京田辺市議会 2020-06-12
06月12日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 令和２年６月１２日会議の場所 京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 令和２年６月１２日 午前１０時００分 散会 令和２年６月１２日 午後３時１１分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名 凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 南部登志子 ◯ ２ 吉高裕佳子 ◯ ３ 秋月健輔 ◯ ４ 岡本亮一 ◯ ５ 長田和也 ◯ ６ 榎本昂輔 ◯ ７ 久保典彦 ◯ ８ 岡嶋一晃 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 上田 毅 ◯ １１ 増富理津子 ◯ １２ 青木綱次郎 ◯ １３ 河田美穂 ◯ １４ 向川 弘 ◯ １５ 片岡 勉 ◯ １６ 菊川和滋 ◯ １７ 河本隆志 ◯ １８ 橋本善之 ◯ １９ 田原延行 ◯ ２０ 松村博司 ◯会議録署名議員 １番 南部登志子 １９番 田原延行職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 小林 隆 議会事務局次長 迫田英昭
議会事務局議事係長 馬場政徳地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 上村 崇 教育委員会教育長 山岡弘高市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 理事 辻村徳夫 企画政策部長 辻村徳夫（兼務） 総務部長 村上陽一 市民部長 村田敬造 健康福祉部長 長田都志子 建設部長 古川利明 経済環境部長 森田政利 危機管理監 小野正蔵 こども政策監 西川幸子
安心まちづくり室長 小野正蔵（兼務） 輝くこども未来室長 西川幸子（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
公営企業管理者職務代理者 大冨成弘 上下水道部長 大冨成弘（兼務） 消防長
大冨育寅教育委員会教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 藤本伸一 教育指導監 中井 達会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３ 会議録署名議員の指名 ４ 諸般の報告 ５ 議案第３１号 令和２年度京田辺市一般会計補正予算（第４号） ６ 一般質問（長田和也） ７ 休憩 ８ 一般質問（岡本亮一） ９ 休憩 １０ 一般質問（片岡勉） １１ 休憩 １２ 一般質問（榎本昂輔） １３
散会宣言会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 令和２年第２回
京田辺市議会定例会議事日程 令和２年６月１２日（金） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１ 会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 諸般の報告（１）議長の報告 ア 提出された案件の報告 イ 全国市議会議長会の報告日程第３ 議案第３１号 令和２年度京田辺市一般会計補正予算（第４号）日程第４ 一般質問（１）長田和也（ＮＥＸＴ京田辺）（２）岡本亮一（
日本共産党京田辺市議会議員団）（３）片岡 勉（ＮＥＸＴ京田辺）（４）榎本昂輔（自民一新会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松村博司議長 皆さん、おはようございます。本日は大変ご苦労さまでございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○松村博司議長 それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から１番、南部登志子議員、１９番、田原延行議員を指名いたします。
○松村博司議長 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。 小林議会事務局長。
◎小林議会事務局長 議長の報告をいたします。 本日の定例会本会議に提出されました案件は、補正予算案１件であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎小林議会事務局長 次に、
全国市議会議長会表彰関係について、去る令和２年５月２７日の定期総会におきまして、次田典子議員が２０年以上市議会議員の職にある者として表彰されましたので、報告をいたします。 報告は以上でございます。
○松村博司議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○松村博司議長 次に、日程第３、議案第３１号、令和２年度京田辺市一般会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 議案第３１号、令和２年度京田辺市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ６億５，９００万円を追加し、予算総額を３３４億１，３００万円とするものでございます。歳入につきましては、
ひとり親世帯臨時特別給付事業費補助金や
情報機器整備費補助金などを計上いたしました。 続きまして、歳出の内容についてご説明申し上げます。民生費では、ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入減少を支援するための臨時特別給付金を計上いたしました。教育費では、小中学校のＩＣＴ環境向上のため、児童・生徒に１人１台端末を整備する経費を計上いたしました。 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。
○松村博司議長 これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○松村博司議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となりました件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○松村博司議長 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。 なお、それぞれ所管の常任委員会で審査のみを行っていただくことになりますので、ご了承願います。また、６月３０日の本会議において討論の上、採決をしていただくことになります。
○松村博司議長 次に、日程第４、一般質問を行います。 通告順位６番、長田和也議員。
◆長田和也議員 皆様、おはようございます。５番、ＮＥＸＴ京田辺の長田和也でございます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。また、自身の生命が危険にさらされるような苛酷な状況下で献身的な努力をされている医療従事者の方々、そして、医療始め国民の健康と生活を支えてくださっている多くの関係者の皆様に最大限の敬意と感謝を表します。加えて、さきの
特別定額給付金対応を始め、コロナ禍から市民生活を守るため日々ご尽力いただいている市職員の皆様にも敬意を表するとともに、引き続き市民に寄り添った対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、事前の通告に従いまして質問させていただきます。 大項目１（１）
新型コロナウイルス感染症について、国、府、そして本市における独自対応など、今まで経験したことのない状況の中で対応していただきました。全てが全てベストとはいかないまでも、我々ＮＥＸＴ京田辺としては、今回の本市の取り組みについて一定評価をしているところであります。 そのような状況を踏まえ、今回、限られた予算の中で、市長として、市独自の取り組みにおける支援の在り方など、どこにターゲットを置き対応されてきたのか。また、第２波、第３波が発生した場合、次なる支援の対応についてどのような方向性を持っていこうとされるのか。基本的な市長の考えをお聞かせください。 次に、（２）このたびの外出自粛要請により、高齢者の居場所づくりの活動が開催できず、高齢者が自宅において引きこもるという事態が全国的な課題となっております。今後も３密対策が必要な中、高齢者の健康管理についてどのような取り組みを実施されるのか。また、以前からも質問しているフレイル対応について、地域の自治会を中心とした取り組みと併せ、民間の専門機関でも対応し、早期の予防ができる体制を構築する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。 （３）今回の緊急事態宣言中に話題となったのが、期間中における自然災害時の避難所問題です。つまり、感染症拡大のリスクがある状況で豪雨や地震などの自然災害が発生した際に、避難所という３密を避けがたい場所へ避難することへの不安です。こうした状況での分散避難の考え方や避難場所における備品対応など、豪雨や台風による災害が発生しやすいこれからの季節に対応するため、早期に取り組むべき課題と認識しますが、市の考えをお聞かせください。 （４）今回の
新型コロナウイルス感染症への対応に関しまして、テレビや新聞、ネットニュースなどで連日情報が流れ、国や各自治体では独自に、より正確な情報をより迅速に提供できるよう、さまざまなメディアで情報発信されています。 現在、本市では「ほっと京たなべ」を中心とした紙媒体での広報、また
市公式ホームページやフェイスブックなど電子媒体を利用した広報が行われており、このたびもこういった媒体を活用し、
新型コロナウイルス感染症に対する市内感染者情報や公共施設の利用制限、対応施策、給付金や助成金の案内などさまざまな情報が発信されてきました。本市が使用する公式ホームページやフェイスブックなどは一般的にプル型と呼ばれ、基本的に利用者が自ら能動的に情報を取りに行くサービスです。逆に、ユーザーが受動的に情報を受け取るサービスがプッシュ型と呼ばれるもので、プッシュ通知と呼ばれるスマートフォンで届くお知らせやＪ－ＡＬＥＲＴなどがそれに属します。今回のコロナ禍では、非常事態であり、それに関する情報の多くは市民生活に密接に関係し重要度の高いものが多く、プル型よりも受動的に情報が届くプッシュ型での情報提供が適しており、早急にプッシュ型での広報手段を確立すべきと考えます。以前質問させていただいた際には、現在のＳＮＳを利用した広報に加え、より利用者の多いコミュニケーションアプリでのプッシュ通知で利用者へ情報提供する広報体制を準備中とのことでありましたが、現在どの程度まで進んでいるのか進捗をお聞かせください。 大項目２、小・中学校での
新型コロナ感染症対策について。 （１）
新型コロナウイルス感染症対策による小・中学校の臨時休業によって、本年度においては残り１０カ月で例年の１年分のカリキュラムを消化することになり、児童・生徒への負担が増すと考えます。本年度のスケジュール及び児童・生徒への負担軽減への本市の対応をお聞かせください。 （２）このたび、
小・中学校臨時休業で、ＩＣＴを活用した家庭学習支援整備の重要性が一層増したと考えます。
ＧＩＧＡスクール構想と並行し、早期に家庭学習支援へのＩＣＴの有効活用が求められますが、今後どのように対応していくのか、市の考え方をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 ＮＥＸＴ京田辺、長田和也議員の一般質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）番、特に対応についての基本的な考え方ということについてお答えをさせていただきます。 まず、このたびのコロナウイルスの対応に係る市職員へのねぎらいの言葉を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、市民の皆様には外出の自粛、各事業者の皆様には休業要請を行うなど、大変な不自由とご苦労をおかけしているところでございます。その中で、具体的には４月３０日に補正予算（第１号）で国の補正予算に対応するとともに、府の休業支援金への上乗せを行いました。この状況でいうと、特に厳しい状況に置かれた中小企業、個人事業主向けの支援ということで対応させていただいたところです。 また、５月１５日には補正予算（第２号）におきまして、既存スキームを活用するということでスムーズな支給、そしてまた給付といった形につなげていくということを心がけました。こういったことによって、市独自事業として、こちらは特に厳しい状況に置かれた市民向けということで、低所得のひとり親世帯に対する
児童扶養手当受給世帯サポート給付金事業でありましたり、休業や失業等で生活に困窮し貸付けを受けた方を対象としたくらし継続応援事業、そして一般家庭や事業所への支援策として水道料金の基本料金１期２カ月分の免除や市内事業者の経営を下支えするため、給付金や支援金制度を創設したところでございます。 第３号として上程しております予算においては、地域農業の担い手を支援するための給付事業、特に農業においてはなかなか、今回でいうと茶価でありますが、低迷するというようなこともあります。こういったところにおいて地域農業を支えるというポイントでありましたり、また、今般の状況でいうと、おおむね落ち着いてきた状況でありますが、次のステージの対応として市内消費を喚起するための
プレミアム付商品券発行事業などを計上しておりますし、また本日、第４号として上程をさせていただきました予算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ひとり親世帯への支援でありますとか、特に第２波、第３波を考えますと、小・中学校のＩＣＴ環境をしっかりと整備していくということで予算を計上させていただいたところでございます。また、他市町に先駆けて児童・生徒、園児の安全を最優先に考え、小・中学校及び幼稚園の臨時休業の延長措置を、これは４月上旬でございますが、講じるとともに、それに伴う対応も行ってまいりました。今後につきましても国や京都府の動向、さらには
新型コロナウイルス感染症の流行状況などを注視しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目１つ目の（２）番、高齢者の居場所づくり、またフレイル対応についてのご質問に応じてお答えいたします。 現在、１９区・自治会で活動されている居場所については、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国の緊急事態宣言を受け、開催を自粛していただいたところです。５月２６日に全国的に緊急事態宣言が解除されたことから、感染症予防対策を十分に講じられた上で再開される居場所もあるとお聞きしております。この間、市といたしましても「楽々新聞」を作成し、マスク着用により増加が心配される熱中症の予防も含めた健康管理や、自宅で安全に行うことができる運動などの情報を掲載し配布するとともに、１日の運動量を記録できる「
健康積み立てカレンダー」をお配りし、各居場所の参加者がご家庭で継続的に運動を行っていただけるよう取り組みを実施してきたところです。 また、自粛期間中、高齢者の外出及び運動の機会が減少していることが予想され、体力の低下が懸念されることから、現在、感染症流行以降の高齢者の生活や身体状況を把握するアンケートを実施しているところです。これにより、感染予防対策が継続する中でもできる取組を検討したいと考えております。 なお、フレイル予防の取り組みについては、居場所を中心として市のオリジナル体操である元気いきいき体操の実施や体操ボランティアによる指導、管理栄養士による食の啓発、看護師による保健指導などを行っており、新しい生活様式を取り入れながらも、まずは地域での高齢者同士の自主的な活動を全市的に広げるとともに、取り組みの充実、定着に力を入れていきたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関連する事項につきましてお答えいたします。 番号１、
