童生徒数の将来推計を行いました。学校給食施設整備調査による児童生徒数の将来推計は、２０１９年から２０４５年における児童生徒数の将来推計を行っています。推計では、児童数は２０２４年まで、生徒数は２０３０年までは住民基本台帳における人口を用いて将来推計を行っています。それ以降の期間は、国立社会保障人口問題研究所、また青山学院大学の人口推計をもとに児童生徒数の将来推計を行っています。　京丹後市のこれまでの１０年間の児童生徒数の推移は、２００９年は小学校３,６１６人、中学校２,００９人、合計で５,６２５人です。ことし２０１９年は小学校２,４６９人、中学校１,３７７人、合計３,８４６人となっており、１０年間で１,７７９人減少しています。今後は、調査推計によりますと、これから１０年後の２０２９年には小学校１,７６２人、中学校１,１４４人の合計２,９０６人、１０年間で９４０人減少する見込みとなっています。この推計の最長である２０４５年では、小学校１,１８２人、中学校６１１人、合計１,７９３人となり、２０１９年と比べますと２,０５５人、パーセントでは５３.４％の減少の見込みとなっています。実に半数以下になるような将来推計となっています。この児童生徒数の数字は、市の将来の人口を考えるのに大変衝撃的でした。この数字を見て、改めて人口ビジョンの２０６０年の７万５,０００人は見直しが必要であると思いました。　また、２０年後の学校の規模は調査による将来推計によりますと、２０３９年には６０人以下の小学校が６校、長岡小学校４６人、大宮南小学校５７人、島津小学校４２人、橘小学校４９人、宇川小学校２８人、吉野小学校３８人になる推計の児童生徒数が出ています。当然、これだけ児童数が減りますと、今後、学校再配置も行われている状況になっていると推察されます。　先日の一般質問の中で、文教厚生常任委員会の視察先であった小郡市の学校給食が政策的にセンター方式から自校方式に移行したとの報告がありました。文教厚生常任委員会では、大分県佐伯市にも視察に行きました。小郡市とは対象的に、佐伯市は行政改革の観点からセンター方式に移行していくということです。参考までに小郡市と佐伯市の比較をしますと、小郡市は、面積が４５.５１平方キロ、人口は、ことしの９月１日で５万９,７３２人。ここは大体２０年間で約６,３００人人口が増加しています。一方佐伯市は、面積が９０３.４平方キロ、ことし８月末の人口が７万９４５人、資料を見ますと、平成２５年から毎年１,０００人余りずつ減少しています。この６年間で６,３６８人の減少、本当に対照的な市であることを報告しておきます。　本市は、学校給食センター方式に移行するとの方向性を示しておられます。私は、児童生徒数の将来推計から考えると、学校給食はセンター方式に移行していく方向がベターであると考えています。教育委員会は、調査資料の児童生徒数の将来推計に基づいて給食施設整備計画を進めると思いますが、その点についてお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　今、議員が給食の関係の報告書のことを詳しく説明していただきましたので、今、報告書にある推計資料は、給食整備のためにそういう推計をしたわけでございますので、推計というのは、今後の施策や社会状況、地域状況によって大きく左右をされる可能性は確かにありますので、注視はしていかなければならないと思いますが、今、給食設備の検討をするに当たっては、今回のこの数字を利用していきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　そうしますと、２０４５年の人口ビジョンの児童生徒数との違いを少しお尋ねしたいと思います。調査報告書の２０４５年の児童生徒数と市の人口ビジョンの２０４５年の生徒数との違いをどう考えるのか。余りにも乖離していると思います。報告書によりますと、２０４５年は児童数１,１８２人、生徒数６１１人合計１,７９３人、一方、人口ビジョンの２０４５年では、これは５歳ごとで区切ってありますので、５歳から９歳が２,８４１人、平均すると、５６８人。児童生徒は６歳から１４歳ですので、その合計が４,６７３人。その差は実に２,８８０人の大きな差があります。この辺のことですが、市のビジョンとのこの乖離をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　教育次長。 ○（横島教育次長）　議員御指摘のとおり、２つの数字がありまして、大きな差があるというのは認識もさせてもらっています。今回、給食施設の整備のために行った児童生徒数の推移は、給食施設をどの時点でどれくらいの規模のものを整備していかなければならないのかというのを判断するために出したもので、一般的な人口推計方法で算出させていただいています。一方、人口ビジョンは、議員も御存じであると思いますが、人口の自然増、社会増に向けて、本当に施策を打って、それが全てよい効果が出た場合の人数を示したものでございます。それぞれの施策の目標とする数値として、人口をふやそうという施策をとっているところが目指す数字と、実際、整備をしていくに当たって過剰整備にもならないようにどういった人口の流れの中で考えていくかという数字は、おのずから違っても仕方がないのかなというふうな考えもございまして、今回は、一般的な人口推計の数字を使うほうが妥当であるというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　そういうことは、市の人口ビジョンの推計は全く参考にならないと考えているのと同じではないかと思います。そこで、本当に市長、人口ビジョンの７万５,０００人が達成できるとお考えですか。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　極めて長期の、策定当時から４５年先というようなことですから、そのときには生きていませんので、そのお答えはそうなればよいなと思いますが、これはしばらく人口減少を見込みながら、１０年少し先ぐらいですか、そこで底を打って、そこから効果が上がれば、そういったビジョンに掲げる人口増につながるであろうということでありますが、今の時点では、まだそういう減少見込みの状況でありますので、それにできれば沿った形でＶ字回復ができればいいなというふうに思いますが、とにかく当面は今できる現実的な考えのもとに事業を進めていくのが重要であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　結論が出たような気がして少しあれですが、平成２６年度から３０年度までの出生数は何人か。また令和元年度の出生数の見込み数は何人かお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　健康長寿福祉部理事。 ○（小谷健康長寿福祉部理事）　出生届後の異動がありますが、出生の数として把握しているものをお答えさせていただきます。平成２６年度３７８人、２７年度３６２人、２８年度３７６人、２９年度３１８人、３０年度３０５人、以上でございます。また、令和元年度の出生数の見込みですが、ことし４月から８月までに出生されました数と、９月以降の出産予定の日にちから見込まれる数を合わせまして３３０人前後と見込んでいます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　令和元年度の出生数の見込みが、平成３０年が３０５人ということで、これはひょっとしたら２００人台になるのかなと大変心配したのですが、多分いろいろ国の施策、市の施策もあったかと思いますが、ここで一旦３３０人前後と、少し減少がとまったという点では非常に安心しています。　同じような質問になるのですが、今度は人口の将来推計について、先ほども出ていましたように、病院の改革プランが平成２９年３月に作成されて、このときも人口推計が出ています。このときの人口推計は２０３５年に４万１,４９０人、人口ビジョンでは５万５１３人。この差が実に８,５７３人あるわけです。先ほど医療部長からも答弁がありましたが、６歳以上の人口の差は確かに少ないです。ところが、ゼロ歳から１４歳の人口差は、病院の推計では約４,０００人、人口ビジョンでは約７,０００人、約３,０００人の大きな差があります。これは当然、出産などのことを考えると、大きく影響があるのではないかと思いますが、病院の事業計画もその辺の人口差についてはどのようにお考えで、事業計画を立てられるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　病院また医療提供体制などにつきましては、まずもって各都道府県が、本市の環境におきましては京都府が策定しまして定めます保健医療計画、また地域包括ケア構想等に大きく影響左右をされるところでございます。これらの京都府の計画等につきましては、あくまでも国ベースの人口推移等をもとに先々の見通しを行い、策定されているものと認識をしていますので、本市の病院改革プランにおきましても、これらの数値と乖離のないように社人研の人口推移を用いているということでございます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　ということは、人口が減少すると考えるのか、増加していくのか。どちらを見通すかによっても今後の医師確保計画にも影響すると思いますが、京丹後市では、社人研などの人口推計をもとに考えるということと理解してよろしいか。 ○（松本聖司議長）　医療部長。 ○（上田医療部長）　繰り返しますが、京丹後市ではといいますか、京都府におきましては、京都府の定めます保健医療計画、また地域包括ケア構想等に基づいてということになりますので、そちらが社人研等の数値を用いて推計がされているということでございます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　人口増を目指す、人口を増加するためには転入者、移住者、それから当然出生数もふえることも必要でありますが、２７年度から年度ごとの移住者数は何名なのか、年度ごとのこれまでの実績と、今後の見込みについて、あれば教えていただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　市長公室政策企画課で把握しています移住者数となりますが、平成２７年度は４３人、２４世帯。平成２８年度は３３人、２２世帯。平成２９年度は５１人、３２世帯。平成３０年度は４４人、２４世帯で、この４年間の合計では１７１人、１０２世帯となっています。今年度のこれまでの実績につきましては、４月から７月末までの４カ月で、２４人、１２世帯の移住がありました。昨年の同時期は１７人、１３世帯でしたので、昨年よりもふえている状況にあります。　今後の見込み数ということですが、９月補正予算で空家改修補助金の増額補正をお願いしているところでありまして、ここでは、昨年度実績と同様の件数１３件を現時点における見込みとして計上をしています。年度末の移住者数につきましては、仕事・住まい・暮らしといったような要件がそろって、整って移住を決定されていくというような側面から、なかなか見込むことは困難かなというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　これまでに移住された人が、その後転出した人数がわかれば教えていただきたい。いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　正確に把握しているということはありませんが、補助金の返還ですとかということもありまして、数件はあるというふうに認識しています。数件です。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　これが平均しますと４０人余りということで、この移住者数では人口ビジョンの増加に寄与するのはするのですが、なかなかこの人数では目標値には到底達するとは思えないです。それで、移住者対策事業費、これまでかかった費用ということで、平成２７年度以降の年度ごとの移住者対策事業費の額は幾らか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　２７年度以降ということで、細事業としてくくっています移住促進空家改修支援事業における決算額となります。平成２７年度は３,３３２万２,０００円、平成２８年度は９９５万円、平成２９年度は１,５９５万７,０００円、平成３０年度は２,４４１万２,０００円となっています。４年間の合計では８,３６４万１,０００円ということでございます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　毎年相当な事業費がかかっていることであります。２８年度はすごく少なくて、それでも結構３３人の移住者があったということで、この辺は評価したいと思います。　次に変わりまして、私は毎月市の広報を見ていまして、人口と世帯の数が気になるわけですが、広報９月号の市の人口と世帯数によりますと、令和元年７月末の住基人口が７人増加しているわけです。これまで毎月の人口移動で過去に増加したことがあるのであろうかと思いますので、そのようなことがあったのか。また、この７月末で７人増加した要因を把握しておられれば説明をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　市民環境部長。 ○（柳内市民環境部長）　住民基本台帳の増減につきましては、主に出生、転入などの増加要因と死亡、転出などの減少要因の差し引きの結果であるため、その要因について全てを把握することは困難であります。議員御指摘のとおり、今回６月末の住民基本台帳人口は５万４,５８３人、７月末の人口は５万４,５９０人で前月比７人増加となっており、この要因として考えられるのは、７月は外国人の転入が非常に多かったことがその一因であると思われます。外国人転入者は毎月１０人前後で推移しているのに対し、本年７月は３４人であり、転入者の２６％を占めるという状況となっています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　いろいろ最近は仕事の関係で外国の方も大勢転入されているということで、大変多い人数であるなと思います。それで、今後、移住者対策事業はどのようにされるのか、また、目標とする移住者数があればお示しいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　今後の移住者対策事業の考え方につきまして、本市に移住された方に本市を選ぶ決め手となった理由を伺ってみますと、海や山などの自然環境、季節ごとのおいしい食べ物、人の温かさ、先輩移住者が多い、自分のしたいことができる環境があると思ったといったことなどを理由として上げていただいています。これらのことに留意をしながら、移住希望者へのきめ細かな対応とともに、既に移住された方へのフォローアップも大切であるというふうに考えています。さらに住まいに関しましては、空き家の活用が鍵になると考えており、いかにこの空き家が流動化していくのか。早いうちに移住希望者等に賃貸等で活用いただくことが財産活用の観点からも得策であるといったようなことをＰＲしていきたいというふうに考えています。　今後の目標とする移住者数ですが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランでは、成果目標を２９年度から３１年度３カ年の転入世帯を５０世帯の増というふうに掲げています。今となれば低い数値であったというふうに思います。現在のところ、これ以外に目標とする移住者数等の数値は掲げていないところですが、少しでも多くの方に移住をしてもらえるように、地域とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　目標数値よりもすごくふえたということで、なかなか目標数値を達成するというのは難しい現状でありますが、これについては評価したいと思います。しかしながら、今後、市は財政が厳しくなる、厳しくなると言われていますが、当然、この移住者対策にも事業費が大変必要になると思いますが、今後の移住者対策の事業費は確保できるか。どれぐらいの予算確保を今後の目途とされるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　地域支援・定住対策監。 ○（川口地域支援・定住対策監）　令和元年度の当初予算額は２,３６４万円、現在審議いただいています９月補正予算後の額としましては３,５５２万５,０００円というふうなことで、この４年間と大体似たような数値で来ているのかなと。上がってくる要因としましては、空き家改修の補助金等がふえれば、その分が増額になってくるというふうに考えていまして、移住者数がふえる、それから空き家改修がふえるというとは、予算の増額の要因になっていくというふうに考えていますが、極端に上がっていくといったようなことはないのかなというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　それでは、もう最後の京丹後市の人口ビジョンについてでありますが、先ほども言いましたが、学校の給食の関係、病院の関係、そのほかごみや水道など事業計画の参考にしている人口推計と人口ビジョンの推計は大きな違いがありますが、今後どちらの人口推計をもとに事業計画を立てられるのか、これについてもお尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口ビジョンと申しますのは、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を掲示するものであります。これは、東京一極集中の是正も含め、今、国が進めています地方創生の中で、地方が総力を挙げて人口減少を克服していこうという大きな動きの中で、それぞれの町が施策の推進によって到達したい目標を示したものというふうに考えています。