新型コロナウイルス感染症対策についての（３）避難所関連のご質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、災害等における避難におきましても同様に感染防止が求められており、国の避難の
理解力向上キャンペーンで示されている避難情報のポイントなどの内容を周知するとともに、京都府から示された指針に準じ、避難所内ではソーシャルディスタンスの確保、手洗いや咳エチケット、消毒の徹底などにより感染リスクの軽減を図ります。また、受付時には非接触型体温計での検温を行い、発熱などの諸症状のある方については中央公民館へ避難いただくことにより、クラスター感染の防止に努めます。避難所における
新型コロナウイルス感染防止のための備蓄につきましては、全国で感染が拡大し始めた時期から非接触型体温計や消毒液などの確保に向けて取り組んでおり、非接触型体温計、消毒液、マスクにつきましては、当面必要と考える数量の確保ができたところでございますが、対応の長期化を想定し、引き続き確保に努めたいと考えております。また、避難所用の簡易テントや間仕切りについても拡充を考えております。今後、現在行っている対策を検証し、本市が必要とする備蓄内容についても検討してまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 ご質問のうち、企画政策部に関係する事項につきましてお答え申し上げます。 番号１、（４）のプッシュ通知を利用した広報体制についてでございますけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても、京都府では
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用し、登録者の状況に合わせ関連情報をタイムリーに提供されており、プッシュ通知による情報発信の有効性については認識をしたところでございます。したがいまして、本市でも既に利用率の高いＳＮＳの公式アカウントを取得し、他自治体の事例を参考にしながら、市民の皆さんが必要とする情報をどう選択できるかなど、運用上の課題検証やルールづくりを行い、来年度の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。非常事態における有効な広報ツールとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな２番、小・中学校での
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）本年度のスケジュールと児童・生徒の負担軽減についてのご質問でございます。 教育課程につきましては、臨時休業に伴う授業日数の減少を回復するため、夏季休業期間の短縮を行い、本年度当初予定していた学習内容を年度内に履修し終えることができるよう再編を進めているところでございます。 その一方で、児童・生徒への負担を考慮し、土曜日には授業を実施しないことや、中学校３年生を除く学年では７時間目を実施しないことを各校と申し合わせたところでございます。また、行事の精選や学習活動の工夫などによりまして、学習内容についても詰め込みとならないよう配慮しつつ、指導を実施していきたいと考えております。 続きまして、（２）
ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴの有効活用についてのご質問でございます。
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現につきましては、令和２年度中に全ての市立小・中学校において無線ＬＡＮの環境を整備いたします。また、タブレット端末を活用しながら授業を行うことができるよう、児童・生徒１人１台端末の導入を進めるため、この６月議会において追加で補正予算案を上程いたしました。さらに、６月上旬に児童・生徒の家庭における
インターネット接続環境の調査も実施いたしました。この調査結果を基に、臨時休業時におけます学習支援の方法を検討してまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 それでは再質問に移らせていただきます。 まず大項目１、（１）の件についてですが、未曽有の危機に、市長を始め市職員の皆さんも、何かと制限された環境の中、このようにさまざまな施策を実施していただいたことに改めて感謝させていただきたいと思います。 さて、まちづくりに関わらせていただくようになってから、安全・安心というキーワードを大変よく耳にするようになりました。安全は客観、安心は主観と言われます。安心は主観ですから、個人個人それぞれの基準があるわけで、近くに頼れる人がいる、市が何とかしてくれる、自分は何とかなるだろう、そういった情報や思いなどが個人個人の安心につながると思います。今回このようなさまざまな施策を打ち、市民のケアに尽力していただいているわけですから、その情報を市内の方々に隅々までしっかりと発信してこそ安心が生まれるものと思います。今回はその情報が少し市民の方々に伝わりにくかったかなと実感し、同時にもったいないなと感じたところでございます。市民の安心のため、ぜひとも今後の課題として情報発信のさらなる強化をお願いしたいと思います。今後、第２、第３波が訪れた際、感染被害と生活、経済への影響が最小限で収まるよう引き続き対応をお願いします。こちらの方は答弁は結構です。 大項目１の（２）フレイルに関してですが、先ほどお答えいただいた高齢者の健康管理についてのアンケート、そして自主的な運動の促進のため
健康積み立てカレンダーや冊子の配布など、積極的に高齢者支援に取り組んでいただいているとのことで、評価させていただきたいと思います。居場所づくり活動や高齢者のサークル活動等、体を動かし、人と会話することで、運動能力や認知機能の維持、活性化をするフレイル予防は、高齢者本人にとっても、その家族にとっても非常に重要な活動だと認識しておりますが、市としましては現在どの程度の重要度と認識されているのでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問にお答えさせていただきます。 フレイル予防というのは、今、国の方でも高齢者の支援の中心部分ということで位置付けをされているところです。京田辺市でも、国の方がそこに設定をされる前からかなり重点的に取り組みをさせていただいておりまして、居場所づくりというのもそうですけれども、高齢者の食育というところであるとか、それからかむ、食べるというところについての力というのも以前から入れてきているところです。それは今後も継続をしていくというところで、高齢者保健福祉計画の中心的な取り組みの１つとして上げさせていただいているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 中心的な部分ということで、重点的に取り組んでいただいているということで安心しました。以前の予算委員会でもオーラルケアの方の予算を上げていただいていましたので、積極的に多方面から支援していただければと思います。 今や社会のあらゆる場面で３密対策が必要な状況はフレイル予防に関しても同様で、新しい形の取り組みもどんどん模索していかなければいけない環境になっています。市の方でも既にさまざまな模索をされておると思いますが、例えば、野外での活動法として、街区公園を利用しての居場所づくり開催でありますとか、オンラインでの開催も手段の１つではないかと思いますが、何か既に検討されている形などがございましたら、お教えいただけますでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問にお答えさせていただきます。 今おっしゃったように、今まで人がつながるところで居場所というのはつくってきたところですけれども、今回はそこの距離を取るということが非常に大事になってきているというところで、今後の進め方について担当の方でも非常に困っているというのが実際のところです。ただ、居場所についても、今半数ぐらいが自主的に再度開催をするということで、市の方の職員もそれぞれの場所に伺わせていただいて３密にならない状況というのをご相談しながら取り組みを徐々に開始させていただいているところです。それと併せて、先ほどもお話しさせていただいた積み立てカレンダーであるとか、個人で取り組めることも重点的に置きながら、そこの個人で取り組まれたことを皆さんで交流していただくというような取り組みも既に開始させていただいているところです。 先ほどありましたオンラインとかということについても、アンケートの中にそういう項目も入れさせていただいて、どの程度高齢者の方がご利用をされているのか、可能なのかというところも含めて今回アンケートをさせていただいているところです。何かアンケートのまとめの中から取り組みが１つでも２つでも出せればということで、今、集計を始めている状況になります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 アンケートの中でもオンラインの環境などの確認もしていただいているということなので、やはり高齢者の方となるとオンラインの使用というのは若干弱いのではないかと思われたりもするんですが、今まで使っていないからその方法は無理だなと考えられるよりは、ぜひとも、使ったことはないけどやってみたいという声がもしあれば、積極的に利用していただけるような指導であるとか、講習会を開いていただいて、子どもたちだけでなく高齢者もＩＣＴを利用して交流できるように、場づくりに励んでいただきたいなと思います。 大項目１の（３）避難所に関してですが、感染症対策の必要な状況下での避難所では、せき払い１つでも本人や周囲の被避難者のストレスになることは、ここ数カ月のマスク生活で皆様にも容易に想像できる状況だと思います。現状で、避難所に避難しなければいけない災害が起きたときに、避難すべき人がそういった理由から避難をちゅうちょするようなことが起こらないよう十分な対策をした上で、対策内容の周知徹底、こちらも広報になりますが、皆さんに知っていただいて、避難所に行っても安心だと思っていただけるよう徹底していただきたいなと思います。 先日、ほかの議員の質問にも提示されていましたが、カプセル型テントや上部も密閉された避難所用簡易テントなど、備蓄の必要性があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 避難所における備蓄品につきましては、これまでの備蓄に加えまして、今回、感染症対策に併せて、国、そしてまた府等が示した基準等も参考にしながら、まずは健康管理、共通的にはマスク、消毒液等の準備、健康チェック、また確認資材としましては体温計、特に非接触型、確認する職員のためのフェイスマスク、そして避難所におきましては環境整備としましてソーシャルディスタンスを保つ資材として簡易パーテーションや簡易テント等の準備を進めているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 最後に簡易テントの備蓄とおっしゃっていただいたので、ぜひともそちらの方をできるだけ多く、できれば避難される方が皆さん入れるぐらいの、隔離用というわけじゃなくしていただければいいかなと思います。予算的にも難しいようでしたら、今のパーテーションであるとか段ボールの間仕切りなどで天井部にビニールシートやラップを張っていただくとか、一定の密室を作っていただいて、避難される方が安心して暮らせるように、やはり集団生活ですので、通常の生活よりもさらにストレスがかかる環境になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目１、（４）のプッシュ通知の件ですが、来年度の実用化ぐらいでよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念されている状況ですので、何とか少しでも前倒ししていただいて、実用化できることを期待しております。取り急ぎ公式アカウントで一斉配信できる体制でも取っていただいて、重要な情報だけ絞ってでもプッシュ通知できるようにしていただけたらなと思っております。また、ほかのＳＮＳでも同様ですが、運用が始まってからでもフォローしてくれる方が増えてもらわないことには、本来の目的である市民への情報発信というものの効果が得られませんから、フォローや登録というのは何らかのメリット、インセンティブがあってこそ行うものと思います。登録への動線も並行して模索していただきながら、市が市民のために何をしてくれているのか、しっかり知っていただくために、手段はできるだけ多いほうがいいと思います。幾つかの違ったチャンネルから同じ情報が届くぐらいではないと頭に入ってきませんから、今取り組んでいただいている以外にも継続して発信チャンネルを増やしていただけるようによろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、（１）はいいです。取りあえずきっちり負担軽減していただけるということですので、安心しておきます。 （２）ＩＣＴを活用した学習支援整備に関してですが、市立の小・中学校１２校のうち７校ほどは動画配信されたとお聞きしています。その積極的な取り組みは高く評価しております。家庭のインターネット環境を調査されているので、その調査結果を踏まえて今後の学習支援方法を検討いただきたいと思いますが、その間にも、やはり第２波、第３波が来るかもしれません。そうした際に、教室で行う授業と同じようにはできないかもしれませんが、学校間での差が生じないように、各校からの動画配信やビデオチャット等で先生と生徒が顔を合わせることができるなど必要な対応だと思います。そういった取り組みが臨時休業期間中でも先生と児童・生徒の信頼を深め、児童・生徒や保護者の不安を払拭する効果も期待できることと思います。ぜひとも優先度を上げて取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 長田議員の再質問にお答えいたします。 臨時休業期間中の児童・生徒への学習の保障という観点では、教科書に準拠した課題プリントやドリルなどを活用して進めてまいりましたし、家庭訪問や電話連絡なども進めてきたところでございます。議員がおっしゃいますように、臨時休業期間中でも先生と児童・生徒との信頼を深めたり、児童・生徒や保護者の不安を払拭するということは非常に大切な観点だというふうに認識しておりますけれども、今後は調査結果を踏まえまして、各家庭の
インターネット接続環境、そうしたことやインターネット活用による児童・生徒あるいは保護者への負担なども考慮いたしまして、家庭の環境が整うかどうか慎重に検討した上で、学習課題を解説した動画の配信あるいはインターネットを通じたコミュニケーションをとる方策などを今後考えていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ５番、長田和也議員。
◆長田和也議員 インターネット環境の確認ということでしたので、
ＧＩＧＡスクール構想では、つい最近ですが、モバイルＷｉ－Ｆｉであったりとか通信環境の整備ということで、そういう環境のない家庭に対してまた補助金なども予算案として出ておりました。そういうものも活用していただきたいところなんですが、どうしてもその補助金でも機材だけの補助になりますので、じゃあその後の通信費はどうするんだと、市の方は補助するのかという問題などもいろいろ出てくると思いますので、できるだけ負担の少ない形で対応していただけるようにお願いしたいと思います。動画の活用は、やはり繰り返し視聴できるというところが特徴だと思います。学習ペースの緩やかな児童・生徒の復習や学習のつまずき防止にも非常に役立つものだと思います。今後、動画配信やＩＣＴ技術の活用を積極的に進められるとのことですので、ぜひとも学校間で格差が生じないようにしていただきたいなと思います。これは消極的な意味ではなく、積極的な意味で格差が起こらないようにお願いしたいところでございます。ＩＣＴの学習への活用は課題が多々あるとは思いますが、できることから積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○松村博司議長 これで長田和也議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気及びマイク消毒のため、この際休憩いたします。午前１０時５０分から会議を開きます。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位７番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員
日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。 通告に先立ちまして、このたび発生いたしました
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方に対し、お悔やみ申し上げます。また、闘病中の方に対しお見舞いを申し上げます。そして、日夜奮闘されている医療従事者の皆さん始め、市職員の皆さんへの感謝とともに、市民の命と暮らしを全力で支えるのが政治の責任だと思いますので、そういう立場で質問を行います。 今年の１月に新型コロナウイルスが中国の武漢市で確認されて以来、瞬く間に世界中へと広がりました。日本では４月７日、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したとして、７都府県を対象に緊急事態宣言が出され、その後１６日には対象地域を全都道府県へと拡大されました。政府が緊急事態宣言を出した４月７日から５月２５日のおよそ５０日間、国民は感染拡大を抑え込むのに外出自粛や休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう我慢と忍耐の生活を続けてきました。感染を減少させてきたのは国民の大変な努力によるものであります。また、感染者数の急増で医療提供体制が逼迫していた地域でも何とか持ちこたえ、危機を乗り越えつつあるのも、医療関係者が昼夜分かたず尽力してきた結果でもあります。 安倍首相は５月２５日、感染状況の変化などを分析評価し、総合的に判断したとして緊急事態宣言を全国で解除いたしました。また、２５日の記者会見では、流行をほぼ終息できたと述べました。しかし、感染は完全に収まってはおらず、次の感染の波がいつどのように起きるのか予断を許さない状況でもあります。第１の波では、感染が想像を絶する速さで拡大していったことが医療物資の不足や医療機関の防護体制整備の遅れを招きました。次の第２波への対応が第１波と同様では、医療現場は崩壊しかねません。 そこでお聞きをいたしますが、医療や検査体制の立ち遅れの克服は一刻の猶予もありません。医師が必要と判断してもＰＣＲ検査が受けられないということは宣言発令前から大きな問題になっていましたが、今も万全だとは言えません。第２波の端緒を早くつかむためにも感染の疑いがある人が速やかに検査を受けられる体制が必要であります。そのためにも、医師会や各自治体の努力で設置が進められているＰＣＲ検査センターへの財政支援を始め、人員体制の強化、医療機器の設置など国の責任において確保するよう求めるものであります。 次に２点目の中小・小規模事業者の営業と暮らしを守る施策についてであります。 家賃など固定費補助にも使える持続化給付金ですが、その規定によりますと、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とするとされております。しかし、実際には被害を受けている事業者全てに給付金が迅速に行き渡る仕組みとなっておらず、大きな被害を受けているにもかかわらず申請基準や書類などの不備で除外されている事業者が多くいらっしゃいます。 そこで、この持続化給付金の条件ですが、前年同月比で事業収入５０％以上減少した月があることとされておりますが、損失を受けた事業者が幅広く利用できるようにすべきだと考えますが、本市の見解をお伺いしておきます。 次に、本市が行っています中小企業事業継続支援金についてですが、国の制度と同様に本市の交付要件でも前年同月比で事業収入５０％以上減少した月があることとされています。そのため、売上げ減少が５０％以上までいかないために制度の対象とならないと事業者からも厳しい実情の声が届いております。売上げの減少幅にかかわらず困難に陥っている業者が支援を受けられるよう、支援制度の継続と併せて条件緩和を求めるものであります。 次に、３点目の消費税の減税についてであります。 昨年１０月、消費税率が１０％に引き上げられ、半年以上が経過いたしました。消費税が１０％に引き上げられた後の昨年１０月から１２月期のＧＤＰは、前期の７月から９月と比べまして年率でマイナス７．１％もの大きな落ち込みとなりました。家計の消費支出は、消費税８％への増税前と比べて１世帯で年間およそ３０万円も減少となっていましたが、そのような深刻な消費不況が続く中で税率１０％への増税が行われました。安倍首相は１０％増税の際、複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元などで万全の対策を取ったと言いましたけれども、実際、中小企業の倒産や廃業、閉店も相次いでおり、消費税増税による影響はこの半年を見ても明らかであります。また、消費税増税による景気悪化に追い打ちをかけているのが今回の新型コロナ感染拡大による急激な経済悪化であります。新型コロナ対策では不況に立つ国民の所得を保障することや、損失を補填する直接支援が急務でありますが、さらに消費を拡大するのに有効である消費税率の引下げを一刻も早く表明することが経済再生には欠かせないと考えております。したがいまして、国に対して、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機への対応として消費税の減税を求めると考えますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、４点目の少人数学級の実施についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の下で、休校が長く続いた学校が全国的にも６月から再開されております。長く続いた休校は子どもたちの成長や発達に影響を及ぼします。子どもたちの命と健康を守り、豊かな成長と学ぶ権利をどう保障していくかが問われております。長い休暇で学校のセーフティネットの役割が機能せず、子どもたちはストレスや不安を抱えております。また、家庭内での虐待や貧困問題も指摘されております。学校再開に当たっては、子どもの今の姿を丸ごと受け止め、学校を安心して過ごせる場所にすることが最優先課題となります。その点では、今ほど少人数学級の実施と子どもの実態に基づいた教育課程づくりが求められているときはないと思います。そこで、感染拡大防止を始め、教員が子どもたち一人ひとりと丁寧に接することができるよう、少人数学級の実施を求めるものであります。 最後に、教員の働き方についてであります。２０１６年に文科省が教員勤務実態調査を実施いたしました。画像の方をお願いいたします。これはちょっと小さいですけども、１週間当たりの勤務時間が示されております。グラフの左半分を見ていただきたいんですが、小学校の先生は平均で５５時間から６０時間、中学校の先生は６０時間から６５時間の割合で最も高くなっております。さらに右側を見ていただきたいんですけども、副校長いわゆる教頭勤務です。もっと苛酷であります。小学校では６０時間から６５時間、中学校においては５５時間から６０時間の割合が最も高くなっております。 このように、教員は月曜から金曜まで毎日、平均ですけど、１２時間近く働いて、休みのはずの土日も働いている方もいらっしゃいます。このようなことから、忙し過ぎて職員同士がコミュニケーションを取る時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場も増えております。画像をお願いいたします。これは精神疾患による休職者数でありますが、今から３０年ほど前の１９８９年におきましては１，０３７人でしたけれども、２０１５年によりますとおよそ５倍の５，００９人というふうになっております。 このように、精神疾患による休職者が増え、さらに過労死も起きているのが現状であります。まさに教員の長時間労働は限界であると言わざるを得ません。その点も踏まえて、少人数学級を実施することを始め、教員の長時間労働の解決策として小・中学校の教員数を抜本的に増やすべきだと考えますが、教育長の認識をお尋ねいたしまして１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 日本共産党京田辺市会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対策の消費税減税の関係についてお答えをさせていただきます。 消費税率の改正につきましては、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、国民生活に大きく関わる子育てや医療、介護、年金などの社会保障に充てるための必要な財源として改正が行われたものと認識をしておりまして、本市においても介護保険料の軽減など、市民の暮らしを支えるための財源に充てられているところでございます。本市といたしましては市内の経済状況を十分に注視しながら、現在、国において第２次補正が審議されておりまして、その中にあります創生交付金といったものと併せて経済対策に効果的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 その他の質問につきましては担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。質問項目の１つ目の１番目、ＰＣＲ検査についてのご質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査で検体を採取し、新型コロナウイルスの有無を調べる京都府・医師会京都検査センターについては府内５カ所に順次設けられる予定で、現在、京都市内２カ所で運用が始まっており、４月２９日から５月中旬までで１２８人の検査が実施されました。山城地域では、山城北保健所管内において運用の準備を進めておられると聞いております。第２波に備えて、一般の診療とは別にＰＣＲ検査に特化した検査センターの早期開設や人員体制、衛生資材などの整備も含めて府に要望しております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 大きい１番、
新型コロナウイルス感染症対策の（２）中小・小規模事業者の営業と暮らしを守る支援についてのア、国の持続化給付金について、損失を受けた事業者が幅広く利用できるようにすべきと考えるが市の見解は、についてですが、国の持続化給付金につきましては、原則売上げが前年同月比で５０％以上減少した月があることとなっておりますが、前年同月で比較することができない場合、創業特例や季節性収入特例、事業承継特例などの措置が取られております。また、今後新たに特別家賃支援給付金も創設される予定であり、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者に幅広くご利用いただけるものというように考えております。 次に、同じ（２）のイ、本市の中小企業事業継続支援金制度の継続と条件緩和を求めるについてですが、本市の中小企業事業継続支援金は、新型コロナウイルスの影響により売上げが半減した事業者の経営を下支えする緊急経済対策として、補正予算第１号及び第２号で総額６，０００万円を予算措置したものであり、早急に支援が必要と考え、重点的に実施しているものです。本市といたしましては、緊急事態宣言解除後の次のステージへの対応として、支援金制度の継続ではなく市内事業者の売上げ向上につながる
プレミアム付商品券発行事業などの経費を補正予算に計上しているところです。今後におきましても社会経済情勢を注視しながら、真に支援が必要な事業者へ適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち教育委員会に関する事項についてお答えいたします。大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策についての（４）ア、少人数学級の実施についてのご質問でございます。 本市におきましては、これまでも子どもたちの様子をより詳しく把握し、個々の実態に即した指導を推進するため、京都式少人数教育制度を活用した少人数指導を行っております。今後の感染症対策につきましては、国のマニュアルに基づき、児童・生徒の間隔を、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るなどの措置を講じてまいります。 同じく（４）のイ、教職員を増やすことについての認識についてのご質問でございます。 教職員の働き方改革につきましては喫緊の課題と認識しており、本市ではこれまでに校務支援システムや出退勤システムを導入してまいりました。その結果、校務の軽減や教職員の意識改革につながり、時間外勤務も減少傾向にあります。また、これまでにも小学校における専科教員の配置や、教職員の事務負担を軽減するためにスクール・サポート・スタッフの配置などが行われておりますが、今後も引き続き京都府に対して適切な教職員数の配置や専門・支援スタッフの配置などを要望してまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それでは再質問をさせていただきます。 まず初めにＰＣＲ検査から始めますけども、今回のＰＣＲ検査ですけども、皆さんご承知のように、世界的に見ても日本は非常に少ない検査数であります。韓国と日本を比べても８倍ですし、アメリカとでしたら１４倍ぐらい、欧州諸国だったら二、三十倍ぐらいの違いがあるというような形でありますし、なぜこういうことになっているのかということでありますけども、日本では当初から発熱があっても、強い、かなりきつい症状がなければ、そういった方じゃないと検査が受けられない、症状があるのに検査が受けられないとか、病院機関をいろいろ回っても病院をたらい回しにされて受けられない、そして最終的に重症化して手遅れになって命を落とされる事例もありました。こういったことは二度と繰り返してはならないと私は思っております。そして、そもそものＰＣＲ検査が進まないという経過ですけども、ちょっと画像の方をお願いいたします。これはＰＣＲ検査の流れでありますけども、今までこの左側が、皆さんご承知のように、まずは帰国者・接触者相談センターに行く。その下が検査になりまして、最終的にＰＣＲまで行くという流れになっております。ちなみに２月から３月まで全国で相談センターというところに寄せられたのが３１万３，０００件ぐらいあるんです。相談センターから次に行く接触者外来というところですけども、その外来に行ったのが大体１万６，０００人ということで、相談から見ると大体５％ぐらいなんです。最終的にその５％からＰＣＲまでどれだけ行ったかといったら１万２，０００人ぐらいという規模で、わずか４％しか検査できていないというのが実態にあります。症状があっても、医師が必要と判断してもなかなかああいう形で検査にたどり着けないというのが実態であります。この最大の問題点というのは、ＰＣＲ検査が原則、最終的には外来というところにいかないと検査ができないので、その前提となる相談センター、保健所の機関ですけれども、ここが相当疲弊していてバリアになっているというのが、本当になかなか進まないということです。これらのことは専門家会議の方も指摘していることなんですけども、そういったセンターに設けられている保健所、こういったところがやっぱり疲弊している、保健所の仕事は当然コロナ対策だけではありませんから、現場が追い詰められているんじゃないかなというふうに思っております。 現在、京都府内ではＰＣＲセンターが２カ所、さっきの答弁では５カ所予定しているということでありますけども、やはり今後はＰＣＲの検査センターをさらに増やしてその体制を幅広くやっていく。