先ほどから学校の関係でありますとか、病院の関係でありますとかありますが、基本的には規模決定を行うような施策、計画については現時点での人口というのですが、そういうものを参考にするものというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　今後、人口ビジョンに沿った人口増を目指していくということになりますと、いろいろとビジョンに書かれています政策があると思いますが、それに合致するような若年層の人口流出の抑制、歯どめ、出生数の増加、移住者の増加対策などをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口ビジョンに掲げる将来展望をどのように達成していくのかというのを明文化したものが京丹後市のまち・ひと・しごと創生戦略であるというふうに思います。市はこれに基づきまして、あらゆる分野におきまして地方創生に向けた取り組みを進めているところでございまして、本市の人口減少の主たる原因としましては、先ほど市長が申し上げましたように若年層の流出、出生数の減少、社会の資本の未整備によります行動的問題であるというふうに認識しています。総合戦略では、それを克服するために４つの基本目標を掲げています。１つ目に、仕事をつくり、安心して働けるようにする。２つ目に、本市への新しい人の流れをつくる。３つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ目に、次代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するということで４つを設定していまして、創業支援でありますとか、子育て環境の充実、生活基盤の整備に取り組んでいるということでございます。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　いろいろと事業は行われているわけですが、結果として人口は減少しているわけです。そういう点から考えますと、対策についての評価はいかがお考えなのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　対策の評価ということですが、先ほどの移住・定住の関係は御説明をさせていただいたところでありますし、若年層の流出、出生数の減少というのは、基本的に本市に若者世代に来ていただく、また帰ってきていただくということでありまして、本市を選んでいただくための施策ということになりますと、当然、それが産業振興であったり、子育て環境の充実であったりとかそういう部分もかなりあろうかというふうに思います。本市では、高校を卒業すると大体９５％ぐらいが一旦外に出られるという実態がございます。それが２５歳から３０歳ぐらいまでに大体４５％、６％ぐらいまで回復をしてくるということがございますが、そこをいかに引き上げるかというのが、この人口減少を緩やかにするための大きな施策の目的であるというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。

○１３番（吉岡議員）　これまでの答弁から考えると、人口ビジョンの将来人口７万５,０００人は、私は前から言っていますように実現性がないと思います。それで、この質問の項目にも空想の人口ビジョンではなく、実現性のある人口ビジョンに見直す必要があるのではないかと書きました。それで、このビジョンという意味を市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　この人口ビジョンということで、現在の国の動きについて若干御説明させていただきます。現在、国におきましては、２０２０年度から第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が進められているというところでして、その基礎となる長期ビジョンにつきましては、現行のまま見直す予定がないということでございます。　国では、２０６０年社人研では８,６７４万人の人口を国では１億人というふうに想定されておられまして、この見直しの予定はないというふうに伺っています。国の人口ビジョンにつきましては、２０６０年という長期的な視点に立って定めたもので、大きな社会情勢の変化のない中では、この短期間で変更する理屈が立たないという考え方によるものというふうに認識をしているところでございます。　一方で地方版の総合戦略におけます地方人口ビジョンにつきましては、先日行われました次期地方版総合戦略査定に係る地方ブロック説明会というのがございまして、その意見交換の中では策定時点から状況が大きく変化した場合など、地方の状況により変更をしても差し支えないという見解が国より示されたというふうにお聞きはしています。こうした中で、本市の人口ビジョンの見直しにつきましては、現時点で策定時点から社会情勢等状況が大きく変化したとは言えないと認識していまして、すぐに見直すものではないというふうに考えていますが、今後、総合戦略、総合計画の見直しを行う際には、その整合を図るという観点からは検討することになるものではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　辞書で引きますと、ビジョンの意味は、理想像、未来像、将来の見通しとか、構想・展望という意味があります。もう一つ、幻想、幻影、幻、こちらの意味もありますが、私はこちらの意味ではないかと理解するわけですが、この指摘についてのお考えをお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　人口の目標設定ということにつきましては、いろいろ議論もあることかというふうに思いますが、いずれにしましても、このまま何をしなければ人口は減り続け、社人研の将来推計値に近い形になるということでございますので、問われているのは、これからどのような社会を目指すのか、そこに向けて何をすべきなのかということであると思いますので、大きな課題であると思いますが、取り組みを重ねていきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　吉岡議員。 ○１３番（吉岡議員）　なかなか変える考えはないということであります。それでは、２つことわざめいたことを申し述べて終わりたいと思います。　過ちては改むるにはばかることなかれ、もう一つ、過ちて改めざる、これを過ちという、以上であります。　これで質問を終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで吉岡議員の質問を終結いたします。　ここで１１時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、会議を再開します。　次に、順位１７、中野正五議員の発言を許可いたします。　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　発言順位１７番、新星会の中野正五です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、スポーツ振興、産業振興、鳥獣被害対策の３つを質問させていただきます。　それではスポーツ振興について。いまや人生１００年時代と言われる年金だけでは生活はしていけない。退職後の生活を考えると、貯金が２,０００万円必要である。いやいや、最低でも３,０００万円必要であるとマスコミ等で取り上げられるなど、市民の方からこれからの生活は一体どうなっていくのだろうと心配になってくる声が聞こえてくるきょうこのごろです。年金の話はさておきまして、人生においては健康は非常に重要であります。世の中には年齢、性別に関係なく、スポーツをこよなく愛する方は非常たくさんおられます。若い方は野球、サッカー、バスケットボール等々の競技スポーツ、年配の方はグラウンドゴルフ、ゲートボール等健康を重視したニュースポーツを市内のスポーツ施設で楽しんでおられる姿を拝見することがあります。また、峰山球場に行くと、高校野球等でプレーされています。市民の方はそれを見て楽しんでおられる姿をよく見受けます。ちなみに私は母子家庭であったので、家のお手伝いをしなければならないので、スポーツをする暇も余裕もありませんでしたので、そのためかスポーツに関して言うと、私は自分でする派ではなく、見て楽しむ派です。今になってスポーツに親しんでおけばよかったと思っています。　それでは、質問内容に入っていきたいと思います。２０２０年、来年は東京オリンピック・パラリンピックを迎える中、地方においてはなかなかスポーツ熱が高まってこないので、市民スポーツ、障害スポーツクラブについて市長の基本的な考えをお聞きしたいと思います。６月定例会では、谷口議員、金田議員からも同じような内容の質問がされたと思いますが、一部重なる部分はあるかもわかりませんので、その点は御容赦願います。　京丹後市には、スポーツに親しんでおられる方は非常に多いと思いますが、一体どれぐらいの方が実際にスポーツをされているのか、数を教えていただきたい。本市には、体育協会があります。京丹後市合併前の６町の会員数と、直近の会員数を教えていただきたい。それと、現在、障害者でスポーツをしておられる数も教えていただきたい。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　まず、体育協会の会員数ですが、合併直後の数字ということになりますが、平成１７年度が５,１５９人、そして、直近平成３０年度が４,０７７人ということで、この間に２１％減少しています。　障害者の方のスポーツ人口につきましては、市では把握できるデータがございません。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　今、合併前と現在の会員数の数を報告いただきました。しかし、障害者の方の数がないということは、いまだに個人でされているのかどうかわかりませんが、また後で聞きたいと思います。非常に驚きの数字があるわけですが、しかし、少子高齢化、人口減少が急激に進む京丹後市です。いまだに非常に多くの方が体育協会に加盟し、活動されていることも事実であります。このことは本市の健康増進、長寿、寝たきり防止に大いに役立っているのではないかと考えていますが、市長はその点についてどのように考えておられるのかお聞きします。　また、障害者の方のスポーツの参加という要望があるのか。もし、あるとすれば、その点についてどのように対応を考えておられるのか、お聞かせください。　あわせて、本市における体育協会の役割はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　まず、体育協会が本市の健康増進や長寿等にどのような役割を担っているかということからお答えさせていただきます。　平成２９年６月に策定いたしました第２次京丹後市健康増進計画の中で、身体活動や運動に取り組みやすい環境づくりや啓発を進めるため、体育協会の取り組みとしまして、各種運動教室やスポーツイベントの開催等運動の機会を提供することが示されています。一方、京丹後市体育協会の規約の中では、会の目的を体育・スポーツの普及及び振興を通じて京丹後市民の健全な心身の発達と体力の向上を図り、明るく健やかで豊かな市民生活の構築に寄与することとしており、体育・スポーツ団体の育成や体育・スポーツ事業の実施などを通じて市民の健康増進、健康寿命の延伸に寄与していただいているものと認識をしています。　次に、障害者の方のスポーツ参加への要望ということですが、市内の障害者の関係団体からは障害のあるなしにかかわらず、皆さんで交流しながら楽しめるレクリエーションやスポーツを希望する声をお聞きしているところです。そういった御要望もある中で、障害者スポーツをどのように考えているかということですが、平成３０年３月に策定いたしました第２次京丹後市スポーツ推進計画の基本目標の中にライフステージに応じたスポーツ施策の推進を掲げ、その具体的な取り組みの１つに障害者のスポーツ活動の推進を掲げて推進を図っているところでございます。共生社会の実現のために、障害者のスポーツの推進は重要であると考えていまして、特に東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会、２０２１年のワールドマスターズゲームズ関西、この２つの大会を契機として、障害者がスポーツを行う機会の拡充など障害者スポーツの機運を高めていきたいと考えているところです。　もう一つ御質問をいただきましたが、体育協会の役割ということであったかと思います。体育協会につきましては、競技力の向上ですとか、体育・スポーツ事業の開催、協力等の事業を積極的に行っていただいています。市の体育スポーツの普及振興に大きな役割を果たしていただいているというふうに認識をしているところです。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　ありがとうございました。本当に今理事から体育協会についての大変重要な役割を担っていただいているとの答弁をいただきました。　次に、体育協会の運営についてお聞きいたします。障害者スポーツにおいては、施設や環境の整備等の課題がたくさんあるのではないかと思いますが、市民の方から声が上がれば、今後、前向きに考えていかれるのかないのか、お聞かせください。　また、体育協会の運営、特に財政的な面で市の補助は省き、ほかの収入があるのか、体育協会独自の活動ができるような体制、つまり財政的、人的な裏づけがあり、活動されているのか、お伺いします。体育協会と障害者スポーツのかかわりについてもお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　１つ目の御質問が障害者スポーツに係る施設の整備のことであったかと思います。全ての社会体育施設、たくさんあるわけですが、全ての体育施設のバリアフリー化ですとか、例えば多目的トイレを整備するといったことにつきましては、できれば理想であるというふうに思いますが、予算的にも限りがありますことから、関係課や関係団体とも連携いたしまして、どういったところにニーズが集中しているのかといったことも把握をさせてもらいながら、効果的な整備に努めていくということかなというふうに思います。　体育協会への財政的な支援ということであったかと思います。体育協会の財政支援につきましては、平成３０年度の決算額で申し上げますと、市からの活動補助金として、１,５７２万円、府民総体、市民総合体育大会、網野八丁浜ロードレースといった事業費への補助金が５８５万円、合計約２,１５７万円の補助金を交付させていただいています。また、人的な支援ということでは、教育委員会からは体育協会の各種会議にオブザーバーとして出席させていただきまして、指導助言や情報共有等の連携を図っているほか、体育協会の主催事業への職員の動員等の支援もさせていただいているところです。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　もう一点、体育協会と障害者スポーツのかかわりについても、もう一度お願いします。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　体育協会と障害者スポーツのかかわりということですが、体育協会では、全ての方がスポーツを楽しむことのできる環境づくりを行うことでさらなるスポーツ人口の拡大を目指しておられます。こういった考えのもと、障害者スポーツの普及にも取り組みを始めておられまして、平成３０年度には障害者スポーツに対する理解を広めるため、スポーツ指導者研修「パラスポーツと共生社会」と題した講演会を市と共催で行いました。本年度につきましても同様に障害者スポーツをテーマにした研修会を実施する予定というふうにお聞きしています。　また、体育協会では障害のある方が参加できる競技大会についても研究したいとの思いを持っておられますので、市も教育委員会や福祉部局が連携協力しながら、検討が進められればというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　ありがとうございました。６月議会では金田議員からも質問がありましたが、体育協会がひとり立ちをするためには財団化も視野に入れるべきであるというこの点について、どのような考えを持っておられるのか。６月議会では、市長は、体育協会の法人化を支援していきたいと述べられていますが、その後、市としては具体的にどのような支援を考えておられるのか、お聞かせいただきたい。　また法人化に当たって、何が必要と考えておられるのか。財団化のメリット、デメリットも含めて教えていただきたい。 ○（松本聖司議長）　教育長。 ○（吉岡教育長）　先日、京丹後市総合体育大会がありまして、その開会式の場でも体育協会の中村会長から挨拶の中で、体育協会として法人化へ進めたいというようなお考えも触れられておられました。市としましても、以前から調査研究等を進めてきたところですが、本市のスポーツ振興のためには、体育協会のより自主的な運営、活動の活性化は大変重要なことであり、そのために組織の安定的な基盤形成を図る法人化は重要で必要な方策であるというふうに考えています。　これまで６月と８月と２回にわたりまして、体育協会と合同で法人化を含む組織事業の見直し等についても検討の会議を開催させていただいています。その中で、教育委員会の支援内容としましては、法人格を持つ府内体育協会の組織運営の状況調査、法人化移行のための事務手続やスケジュール等の確認、公共施設の指定管理を受けている他団体の調査状況、法人化や指定管理を受ける場合のメリット、デメリットについて体育協会と意見交換を行っています。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　法人化に何が必要かという御質問であったと思います。この法人化のためには、まず、法人化につきましては、組織を活性化させるための１つの手段であると思います。そのためにはまずは体育協会の組織ですとか、事業などがこれまでのままでいいのか、活性化が必要ではないかといったことにつきまして、会員の間で十分に議論していただく必要があるというふうに思います。その上で、法人化のメリット、デメリット等をしっかり把握した上で、方向を固めることが重要でありまして、それに向けては市も必要な指導・助言、また一緒になって研究や協議をしていくこととしています。　また、法人化の方針が決定した後も法人化に向けたさまざまな手続ですとか、法人化直後の運営等は大変な作業になると思われますので、市の支援も必要になってくるのではないかというふうに考えています。　あと、法人化のメリット、デメリットという御質問もあったかと思います。まず、メリットにつきまして、主なもの３点ほど御紹介させていただきます。まず、法人化することで収益事業を行うことが可能となり、仮に公の施設の指定管理者となった場合には、指定管理料や施設を利用しての自主事業による収益の手段の幅が広がり、より安定的、また自主的な組織運営につなげることが可能となります。２つ目に、法人ルールに沿った厳正な経理や事務処理を行うことになることや、主体が明確になることで、指定管理を受ける場合など、各種契約や取引における信用が高まるといったことがあると思います。３つ目に、任意団体の場合ですと、例えば主催イベントなどで事故等が発生した場合に、代表者個人が責任を負うことになる場合がありますが、法人の場合、契約や事故等に伴うリスクは組織として負うこととなり、法人としての責任、資産の範囲内で抑えられるといったことなどがあると思います。　次に、デメリットにつきまして、２点ほど整理していまして、１つは、正規の簿記の原則に基づいた厳正な事務処理ですとか、経理、法人税や法人住民税といった納税義務が発生するということで、事務量の増加ですとか、金銭面の負担が大きくなるといったことがあると思います。また、２つ目には、法人化取得に向けた業務ですとか、事務についても一定の負担が発生するということがあろうかと思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　るる御説明いただきましたが、市内の各団体が独自の運営をしていくためには、財政面、人的に市から独立した経営を行っていくことが必要であると考えています。しかし、現実には市の支援がなければ、運営は非常に厳しいということも理解しています。また、市の財政が厳しい中、従来どおりの支援が難しくなってきていることも理解しています。そこで、市の財政負担を減らし、各団体の財政を少しでも潤うような方策として、各団体、市の施設の運営管理を任せる、今、理事が言われたような指定管理者に指定することを考えてもいい時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　教育委員会事務局理事。 ○（引野教育委員会事務局理事）　公の施設の指定管理を受託することによりまして、収益事業等を行うことは体育協会の安定的な組織運営につながるものであり、教育委員会としましても法人化とともに進めるべき有効な手段であると認識しています。例えば、社会体育施設を一定一元的に管理していただくことで体育協会の各競技団体がもつノウハウですとか、利用者目線での施設の管理充実が図られるといったこと。また、指定管理施設を活用した自主事業の展開なども期待できるのではないかというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　市長も以前は大宮の体育協会の役員をされていたと聞いています。市長も体育協会の重要性には御理解があると思います。私は、市民の健康増進にスポーツは必要不可欠なものであると思います。特に体育協会は本市のスポーツの基幹団体であるだけではなく、健常者、障害者が一緒になって活動できる場をつくっていきたいとの熱い思いを持っておられることも聞いています。市と体育協会団体の加盟者が三位一体となった体制づくりが可能となるため、財団化、法人化が必要と考えています。スポーツによるまちづくり、スポーツによる健康増進を進めていくためには、体育協会の存在は非常に大きいと考えています。そのためにも京丹後市体育協会の財団化、法人化に向け、前向きに考えていただきたいことを要望しておきます。　それでは、次の質問に入ります。産業振興です。皆さんも御存じのとおり私は機械金属業に従事しています。現在の現状は、同業者に聞いたところ、昨年に比べて受注量が２割から３割減ってきている。厳しい事業所は４割から５割減っていると聞いています。仕事量は随分と減ってきているが、何とか収支とんとんで踏ん張っているものの、見通しは暗く、受注量は先細りである。非常に厳しい話ばかり聞かされています。ことしになってから、米中貿易戦争、日韓両国の輸出規制、韓国による日本製品の非買運動、イギリスのＥＵからの合意なき離脱問題、中国と台湾問題等々世界経済を取り巻く悪循環が我々の地方の製造業、特に中小企業にも悪影響を与えてきているのではないかと考えています。　丹後機械工業協同組合が３カ月に一度組合員を対象に景況調査を行っています。最近のデータとしては、組合がまとめた本年６月の調査結果の概要を紹介させていただきます。１年前、平成３０年６月期のプラス４０をピークに、約２年間半にわたりプラス領域に推移してきた景況感ＤＩ値ですが、今回の調査で一気に４０ポイントも下落し、厳しい景況感を示す結果となっています。ことしの年明けとともに悪化傾向にあったが、前回の調査の見通し予想以下の下落でありました。景気がいいと答えたのはわずか１割であり、５割が悪いと答えています。景気の悪化が懸念されている中、今後の景況を注視していく必要があります。前段だけ紹介にとどめておきますが、厳しい状況を御理解いただけたと思います。　それでは、質問いたします。機械金属業界の現状は今紹介したとおりですが、京丹後市には織物業、観光業、土木建設業、農林水産業、サービス業等々多くの産業があります。市長としては、京丹後市の産業の現状を把握されているだろうと思います。それぞれの業界が今どのようになっているのか、現状を教えていただきたい。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　商工会が発表されています地域経済動向調査ＤＩ報告ということで、これが一番数字的にわかりやすい数字かなと思いますので、これを少し御紹介させていただきたいというふうに思います。　まず、織物業の業況ですが、７月時点でもマイナス３１.８というような数字でして、依然としてそのマイナス水準で停滞をしているような状況になっています。また、観光業の業況ということになりますが、４月からゴールデンウイークにかけて少しよかった状況から、冷夏というようなことで６月にかけて少し悪いということで８０ポイント、４月から６月を比較すると８０ポイントの低下というような状況になっています。ただ、７月少し盛り返したということで、２０ポイント改善をしているとそのような状況でもございます。ことしはゴールデンウイーク期間中の入り込み客数も、主要な温泉施設や道の駅等で３０年度に比べて２０％増加をしているという状況となっています。　次に、土木関連、建築業の業況ということでございますが、月ごとで波がありますが、７月はプラス２０ポイントということで、前６カ月よりも高く推移をしているような状況となっています。本市からの発注工事につきましては、災害復旧工事をはじめ、８月末で発注率で５６.８％となっていまして、今後も発注が続く予定というような状況となっています。　次に、サービス業の状況ということですが、これは依然としてマイナスという状況で、３月がマイナス２２.２ポイント、それから４月、５月は一時回復しますが、７月はまたマイナス２７.８ポイントとマイナス幅の水準がありますが、この水準で推移をしているという状況でございます。　次に、農林水産業ですが、少しざっくりとしたお話になるかもわかりませんが、まず、農業ですが、米については夏の水不足も心配された中で、ここ２年のような災害もなく、おおむね順調であるというふうにお聞きをしています。また、野菜についても、夏野菜は例年程度に推移をしているというような状況であると聞いています。果物についてはメロンやスイカなど、後半には天候が回復して例年程度になってきていると。特に京たんご梨については近年海外、特に台湾ということですが、への輸出量がふえてきて、全体として単価も上がっているというふうなこともお聞きしています。一方、農産物の流通に関して、流通コストが急激に高騰しているという状況の中で、農家の経営を少し圧迫しているような状況も出てきているというふうに認識をさせていただいています。　最後に、水産業ですが、業況ということで、漁獲量ということでお話をさせていただきます。前年実績を３６５トン下回る１,５９１トン、率にして１８.６％減というような状況になっています。漁獲高につきましても、例年実績を約５,１００万円下回る８億３,６００万円、率にして５.７％減というような状況であるということで数字をつかんでいるというような状況でございます。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　ただいま各業界の現状について報告をいただきました。現状は業界によってさまざまなようです。中には今好調だが、１０月に控える消費税の１０％へのアップ、不透明感を増す米中貿易戦争、日韓貿易問題等々により、不況感が増すと予想されている業種もあると思います。市長は、現在の日本経済状況、京丹後市の企業、業界関係者が抱いている景況感、忍び寄る不況に対する不安、心配、特にリーマンショック時の悲惨な状況に対する不安感について、どのように感じておられるのか、行政のトップの市長から今の考えをぜひお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　現在の市内の景況につきましては、先ほどありましたように商工会やまた金融機関の調査によりますと、製造業を中心に悪化しつつありまして、中でも機械金属業は世界経済と直結しているために、世界情勢の影響を大きく受けて、景気の減退を懸念しているところでございます。したがいまして、消費税増税前後の景況をはじめ、世界経済の動向を注視していく必要があると思っていますし、きのうも申し上げましたように商工観光部にはしっかりと注視しながら、情報を収集するように指示をしています。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　今、市長から現状についてお考えを聞かせていただきましたが、次の質問いきますが、どこで挟んだらいいかわからなかったので、ここで聞きます。農業を営んでいる市民の方から、農業振興に対して不安な声をよく聞きます。高齢になったので、米づくりがいつまでできるかわからないとか、不安であると訴えておられます。後継者もいない、耕作ができない田畑が荒れてくる。特に谷間にある田畑はつくらなければ鳥獣に荒らされて、手がつけられなくなってくると嘆いておられます。耕作していただける方を探したり、つくったり、また、利用していただく方がおられるのかどうかもお聞きしたいですが、市としては、この問題に対して何かお考えがあるのか、政策を考えておられるのか、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　何点か御質問をいただきました。まず、後継者不足の施策につきましては、国府の補助金も活用しながら、新規就農者や認定農業者、集落営農組織、農業法人等の担い手の確保育成に力を入れているところでございます。特に国営農地におきましては、農業経営実践型学舎事業を進めて、これまで２７人の卒業生が市内の国営農地で就農しているところでございます。　また、農地の荒廃に対する施策につきましては、非農家も含めた取り組みとしまして、今年度も多面的機能支払いに９８団体、中山間地域直接支払いに４８協定、環境保全型直接支払いに２２団体が取り組む予定としています。これらの事業を活用しながら、地域住民による農地保全活動を積極的に進めていきたいと考えています。　また、鳥獣被害につきましては、先日、平林議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、市内全体的には被害の程度は減少してきていますが、依然としまして営農者にとっては大きな課題ということになっています。引き続き地道な取り組みとしまして、捕獲、防除、生息環境管理の３本柱の活動を継続していくことが大切であるというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　今、農業振興のことをお聞かせいただきました。後継者不足でつくれない方、空き地がたくさんあると、つくってくれる人がいないという声がありますので、ぜひ、そういう人にもこういう施策があるということを案内していただきたいと思います。　今、市長からもいろいろと現状を聞かせていただきました。そうなら、今後予想される不況に対する市としての対応策は考えておられるのか。それとも企業が倒産するような状況になってから対策を立てていこうと考えておられるのか。市長としてのお考えをぜひお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　先ほど市長からも御答弁させていただいていますが、また、市長からも十分指示をいただいているという状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり、商工会、それから金融機関の調査などからも業種によりましては、業況が非常に落ちているというようなところもございます。また、消費税アップ、米中、日韓、こうした関係の中の外的な要因の中で、より景気が不安定な状況になっていく、いわゆる不安要素があるということも認識しています。今後も各業界団体とはしっかり緊密に情報共有をさせていただいて、必要な場合は数年前にありましたが、リーマンショックの際の対応、京丹後市は全国でもかなり高いトップレベルでの対応策をとったということでもありますが、こうした対応を例に地域経済の下支えとなる金融支援、それから雇用の確保対策、こうしたことを速やかに対応できるように備えるということを考えていますし、それと同時に景気の動向をしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　今、前向きな御答弁をいただきました。リーマンショックが起きたときは大変であったと思います。今、リーマンショック並みの不況は私は来ないであろうと個人的には思っていますが、マスコミの報道等から考えて、昨年までのような環境にはならないと思います。京丹後市は、平成２９年京丹後市地域雇用促進協議会を立ち上げられ、京丹後市に子供たちを帰そうといろいろと手当てを講じられてきました。高校生の地元就職、大学生、専門学校生、家庭の事情によるＵターン希望者等々の地元への就職について、今後の具体的方策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。この点は、本市の少子化、人口減少の対応として、非常に重要な問題であると考えていますが、その点も踏まえて御答弁をお願いします。 ○（松本聖司議長）　商工観光部長。 ○（高橋商工観光部長）　確かに議員おっしゃいますとおり本市の少子化、人口減少対策ということで非常に重要な分野であるというふうに認識をしています。今年度新しい事業といたしまして、この協議会では、特にＵターン対策に力を入れるということにしていまして、高校生を対象にしました地元産業、企業勉強会というものを予定しています。これは、就職を希望している高校生に地元の産業、企業について知ってもらうこと。それと、大学等に進学をして、京丹後を離れる若者たちに就職活動や転職の機会に地元に目を向けてもらおうということで、あらかじめこの高校生の時代にということで、地元産業、それから企業について知ってもらうという、そうした事業として捉えています。　また、今年度ですが、厚生労働省が雇用創出、人材確保を目的とした事業として、地域雇用活性化推進事業ということで実施団体の募集をしていました。当市につきましても、協議会からですが、この実施に向けて申請をしていましたところ、先日、８月３０日ですが、厚生労働省からこの申請内容について事業採択を受けたということで御連絡を頂戴していました。無事事業採択を受けたということで、これからこの事業を取り組んでいこうということでございますが、この厚生労働省の委託事業ですが、本年１０月１日から２年６カ月間ということで、２年半の期間をこの継続事業ということで、事業採択を受けています。総事業費が約８,７００万円というような大きな額ということになっていますが、この事業費全額は国の負担ということで、この地域で活用させていただこうということにしています。