あの図にありますように、症状が現れたら医師に行って、かかりつけの医師の判断ですぐにでもＰＣＲの検査をするというようなやり方がやっぱり必要なのかなというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問にお答えさせていただきます。 先ほどおっしゃいましたように、保健所の方を通じて外来の方にということになっておりますが、今度５カ所新たにということにつきましては、医師会の方が中心になっておられる相談センターの方が直接医師に相談できる体制を今回もつくっておられるところです。それはもう稼働しているということなんですけれども、そこから５カ所のＰＣＲ検査を直接できるところを市内に今２カ所で、今後山城北保健所圏域の中で１カ所設けていくというふうに聞いております。一応６月ぐらいにはそちらの方の準備を進めて解消していきたいということでお聞きをしているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 分かりました。その点でよろしくお願いしておきたいと思います。これまでのように、やはり強い症状が現れてからというような受動的なやり方ではなくて、もっと無症状も含めて検査体制を広めて、積極的な検査をしていただきたいというふうに要望しておきます。 それから、この検査をしますと患者も増えてくるというような受入れの体制も、今度の第２波も含めて、やはり体制強化というのはしていかなければならないと思っております。ちょっと画像の方、お願いいたします。これは５月２９日に政府の専門家委員会の会議がありました。そこで発表された提言にありますけども、各都道府県が今後の第２波に向けて、ピークはどれぐらいになるかということを予測してベッド数を確保せよとなっているんですけども、全国で大体３万１，０００床を予定しております。それだけ見込んでいるんですけど、実際には１万８，０００床、全体の６割ぐらいしか進んでいないんです。一番人口の多い、一番左側の東京ですと想定数の８２％、続いて大阪ですと３９％なんです。一番右のところ、京都と書いていますけども、もともと想定数が４００床ということで、これに対して今２６４床を確保となっておりますから、この点では、全国的に見て、京都のベッド数ですけども、本当にこれでいいのかという不安はあります。その点も含めて京都府へのきっちりした対応ができているのかという確認と、あわせて第２波に備えた医療体制の強化をすべきだと思いますけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問にお答えさせていただきます。 医療の方、病床数とかは京都府の方が準備をされるということになっておりますので、京都府の方に確認をさせていただいた数字になりますが、６月７日現在で重症者の方の病床については４００床を目標にされているところが４３１床、今のところ準備ができているということでお聞きをしているところです。軽症者の方についても９００室を目標に準備をされているというふうにお聞きをしておりますけれども、３３８室、今は準備できているというところで、それは５月５日現在の数ですけれども、確認をさせていただいたところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ４００床のうち４３１床ということですけども、恐らくそれ、ちょっとまた確認して教えていただきたいんですけども、ホテルとかそういうのを合わせたらたしかこの数字になって、本当の重症の医療機関、医療病床だけやったらそこまで届いていないかなと思いますので、ちょっと再度その辺のホテルとかの活用と、それ以外も含めてまた教えていただきたいと思います。 次に移りますけども、中小業者の支援策についてであります。今何かと話題になっている持続化給付金、それと本市の中小企業事業の継続支援金についてお尋ねいたしたいと思います。 これまで本市、市長先頭に、コロナ禍の中でも個人あるいは企業の皆さんに対して支援策を講じられて尽力されてきたというふうに思っております。それで、この継続支援金も本当にありがたいことなんですけども、ちょっと画像の方、お願いいたします。ちょっと字がぼやけていて見にくいので読み上げますけれども、これは商工会が出している案内チラシですけども、一番上のところには、特に大きな影響を受けている皆様に事業継続の支援金を交付すると書いてあります。期間は６月１５日締切りということで来週の月曜日、間近に迫っております。一番下には前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月が存在することと、このようになっております。それで、実態はどうかというところなんですけども、次の画像をお願いいたします。京都府のデータが欲しかったんですけども、いろいろ見ていましてもなかなか見つかりませんでした。そこで、これは全国商工新聞の５月２５日付の神奈川県連が行った新型コロナの影響調査なんですけども、実に３つの業者、特に大きい業者を挙げております。飲食、サービス、建設ということで、赤で囲っているところからちょうど対象外となる業者です。いわゆる１割から４割減少された方がぱっと見ても全体の３割強はあるのかなというふうに思います。こういったことが恐らく京都府とか京田辺市でも同様な割合で起こっているんじゃないかなと思っております。 そこでお聞きしたいのは、なぜ今回の継続支援金は売上げ半分以上という線引きがあるのか。２割落ちても３割落ちても大変なのは大変なんです。実際に困っている人の中に、やはり４割と５割の間に何で分断を持ち込むのかと、そういったことをやっぱりやってはいけないと思いますし、そもそもなぜ５割なのか。そこで線を引くのか。その根拠を示してください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。 なぜ５割かというご質問でございますが、市といたしましては、今ご紹介あった国の持続化給付金も参考にしながら、やはり外出自粛、自粛要請などによって売上げが５０％以上というのは、いろいろお話も聞く中で、極めて厳しい経営環境にあったということを考えておりますので、そういう方を重点的かつ優先的に支援していくのが責務だということで決定しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 国の基準ということを言いましたけども、国は国で決めはったらいいと思うんです。今回のこの継続給付金というのは本市が決めたものですよね。やはり厳しいから厳しいからとおっしゃいますけれども、２割減っても３割減っても厳しいのは厳しいんです。５割というたら相当ですよ、商売していて。売り上げ５割、固定費が決まっていて、出ていくもの決まっていて５割というたら、普通でいったら潰れますわ。小売、卸しとかやったら潰れます。サービス業は大体５割ぐらいが利益になりますけれども、相当な影響ですよ。実際私も、本市の商工会にも聞きましたけども、会員が来てこういうふうに言われるみたいです、何で３割、４割やったらだめなんだと。説明できませんという声が上がっていますよ。本当はこういうことを私は許したらだめだというふうに思うんです。 市長にも聞きたいんですけども、やはり企業が潰れるかどうか、事業が継続できるかどうか、本当にこれだけみんな大変な中、やっぱり京田辺市がそういう困っている人の、全ての業者の方の背中を押すと、それだけ業者の方もやっぱり頑張ろうと思ってもらえると思うんです。コロナ禍の中で絶対に市内業者は潰さないと、そういった責任を果たすのがやはり政治の責任やというふうに思います。いろいろ財政のこと、国のことありますけれども、今回第２次補正も今、衆議院を通過して決定しようとしておりますけれども、やはり２割、３割減っても本当に大変ですから、そういった方にも支援が行き届く、そして期日も来週の月曜日ですか、しあさってですか、もうすぐ切れますから、この辺もすぐに対応していただきたいというふうに思いますけども、その点はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 再質問にお答えいたします。 市の支援が厳しいという状況なんですが、１割、２割でも厳しいということなんですが、市の支援策のほかに国・府の方でも様々な補助事業や融資制度が用意されておりますので、事業者におかれましては自身に合った資金調達などを考慮し選定していかれるべきというように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 いろいろ言いたいことはありますけれども、資金調達といいましても、今、国でも問題になっていますように遅い、スピードが非常に。５月１日の申請でいまだ届いていない業者も１万業者以上いると言われていますから。そんなことをおっしゃるんやったらもっとスピード感持ってやっていくように国の方にも言っていただきたいと思います。 次行きます。消費税の減税についてですけども、まず、先ほど市長も答えていただいていないので、市長、声聞かせていただきたいんですけども、まず景気判断です。市長にお聞きいたしますけど、前回私が１２月議会で質問したとき、緩やかな拡大基調にあるというふうに答弁を頂きました。３月の予算特別委員会、ここでも聞いてみますと、その中では同様な認識だったのかなというふうに思っております。ちなみに政府の基準となる３月の月例経済報告、これを見ていますと、厳しい状況にあると認められております。６年９カ月分に回復という文言が削除されましたけども、その点について改めて市長の景気判断、認識、その後変わったかどうか、変わったのであれば理由も含めてお答えいただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 岡本議員の再質問にお答えいたします。 基本的に全国や近畿地方における主要経済指標から見る景気の動向ということでいうと、特に
新型コロナウイルス感染症の影響によって急激な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるということは事実であろうというふうに思います。ただ、今回の
新型コロナウイルス感染症に関して言うと、これは家計調査等にも現れておりますが、家計の消費支出における比率でいうと大体３割程度の業種において非常に厳しい状況になっている。それ以外、例えば基礎的な消費、食料、住居、光熱費、保健医療といったところについては、増加するもしくは若干平行線というような状況ですので、全体としての景気は厳しい状況でしょうけども、個々の業種を見ていかないと、どこがどうかということにはならないというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今、個々はとおっしゃいましたけど、全体としては厳しいというふうにお認めになったのかなというふうに思います。 そもそも政府の方も１０％消費税を引き上げるときに、今回かなりきつい状況になっていますけども、リーマン・ショック級のことがあれば増税はしないというふうにおっしゃって増税されたわけです。逆に言えば今、実際リーマン・ショックを超えるような、そういった出来事が起こっているんですから、だったら消費税はやはり減税すべきだというふうに思っております。とりわけ今市長がおっしゃった家計の支出についてですけれども、消費税減税というのはそういった家計にも、先ほど言いました中小企業にも大きな支援となりますから、逆に言えば給付金と同じような効果をもたらしますし、しかも所得の低い人ほど恩恵があるというふうに思いますので、その辺は国に対しても、これからの消費のこと、家計消費のことも含めて、全体もそうですけども、消費税の減税を言っていただきたいというふうに重ねて要望しておきたいと思います。 それから、次に移ります。少人数学級についてであります。 まず、学校の再開に当たっての条件整備の確認といたしまして、感染症防止には基本的には３つあると思います。１つ、いわゆるマスクの着用、手洗いや消毒、それから身体距離の確保、ソーシャルじゃなくてフィジカルの方の、フィジカルディスタンスということでありますけれども、そこの認識なんですけども、最低限のことです。子どもたちと接触する教員への、例えばマスクの配布であったり、それがまずそもそもできているのかどうか。それが１点と、もう一つは、聞くところによりますと、小学校では消毒はあるんだけども、これを実際に使っているのかという問いに、実際給食の当番さんは使っているけれども、それ以外の子どもたちは使っていないと聞いたんですけども、ちょっと事実関係だけいいですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 岡本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、マスクの関係ですけれども、マスクにつきましては基本的には各自で準備していただくというふうに考えております。しかしながら、業務の中でマスクが傷んだり、汚れたりすることもあろうかと思いますので、そういった場合には応急用を使っていただけるような備蓄はしておりますので、それをご利用いただくということで考えております。 消毒に関しましては、基本的には手洗いの励行ということをまず考えております。ですから、給食の場合についてはマニュアルに沿って手の消毒を考えておりますが、まずは手洗いを徹底していただくということで、通常では消毒までは考えておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 最低限、そもそも病院や医師や看護師ではありませんけども、やはり子どもを相手にする職業でもありますから、その点は考えていただきたいと思いますし、また給食当番だけ消毒するということでありますけども、基本的には手洗い、３０秒間が推奨されておりますけども、それを徹底するのであれば徹底すればいいですけど、恐らく給食当番さんだけ何かやるということは、さらに殺菌をしていただこうというような狙いがあるのか分かりませんけども、やるんだったら全児童やらないとだめだし、その辺はきっちりもう一度考えて実施、検討していただきたいというふうに要望だけはしておきます。 それから、学校でのフィジカルディスタンス、あれだけ密になりますからどうしてもなかなか避けにくいという点があると思うんです。国の専門家会議の資料でも読んでいますと、新しい生活様式として人と人との距離はできるだけ２メートル取ろうじゃないかということが基本になっております。ちょっと画像の方をお願いいたします。これは専門家委員会の出された資料になった４０人を基礎とした学級編制ですけども、お隣のところが、これを見てみますと、１０５センチ、前のお子さんとの距離が８５センチと、このような実態になっております。京都式少人数とおっしゃいますけども、３４人ぐらいですか。それでもやはりなかなか１００センチを確保するのがぎりぎりなのかなというふうな思いがあるんですけども、その点はどうですか。１．５メートルも取れないというのが実態だと思うんですけども、実態はどうなっていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えします。 小学校につきましては京都式少人数学級を採用しておりまして、ほぼ３０人程度のクラスになっておりますので、十分に間隔は取れているかというふうに考えております。ただし、中学校については３５人前後の学級数になっております。縦６列、横６列、３６人までであれば、教室を目いっぱい使えば１メートルの間隔は取れているということで、学校の方でもそれは実証済みでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 十分にというのがちょっと答弁で分からないので、その十分にというのは１メートルのことを言っているのか、２メートルなのか。僕は今２メートルと言ったんですけども、そこをちょっと確認しておきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 中井教育指導監。