　この事業採択によりまして、特に市内外の働き手に興味を持ってもらえるように市内企業の魅力を高めるためのワークショップでありますとか、各種セミナーの実施、さらにはＵ・Ｉ・Ｊターンの希望者向けに市外での企業説明会の開催、また京丹後市内の企業、事業所での就労体験等、本市のＵターン対策をより強固に取り組んでいこうということにしていますし、また、人口減少対策として、市内企業への就労を促進するための新たな取り組みを幾つか実施をしていこうということで、この２年半、より強固に取り組んでいこうということで進めさせていただこうと考えています。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　京丹後市の現在の産業、企業の状況について市長や執行部からいろいろと答弁をいただきました。一番感じた点を申しますと、今の報告はパソコンや新聞、テレビ等の報道で得た知識を組み立てたもののような考えを持っています。以前は、数年前はよく企業を訪問して聞き取りをされ、私の会社にも来られましたし、現場をよく歩いておられました。ぜひ、いろいろな業界、団体に足を運んでいただき、生の声を聞いていろいろな施策や悩みを聞いていただきたいと思います。仏つくって魂入れずにならないように、優秀な市長を先頭に、職員は現場に本当に出向き、経営者や企業、業界が行政に対して何を望んでいるか、期待しているかを理解した上、対策を立てていただきたいと思います。市行政は、国、京都府と違い、住民と直接接する公的機関であります。ぜひとも住民第一を考える中、まさかに備えた対策を立てていただくことを要望しておきます。　それでは、最後の質問に入ります。この問題については、以前から何人もの方から質問があり、答弁者からすると、またか、いいかげんにせえ、と言いたいだろうと思います。私もさもありなんと思いますが、市民の方から鳥獣被害について悩みをよく聞きます。何とか有効な方策を市として立ててほしいと要請が寄せられています。今回、質問することにしました。議員の中には農業を直接されている方、親戚や友達の中にも農業に従事されている方もあると思います。また、答弁者側に座っておられる職員の皆さんの中にも農業に従事されておられる方がおられると思います。鳥獣被害をこうむっている方がおられる事情についてはよく御存じであろうと思います。　私は農業を経験したことはありませんが、親戚や友達が農業に従事している方に聞いたところ、自宅近くまでイノシシやシカが出てきて、家の周りを徘回して畑の作物だけではなく、庭の草木まで被害に遭っているということが現状のようです。御存じのように電気柵、ワイヤーメッシュで田畑、山裾等の周りが囲まれ、人間が柵の中で生活しているようで、この様子を見ていますと、どうしても尋常な風景とは思いません。　市長に御質問いたします。獣害対策の最前線で活躍していただいている猟友会会員の推移を合併前と現在でどうなっているのか、教えてください。マスコミ等によると、捕獲数は全国的に減少しているとのことですが、京丹後市においても同じなのか。もし、減少しているというのであれば、原因はどこにあると考えておられるのか。また、捕獲数が増加、微増ということであればいいのですが、減少しているということであれば、どのような対策をとっておられるのか。今後、どのように対応をとっていこうとされているのか、お考えを教えてください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　今回も何点か御質問をいただきましたので、それぞれお答えさせていただきます。最初に、猟友会の会員数についてでございます。一般社団法人の京都府猟友会へお尋ねしましたところ、合併前であります平成１６年３月末現在の、その当時は中郡支部、竹野郡支部、久美浜支部の会員数の合計は１０９名でありました。また、本年３月末現在の京丹後市内の会員数は１７９名となっており、７０名の増加ということでございます。　次に、有害鳥獣の捕獲実績でございます。昨年度はイノシシ１,３６３頭、シカ３,２３９頭、タヌキ等の小動物２００頭、カラス等の鳥類２９４羽、猿１８１頭を駆除しているところです。主にイノシシ、シカでは平成２７年度をピークに減少傾向に、同じく京丹後市でもあります。減少傾向にある理由ということですが、おりや箱わなに入りにくくなったとの声も聞かれますが、被害額全体も減少傾向にある中、生息数自体の推移がどうなっているのかを含め、はっきりしたことの原因はわかっていません。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　急激に進む京丹後市の少子高齢化の中、猟師の数が今聞くとふえていると。私は減っていると思っていましたが、ふえているということであります。今後、高齢になってきているので、猟師も高齢者がおられる中、その中で減っていくと予想されます。そのようになると、今でも鳥獣被害に苦労されている農林業に従事されている方、山間部にお住まいの住民の方の被害は拡大していくことが容易に予想されます。なかなか難しいことであると思いますが、猟師専門で生活できるような施策、もし、これが難しいなら、副業として生活できるような制度を市として創設する必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。また、猟師の増加と質の向上を図るだけでなく、猟で生活できるようにするための考えを持っておられるのなら御紹介いただけないでしょうか。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　生業として猟師ができるような制度創設が必要ではないかということでございますが、本来、狩猟期間、こちらですと、１１月１５日から３月１５日に猟をされる方が猟師であるというふうに認識しています。全国でも専業で猟師をされている方がどれぐらいあるのかは把握していませんが、本市においては副業として狩猟されている方は一定数おられると思います。農作物被害の軽減を目的としました有害鳥獣駆除事業につきましては、その狩猟のノウハウを禁猟期間中に一時的にお借りして実施しているものでありまして、現在の施策で被害額の軽減も一定図られているというふうに考えています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　行政として、具体的かつ方策、対策の内容であったと思います。　それでは、少し角度を変えて質問いたします。平成２２年逆転の発想で有害獣であるイノシシ、シカを活用して新たな地域振興に京丹後ぼたん・もみじ比治の里が完成しています。その後、社団法人京都猟友会中郡支部猟友会に業務委託し、捕獲したイノシシ・シカ肉の解体処理とした生肉に商品化されています。有害駆除等に関する中郡猟友会の並々ならぬ尽力には感謝の気持ちでいっぱいです。ちなみにこの猪・鹿肉処理施設のしゅんこうの前の年、平成２１年度の捕獲実績はイノシシ１,１２５頭、シカ１,０９４頭となっています。この施設ができた平成２２年から昨年までのイノシシ・シカの捕獲頭数及び施設で処理する頭数の推移がわかれば、教えてください。直近の推移でもよろしいので、よろしくお願いします。　また、この施設の大きな目的として、このイノシシ・シカ肉を身近なたんぱく資源として活用し、観光客の誘致と地域振興に図る目的に猪・鹿肉処理施設を建設したとなっていました。そのうち、食肉として処理した頭数と地域での消費量をあわせて教えてください。　また、獣害による被害額等を把握されておられるなら、教えてください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　最初にイノシシ・シカの捕獲頭数でございますが、推移をということですので、大まかに報告させていただきます。平成２２年当時がイノシシ・シカ合わせまして２,９６３頭、その後徐々に増加しまして、ピークは２７年度ということで６,３０８頭ということでございます。その後は減少傾向にありまして、平成３０年度は４,６０２頭というふうになっています。　また、そのうち、比治の里へ持ち込まれて処理した頭数はということでございますが、これも平成２２年では３２６頭が持ち込まれ、率にしまして１１％ということでございます。その後徐々に増加傾向にありまして、平成３０年度では８６７頭、１８.８％というふうになっています。比治の里から出荷されました肉の市内消費量につきましては把握していませんが、出荷量全体の推移につきましては、平成２２年度は不明ということですが、平成２３年度２,９３４キログラム、その後徐々に増加し、平成３０年度では６,６１３キログラムということになっています。　最後に、獣害による被害額につきましては、ピークであります平成２２年度では約１億３,６９０万円から平成３０年度では約２,３６７万円となっており、金額にしまして約１億１,３２０万円、率にしまして８２.７％の減というふうになっています。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　相当な数のイノシシ・シカが捕獲されていると。近年は少し減少しているという報告をいただきました。最近の降雪量の減少により、イノシシ・シカが自然淘汰されないため、自然増加しているとの話も聞きます。そのことからすると、捕獲する量は余り少ないのではないかと、また被害額も家庭菜園等の被害、少額の被害が含まれていないのではないかと思います。そういう分も含めると、実際の被害額ははるかにふえているのではないかと思います。非常に残念なことがありますが、害獣駆除に対する猟友会の皆さんの絶大な努力と御尽力があるにもかかわらず、地元での消費量がほとんどないようであります。域外でも販路拡大も余り進んでいないような状態であると感じました。京丹後市が直面している大きな問題である人口減少に伴う過疎化、限界集落の増加による獣害被害、ふえないイノシシ・シカ肉の消費と販売拡大を進めていく必要があるのではないかと思いますが、このことに対して、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、猟師関係者が今後減少していくと考えられますが、世代交代して若い方も必要であると思います。免許を取得するために補助金があると思いますが、幾らぐらいの補助金があり、支援があるのかもあわせてお聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　最初に市内における消費拡大と販路開拓ということでございますが、販売先としましては、運営開始以降の平均で市内業者が７割、市外業者が３割といった割合になっています。加工販売業者への販売もありますので、先ほど申し上げましたが、消費量に係る市内、市外別の数値は把握していません。　販路開拓につきましては、施設の運営業務を含めて中郡支部猟友会へ委託しているところですが、市内業者への売り込みはもちろん、京阪神、東京などへも営業活動に行っていただいています。野生鳥獣を対象としました不安定な仕入れ条件の中で運営開始から１０年を迎え、処理したものは在庫を出すことなく販売してもらっているという状況でございます。　もう一つは、免許制度の補助制度などがあるのかということでございますが、捕獲体制の維持強化を図る対策としまして、予算にも計上させていただいていますとおり狩猟免許の取得、銃の購入、狩猟所持許可更新への支援、埋設処分地の確保に対する助成制度を設けており、近年の有害鳥獣に係る班員数は減少することなく、およそ１５０人前後の方に活動していただいているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　ありがとうございました。猟師関係者に若い方がふえることにより獣害が減少していくと思います。ただいま獣害に対する質問をさせていただきましたが、私の質問に対して答弁をいただきましてありがとうございます。これからの問題に対して、市長の現状認識と喫緊の課題であります獣害対策に関する基本的な考えを市長、お聞かせください。 ○（松本聖司議長）　農林水産部長。 ○（荻野農林水産部長）　さきの６月議会並びに先ほどの御質問でも申し上げましたが、鳥獣による市内の農作物被害はゼロではありませんが、平成２２年度のピークから確実に減少してきています。捕獲班員の方も一定数で推移し、捕獲頭数は減少傾向にあるというものの、依然高い数値を保持しています。また、比治の里で取り扱うイノシシ・シカ肉については、中郡支部猟友会、とりわけ販売ノウハウを持った統括責任者の御尽力により、在庫を出すことなく運営していただいているところでございます。　しかしながら、新たに鳥獣被害が発生するようになった地域があることや、防除柵設置後の維持管理不足等により、被害が発生するケースもふえているため、被害感としてはなかなか減っているという実感がないという面もございます。こういった被害を少しでもゼロに近づけるためには、何回も繰り返しにはなりますが、引き続き猟友会の皆様の御協力をいただきながら、行政によります捕獲、集落によります防除、生息環境管理の３本柱の活動を継続して行うことが最も大切であるというふうに思います。　以上です。 ○（松本聖司議長）　中野正五議員。 ○１番（中野正五議員）　質問は以上ですが、今の鳥獣の食の関係ですが、他府県ではジビエ料理でまちづくりを活性されているところもあると思います。私は、食べたくてもどこのお店で売っているのか把握していないので、わかりませんが、そういう食用としてもっともっと販路拡大をして市民の方にも食べていただけるようにして、まちづくり、また活性化することを期待して、きょうの質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで中野正五議員の質問を終結いたします。　ここで午後１時１０分分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、午後の会議を開きます。　次に順位１８、金田議員の発言を許可いたします。　金田議員。 ○３番（金田議員）　発言順位１８番、新星会の金田琮仁でございます。最後ということでありますので、またよろしくお願いします。　きょうも市長にいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思います。最初に、山陰近畿自動車道の促進についてということでありますが、山陰近畿自動車道等建設促進議員連盟の活動についてということでお尋ねをしたいと思います。平成２８年１０月に山陰近畿自動車道がやっと京丹後市につながったわけであります。南は木津川市から北は京丹後市まで、京都縦貫自動車道としての感覚でつながったということであります。正確には京都縦貫自動車道といいますのは、宮津インターチェンジまででありますので、宮津からこちらは山陰近畿自動車道ということですが、私としては同じ京都府民という意味で、京都縦貫自動車道との位置づけであるということでもあります。　そこで、今日まで本市の議会におきましても多くの議員や、また先輩の議員の方々には山陰近畿自動車道の整備促進を図るために率先して要望活動や市民の皆さんへの意識の啓発を図る取り組みなどを積極的に推進してこられました。そのような中、行政だけではなくて、議会としてもより地域が一丸となった要望活動をしていこうという趣旨で促進議員連盟を立ち上げようということになりまして、建設部とも協議をさせていただいて、平成２４年１２月に京丹後市山陰近畿自動車道建設促進議員連盟を発足したと、こういう経緯でございます。　発足しましてからは、毎年、例えば、７月か８月には京都府の知事、あるいは建設交通部長への要望、また大阪市内にあります国土交通省の近畿地方整備局や防衛省の近畿中部防衛局へお礼とか報告もあわせて要望活動を行っています。また、１１月には、東京の衆議院議員会館などで行われます山陰近畿自動車道整備推進決起大会、この大会に参加しているのですが、この大会には国会議員の推進議員連盟の石破茂会長をはじめ、多くの国会議員、また国土交通省からは池田道路局長などの幹部の方々が参集されますし、地方行政からは京都府、兵庫県、鳥取県の各知事、それから３府県の議会議員などが出席をされています。　また、本市の三崎市長をはじめ沿線市町の首長や地元関係者も多く出席して、盛大に行われる決起大会であります。この大会に議連も参加をいたしまして、こういった要望活動をほぼ毎年行っていますことは、この議場におられます方々は御承知のことと思いますが、市民の皆様方にも広く知っていただきたいとの思いで述べさせていただいたところでございます。　この議員連盟の規約では、国、京都府への働きかけ、調査研究を行い、その建設を促進し、早期完成を図ることを目的とするとしていまして、この目的に沿って要望活動を行っているということであります。ここで現状について少し説明をさせていただきますと、国の道路関連を含む公共事業の総予算額は、平成１０年度の１４兆９,０００億円をピークに、２９年度では６兆９,０００億円、直近の５年間はずっとおおむね６兆円程度といいますか、これぐらいの金額で推移していまして、ピーク時の半分以下で推移をしていまして、全国で予算のいわば取り合いという状況の中で、熱意を持った要望活動をしていくということが、現状として非常に大切なことでありまして、それが求められているということであります。　市長も当時は議員連盟の副会長として何度も要望活動をされたことと思いますが、本市の山陰近畿自動車道等建設促進議員連盟がこのように市とともに行っている活動に対しまして、手前みそではありますが、改めてどのような評価をしていただいているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　先ほど議員からも御紹介がありましたが、道路事業をめぐります国の予算状況が非常に厳しい中で、道路整備は全国の自治体と予算の奪い合い、いわゆる競争です。こうした中で、重要になるのが地元の熱意を示す要望活動です。その中で、党派、会派を超えて議員の皆様方が一丸となって山陰近畿自動車道の建設促進のために要望活動を行っていただいていることは非常に心強く感じており、感謝を申し上げる次第です。近年、災害が頻発化、激甚化している状況下で、高速道路は緊急輸送道路として最も要望が強い事業となっています。促進議連におかれましては、これまで以上に要望活動に取り組んでいただくなど、お力添えをいただきたいと思います。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　そのように評価していただきますと、大変うれしく思うわけであります。議員連盟は、設立当初の目的であります山陰近畿自動車道の建設促進だけではなくて、近年では、国道や府道に対する整備、整備促進についても要望活動を行っているのでありますが、これは、昨日の中野勝友議員の質問でも触れられていましたが、京都府が指定をいたしました緊急輸送道路の整備促進でもあるわけです。災害が発生した際に、支援部隊や支援物資を輸送するために重要な道路については緊急輸送道路として京都府から指定されているのですが、本市には、国道の、例えば上野平バイパスですとか、丹後弥栄道路、それから木津バイパス、野中バイパス、府道の網野峰山線など市内には１３の路線において現在事業化をされています。これらの路線は、地元の強い要望の中でも進められているわけですが、事業化されているとはいえ、早期の完成に向けては何といっても予算の確保であります。そのために推進議連では山陰近畿自動車道の建設促進だけではなく、緊急輸送道路の整備促進においてもしっかりと要望活動をしていこうという趣旨で、昨年３０年７月に規約を一部変更いたしまして、議連としての行動範囲を広げているということであります。　それまでから丹後広域振興局長や丹後土木事務所長にも要望活動をさせていただいているところではありますが、規約できちんと定めさせていただきました。事業化された１３の路線、どの箇所も重要な大切なところでありますが、例えば、国道１７８号の網野町の引原峠、ここも融雪対策事業においては、冬場のカニのお客様の乗用車等がスリップして登り切れないといったことも多々あり、観光政策の面でも強く要望があったところですが、ここが事業化されましたし、また、何といいましても、昨日行待議員の感動的な一般質問がございましたが、本当に長年の懸案でありました外村バイパスの事業化が決定をいたしましたのも、重ねての要望活動のたまものであると思います。こういったことも市民の皆様方には知っていただきたいと思いまして、今述べさせていただいたわけでありますが、市としては、このように緊急輸送道路に関係して活動を広げていきますことには、これについても少しどのように捉えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　緊急輸送道路についてですが、高速道路が重要な防災インフラであることはもちろんのことでありますが、インターチェンジから被災地等への交通確保や物資輸送などを考えますと、高速道路と一体的な幹線道路の整備、強靱化が欠かせないことは言うまでもございません。現在、京丹後市内では京都府により緊急輸送道路に指定された国府道の整備を精力的に実施していただいています。先ほど議員からありましたが、これらが完成すれば、防災力が飛躍的に向上するものと考えています。また、本年度新規採択されました網野岩滝線の外村バイパスにつきましても、促進議連において昨年度から要望活動を行っていただいていると市も承知していまして、こうした要望活動が実を結んだ結果であると考えており、感謝を申し上げます。このように緊急輸送道路の早期整備は喫緊の課題であり、早期完成に必要な予算確保に向けてさらなる御支援をお願いしたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　はい、ありがとうございます。私たちの活動もそうして評価をしていただいていまして、本当にありがたく思っています。ことしで４回目となると思いますが、山陰近畿自動車道早期実現促進大会、これを昨年も行ったと思いますが、本年も市内で開催されると聞いているわけですが、日時ですとか、内容などの計画と、それからあわせて促進大会の開催によって期待される効果、それから目的などをお尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　それでは、最初に促進大会の目的、それから効果について答えさせていただきます。地元で開催しますこの要望大会の目的は、地元の多くの皆さんに参加していただき、来賓としてお越しいただく国会議員や京都府知事、国土交通省など、皆さんに直接地元の思いを伝える場であり、また、地元の道路事情をよく知っていただき、道路整備の必要性と整備効果を理解していただく絶好の機会であると考えています。これまでの効果としましては、第１回大会、平成２７年でありますが、野田川大宮道路の開通に必要な予算確保につながったと認識しています。第２回大会、これは平成２９年でありますが、シンポジウムを開催しましたが、高速道路を活用したまちづくりへの意気込みを伝え、地域のポテンシャルの高さを感じてもらえたものと考えています。昨年度の第３回大会は、本年度の地元希望ルート帯の要望につながったものと考えています。　第４回目となることしの大会ですが、１１月９日土曜日の午後１時３０分から開催する予定としています。ことしは開催場所を変更し、網野町にありますアミテイ丹後で開催したいと考えています。今年度の重点要望は、網野までの早期事業化決定と、網野から兵庫県境までの早期ルート決定であります。この要望の実現のためにターゲットエリアとなります網野において、昨年度以上に盛り上がる大会にしたいと考えています。議会の皆様の御協力もいただき、多くの市民の皆様であふれるほどの大会にしなければならないと考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　１１月９日の土曜日にことしは網野のアミテイ丹後で促進大会が開かれるということでありますし、地元の強い思いを国交省や来賓でお越しになるであろうと思われる国会議員の先生方にもしっかり伝えるとそういうような目的であるということであります。ぜひ、いい大会にしていただきたいと思います。　それから、網野から久美浜、そして豊岡市への希望ルート、決まりましたね。決まりまして、丸々京丹後市内での事業となっていくのですが、この計画が市民にとって有益に、そして早く事業化される、また早くルート決定されるには、本当に我々京丹後市民の心を１つにして、そしてしっかりと熱意を示していくことが大切であります。そのためには市民の関心を高めなければいけません。これから国土交通省や京都府に地元の熱意をしっかりと示していかなければならないと思いますが、そうするためには、市民の皆さんの関心をもっともっと高めていく必要があるのではないかとこのように思います。　まずは、促進大会の、１１月９日に開かれるであろう促進大会の参加者をもっともっとふやすべきではないかと思いますが、この辺はどのように考えておられますか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　１１月９日の参加者、参加していただくための考えていることについてお話させていただきたいと思います。この大会の主催者であります丹後地域高規格道路推進協議会では、本年度の総会におきまして、この大会の開催を決定していただいているところでございますが、協議会の構成団体の皆様には積極的な参加を確認していただいています。また、現在事業中であります大宮・峰山エリアの市民の皆様、そして、今後の新規事業化を目指す網野・久美浜エリアの市民の皆様にも積極的に参加していただくよう広く広報するとともに、区長会、それから地元団体等の御協力もいただきながら会場を満杯にしていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　アミテイ丹後は広いですね。大勢の人に来ていただいて、ぜひともその熱意を示していくために、ぜひたくさんの方の参加を促していただきたいというふうに思います。　次に、大宮峰山道路、今事業中ということですが、大宮峰山道路の進捗状況についてお尋ねいたします。大宮森本インターチェンジが平成２８年１０月に開通をいたしましてから、間もなく３年がたちます。国交省の直轄権限代行による実施が決定したのが、その前年２７年４月でしたし、もうあれからいいますと３年から４年がたつわけです。次の工事が実際に始まらないと、次は峰山だ、網野だという地元の機運が、これ、なかなか盛り上がらないと思います。現場での工事の着工の時期、これはどういう見通しなのか。これについてお尋ねをしたいと思いますし、また、これも昨日市長の答弁の中で、この関係のときに式典というようなことを言われたと思います。私は、ひょっとして起工式のことかなといって思ったのですが、起工式のことなのでしょうか。起工式でしたら、これ、ぜひしていただきたいというふうに思います。これから工事が始まるぞという機運が盛り上がると思いますが、どうでしょうか。あわせてお願いをいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　議員御指摘のとおり道路事業におきましては、現場の工事が目に見えるようになってようやく実感として期待感や安心感が出てくるものと認識しています。そして、それが地元の機運の盛り上がりにつながり、事業への協力や支援につながるものと考えています。道路事業については工事着手までの準備工程としまして、現地測量や地質調査などを行い、そのデータに基づき実施設計が行われ、その後用地買収が完了して初めて工事着手となります。その大宮峰山道路については、国の直轄権限代行という本市にとっては初めての事業であり、想定外でありましたが、地籍調査の課題も地元関係者の皆様の御協力をいただきながら、市としては必達目標に向けて全力で取り組み、予定どおりのスケジュールで進めることができました。その結果、いよいよ本年度から２年間で用地買収が行われることになりました。地権者の皆様にはさらなる御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げる次第です。　そして、大宮町森本地内では今年度中には工事着工の予定であると聞いています。起工式式典の関係ですが、市長からは地元の機運を盛り上げるため、ぜひ起工式を行ってほしいと国土交通省にお願いしていまして、現在、調整中であると聞いているところでございます。　以上です。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　今の答弁で本年度から工事が始まるというようなことで、お願いしました起工式についてもしていただけるような感じでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　そこで、１つ気になることがありますが、それは峰山大宮道路の工区、この区間には遺跡がたくさんあるというふうに聞いています。遺跡等が出てきますと、文化財調査、これは時間がかかりますね。工事の進捗に影響するのではないかと心配をするのでありますが、大丈夫なのでしょうか。遺跡だけではなく、ほかにも課題はないでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　遺跡についてですが、御承知のとおり京丹後市内には多くの埋蔵文化財がありまして、大宮峰山道路のこの事業区間にも多くの遺跡が確認されていまして、調査を実施する必要があります。当初、京都府からは文化財調査の体制確保が難しいとお聞きしており、事業の進捗に影響を及ぼすのではないかと心配していたところですが、これまでに国土交通省と京都府の教育委員会で調整をいただき、本年度から現地調査を行っていただいています。５月からは京都府埋蔵文化財調査研究センターが本市教育委員会とも連携し、現地踏査を実施しており、既に全区間の半分程度が終了し、残りの区間についても本年度内の完了の予定であると聞いています。　また、現地踏査の結果により、試掘調査が必要な遺跡については、先行して用地買収を行い、来年度から再来年度にかけ、試掘調査を行う予定であり、おおむね順調に進めていただいています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　埋蔵文化財もあるということですが、国交省と府教委とで調整していただいて、現地踏査をしていただいて進めているので、今のところはそれほど心配することはないというふうに捉えたらいいでしょうか。はい、わかりました。　次に、網野から兵庫県境の地元希望ルート帯の決定についてであります。いよいよ網野から久美浜、そして豊岡市へのルート帯がアンケートなどを踏まえて決定をしました。それを国と京都府に要望したということでありますが、京都府は速達生、これは延長とか距離とかを短くという考え方かなというふうに思いますが、そういった速達生の考え方が基本にあると思いますし、地元においては地域や業界、それぞれの思いの中で、インターチェンジをどこに置くかについていろいろと希望があったのではないかと推察をするわけでありますが、まず、希望ルート帯の決定への考え方についてお尋ねしたいと思いますし、あわせて希望ルート帯を京都府と国土交通省へ要望されましたが、その後について今どうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　地元希望ルート帯の決定に当たりましては、２つのルート案を想定いたしました。第１案としては、網野豊岡間の移動の速達生を重視すべきルート、第２案として沿道地域の利便性や地域産業への波及効果を重視すべきルートを想定しました。そして、昨年度に実施しました市民アンケートと団体へのヒアリング結果を踏まえ、第２案であるおおむね国道１７８号に沿ったルート帯を地元ルート帯として決定し、国土交通省並びに京都府へ要望いたしました。また要望では、インターチェンジについて、大まかなエリアとして久美浜町の国道１７８号と国道３１２号が交差する付近に１カ所、浜詰、木津に近い付近に１カ所の２カ所を要望したところでございます。この要望に対して、国土交通省の森事務次官からは無料区間であり、もっとインターチェンジをふやしてもいいのではと、地元にとって非常に心強いコメントをいただきましたので、今後都市計画決定に向けての調査の中で、さらにニーズ調査を行っていきたいと考えています。　今後のルート決定に向けた予定についてですが、高速道路のルート決定の手続は、まず道路事業の事業者が構想段階において受けるルート案や、道路構造を示した概略計画を策定した上で地元住民や自治体関係者、関係機関への説明と意見聴取を経て都市計画決定を行います。ルート案の決定については、路線の経済性、投資効果、工事の施工性、路線の機能性、それと環境への影響などについて総合的に評価した上で決定されます。京都府からは評価に必要なデータを把握するために、調査に複数年かかる見込みであるというふうにお聞きしています。京都府知事からは地元希望ルート帯を踏まえ決定したいとのコメントもいただいていますので、地元希望ルート帯を重視して検討していただけるものと期待しています。また、早急にルート決定に必要な調査を行っていただくよう要望もしてまいります。 ○（松本聖司議長）　市長。 ○（三崎市長）　さらに網野峰山間の事業についてでございますが、早期に事業決定をいただきまして大宮峰山道路の開通式を迎えるときには、網野に向けてのその先線の工事が既に始まっている状況に持っていきたいと考えています。具体的なスケジュール感を持って事業化の要望活動を今後行ってまいりたいと思いますので、促進議連の皆様にもぜひ御協力を賜りたいというふうに思います。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　きのうの中野勝友議員の質問の中で、網野峰山間の事業化の要望について市長から答弁があったのですが、そのことを今、再度お聞きしようと思っていたのですが、そのことを今しっかりと答弁をしていただきました。網野峰山間の事業化については、市長としては、峰山インターチェンジの開通のときにはもうそちらに事業が決まっていると、そういうスケジュール感でとにかく頑張って進めたいということですね。はい、大変力強いお考えを聞かせていただきまして、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。