◎中井教育指導監 再質問にお答えします。 マニュアルの方には２メートルということでありますが、それは段階的にレベル１、レベル２、レベル３ということで、今現在、本市においてはレベル１というふうに考えております。その中で１メートルを取るということになっておりますので、先ほどの十分な間隔というのは１メートルということになります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ２メートルできていないということだと思います。 次の画像をお願いいたします。これは大体２０名程度を想定した学級なんです。この画像からいいますと、そもそも４０人ではなかなか難しくて、やはり親、子ども、教員からもかなり不安の声が上がっております。確かにウイルスをゼロにするには難しいですから、いかに感染リスクを減らしていくのかが大事だと思います。それで２０人学級にする、これは専門家委員会の資料ですから僕は作っていないですけど、これによると、横のお隣のお子さんとでは２メートル１０センチ空けられます。前のお子さんとでは１９０センチ、僕はこれが理想かなと。できるだけこれに近づけていくべきかなというふうに思っております。そういった中でこれを実現しようと思ったらどうしたらいいのかということでありますけども、やはり教員を増やしていかないとこういったことはできない。それから物理的な問題として、教室をどうやって確保するのか。この２点が大きな課題となってくると思うんですけども、もう一つ、何で教員を増やさなあかんのかということですけども、次の質問にちょっと移りますけれども、教員の長時間、いわゆる超勤の問題が絡んでくると思うんです。 画像をお願いします、次。これは、教員の残業時間の変化ということで、今から５０年ぐらい前ですけども、当初、１９６６年でありますと、見られたら分かるように小学校で大体２時間半ぐらいだったのが、この直近の１６年ぐらいになりますと２４時間半、それから中学校ですと３時間５６分が２９時間４１分、これだけこの５０年ぐらいで大きく一人ひとりの教員の残業時間が増えてきたというのが分かるというふうに思います。さらに言いますと、今、コロナ禍ですから、教員の方の仕事というのはもっと増えていまして、実際に児童が帰った後にアルコールで教室を全部消毒するとか、それを今教員がやられていると思います。そういった中でも本当に残業時間、それからいろんな仕事というのが非常に増えて、それだけ背中に押し乗ってきているなというふうに思っております。 次の画像をお願いいたします。これは、法定勤務の午前８時から４時半までをグラフにしている図なんですけども、調査ですけども、小学校の教員は左側、１日６コマ、５時間、６時間を実施しますと、それだけで本当に、所定の時間内に仕事がなかなか終わらないということで、結局２５分しか校務ができない。一方で右側の方ですけども、先ほど言いました学校が始まった５０年ぐらい前は、あの当時であれば１日４コマできていましたけども、今は５時間目、６時間があるということで、仮に午後の部分をなくせば１２０分校務ができるということで、教員も授業の準備とかにも充てられますし、本当にこれが実現できれば、例えばお子さんから先生に相談があったり、あるいは一緒に遊んだり、今深刻化しているいじめの問題の相談も十分乗れるのかなと思いますし、もっと言えば保護者との意思疎通を図るための時間も確保できやすくなるのではないかと思っております。そういう点においてちょっと教育長にお尋ねしたいんですけども、こういった点、さっき言った残業時間の低下でこういうコマにするとか、少人数学級にしていくとか、こういった点においては一致できませんか、その点は。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 岡本議員の再質問にお答えします。 まず、少人数のことで、先ほど来京都式少人数で行っているというふうに話させていただいておりますし、児童・生徒間の距離は２メートルがふさわしいというご意見でしたけども、レベル１というふうに考えておりますから、１メートルが空ければということで本市としては考えております。ただ、距離だけの問題ではなしに、１２カ月分を１０カ月に短縮する中で、単に圧縮しているということではなしに、コロナ禍のことを考えながら、教育内容についての配列を入れ替えたり、それから音楽等については自分の聞こえるような声ということで飛沫が拡散しないような方法も考えたり、体育においては、今回についても水泳等は行わない、それからできるだけグラウンドを使うとかという形で感染拡大防止に努めております。学校として大きな問題というのは登下校とそれから休み時間、そういったあたりの方が密になる可能性が高い。授業については一定のコントロールはできているというふうに考えております。そういった登下校及び休み時間については先生方で児童・生徒にしっかりと指導していただいているところでございます。 また、教職員の働き方改革の部分なんですけども、いろんな、先ほどから出ていますように、校務システムの導入等によって約１割程度残業時間が減少しているという調査結果もございます。先ほど議員の方がお示しいただいた、精神疾患によってお休みされている先生方の数に出ましたけども、単にこれは長時間勤務だけではなしに、最近のいろんな社会的な変化によって精神的なストレスがかなり大きいというのもありますので、そういったあたりについては管理職を中心に先生方で互いにフォローするというようなことも考えておりますし、また場合によってはカウンセラー、あるいは医療機関の紹介等によって対応しているような部分もありますので、長時間勤務イコール休職ということではないのかなというふうに思います。ただ、やはり児童・生徒一人ひとりにきめ細やかな教育をしていくには、やっぱり１人でも多くの教員が必要だと思いますので、そういった適正な数については今後とも府の方に要望してまいりたいと思います。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 教員の方は増やしていくべきかなということは一致できたかなと思います。今るる説明くださいましたけども、やはり先ほど言いましたように、１００％精神疾患を受けている方が問題とか言っているわけではなくて、そういったものもやはり１つの背景にあるんじゃないかということで示しているだけでありますから、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。 それからレベルの話、言いました。レベル１だから１メートルと、じゃあもっと言いますとレベル２、レベル３に上がっていく可能性も、今度第２波、第３波であると思うんです。今回コロナですけども、また違う未知のウイルスが１０年後、２０年後やってくるかもしれない。今回の経験を私たちは教訓にして、じゃあどういう形でできるだけウイルスの感染を抑制していくのかということを今考えないと、レベル１だから１メートルでいいんだではなくて、できるだけウイルスに、私たちが今回学んだ教訓を糧にして、今説明されたような、できるだけ密にならない、少人数学級、そして先生を増やすにはやはりお金も要るし、また国の判断も要ると思いますから、そういったことを総合的に考えて今後対応していかなければならないというふうに思うんですけども、その点ちょっと最後に聞いておきます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えします。 レベル１ということで、現在はそういう形を取っておりますけども、レベルが上がる可能性も十分考えられます。そういったときにつきましては、分散登校等も活用しながら、なるべく密にならないような、あるいは感染拡大防止に努めるというふうに考えております。現実的に学校によっては空き教室がないということもありますので、少人数がすぐにできるかというとなかなかできませんので、そういったいろんな対応を取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 最後に学校再開に当たってですけども、子どもたちの学びの問題始め、やはり心身的な問題もあります。安全保障も含めて子どもたちのことを一番よく知っている現場の先生の創意工夫で、手厚く、そして柔軟な教育を行っていただきますよう重ねて要望して終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○松村博司議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。 この際、休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時３０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位８番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 通告順位８番、ＮＥＸＴ京田辺の片岡勉でございます。 質問に入ります前に、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、市民生活や事業活動を広く脅かすものとなっており、一刻も早く終息することを心から願うものでございます。 それでは通告書に従い、これから大きく４点の質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 大きな質問項目の１つ目、未利用市有財産の有効活用についてであります。資料をご覧いただきたいと思います。１番目の資料をお願いいたします。 これは、本市の歳入のうち市有財産の貸付けや売払いによる収入である財産収入の年度推移を表したものとなっております。平成２６年度以降においては土地区画整理事業の保有地処分による収入も多分に含まれております。 次の資料をお願いいたします。これは義務的経費の年度推移を表していますが、棒グラフが人件費、扶助費、公債費となっており、折れ線グラフが人件費、扶助費、公債費の合計額のものとなっており、年々義務的経費は増加してきている状況となっております。今回の質問では、普通財産における有効活用、行政財産の空きスペース等の有効利用についてお尋ねをするものでございます。本市公有財産管理規則に、「普通財産は、総務担当部長が管理するものとする。ただし、市長が総務担当部長において管理することが適当でないと認めるときは、他の財産管理部長に管理させることができる。」と書いてありますが、現状ではどのような役割分担で財産の管理を行っているのか。また、市有財産は普通財産であっても市全体のさまざまな事業が密接に関係することもあることから、市有財産の有効活用に踏み切るには庁内横断的な会議体で調整の上で実行されるのだろうと想像しております。あわせて、先ほど申し上げましたが、本市の歳出における義務的経費は年々増加してきており、本市の各種事業における歳出の自由度が下がってくることにもなります。こういった中で、未利用となっている、市が所有する財産については少なからず管理コストがかかっているはずですし、このような未利用となっている財産の管理コストを減らしていくことも大事ではないでしょうか。 こういった観点から、（１）未利用市有財産の有効活用に関する取り組み状況について。ア、未利用財産の管理体制や有効活用のための対応についてお伺いをしたい。イ、最近の有効活用の実績はどのようなものか（普通財産の貸付け・売却、行政財産の空きスペースの使用など）。以上を踏まえて、（２）未利用となっている市有財産の有効活用に関して、市としての見解はどのようなものかについてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、大きな質問項目の２つ目の、近鉄興戸駅西側における都市基盤整備の取り組みについてでございます。３番目の写真をお願いいたします。 この写真につきましては国土地理院の空中地図を加工して作成したものですが、近鉄興戸駅の西側に旧防賀川で天井川であった堤防が残っております。この資料では赤の矢印で示した、植物が生えているように見える部分が廃川敷となっております。 次の写真をお願いします。この写真は、近鉄興戸駅の北西からのもので、ちょっと光っているように見えるあたりが防賀川の廃川敷となっており、防賀川の付け替え後も長年に渡りそのままの状態となっております。 次の写真をお願いします。これは本年３月頃の写真ですが、続きまして６番をお願いします。これが、つい最近の状況でございます。一部他の事業で土砂の搬出がありまして、減ってはきておりますけども、大部分の堤防はそのまま残っておるといったような状況になっております。 次の資料をお願いします。ここからは、近鉄興戸駅の北西から近鉄興戸駅へ南下していくところの通路の写真でございます。 順送りで１１番までお願いします。大体分かっていただけたかと思うんですけども、構造的にはどう見ても仮設の通路みたいな感じになっておりまして、この状態がもう１０年以上も続いているといったことになっております。 次の写真、１２番、お願いします。これは近鉄興戸駅の西側から北西側の旧防賀川の堤防を見た写真ということで、天井川ですので、山のような状態が残っているということでございます。 次の写真をお願いします。この写真は、ＪＲの第二和井田踏切の西側から撮影したものなんですけども、踏切の部分でちょうどくびれたような状況になっておりまして、特に朝夕なんですけども、行き来する車が交互に通行するような状況が多く発生していまして、歩行者はここを横断する車両を避けながら踏切の端を通行しなければならないというような状況になっているということになっております。 本市では、平成２０年度に近鉄興戸駅西側基本計画策定に伴う資料作成を行い、平成２１年度、京都府、本市、ＪＲ、近鉄、同志社大学の学生の皆さん、地元区・自治会など２６人でワークショップを立ち上げて、近鉄興戸駅西側の防賀川の堤防の撤去後の跡地利用の案を答申し、並行してこの年から２カ年で、市では整備基本計画を策定しました。その後、本市では平成２８年度にも新たな基本計画を策定しております。駅の西側には防賀川の付け替えで残った廃川敷の堤防が、先ほども申し上げましたが、一部土砂の撤去は行われているものの、そのまま残っており、廃川敷の北側から近鉄興戸駅の西側に通じる仮設的通路が１０年以上にわたりそのままの状態ということになっております。当駅については、同志社大学田辺校舎の玄関口にもなっておりますし、およそ大学の玄関口と誇れるような状況ではないのではないでしょうか。近年の議会答弁では、近鉄興戸駅の西側の排水対策が完了した後に駅西側の整備を検討するということとなっております。こういった状況の中、（１）興戸駅付近の排水困難地の解消に向けた取り組み状況と今後の見通しについて。（２）駅の西側整備について。ア、防賀川の付け替えで残った廃川敷撤去と面整備の見通しについて。イ、ＪＲ線の第一和井田踏切、第二和井田踏切の拡幅の見通しについて問うものでございます。 続きまして、大きな質問の項目の３点目は、蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応についてであります。 近年、救急隊への救急要請を行ったものの、その後心肺停止した方の家族などから蘇生や搬送を望まないというケースが相次いでいるとの報道がなされております。平成３０年９月に総務省消防庁が取りまとめた、全国の消防本部に行った、蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査結果の速報版によれば、傷病者本人が心肺蘇生を拒否する意思表示をしていたことを医師や家族等から伝えられた事案の有無は、「平成２９年中に事案があった」が最多で５５．４％の４０３の消防本部となっております。消防法で定められた消防の救急業務は救命を前提としておりますので、かかりつけ医の方からの指示による心肺蘇生の不実施につきましては、これまでの大半の救急業務とは異なる概念の対応となります。 ここで資料をお願いします。ちょっと小さいんですけども、これは先ほどの消防庁の資料に掲載されている調査結果の一部でございます。心肺停止状態である傷病者の家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示を伝えられた場合の対応方針の策定の有無について聞いたものですが、約４６％の消防本部は「定められている」と回答しており、対応方針の形式は「文書では定められていない」が最多で４８．５％、次いで「文書で定められている」が３８％、「その他」が９．３％となっております。こういった対応の先進の消防ということで、埼玉西部消防局が管轄している区域では、平成１７年から地域のメディカルコントロール協議会主催で心肺蘇生を望まない事例の検討が行われ、平成１８年から心肺蘇生を行わないことを希望した際、家族等に記載いただく救急隊員の行う救急救命処置に関する要望書の運用を開始し、平成２５年４月の消防広域化に伴い地域メディカルコントロール協議会が改編され、これまで運用してきた救急隊員が行う救急救命処置に関する要望書の継続使用についてワーキンググループを立ち上げて再検討され、平成２９年１２月１日にはＤＮＡＲプロトコールとして運用開始をされております。現在、こういった救急現場においての蘇生を望まない傷病者への対応のガイドラインなどは、国レベルでは整備が進んでいない状況の中、本市において令和元年の救急業務での出動件数が３，２３５件あった中で、救急現場において心肺蘇生を望まない事象がどの程度あるのか。近年においてはそのような事象はないといった状況においても、これから先に備える必要を感じて質問するものでございます。 そこでお聞きしたいのが、１つ目が、２０１９年の救急現場での心肺蘇生を望まない申出の状況について。２つ目が、本市における心肺蘇生を望まない申出に対する現在の対応状況と今後の対応についてでございます。 続きまして、大きな質問項目の４点目は、