　それから、部長、もう一つ、お尋ねします。網野インターチェンジの位置ですが、これまでは公庄と聞いていたのですが、この前の産業建設常任委員会での説明では、もう少し網野市街地寄りになるという説明でしたので、これについて、もう少し詳しくお願いします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　網野から兵庫県境までのインターチェンジにつきましては、先ほど申し上げましたような２カ所を希望しているわけでございますが、網野インターチェンジにつきましては、現在都市計画決定をされているところでございますが、今回、利用者の利便性の観点から、より網野市街地に近い国道１７８号付近に変更していただくよう要望いたしたところでございます。その考えにつきましては、先ほど述べましたが、いろいろな要素の中から本要望をいたしたというところでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　網野インターチェンジの位置はこれまで公庄ということで聞いていて私たちもそう思っていましたが、もう少し網野市街地のほうに寄ると、こういう捉え方をさせていただいたらいいということであると思います。そういうことでわかりました。　次に、峰山インターチェンジへのアクセス道路であります国道の峰山インター線、これについてでありますが、この峰山インター線は、山陰近畿自動車道の一連の整備事業の一環でありまして、インターチェンジの工事の進入道路としての役割もあるわけでありますが、先ほど山陰近畿自動車道の促進について、今お尋ねをしてきたのですが、先行して地籍調査を進めていることをはじめ、網野から兵庫県境までのルートについて地元が希望するルート帯も決定するなど、ここまで順調に進めていただいていると理解をしていまして、市の建設部、また京都府におかれましても、予算の確保など一生懸命にしていただいていまして、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。　そのような中で、少しお尋ねをさせていただきたいと思いますが、峰山インター線の道路計画については、現在、地元関係者から課題や要望などいろいろな声があると聞いています。私も個別にはいろいろと聞かせていただいているのでありますが、まず、地元の地権者からのそういったいろいろな声があることについて、市は承知をしておられるのか。また、そういった声をどのように捉えているのかについてお尋ねをいたします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　峰山インター線の道路計画についてですが、平成２９年度の京都府の都市計画決定の手続の際に、地元説明会を開催して意見を聞き、ルートについての都市計画決定がなされました。そして、その後、事業主体である京都府により現地測量等の調査が行われた後、詳細設計が行われてきました。現在、その詳細設計の図面により地権者の皆さんへ計画を説明し、意見をお聞きしているところであり、地権者の皆さんからはさまざまな御心配や御要望をお聞きしているところです。これらの意見は、今年度に詳細設計図面ができたことにより、現在の道路事業への影響や農作業への影響、また、個人の用地買収や建物の移転補償など、具体的な課題が明確になったことにより出てくる御心配や要望であり、道路事業では避けられないことであると考えています。　通常の道路事業と異なる点があるとすれば、インター線という京都府の都市計画道路であることです。都市計画決定の際の図面では、道路の有効幅員だけを表示した図面で説明しましたが、今回御説明した図面では、道路の法幅やコンクリート構造物、本線に沿って設ける側道などが詳細に表示されたため、当初に聞いていたことと違うと思われることがあると思います。これらの声に対しては、京都府並びに市としましても、できることは可能な限り対応する方針で、丁寧に対応し、御理解を得ていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　このインター線ですね、この道路ができることで、荒山区の地元では分断される市道が出てくるのですね。私が聞いていますのは、道路を横断することができない、このインター線を。直進、それから右折もできない。左折だけはできるということですが、これが最大の不便であると。それから当然、通学路も直進できないので、ぐるっと信号のところを回って大回りになる。それから農業者の方からは、トラクターも同じように左折はできるが、目の前に田んぼがあっても直進ができない、右折もできない。こういったことで不便であるという声を私は聞いているわけです。地元の皆さんの生活には、これは農業者だけではなくて、いろいろな面で大きな影響が出るのです。最初からこういった不便になることへの対策を考えて、そういったことをきちんと盛り込んだ計画というのは考えられなかったのでしょうか。まずその点から。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　高速道路も同様ですが、都市計画道路の計画では、まず道路の有効幅員だけでルートを示した図面を作成して、都市計画決定の手続を終え、都市計画決定後に予算をつけて事業決定し、現地測量等を実施した上で詳細設計を進めます。また、詳細設計の段階で交差点形状や交通規制などについて警察協議を行うこととなりますので、詳細設計ができ上がった時点で具体的に地域の交通への影響や道路の高さや構造物の決定による個人への詳細な影響がわかるようになります。このようにようやく詳細設計完了の段階で地元に詳細な説明ができ、意見をお聞きすることができるようになります。したがいまして、この峰山インター線につきましても、都市計画決定の図面で具体的な影響を把握し、対策を講じることは不確定要素が多過ぎて困難であると考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　流れをここまで整理をしますと、まず、平成２９年に京都府の都市計画決定、これに向かうに当たっての手続、この際に地元説明会を行ったと。３カ所で行っていますね。峰山のこの庁舎と、それから荒山の公民館と、それから新町の公民館。この説明会が終わった後、京都府によって現地測量や現地調査を経て、詳細な設計図面ができた。この詳細設計図面ができなければ、地元の方に具体的で細かな計画を示すことは、これはできなかったのだと。無理であったのだということですね、順番で言うと。次にこの詳細設計図面ができたので示して、説明会を開いたときに、地権者の方からは何だ、このような計画では承知できないという声がばっばっと出たというふうに聞いています。ここに説明をした市の担当部と地権者の皆さんとの間に乖離があるのですよ。　道路行政には、地元からの強い要望の事業、ここに道路をつけてほしい、道路を整備してほしいという強い要望をする事業と、山陰近畿自動車道に限らず、都市計画によるまちづくり、このための道路整備がありまして、後者のほうは必ずしも地元が強く望んでいない事業もあるわけであります。今回の峰山インター線の事業においては、市がとってきた手続は、都市計画事業推進のいわばマニュアルどおりにされて、私は手続に、市としては大きな瑕疵はなかったというふうに思います。しかし、現状として、関係者の方から、地権者の方からは大きな不満の声である中で、現時点でのこれ理解が得られない状況となっていますよね。ですから、さあ、どうするかということであります。　私は行政は定められたとおりに遂行することが基本でありますし、そのようにしてこられたと思います。しかし、まだ地権者からしっかりと理解が得られていないのであれば、引き続いてお願いをしていかなければならないですね。その相手が人、人間の人ですから、感情というものもあります。事業の完成が、峰山インター線の完成が最終目的であるならば、市民に、人に寄り添うことが最大の近道ではないか。個別にじっくりと話をして言い分を伺う。根回しという言葉がありますが、根回しという言葉は必ずしもよいことと捉えられるかどうか、これはわかりませんが、個別にじっくりと話をする、話をされる、そういうことであるならば、これはいいことではないですか。根回しを私はしていただきたいとこのように思います。荒山区の皆さんにしっかりと寄り添っていただきたい。このことをぜひ市長にお願いしたいというふうに思います。　次に、三崎市長の市政運営についてということでお尋ねをします。少し時間が押していますので、３０年度決算からということで、総務部長、もう事務的にお答えいただいたらいいです。単年度収支が３年ぶりの黒字となりましたね。その要因は何かということですが、これは単に繰越事業が少なくなって黒字となったということであるというふうに思いますが、これの背景からまずお尋ねをしたいと思います。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　３０年度決算の単年度収支が黒字になった背景でございますが、本市は２９年、３０年と２年度にわたりまして災害があったというようなことでございます。こうした中で、災害復旧を最優先に取り組んだということではございますが、決算のときにも申し上げましたが、予算の段階におきましては、さまざまなセーフティネットでありますとか、建設事業での予算計上というのはできる限りしているというようなことでございます。また、歳入についてはかために見込んでいるというようなことでございます。そうした中で、年度を通じまして、歳入の確保、それから歳出につきましても入札でありますとか、見積もり合わせなどによって経費を抑えるような仕組みもしながら、結果として不用額もあったというようなことでございます。　こうした中で、３０年度については、近年にはない雪が降らなかったというようなこと、除排雪の経費も使わずに済んだというようなことから、結果、形式収支という歳入歳出の単純差し引きの額が２９年決算と同じような額となったというようなことの中で、議員も少し触れていただきましたが、翌年度への繰越事業の財源についても少なかったというようなことが要因としまして、単年度収支というのは結果として黒字になったというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　その前の２９年度は繰り越しが多かったので、赤字であったのですよね。この３０年度は繰越額が少なくなって単年度収支が黒字になったということであると思います。繰り越しといいますと、ほとんど災害復旧事業が主なものと、私もすぐそう思ってしまうのですが、実際には、審査のときの部長の説明の中で、災害復旧事業というよりもほかの、わかりやすく言ったら市民サービス事業のほうが多かったのではないかと私は捉えたのですが、予算の立て方に問題がないかということをお尋ねしたいわけですが、多分、答えはいや、除雪費がたくさんかからなかったしというようなことも言われるのではないかと思いますが、改めて予算の立て方には問題がなかったのですか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　３０年度の予算の立て方に関する御質問であると理解していますが、毎年度の予算編成につきましては、さまざまな行政課題が山積する中で、厳しい財政状況ではありますが、市民の要望等に応えられるような形で予算は計上させていただいています。そうした中で、先ほども申しました歳出については、福祉関係などについてはセーフティネットの関係もございます。一定の枠というか、額も確保しているというようなことでございます。歳入についてはかためというか、大丈夫であろうという見込んだ額であるというようなことから、収支を合わせまして予算を当初は組んでいるというようなことでございます。その結果、毎年度を通じまして補正なども行いながら、その都度適切にしているというようなことでございます。ただ、結果として、毎年度３月の定例会におきまして補正予算で大きな減額というのもございますので、そういう部分については少し考えていく必要はあるのではないかというようなことは現時点で思っているところでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　部長、決算時のときの説明と同じような説明をありがとうございました。　次に、財政指標について少しお尋ねします。経常収支比率が９５.５、余りよくないとされていますね。実質公債費比率は１１.４、将来負担比率は１２７.１、これらの指標についてどう捉えていますか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　３０年度決算での経常収支比率は９５.５というようなことで、前年よりは高くなっているというようなことでございます。この経常収支比率と申しますのは、歳入と歳出の内訳の中で、経常的な一般財源収入の額が経常的な歳出の一般財源に占める割合というふうになっています。この割合が低ければ低いほど、政策的な施策や建設事業などのいわゆる臨時的な経費の財源に余裕が出ると、回すことができるというようなこととなっています。ただ、全国的に見ますと、以前は７０から８０というようなことで、その範囲が適切というようなことと言われていますが、現在では９０％を超える団体も非常に多く出てきているというようなことでございます。本市も含めまして、経常的な支出の割合がふえているということでございます。言い方を変えますと、先ほど申しました政策的な経費や建設事業などの臨時的経費に回すお金が少なくなっているというようなことも言えるため、経常収支比率については、全国的には高い団体も多いということでございますが、どこの団体も同じであると思いますが、その抑制には努めていく必要があると考えています。　それからまた、実質公債費比率、将来負担比率の２つにつきましても、決算のときにも申しましたが、早期健全化基準の範囲内であるというようなことはそのとおりで、そういう意味では適正にあるというようなことで考えていますが、しかしながら、財政状況につきましては、この指標だけでなく、経常経費の動向や特別会計の繰出金、それから基金や市債の現在高なども含めて、総合的に判断をしていく必要があるというようなことから、健全な基準の範囲内ではあるものの、その抑制には努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　そもそも地方自治体の財政診断においては、実態的には指標ありきであり、その指標が何を意味しているのかの深掘りがないところに問題がある、こういった指摘があるのですが、これについてはどのようにお考えですか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　議員の御指摘のとおり財政健全化指標や経常収支比率などについては、自治体の財政状況を見るための１つの重要な指標というようなことでございます。その指標を分析することで、その団体の財政状況や今後の財政のあり方などについて検討するために活用しなければいけないというふうに考えているところでございます。このため、京丹後市では毎年度財政見通しの中期的な５カ年というものを作成しまして、その中でこの実質公債費比率や将来負担比率なども試算をしながら、今後の動向も考えているというようなことでございます。　いずれの指標につきましても、市税や普通交付税などの標準財政規模という分母の部分、それから一般会計や特別会計等の市債の現在高が大きく影響していくために、限られた財源の中で持続可能で健全な行財政運営を継続し続けるためには、まずは毎年度の予算編成の中で、しっかりとこれらの指標の結果にも留意をしながら行っていく必要があるというふうには考えているというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　なぜ、私がこのことを言うかといいますと、問題にしているのは、経常収支比率です。関西学院大学の小西教授という方が言っておられてそのとおりだなと。投資的な経費、普通建設事業とか、それは大きく今縮小ですね。うちの地は割とあっても、国全体、自治体全体で投資的経費は縮小して、その反面で社会保障費は思い切り増大していっていると。その結果、経常収支比率が上昇するのは、これはもう当然のことであるということですね。地方債の充当率が引き上げられて、これまで投資的経費に充当されていた一般財源、これが地方債に変わったということですよね。地方債、国の方針が。それが後年度に公債費となる。当然、それで経常収支比率を押し上げる形になっていると。こういうことですよね、現状が、もう日本全体が。なので、経常収支比率が９０でも９５でも、総務省は８０が健全とされているのですが、これだけをもって財政が悪化した状態であるとは言えないと。この教授もそう言っておられて、私が何を言いたいかといいますと、本市の財政は厳しい。厳しいでしょう。そうですが、私はもっと財政出動はできるということを考えているものであります。ですから、もっと市民サービスに向けた積極的な計画をすべきであるということを私は申し上げたいというふうに思います。　それでは、次にいきます。人口減少を緩やかにということでありますが、市長は市民と地域がキラリと光り輝くまちづくりを打ち出して、人口減少を緩やかにする施策を取り組むとしています。市が取り組んできたこと及びその成果についてお尋ねをしますということでお願いします。 ○（松本聖司議長）　政策総括監。 ○（新井政策総括監）　市では、京丹後市の総合計画基本計画と、これをもとに策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、人口の社会減、自然減の両方にも歯どめをかけるような取り組みを進めてきたところでございます。　本日でもたくさんの御質問をいただく中で、若者の流出、それから出生数の減少、社会資本の未整備による構造的な問題というのが大きく人口減少の問題点ではないかというふうにこちらでは分析していまして、社会減の大半を占めます若年層の人口流出対策としましては、若者にとって帰ってきやすい魅力ある町にするために、働く場の確保という観点から、京丹後市の地域雇用促進協議会を通じた人材確保や就職促進対策、産業振興ということでは企業立地、創業支援等に取り組んでいるわけでございます。特に一旦市を出ていく若者に対しましては、市内企業の情報が十分に伝わっていないとか、その親世代には京丹後市には仕事がないと認識をされていたりすることが帰ってこない原因の１つであるのではないかというふうに考えられることから、雇用促進協議会におきましては、高校生向けの企業説明会や保護者向けの企業見学ツアーを実施をすることとしています。また、市内全小中学校におきましては、子供のころからということで、地域への理解と愛着を深めてもらうため、平成２８年度から丹後学の授業を実施しているところでございます。　さらには、１８歳までを対象とした医療費の助成をはじめ、延長保育、病後児保育などの保育環境の充実や市内８カ所での子育て支援センターの実施、６年生までを対象としました放課後児童クラブの運営、また、今年度は新たに子育て家庭へのおむつ用ごみ袋の無料配布や子育て応援サイトの開設、婚活支援など、総合計画に掲げる子育て環境日本一を目指した取り組みを進めているところでございます。　また、将来の移住につながるような交流人口や関係人口をふやすことも重要であるというふうに考えていまして、移住支援センターの設置によりますきめ細やかな相談対応の実施や、情報発信、海の京都事業や旬でもてなす食の観光をはじめとする観光振興、都市部の大学生と連携して地域課題の解決を図る夢まち創り大学などに取り組んでいるところでございます。　こうした取り組みの推進によりまして、例えば創業支援でありましたら、この近年では年平均１０件程度の創業支援があったり、企業立地では森本工業団地に３社が立地をしていただき、今も１社問い合わせがあるというようなことでございます。また、市内に新たな仕事、雇用が生まれていまして、それ以外でも移住支援センターの開設によりまして、きめ細やかな相談対応や子育て環境の充実によりまして、主にこの移住支援センターによりますと、子育て世帯の移住割合が増加をしているというようなことがあります。　また、海の京都事業や旬でもてなす食の観光の推進によりまして、道路効果もあり、３年連続２１０万人を超える観光入り込み客があることや、外国人宿泊者数が増加をしているなど、成果も出てきているというふうに思います。しかし、個々の事業ではこのようなことですが、現実的には人口は減少してきていまして、全体としては厳しい状況であるというふうに認識していますが、これらの１つ、１つの成果を積み重ねていくことで、結果として人口減少を緩やかにすることにつながるものと考えています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　私は質問の仕方を間違いました。ありがとうございます。本当は他市にない、今のことは皆理解していますよ。他市にない本市オンリーの事業ということでお尋ねすればよかったのですが、まあありがとうございました。今の時点では、これ以上特にありません。　私が次に申し上げたいのは、ことしの夏の甲子園大会で兵庫県の明石市の明石商業高校、ベスト４に入りましたね、惜しくも決勝には行けませんでしたが。この明石商業は明石市立、明石の市の公立高校、明石市立でありまして、明石市がスポーツに対してのビジョンの成果であるのです。明石の市長が、明石のまちづくりのために野球に力を入れたということであります。四国の有名な明徳義塾高校の講師をしておられた方を監督に引っ張ってきたということであります。私も何が言いたいかといいますと、市長、私も途中ヶ丘グラウンドのときに言ったでしょう。やはりあれを整備されるのであれば、将来オリンピック選手を育てるのだ、アスリートを育てるのだというようなビジョンをどんと発信していただいて、それに伴った事業ということであれば、多くの市民がやはり納得はされるかというふうには思うのですが、私は、これがいい例であると思いますよ。とにかくやはりどこかが余り有名でないところが強くなったのは何か理由がありますし、ぜひ、市長もそういったことでしっかりしたビジョンを発信してしていただきたいというふうに思います。　それから、小規模多機能自治の取り組みが推奨されているのですが、これ、どうですかね。私も何人かの区長にお聞きしていますが、区長方は、私が聞いた限りでは余り乗り気ではない区長が多かったということであります。少し申し上げさせていただきます。　次に、補正予算で道路舗装工事をということで、私はしょっちゅうこれをしているのですが、公共工事の入札では市の最低制限価格はもう御存じのように約９０％です。ここで１割程度の請負差金、入札残が出ます。入札により出たこの分については、本来、私は建設事業に使うべきと考えるのですが、まず、市単費による工事の入札の件数とその総額をお願いします。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　平成３０年度に土木課が発注しました市単独事業における入札は１３件あり、その予定価格の総額は約１億１,０００万円で、当初契約の総額については約１億円でした。したがって、約１,０００万円の請負差金が出ています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　今、総額１億１,０００万円で、入札によって１,０００万円の差金が出たと。これが、このお金が道路舗装とか補修、修繕、こういった建設事業に使えなかったのですかね。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　土木工事を進めていく上では、当初では予想できなかった現場状況の変化、それから豪雨、台風への防護対策等の仮設工事の追加など、変更契約が必要となる場合が多く、平成３０年度工事においては最終契約金額の総額が約１億９００万円となりまして、最終的には差し引きが約１００万円というわずかな金額となりました。補正予算ということですが、緊急対応が必要な修繕工事につきましては、この請負差金を用いて財源を確保し、実施をしているところです。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　今、土木課の分として１億１,０００万円ということが出て、最終的には変更契約に回したので１００万円しか残らなかったということですね。これ、市単費全体で言うと、例えば、建設部が教育委員会などから委託された建築の業務であるとか、それから電気工事とかほかの公事業を入れると、単費での入札はもっともっとたくさんあるのではないですか。私、つかんでいないのであれですが、１億や２億どころではない、５億もっとそれ以上あると思いますが、そういう部分を財源として建設事業はできるはずであると思いますが、どうですか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　繰り返しになりますが、道路管理の上で、緊急対応が必要な修繕工事、舗装ですとか、道路側溝の修繕などにつきましては、そのような財源を用いまして、実施を実際にしているところです。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　市道でいまだにアスファルトの舗装ができていない道路があるということは、これまでからずっと申し上げています。舗装がしていないため、除雪もされないと聞いています。市民の皆さんのインフラ整備として、生活に密着した市道の舗装は補正予算を組んででも実施すべきではないか、私はこう思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　未舗装市道につきましては、６月議会におきましても質問をいただいています。近年に住宅建設が進み、住宅地となった中にはまだ舗装のできない生活道路のある地域があり、舗装工事の必要性を認識しています。しかし、繰り返しになりますが、現在の災害復旧事業最優先という状況で、今年度内に完了しなければならない公共土木施設の災害復旧工事について、第一四半期においてやっと全ての契約ができ、現在、業者の皆様には厳しい現場条件もある中、大変お世話になっているところです。第三四半期からは引き続き残りの災害復旧工事を発注する予定であり、来年の台風シーズンまでの完成を考えますと、まず、災害復旧工事をやり遂げることが重要であると考えています。そうした中でも、地区要望の中には緊急対応が必要な現場もあり、地区要望の前倒しとして舗装修繕工事も含み、特に緊急性の高い箇所を９月補正で追加したところです。　最初にも申し上げましたが、生活道路の舗装の必要性は認識しているところであり、地区要望をいただいた中から道路整備優先度評価基準に基づき、改めて舗装の必要性を評価して実施路線を検討していきたいと考えています。したがって、生活道路の舗装新設工事につきましては、来年度以降において実施の検討を行っていくこととしています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　部長、災害復旧事業を最優先していくことはもうよくわかっています。産業建設分科会の審査でも、私たちはしっかり審査して評価しています。しかし、冬を前にして待ち望んでいる市民の方や、区政を預かる区長はたくさんおられるのですよ。いつも答弁ははっきりしない、漠然としたような答弁ですが、計画を立てる、もっと具体的に示す、こういったことはできませんか。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　毎年の地区要望におきましては、道路関係だけで１,２００カ所の地区要望をいただいていまして、さまざまな道路整備に関する要望に応えていく必要があります。計画に基づいた道路新設だけを別枠として優先して実施していくことは困難と考えています。繰り返しになりますが、改めて舗装の必要性を評価し、道路整備優先度評価基準に基づき、優先度の高いところから実施していく方針でいますので、御理解をお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　部長、近年、舗装工事をした箇所はあるのですか。あるのでしたら、箇所を具体的に少し言ってください。 ○（松本聖司議長）　建設部長。 ○（吉岡建設部長）　昨年度平成３０年度につきましては、１路線しか実施できていませんが、平成２９年度では２路線、２８年度では３路線と、少しではありますが、実施はしています。 ○（松本聖司議長）　金田議員。 ○３番（金田議員）　２９年の１２月議会での一般質問で、そこに映して見ていただきました丹後町久僧の市道、久僧中浜上道線ですか、ここの___さんというお宅の前の道路ですが、私、先日見に行きましたら、そのままでしたわ。家あけたら、穴があいていまして水がたまるということで、ちょうど家の方がおられたので伺ったのですが、区長から要望してもらっているが、少しもしてくれないとそういうことでした。　先ほどのアクセス道路である国道インター線の地元荒山区において、しっかりと寄り添っていただきまして、この事業が無事に立派に完成することを希望したいと思います。　以上で終わります。　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（松本聖司議長）　これで金田議員の質問を終結いたします。　ここで２時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開 ○（松本聖司議長）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　金田議員。 ○３番（金田議員）　先ほどの私の一般質問の中で、不適切な表現がありましたので、取り消しをお願いいたします。 ○（松本聖司議長）　ただいま金田議員から一般質問の発言について取り消したいとの申し出がありました。お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　金田議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ○（松本聖司議長）　日程第３　議案第１７１号　京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題といたします。　本議案は、産業建設常任委員会に付託していますので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。産業建設常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　平　林　智江美　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１７１号　京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　　８月３０日　　　説明員出席要請の決定　　　　９月　４日　　　所管部長等から説明の聴取　　　　９月　５日　　　意見交換及び審査のまとめ並びに決定 ○（平林産業建設常任委員長）　失礼します。京丹後市議会議長、松本聖司様。産業建設常任委員会委員長、平林智江美。　委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０７条の規定により、報告します。　記。１．付託事件及び決定。議案第１７１号、京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について、原案、可決すべきものと決定した。　審査の経過。８月３０日、説明員出席要請の決定。９月４日、所管部長等から説明の聴取。９月５日、意見交換及び審査のまとめ並びに決定。　それでは、審査報告をいたします。まず、提案理由です。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月２９日に公布され、森林の間伐、森林にかかわる人材育成や森林整備及びその木材利用促進等に活用することを目的に、国から地方へ譲与されるものであり、適切に管理活用するため、新たに基金条例を制定するものである。　主な質疑。問い、森林所有者に適切な森林管理の明確化とはどういう形なのか。答え、所有している森林はしっかり管理してくださいと市から言っていく。できる人には自分でしてもらう。できない人は一旦市が委託を受ける。経営に適した森林と適していない森林を判断していく。経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に森林管理を再委託する。　問い、森林管理とはどういう管理なのか。答え、ここで言う山とは人工林で、植えた山をしっかり管理すること。　問い、森林環境税の使い方について、森林組合との連携はどうなるか。答え、既に森林組合とは相談をさせていただいている。今後、モデル地区とか順位づけなどの相談もしなければならない。　問い、経営に適さない、収益の上がらない山林について、市が直接管理していく場合は、環境譲与税を使っていいということか。答え、そういうことである。　問い、基金に積んで地元要望に使えるのか。答え、経営管理システムに使うに当たり、調査を始め、地元要望などへの使い方についても検討をしていく。　問い、新たな仕事が始まり、職員の配置はどうなるか。答え、森林の技術者が各市町どこも専門の方がいないということで、京都府が森林サポートセンターのようなことも考えている。その状況を注視していく。　意見交換です。地球規模の環境温室効果ガス排出削減目標の達成のための税金であり、理解できる。税は１,０００円であるが、税は７年ぐらいになると市民が納めた分より上回って市に還付されるということであるが、しっかり見定める必要がある。　令和７年度から納税により譲与税が上回り、基金として積むことは市にとっても有利な財源となり得る。　日本の林業が衰退してきたのは、木材輸入自由化、林業予算の減額である。今回、一律に森林環境税を負担させることは間違っているが、森林整備は重要な課題であり、基金への積み上げも必要である。基金を適切に運用することを指摘する。　森林の伐採、人材育成など森林整備等の施策が急がれる。税の使い道がまだ検討中であり、基金に積み上げることには賛成したい。　討論はありませんでした。　採決の結果、議案第１７１号、京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定については、挙手全員で原案可決すべきものと決定しました。 ○（松本聖司議長）　これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。谷口議員。 ○７番（谷口議員）　御苦労さんです。７番、谷口です。委員長報告の中で、この基金を積み立てながら今後森林の整備に充てるという報告もありました。その中に、経営に適している山林と、そうでない山林について区分けをしながらというのがあったのですが、その辺のところ、報告はあったと思いますが、改めてどういう手続をもとにして区分けをしていくのかという質疑がありましたら、お聞かせを願います。 ○（松本聖司議長）　産業建設常任委員長。 ○（平林産業建設常任委員長）　経営計画に適さないというのでしょうか、これは質疑のところで言わせていただきましたが、やはり収益の上がらない山林というようなこととか、それから、森林を所有しておられる方がもう自分のところではそれをできないと、管理できないというようなことで市に委託されるということで、経営に適さないということは収益の上がらない山林というような捉え方になっています。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。産業建設常任委員長、御苦労さまでした。　これから議案第１７１号について意見交換を行います。松本直己議員。 ○２０番（松本直己議員）　２０番、松本直己です。議案第１７１号、京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について意見交換いたします。　森林環境譲与税基金条例、この条例は国民１人当たり年間１,０００円の住民税を上乗せして徴収し、森林環境譲与税を創設して基金を積み上げるものでございます。そもそも日本の林業が衰退してきたのは、１９６４年の木材輸入自由化による海外の安価な木材の流入等によるものであり、国は何の対策もとらなかったばかりか、２５年間６,０００億円も林業予算を減らしてきたことにその責任があります。森林環境譲与税の財源は、森林環境税であり、森林整備にかかわる財源負担を個人に押しつけることは間違っています。法人の負担はなく、住民税の所得割がかからない低所得者にも一律に均等割として負担を求めるなど、逆進性が高いこと、森林環境税には反対の意見です。　しかしながら、森林の持つ公益的機能を維持するための森林整備は重要な課題であり、国の一般会計の林業予算の拡大など安定的な方法で財源を確保すべきであります。また、所有者が管理できない森林を市町村みずから管理するためには基金の積み上げも必要ではあると考えます。基金の適切な運用をすることを指摘し、意見交換といたします。 ○（松本聖司議長）　これで意見交換を終了します。　これから議案第１７１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。金田議員。 ○３番（金田議員）　３番、金田です。議案第１７１号、京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について、賛成の討論をいたします。　地球温暖化対策としての地球規模の環境温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備に必要な財源確保のための税金ですが、これまでから豊かな森を育てる府民税として、平成２８年から年額６００円を徴収されています。森林環境税と、森林環境譲与税は、平成３１年３月に公布されまして、税額１,０００円の徴収は令和６年度からとなりますが、森林の早期の環境整備を促進するために、市町村には令和元年度から森林環境譲与税が譲与されるものであります。交付額は見込額１,１７３万５,０００円で、これを一旦基金に積み上げて、その活用については今後検討するとしています。令和７年度ぐらいになると、市民が納めた分より上回って市に還付されるということでありますので、これをしっかり見定める必要がありますが、この税を財源にして森林の間伐や人材育成、担い手の確保、また木材の利用促進に有効に役立てることができるものと期待をして、この交付金を基金に積み上げるための条例の制定に賛成といたします。