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの市独自の取り組みと今後の対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応につきましては、３月４日の
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する以前から情報収集に努められ、以後、市民生活や事業継続に関わる支援など、大変なご苦労をいただきながら対応いただいております。今般の感染症の終息には相当な期間を要すると考えるのが妥当との考えから、これまでの対応体制と今後の対応についてお聞きするものでございます。 （１）これまで市独自で行った取り組みに対する評価について問うでは、
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置による体制面での取り組みの評価と、今後の対応に当たり課題となった点についても併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。 （２）今後の対応と備えについて問うについては、長期的な対応が必要となる、また機動的な対応を行うという観点から、ア、集団感染に備えた本市の体制づくり及び備蓄の考え方についてということで、
新型コロナウイルス感染症対策本部の今後の継続方針について、それから、市における自然災害の備蓄に加え、
新型コロナウイルス感染症に対する今後に備えた備蓄品の種類とおおよその数量、誰を対象とした備蓄をするのかといったところの方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 イ、市民生活や事業活動の実態把握の実施についてでは、
新型コロナウイルス感染症については、完全に対応したワクチンや医薬品がまだ研究開発途上であり、今後も再び感染流行する可能性がある中、市民生活や事業活動にどのように影響するかについて常に把握し、それに対応した対策が望まれます。市民生活や事業活動の実態をどのように把握し、今後の対策に生かしていこうとしているのかといった点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ウ、新しい生活用様式の定着に向けての取り組みについてでは、
新型コロナウイルス感染症が終息するには、先ほどから申し上げておりますとおり相当な年月がかかると思われます。こういった中で、市民生活における新しい生活様式の定着に対する継続した本市の取り組みについて、どのような方法で、いや手段で定着を図っていこうとしているのか。現時点で考えておられることについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 ＮＥＸＴ京田辺、片岡勉議員の一般質問にお答えいたします。 番号４の
新型コロナウイルス感染症に対しての市独自で行った取り組みに対する評価ということにお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への本市の対応につきましては、国内の感染状況を鑑み、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、議員もご指摘いただきましたとおり、１月２９日に情報連絡会議を設置し、近隣自治体への波及を契機として３月４日に対策本部へと移行いたしました。感染状況や国及び京都府の動向について情報共有を図り、実情に応じた市の体制、学校等の休業、施設の休館、イベント行事の中止・延期及び生活経済対策などについて検討し、行ってまいりました。 本市では４月２３日に確認された１０例目以降、新たな感染者はなく、現在感染者は全員退院されておられます。これまでクラスターの発生や爆発的な感染拡大もなく現在に至っておりますのは、国、京都府、そして関係機関、団体とともにこれまで行ってまいりました市の取り組みに関して、特に市民の皆様が感染防止のための自粛要請などに積極的にご理解とご協力をいただいた成果だと認識をしております。先ほど課題としては何かというお話をいただきましたけれども、今回の場合で言いますと感染症でございまして、特に保健所を中心とした取り組みになってまいります。その際、積極的疫学調査、いわゆる濃厚接触者を追跡調査するということになるんですが、ここも主体的には保健所が中心となってまいります。その際には、今後の課題ととしてはやっぱりしっかりと保健所との連携をどう図っていくのか。特にＰＣＲ検査機能が拡大した場合においては、保健所を中心として関係市町村とがしっかりと連携していくことが大変重要でありますし、そのことをもって感染拡大防止に水際で防いでいくということが重要になってくるのではないかなというふうに感じております。 その他の質問については担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち、総務部に関します事項についてお答えを申し上げます。 大きな番号１、未利用市有財産の有効活用について（１）、（２）という形で管理体制、それから有効活用の実績、有効活用に関する市の見解ということでご質問を頂いておりますが、関連いたしておりますので一括でお答えをさせていただきます。 市有財産につきましてはそれぞれの財産所管課で維持管理しており、その中で個別事業ごとに、財産状況の確認と活用可能性の検討を行っております。また、用途廃止後の普通財産につきましては、総務部管財情報課で維持管理をいたしております。先ほどご質問がありましたが、普通財産については全て総務部長の方で管理をしております。 次に、直近の売却実績といたしましては、平成３１年に三山木中央６丁目の市有地を一般競争入札で売却いたしております。また、子育て支援関連施設などに市有地の貸付けなども行っておるところでございます。今後も未利用となっている市有地等につきましては、公共事業における代替地や財産の貸付けも含め、土地、施設の形状や地域の特性に応じた有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 古川建設部長。
◎古川建設部長 ご質問のうち、建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号２番、近鉄興戸駅西側における都市基盤整備の取り組みについて。１つ目、近鉄興戸駅付近の排水困難地の解消に向けた取り組みの状況、（２）番で駅の西側整備についてご質問いただいております。ご質問（１）番と（２）番につきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。 近鉄興戸駅西側周辺につきましては、防賀川の切下げ用地を利用し、ＪＲの踏切拡幅を含む面整備を計画しておりますが、本区域の流末となる興戸駅南側では、軌道敷を横断する水路の容量が不足しているため、台風などの大雨時には周辺住宅や道路などがしばしば冠水しております。このため、かねてから地元区と協議を重ね、排水困難地対策事業を先行して進めることとし、新たな排水路の整備に向けた調査設計に取り組んでいるところですが、用地確保が難航しており、ルートの見直しの検討が必要な状況となっております。今後も地元区のより一層の協力を得ながら、まずは排水路整備事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、廃止された河川敷の土砂につきましては、京都府や本市の公共工事において利活用を図ることで撤去を進めております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 大冨消防長。
◎大冨消防長 ご質問のうち、消防本部に関します事項についてお答えいたします。 大きな番号３番、蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応について。（１）救急現場での申出状況、（２）現在の対応と今後の対応についてのご質問を頂いております。 ここ数年、全国的に救急現場で蘇生を望まない意思を示される事例は増加傾向にあり、京田辺市におきましても増加していくものと考えております。議員から紹介にありましたように、現在において総務省消防庁からの対応・指針については明確に示されておりません。また、埼玉西部消防局の取り組み等は認識しておりますが、所属しております地域メディカルコントロール協議会においても明確には示されておらないのが現状でございます。 ２０１９年度中に京田辺市内で蘇生拒否の申出があった救急件数は６件ございました。全て救急搬送しております。消防本部の対応といたしましては、消防法の中で、救急隊員は必要な処置を実施し、医療機関等へ搬送しなければならないとされていることから、家族の方や関係者の方々に丁寧に説明し、理解を得た上で心肺蘇生を行い、医療機関に搬送しています。今後、総務省消防庁の傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会の報告書などを注視し、対応してまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関連する事項につきましてお答えいたします。 番号４、
新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの市の独自の取り組みと今後の対応についての（２）今後の対応と備えについてのご質問のうち、アの体制・備蓄、ウの新しい生活様式の定着につきまして、まとめてお答えいたします。 ５月２１日には京都府で、２５日には全国で緊急事態宣言が解除されましたが、本市では情報収集を継続し、第２波に対して迅速に対応するため、対策本部体制を維持することとしております。今後は、感染防止及び市民生活・経済対策と併せ、新しい生活様式の定着に努めるとともに、発生の兆候もしくは発生を確認した場合、国や京都府との連携を図り、これまで実施してきました対策などを基本とし、迅速に対応してまいります。 備蓄につきましては、これまでの災害備蓄に加え、感染予防、拡大対策に必要と考える非接触型体温計、マスク、消毒液や間仕切りなどを含め現在行っている対策を検証し、市が必要とする備蓄内容について検討してまいります。 新しい生活様式の定着につきましては、一人ひとりの基本的感染対策、３密回避などの生活様式、働き方などの内容の周知を図り、第２波に対しても市民、事業所、行政一体となって円滑に対応できるよう継続的な広報や情報発信に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 長田健康福祉部長。
◎長田健康福祉部長 ご質問のうち、健康福祉部に関係する事項についてお答えいたします。 質問項目の４の（２）のイ、市民生活の実態把握についてお答えさせていただきます。 生活に困っている方や仕事に関するさまざまな相談については、年齢にかかわらず「仕事とくらしの相談室ぷらす」において行っているところです。相談内容をお聞きする中で、
新型コロナウイルス感染症による影響も含めて生活状況の把握を行っており、新たな施策も含め対応してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 森田経済環境部長。
◎森田経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係します事項についてお答えいたします。 私の方からは、大きい４番、
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みと今後の対応の（２）今後の対応と備えについてのイ、事業活動の実態把握ということでございますが、本市では、２月から３月にかけて市商工会の協力も得ながら、市内事業者へ緊急アンケートを実施いたしました。その後も市商工会との意見交換会や窓口での聞き取り調査などにより実態把握を進めながら、緊急経済対策に取り組んできたところであり、今後におきましても状況把握に努めながら対応していきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 それでは、一問一答でよろしくお願いしたいと思うんですけども、まず、大きい４点目のコロナウイルスの関係でございますが、備蓄の考え方なんですけども、これは市民に向けた備蓄ということなんですが、本市も行政機能を維持するための備蓄などはお考えになっていないんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 小野危機管理監。
◎小野危機管理監 再質問にお答えします。 備蓄につきましては、これまでどおり２つの要素があります。１つは先ほど議員の申されますとおり、行政機能、そして本部の継続というのが１つ。そしてもう一つは災害対応の市民と、併せて特に避難行動に対する、特に避難所運営のための備蓄と、その大きく２点で備蓄等を進めております。先ほど申しましたとおり、このような観点で、今までの備蓄と加えて感染症対策に関する備蓄も継続して検討していくところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １５番、片岡勉議員。
◆片岡勉議員 それでは私、質問させていただいたことで知りたい、解明したいと思ったことがほぼ解消されましたので、最後に意見と私の思いを申し述べまして質問を終わりたいと思うんですけども、まず、大きな１つ目の未利用市有財産の有効活用、こちらにつきましては、普通財産につきましては保有する意義について個々に明確にされ、取り組んでおられるといったところでございますけども、継続して、市として活用する見込みのない財産につきましては売却や貸付けなどを検討していただくことを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、大きな２点目の質問の中では、近鉄興戸駅西側の都市基盤整備につきましては、近鉄興戸駅の西側の排水対策が前提との考え方でございますけども、こちらの排水対策にスピードを上げて取り組んでいただき、続く都市基盤整備を行うには多くの課題があるのではないか、こういった都市基盤整備に当たっての課題を抽出いただき、早くから関係者との折衝を行うなど準備を進めていただくことを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 続きまして、３点目の蘇生を望まない傷病者の救急隊の対応についてであります。全国内でもこういったお申出というのは増えつつございますので、いろいろと難しい対応ではございますけども、先進地の情報収集とか、それから近隣の消防の動きなどを見ながら、ぜひとも検討いただきたく思います。 大きな４つ目の
新型コロナウイルス感染症対策では、国や府と連携しながら、市民や事業者に最も近い存在である本市が、市民や事業の声を聞きながらきめ細やかな対応をいただき、今後とも安全で安心して暮らせる事業活動ができる取組を継続していただくよう望むものでございます。 以上で私の質問を終わります。