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。　それでは、議案第１７１号について採決いたします。議案第１７１号　京丹後市森林環境譲与税基金条例の制定について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１７１号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第４　議案第１５９号　令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）から日程第６　議案第１６１号　令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの３議案を一括議題といたします。　これらの議案は予算決算常任委員会に付託していますので、これから予算決算常任委員長の報告を求めます。予算決算常任委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２日京丹後市議会　議長　松　本　聖　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　金　田　琮　仁　　　　委員会審査報告書　本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．付託事件及び決定　　　議案第１５９号　令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第１６０号　令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。　　　議案第１６１号　令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　原案　可決すべきものと決定した。２．審査の経過　　　８月３０日　　　説明員出席要請の決定　　　９月　２日　　　質疑、意見交換、討論、採決 ○（金田予算決算常任委員長）　それでは、委員会審査報告をいたします。　京丹後市議会議長、松本聖司様。予算決算常任委員会委員長。金田琮仁。　委員会審査報告書。本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１０７条の規定により報告します。　１、付託事件及び決定。議案第１５９号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第１６０号、令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　議案第１６１号、令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、原案、可決すべきものと決定した。　２、審査の経過。８月３０日、説明員出席要請の決定。９月２日、質疑、意見交換、討論、採決。　以上で報告といたします。 ○（松本聖司議長）　以上で、予算決算常任委員長の報告が終わりました。これらの議案については、議長を除く議員で構成する予算決算常任委員会で既に質疑を終わっていますので、質疑を省略いたします。予算決算常任委員長、御苦労さまでした。　これから意見交換を行います。まず、議案第１５９号について意見交換を行います。平林議員。 ○２１番（平林議員）　２１番、平林です。議案第１５９号の意見交換を行います。　今回の補正予算の中で、家庭ごみ収集運搬事業ということで、１０月１日から市指定のごみ袋が変わることによって、これを移行に際して交換業務の予算が提案されています。今回のごみ袋の新旧の交換制度については、値上げの時点で、ごみ袋をどう取り扱いするかということの提案もありませんでした。よって、６月の広報でお知らせするというようなことで、市民の皆さんには混乱を起こしました。一般質問もいたしましたが、やはりこの方法は市民目線の方法ではなく、大きな問題があると指摘をしておきます。　市民に迷惑をかけるという市の誠意が感じられません。回収されるごみ袋は約２６万枚、ごみ袋がごみになり、もったいないと言わなければなりません。また、市民の皆さんに協力をいただいて、交換を進めるものであります。今後、市民にとって不都合が生じないような対応をしっかり望むものであります。　以上です。 ○（松本聖司議長）　これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１５９号について討論を行います。反対の方。賛成の方。櫻井議員。 ○２番（櫻井議員）　２番、櫻井です。議案第１５９号、令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論をいたします。　３点ほどございますが、まず、交通安全活動事業についてでございます。これは、まず国が道路交通法の改正により車の自動運転の措置として、作動装置の義務化が図られました。今後はよりこの自動運転をめぐる動きが活発になるかと考えています。背景といたしましては、やはり近年多発しています高齢運転者による事故が全国的に相次いで発生しているためであると推察されます。特に本市は広域のため、自動車による移動が欠かせない状況にあります。本市は、６５歳以上の方を対象とした自主返納支援事業を行っていますが、しかしながら、日常生活で自動車が欠かせない移動手段となっています。高齢者も車が手放せない現状がある中、このような市の特性を背景として、運転に不安を感じる高齢者が多くいることから、今回、このブレーキペダル踏み間違い時の加速制御装置の取りつけを補助するということで、７５歳以上の市民３０件分、９０万円は試行的な取り組みとして評価できるものと考えます。一方、課題としては、利用者がこの装置の誤った認識や理解不足が上がってくるかと思います。利用者やその家族への周知をしていくことでより効果的で安心安全に寄与するものと考えます。　もう一点ですが、企画一般経費の中にあります市役所業務の各分野での近未来技術の導入に向けた検討チームの活動に対する予算であります。中でも、ＲＰＡ等の先進技術の導入によって、この人工知能など先端技術を活用したオフィスの業務を行い、自動化による事務等の効果的、効率的な取り組みによって、行政サービスの向上につながることに期待いたします。　そして、最後の点ですが、体育施設管理運営事業であります。こちらは平成２９年１０月グラウンドが陥没したことにより使用禁止となっている豊栄山村広場グラウンドでございます。これは約３年間使用できないことによって地元のスポーツチーム、野球やソフトボール、グラウンドゴルフ、そしてサッカーなど、市民のスポーツの活動をする場が非常に重要な施設であると考えます。平成３０年度は地質調査として９１２万円、今回は水路整備や木の伐採、ネット、グラウンド内の整地等で４８０万円、完成予定が令和２年の４月と聞いています。丹後町の方々にとっては待ちに待っている状況であります。よりスムーズな整備につながるよう期待をするものです。　以上で、賛成の討論といたします。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。東田議員。 ○４番（東田議員）　４番、東田です。一般会計補正予算について、２点中心に賛成討論をさせていただきます。　１点目は、地域おこし協力隊活動事業についてです。今回は新しく配置される高校生と地域をつなぐコーディネーターということですが、従来の学校教育の視点に加え、地域で活動する地域や人を資源と捉え、高校生とつなげる役割として高校生に対して、気づきや意識の変化、そして人生を考えるきっかけになるコーディネーターの活動に期待したいと思います。一方で、この地域おこし協力隊は、従来は市民局配属のケースがほとんどであったかと思いますが、今回は、高校への配属となります。新しいケースとなりますので、担当課でしっかりと協力隊へのフォローアップを図っていただく必要があることをつけ加えておきたいと思います。　そして２点目ですが、先ほど出ましたが、交通安全活動事業について、これは最近社会問題となっている高齢運転者による事故に対して、今回の事業は市内７５歳以上の方に対してブレーキペダル踏み間違い抑制装置取りつけの費用の一部を補助するというものでしたが、この高齢者ドライバーの多い京丹後市において、この事業は少しでも交通事故防止に役立つものと考えます。まだ多くの自治体で実施していない事業になりますが、先駆けて単費で予算化したことも評価したいと思います。また、この広報周知において、健康長寿福祉部と連携しながら進めていただきたいと思います。この事業によって事故のない京丹後市を目指していただければなと思います。　以上、賛成討論とさせていただきます。 ○（松本聖司議長）　反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１５９号について採決いたします。議案第１５９号　令和元年度京丹後市一般会計補正予算（第３号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１５９号は原案のとおり可決されました。

　次に、議案第１６０号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１６０号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１６０号について採決いたします。議案第１６０号　令和元年度京丹後市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１６０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６１号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１６１号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１６１号について採決いたします。議案第１６１号　令和元年度京丹後市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本議案に対する予算決算常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１６１号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　日程第７　議案第１７８号　財産の取得について《パソコン用ソフトウエアライセンス》を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。市長。 ○（三崎市長）　議案第１７８号につきまして、御説明申し上げます。　職員用パソコンで使用しています基本ＯＳソフトのサポート期限到来による新型ＯＳソフトへの更新に伴いまして、同じくサポート期限の到来するオフィス統合ソフトにつきまして、最新のソフトウエアを取得し更新を行うものでございます。　取得の方法につきましては、１１業者による指名競争入札を行い、有限会社オーエーシステムやすだが２,５４４万８,６８８円で落札いたしました。　詳細につきましては、総務部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　議案第１７８号につきまして補足説明を申し上げます。　本契約は基本ＯＳソフトウインドウズ７のサポート期限到来によりまして、ウインドウズ１０へ更新をするということにしています。それに伴いまして、同じくサポート期限の到来しますオフィス系の統合ソフトマイクロソフトオフィス２０１０におきまして、最新のマイクロソフトオフィス２０１９を取得し、更新を行おうとするものでございます。　議案の２枚目の参考資料をごらんください。今回の契約でのソフトの取得予定日でございますが、令和元年９月３０日としているところでございます。　取得するソフトウエアでございますが、マイクロソフトオフィススタンダード２０１９の官公庁向けのライセンスを６２８、それから教育機関向けのライセンスを１００と合わせて７２８ライセンスの購入でございます。　そのライセンスに含まれるソフトでございますが、３番のところにも書いていますが、ワープロソフトとしてのワード２０１９、表計算ソフトとしてのエクセル２０１９、プレゼンテーションソフトのパワーポイント２０１９、個人情報管理ソフトのアウトルック２０１９、それから簡易ＤＴＰソフトのパブリッシャー２０１９の５つのソフトの統合ソフトを購入するものでございます。　それでは、次に３枚目の入札顛末書をごらんください。入札方法につきましては、先ほど市長も申し上げましたが、指名競争入札で一般事務系のソフトウエアの項目を希望されている市内に本社、本店で事業登録されています１１社を選定しています。入札の結果、７社の応札がありまして、１回目の入札で有限会社オーエーシステムやすだが落札されたものでございます。落札率としましては８１.９％となっているところでございます。　以上、議案第１７８号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○（松本聖司議長）　提出者の説明が終わりましたので、質疑を行います。金田議員。 ○３番（金田議員）　３番、金田です。少しわからないので教えてください。７と１０のソフトが間もなく、使えることは使えるが、あれですよね、更新されないというか、そういうことですかね。そういうことなので、今あるハードの機械はそのまま置いて、ソフトを入れるのにこれだけのお金がかかると、そういう理解でよろしいか。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　はい、現在使用していますウインドウズ７のサポート期限が令和２年１月１４日にサポート切れとなるということでございます。あくまでこれは基本ＯＳソフトのことでございますので、１０についてＯＳソフトを入れかえるということでございます。パソコンの本体自身は今使用しているものをそのまま使用して、中身だけを変えようということでございます。それに伴いまして、ＯＳと合わせてソフトも入れかえるというようなことでございます。 ○（松本聖司議長）　谷津議員。 ○５番（谷津議員）　今、ＯＳとあわせてということでしたが、ＯＳの費用は入っているということでしょうか。参考資料はあくまでもオフィスのみというようなことですが、その辺の確認が１点と、もう一つは、この入れかえに当たっての作業費、ここに書いているのはライセンスということですから、作業費についてはどのような扱いになっているのか、２点お願いします。 ○（松本聖司議長）　総務部長。 ○（中西総務部長）　１点目のＯＳの関係でございます。今回議会の議決を求めていますのは、予定価格が２,０００万円を超えるということでございます。ウインドウズ１０のライセンス購入につきましては、同じく入札はもう既に済んでいまして、予定価格が２,０００万円未満であるということから、今回には計上していません。ちなみにウインドウズ１０のライセンスにつきましても、野村文具で落札決定が９月当初にされているということでございます。　それから、また２点目の、今回はソフトウエアのみということで、その作業はということでございますが、現在考えていますのは、この契約の中には作業のお金は入っていません。作業につきましては、総務課の情報推進係を中心としまして、職員で何とか入れかえ作業を行おうということで考えているところでございます。 ○（松本聖司議長）　これで質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１７８号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（松本聖司議長）　御異議なしと認めます。　したがって、本議案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これから議案第１７８号について意見交換を行います。これで意見交換を終了いたします。　これから議案第１７８号について討論を行います。反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。　それでは、議案第１７８号について採決いたします。議案第１７８号　財産の取得について《パソコン用ソフトウエアライセンス》、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。　　　　　　　（起　立　全　員） ○（松本聖司議長）　起立全員です。　したがって、議案第１７８号は原案のとおり可決されました。 ○（松本聖司議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会いたします。　次回は、１０月４日午前９時３０分に再開いたしますので、定刻に御参集願います。御苦労さまでした。　　　　　午後　２時５９分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　松　本　　聖　司　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　金　田　　琮　仁　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　東　田　　真　希　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...

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京丹後市議会 2019-09-13 令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）

京丹後市議会 2019-09-13
令和元年第 4回定例会（9月定例会）（第4日 9月13日）