○松村博司議長 これで片岡勉議員の質問を終わります。 会議の途中ですが、換気のため、マイク消毒のため、この際休憩いたします。午後２時２０分から会議を開きます。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位９番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 自民一新会の榎本昂輔です。通告に従い１回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症で犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、新型コロナウイルスに感染された方と、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 中華人民共和国湖北省武漢市で昨年１２月以降、
新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染が拡大し、３月１１日、ＷＨＯはパンデミックを宣言しました。日本国内におきましても２月ごろから感染の拡大が進み、４月７日には非常事態宣言を発令するなど、国民全体が感染拡大の防止のために自粛を余儀なくされました。そのため、会社や店舗、学校などの休業、休校を実施することとなり、国民生活に大きな影響を与えられ、特に学校教育では休校に伴い学習の遅れが生じており、子どもたちの学習機会が減ってしまっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により今後も休校になることが予測される中、私は改めて
ＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴ教育の推進が重要であると考えます。 一見、ＩＣＴ教育というと導入のハードルが高いように思いますが、今まさに日本各地で実施に向けて動きがございます。例えば愛知
県では、５月１２日、全ての県立高校と特別支援学校の計１８０校で民間のオンライン学習支援サービスを導入すると発表し、児童・生徒への自宅学習貸出用タブレット端末とモバイルルーターの整備を進めております。小・中学校においては、愛知
県総合教育センターのウェブサイト内に学習支援サイトを開設し、文部科学省、経済産業省などの学習支援サイトを紹介、教科書に準拠した動画教材などを作成しているところです。 また、大阪府の私立高校では、４月から約２，８００人の生徒が１日当たり約３時間のテレビ会議システムによる双方向型授業やネットでの課題提出などに取り組まれており、担当教員からは、通常の授業と変わりなく学習できているという声が上がっています。 本市においても子どもたちが在宅でも十分な教育を受けることができるように、小・中学生や高校生向けの学習支援の一環として、各家庭にＩＣＴ機器の導入や、子ども向けに動画教材の配信を始める必要があると考えるが、市の考えをお願いします。 （２）５月２３日、インターネットの心のない中傷を浴びて自ら命を絶った女子プロレスラーのニュースが、全国に深い悲しみとインターネットの利用についての問題意識を呼び起こしました。昨今のインターネットが普及した社会において、インターネット利用に関するルールの再設計が好ましいという観点から、高市早苗総務大臣は５月２６日、発信者情報の開示を定めるプロバイダ責任制限法について、制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたいと述べ、検討を急がせる考えを示しました。インターネットが生活の一部となり、誰もが簡単に、いつでも自由に発言ができる今、私はこうした誹謗中傷を対策する具体的な法律がなく、無法地帯となってしまっているネット社会において、正しく利用するための方法を改めて学ぶ必要があるのではないかと考えます。特に、子どもたちのインターネット利用については、昨年１年間にＳＮＳを通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは２，０８２人で、前年を２７１人、１５％上回って過去最多でした。スマートフォンの普及が進む中学生の被害が大幅にふえ、全体を押し上げた結果となり、被害者は高校生１，０４４人、中学生８４７人、小学生７２人で、小学生はこの１０年で５倍の人数にふえています。また、子どものいじめも教育現場からインターネットへ移行しており、ＳＮＳやコミュニケーションアプリにていじめられる子どもの相談数が年々ふえているというデータも出ています。子どものインターネットやＳＮＳの利用に関して、今後起こり得るさまざまなトラブルを避けるために、ＩＣＴリテラシーの向上を目的とした学習を行う必要があると考えるが、予定はあるのか。教育委員会の見解をお願いしたいです。 ２番、ＩＣＴを活用した市職員の働き方改革についてです。 民間企業を始め、地方自治体がタブレット型ＰＣなどのＩＣＴ機器の導入によりペーパーレス化を進めています。ペーパーレス化とは、ビジネスで使用する文書を印刷することなく電子化、データ化させ、タブレットやスマートフォンといったデジタル端末のネットワーク上で活用する取り組みのことを呼び、印刷代、紙代の削減や環境保全の観点から、政府は行政事務のペーパーレス化に関する行動計画を策定し、政府主導でのペーパーレス化の推進を進めております。一般的にペーパーレス化は印刷代、紙代の削減や紙の保管コストの削減がメイントピックとして挙げられていますが、ペーパーレス化が進むことで、予期せぬ火災や地震などの災害に保管場所の被害から重要な書類の喪失を避けるためのＢＣＰ対策につながることや、ペーパーレスによってデータ化した資料の画面を共有することで印刷の手間などを避け、原紙、情報の差し替えも簡単にでき、会議の短縮化、効率化が図れるといった働き方改革に直結するメリットがございます。 実際にペーパーレスを導入している地方自治体も多くあり、実施した自治体の職員からはやってよかったとの声が上がっております。例えば、青森
県弘前市では、市役所のペーパーレス化を推進するに当たり、平成２６年の秋から大きな課題であった紙の使用量の削減に着目し、紙の会議資料を減らすことが有効と考え、平成２７年度にペーパーレス会議システムを検討して予算化し、平成２８年度にペーパーレス会議システムを導入し、運用を開始しました。平成２８年度の導入以降、ペーパーレス会議システムは月２回の幹部会議で使われており、導入の翌年度である平成２９年度には会議資料の紙が約１万４，０００枚、紙代とトナー代で約１４万２，０００円の削減となりました。会議資料の準備に伴う工数の減少も見逃せません。資料の集約、プリント、製本に毎回３時間程度はかかり、職員が残業することも多くありましたが、その負担がほぼなくなったそうです。資料の修正や差し替えも簡単にできるようになったことで会議の進行もスムーズになり、当初ペーパーレス会議システム導入の主な目的は幹部会議でしたが、現在では利用シーンを広げ、今後もさまざまな用途で使っていく予定があるとのことです。 そして、さらに
愛媛県西予市においては、ペーパーレス化を推進したところフロア全体の会話量が２．２倍に増加し、情報の電子化により職員の７割以上の効率が上がったというデータも出ています。ペーパーレス化は単に紙代と印刷代だけを節約するのではなく、職員の働き方そのものを変え、より効率的に、よりクリエイティブに働くための一役を担う存在であると考えられます。 そこで、本市のペーパーレス化を推進するためのＩＣＴ機器やＩＣＴサービスの導入について市の考えをお聞かせください。そして現在、本市の業務における印刷代、封筒代、書類の発送費は年間でどれぐらいかお答えください。 （３）ビジネスチャットツールについてです。 皆さんにとって、ビジネスチャットツールというと、余りぴんとこないと思います。チャットツールというとメールやスマートフォンのチャットアプリを想像される方が多いと思いますが、ビジネスチャットツールというものは、日々の業務に特化し、ビジネスシーンを想定されたチャットツールでございます。ビジネスチャットツールは多くの民間企業で採用され、今や民間企業で働く人にとっては必須アイテムになりつつあり、今後行政にも利用が拡大されるのではないかと私は考えます。ビジネスチャットツールは基本的にインターネットでのコミュニケーション機能がメインでありますが、メールや電話と違い、クラウド上でコミュニケーションを行うことができるので、各部署を横断し、連携したコミュニケーションを取ることが可能になります。そして、ビジネスチャットツールにマネジメント機能を搭載したものが一般的であり、上司と部下のコミュニケーションの向上を始め、タスク管理や資料の確認、修正の効率化といった部下の業務状況を明確に把握することが可能です。さらに、管理職と直接つながることができるので、レポートラインの時間短縮を図ることができ、業務実施のスピードが上がります。 例えば、本市と同じ規模の職員が働く民間企業がビジネスチャットツールを導入したところ、社員１人当たり平均すると１日約１．２６時間の業務時間の削減が実現しました。月にすれば３営業日分程度、これが約１，０００名分とのことですので、全体で月当たり約２万５，０００時間以上の効率化ができたという事例がございます。職員間におけるビジネスチャットツールの導入について、市の考えをお聞かせください。 （４）職員のテレワークについてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、日本全国で自粛期間中のテレワークの推進が実施されました。本市におきましても、庁舎でクラスター発生した際のリスクヘッジとして職員の勤務の一律２班体制を敷いて業務を行っていたのも記憶に新しいと思います。総務省が取りまとめた平成２９年度版情報通信白書では、全国の地方自治体を対象に働き方改革に向けた具体的な取り組みの実態を調査報告しており、それによると、テレワークの導入について「実施している」または「導入の検討段階にある」という回答は全体の１９．６％、「関心はあるが特段の取り組みは行っていない」という回答は３６．８％でした。これらを合わせると、テレワークに関心があるという地方自治体は半数を超えるという実態が分かります。テレワークに関心を持っているが、情報セキュリティの確保に懸念があることや、職員がテレワークでできる業務が限られていること、職員の労務管理が難しいことなどから実施を検討している地方自治体が多くございます。 では、地方自治体でのテレワークの導入は不可能なのか。答えはノーです。実際に佐賀
県では本格的な導入が進んでいます。在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークにより、平成２８年には全職員のうち約４，０００人がテレワーカーとして働いています。テレワークの課題としてコミュニケーションロスの問題が懸念されましたが、ウェブ会議システムを使うことで解消できているとのことです。 また、青森
県においても先進的テレワークモデルシステムの実証実験が行われ、実験後のアンケートでは、対象者の９３．３％が「完全に、または一部を除き業務を継続できた」と回答、そして４８．３％が「職場にいるときと同様に業務が遂行できた」と回答し、テレワークの実現性を示しています。さらに６５％が「業務負荷の軽減効果があった」と答え、ワーク・ライフ・バランスの向上を実感する結果となりました。 今まで難しいと言われていたメガバンクなどでもテレワークが実施されており、行政においても実施は不可能ではないと私は考えます。職員のテレワークについて今後制度化していく予定はあるのか、市の考えをお聞かせください。 また、テレワークを進めるためには、市民が本市の情報を調べる際によく利用している本市のホームページのリニューアルが必要であると考えます。現在のホームページはスマートフォンに対応しているもののテキストでの表現が多く、見にくく分かりにくいという市民の声を頂いています。より簡単に情報を見つけられるように、ビジュアルデザインの改善や、市民が最短距離で必要な情報を取得できるようにするための動線設計の見直しが必要だと考えます。リニューアルを実施することで市民が必要とする情報を簡単に取得できるようになり、ホームページで記載されている内容の窓口への問合せ数の減少を始め、市民があらかじめ知識を持って来庁するので、市職員もスムーズに対応することができるようになるのではないかと思います。そうすることで、庁舎内での人員配置の改善を行うことができ、テレワーク始め、よりクリエーティブな業務に専念できる環境をつくることが可能であると私は考えます。今後、ホームページのリニューアルを検討していくのか、市の考えをお聞かせください。 そして最後に、本市の魅力発信についてです。 昨年８月に開催した第４次京田辺市総合計画策定のための高校生・大学生ワークショップでも「京田辺市の"映え"スポットの発信が必要」という意見がありましたが、本市として"映え"スポットを今後どのように創出し、発信していくのか。市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○松村博司議長 ただいまの榎本議員の発言の中で不適切な文言があったように思われますので、後日記録を調査して適切に対応したいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 上村市長。
◎上村市長 自民一新会、榎本昂輔議員の一般質問のうち、番号３番、本市の魅力発信についての関係についてお答えをさせていただきます。 昨年度実施いたしました景観写真コンテスト「ココ、ええやん！京たなＢＥＳＴ」では、市民の皆さんのご協力によりまして、四季折々の京田辺の隠れた魅力スポットや美しい景観を"映える"スポットとして応募いただきまして、これまで市の広報紙やホームページ、ＳＮＳで紹介をしておりますほか、第４次総合計画の冊子にも掲載したところでございます。今後も市が発行するパンフレットや冊子、ポスターなどで紹介してまいりたいと考えております。 また、まちづくりプラン重点プロジェクトにおいて"映える"スポットなどのまちの魅力発信を位置づけておりますことから、今年度、まちの将来像や魅力を市民の皆さんと共有できるようプロモーション動画を作成することとしております。動画作成に当たりましては、若い世代との協働により新たな"映える"スポットの発掘にも取り組み、動画の内容に生かすとともに、ホームページやＳＮＳを始め、多様な媒体で動画を紹介することで、市民の皆さんはもとより、市外の方への魅力発信にも努めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁申し上げます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 ご質問のうち、教育委員会に関する事項についてお答えをいたします。 大きな番号１番、ＩＣＴ教育の推進についての（１）家庭におけるＩＣＴ機器の導入や動画配信の必要性についてのご質問でございます。 今回の臨時休業期間中におきましては、教科書出版会社や各種団体が配信する動画を家庭学習で補助的な教材として有効活用できるよう、学校を通じて紹介をしてまいりました。さらに中学校においては授業動画を動画共有サイトに掲載し、家庭で視聴できるような取り組みを行ったところでございます。しかしながら、現時点においてはこうした取り組みや遠隔授業は補助的なものであって、教育課程には含まれておりません。そのため、再度臨時休業を実施することになった場合、児童・生徒の学習保障につきましては、これまで同様、教科書に準拠した課題プリントやドリルを活用していくことになりますが、今後はその学習課題を解説する授業動画の配信も検討してまいります。 一方、
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現につきましては、令和２年度中に全ての市立小中学校において無線ＬＡＮの環境を整備いたします。また、タブレット端末を活用しながら授業を行うことができるよう、児童・生徒１人１台端末の導入を進めるため、この６月議会において追加で補正予算を上程したところでございます。加えて、６月上旬に児童・生徒の家庭における
インターネット接続環境の調査も実施いたしました。この調査結果を基に臨時休業時における学習支援の方法を検討してまいります。 続いて、（２）ＩＣＴリテラシーについてのご質問でございます。 児童・生徒のインターネット利用につきましては、これまでも各校においてトラブルの加害者にも被害者にもならないよう、児童・生徒の発達段階に応じた啓発や各教科における学習を進めてまいりました。また、警察や通信会社などから講師を招き、防犯教室やスマホ・ケータイ安全教室なども実施してまいりました。さらには、小学校１年生から中学校３年生までの全学年で、道徳において情報モラルに関する学習を行ってきたほか、総合的な学習の時間や学級活動においても情報活動に関する学習を進めてきております。学習指導要領におきましては、ＩＣＴリテラシーと言われます情報活用能力を学習の基盤として位置づけられておりますので、引き続き情報教育を進めながら、各教科等の指導においてＩＣＴを積極的に活用し、児童・生徒の発達段階に応じたＩＣＴリテラシーの向上に努めてまいります。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 ご質問のうち、総務部に関係いたします事項についてお答えを申し上げます。 大きな番号２番、ＩＣＴを活用した市職員の働き方改革のうち、（１）から（４）までにつきまして一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、（１）と（４）に係る部分になりますけれども、事務職員につきましては現在１人１台のパソコンを配備いたしまして、その１台のパソコンでセキュリティ対策によりネットワークを分離した行政事務系、基幹業務系、インターネット事務系のそれぞれの事務が行えるように、仮想のそれぞれ独立したＯＳの上で運用しております。現在、情報システムの通信回線といたしましては、そういった理由もありまして無線ＬＡＮの導入は行っておりません。セキュリティーの面、費用の面から、タブレット型という部分についても導入は行っていないところでございます。現在、令和５年度の情報端末等の更新がありますので、その時点におきまして、京都府におきましてもテレワーク等の実証はされておられますので、そういった事例を参考にいたしまして、導入の調査について取り組んでまいりたいというふうには考えております。 次に（２）の部分になりますが、令和元年度に要した経費といたしましては、印刷代として庁舎全体で使用したコピー料金、これはコピー代と用紙代という形になりますが、それが１，９００万円、全体です。あと、庁舎で使用する共通封筒の作成代については約３０万円、書類の発送、これは全体の文書になりますが、それが６，６００万円という形になっております。基本的に封筒につきましては事業ごとに専用封筒というのを作成しておりますので、その分は除いておりますので、共通部分だけで３０万円ということでございます。 次に、（３）になります。職員には一応メールアカウントを１人ずつ付与しているということで、現在、ビジネスチャットツールの単独のシステムとして導入する予定はございませんけれども、メール、職員用掲示板を利用しているグループウェアの更新が近々ございますので、そちらの方で導入効果、ランニングコストを踏まえながら、機能追加については検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 ご質問のうち、企画政策部に関係する事項につきましてお答え申し上げます。 番号２、ＩＣＴを活用した市職員の働き方改革のうちの番号の（５）ホームページのリニューアル等についてということでございますけれども、本市のホームページにつきましては、平成９年の開設以来、障がいのある方や高齢者を含む誰もが支障なく利用できるという観点の下、これまで音声読み上げソフトや文字サイズ拡大機能、コンテンツ・マネジメント・システムの導入などのリニューアルに取り組んできたところでございます。特に最近では、近年スマートフォンの普及が進む中、ホームページをスマートフォン対応にしたページにするほか、トップページには子育て情報を検索しやすい専用ボタンを設けるなどの工夫も行ってまいりました。また、今般の
新型コロナウイルス感染症情報につきましては、トップページに特設枠を設け、関連情報を集約して掲載しているところでございます。現在のところ具体的なリニューアルの計画はございませんが、ご意見やご提案を頂きながら、今後も見やすく分かりやすい情報発信ができるよう工夫、改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 まず、ＩＣＴ教育の推進についてです。令和２年度京田辺市一般会計補正予算（第４号）にて備品購入費約５．８億円を計上し、児童へのＩＣＴ機器の購入を予定されていると思いますが、ＩＣＴ機器の導入に関する今後のビジョンを教えてください。やはりお金を払って導入するだけではなく、市としてどういうふうなビジョンを描いて今回導入に至ったのかということを教えていただけないでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 榎本議員の再質問にお答えいたします。 まず、１人１台端末の導入に当たってでございますけれども、学校での授業で活用するという理念の下で、大きな３つの学習の柱を想定しております。 １つは一斉学習の中でタブレットを使い学習をしていく。教材の提示であったり、あるいは集団におけるコミュニケーションのツールとして使うというようなことも想定しております。 ２つ目の柱といたしましては、共同学習というふうにテーマを考えております。それはグループでの話合いでありますとか発表、あるいは資料の共同制作、そういったものも可能にできるようなものにしていきたいというふうに思っております。 ３つ目でございますけれども、個別学習といたしまして、個々の学習スピードに応じた資料の活用、あるいは思考を深めるような学習なども活用できるかなというふうに思っております。そうした中で、今よく言われますソサエティー５．０の時代、そういった時代に、京田辺の子どもたちが羽ばたけるようなものにしていきたいと、今のところはそういうふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 では次に、児童１人１台のＩＣＴ端末の導入を予定しているとのことですが、私の手元に今、日本の年代別タブレット端末の普及率を示す資料がございまして、資料によれば１０代のスマホ普及率は８９．０％となっており、親世代の２０代、３０代の普及率は９０％を超えています。全ての児童に配布するのではなく、端末を持っていない子どもを中心に、愛知
県のように配布を行うことで導入コストを下げることができるのではないかと私は思うんですけれども、こちらについて市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 藤本教育部長。
◎藤本教育部長 榎本議員の再質問にお答えいたします。 オンライン学習、あるいは動画配信というものを中心にしていくということになりますと、まず各家庭のインターネット環境、あるいはインターネット活用による児童・生徒、また保護者の負担というのを十分に配慮しなければならないというふうに思っております。特に保護者のサポートというのは不可欠になってこようかなというふうに考えておりまして、今回実施いたしましたインターネット接続に関する調査結果を踏まえながら、学習支援の方針などは検討してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 導入するに関して、やはりこれだけ普及率がある中で、全ての家庭に１人１台と用意するのではなくて、そもそもそのインターネット環境さえ整えてしまえば、端末自体を所持している方は普及率があるわけです、一定数。それをわざわざ、あるのにもう一つ新しい端末を導入するというよりも、そうしたインターネットの環境に力を入れるべきなのではないのかなと私は思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山岡教育長。
◎山岡教育長 再質問にお答えします。 児童・生徒が持っている端末というのは携帯、スマホ、そういったものを想定されると思うんですけども、学校において今こちら考えているのはタブレット端末ということで、各家庭にそれだけの普及率は、今のところの本市での調査、中間ですけども、ありません。それから、各家庭にパソコン等もあるのは事実なんですけども、テレワーク等で保護者の方が使われている場合、あるいは兄弟がいる場合については１人しか使えない。ましてや学校の教育の中でそれを学校に持ち込んで使用となると、かなりの数が減ってしまう。一律で授業で行うことができない。そういう意味では、教材として活用するためには全児童・生徒に配付というか貸与して使うというのは大変教育としては効率的であるというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 教材として必要というふうな話なんですけども、そういうアプリであったりとか、今、固有名詞言えないんですけれども、ほかの自治体で使っているものは民間で出しているものとかがあるので、そういうところを利用すれば特に、１人にそういう端末が必要じゃないのかなという状況を考慮した対応はできるのではないのかなというところで、ちょっと時間が、ほかのことをしゃべりたいので、変えていきます。 次、ＩＣＴを活用した市職員の働き方改革についてです。 市業務のＩＣＴ機器の導入について、先ほど、セキュリティや費用からタブレット型ＰＣの導入を行っていないと伺いましたが、現在リモートデスクトップシステムやセキュリティサーバーを通した安全性の高いインフラ整備といった、１０年前とは比べ物にならないくらいコストを抑えて導入することが可能となっています。先ほどの１回目の質問でもお話をしましたが、市職員の働き方改革を実施していくために、こうした最新のＩＴ機器の整備は非常に有効であると私は考えます。具体的に本市はペーパーレス化及び職員の働き方改革を今後どのように進めていくのか、市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 榎本議員の再質問にお答えをいたします。 今後の本市の考え方ということですが、基本的にはタブレットとかそういったものを使った仕事に変わっていくだろうというふうに想定はしております。ただ、実際、今現在タブレット端末で業務されている市町村の場合ですと、アメリカの大手のＣＰＵの会社の載っていて、一番ビジネスでも普及しているＯＳが載ったシステムでないと、今現在うちのやっているような環境は構築ができないということになりますので、実際タブレット端末を先進事例も入れておられますけれども、そこにもやっぱりステーションを置いて、庁舎内では普通に有線ＬＡＮでつながれて、ディスプレーを別に置かれて、キーボードとマウスを置かれて使われていると。何かのときには、会議のときとかは持っていきます。ただその場合は、そういった環境には接続はできませんというのが１つの大きな流れになっておりますので、今現在導入いたしましてもそういった使い方しか、市町村の方ではなかなか難しいかな。特に住民の方の住基のデータとか、そういう部分もございます。そういった部分はなかなか
県の方とかと比べますと、私どももそういった情報を扱うのがほとんどでございまして、クローズされたＬＡＮ、インターネットを介して使っているのはごく一部で、専用のＷＡＮにしても、広域のＬＡＮにしても全てがクローズされていて、なおかつ認証を受けているようなシステムでないといけないということになっていますので、なかなかインターネットだけを使ったような形でアクセスすることが難しいということで、アクセスポイント等の問題をどうするかとか、その辺が今後の課題になってくるのかなというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 先ほど青森
県でも幹部会議だけでも導入されている、最初そこからスタートということなので、やっぱり全職員に対して新たなものをするというと、全部の更新時期であったりとか、そういうところを考慮しないといけませんが、そういう幹部だけ、管理職だけでも新しいパソコンで、先ほどのサーバーの問題もリモートデスクトップシステムといいまして、サーバーというかそのデータ自体はデスクトップのみで管理をして、そのデスクトップ内のものを端末で操作することができたりとかというようなそういうシステムを、恐らく今使われているソフトウエアの中でも使える部分があると思いますので、そういうところを活用すれば恐らくお安く導入して、業務の改善を図っていくことができるんじゃないのかなというふうに思います。 次、ビジネスチャットツールの導入についてです。 ビジネスチャットツールを単独システムとして導入する予定はないと先ほど伺いましたけれども、やはりメールだとチーム内での情報共有やコンセンサスの遅さ、全ての行動に対して時間的なロスが生じるといったデメリットがあると思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えいたします。 確かにビジネスチャットツール、民間では有効であって非常に仕事を進める上でも有効であろうというふうには思っております。ただ私ども、やっぱり公務員でございますので、あくまでも起案をして判こをつくという作業がございます。これはどうしてもアナログの部分でございまして、その部分がないと文書も出せないというシステムになっておりますので、その中では、上司とのコミュニケーションというのは直接という形になっていきます。分からないことがあったら同僚に聞くということで、ちょっとそれは直接の方が圧倒的に早いということになりますので、使い勝手という部分では有利な点も認めますけれども、そういった面で今のところ単独での導入の予定はないということでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 先ほど直接的なコミュニケーションが有効だというふうにお伺いしたんですけれども、やはり口約束になってしまい、そこらのコンセンサスを取ることが非常に難しくなってくるんじゃないのかなと思います。朝はこれをやれと言ったことを、一言一句部下が言ったことを全て把握している上司というのは存在しません。そこで、文章で明文化することによって、じゃあ今日こういう業務をしなければいけない、このタスクがどれだけの進捗で動いているのかといったところで具体的に部下をマネジメントし活用していくためには、やはり口だけでなく文書として、そこでどういうふうに働いているのかというところの見える化等を行っていく必要があるのかなと私は思います。それについて今後、やはり今、市長も横軸をつくっていくというふうにも以前おっしゃっていましたけれども、そこの点について、今後こうした世の中自体の働き方が変わっていく中で、ビジネスチャットツールの導入といったところを検討していっていただきたいなと思います。 職員のテレワークについて。 例えば、北海道の森町という町があるんです。２０１１年の東日本大震災を契機に、時間と職場に左右されずに仕事が行えるテレワーク環境を整備し、職員各人の能力を発揮できる環境が実現したそうです。結果として、住民のニーズに沿った行政サービスの提供に結びついているともいいます。現在、森町では、オフィスソフトなど職員が業務で使うメールや業務ソフトがクラウド経由で提供されており、時間と場所に左右されずに仕事ができるテレワークの仕組みを構築しているとのことです。都道府県と市町村では業務自体が違うため、一概に全ての業務で実施が可能とは言えませんが、市民対応や情報管理など、庁舎しか行えない業務以外でできる業務はあるのではないかと私は思います。テレワークの導入を、京都の事例を参考に調査しているとのことですが、具体的にどのように導入のため調査を行っていくのか、市の考えをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村上総務部長。
◎村上総務部長 再質問にお答えをいたします。 テレワークに関してですが、確実に２階で行わせていただいている仕事はまずできないというふうに思っております。３階につきましても半分ぐらいはやっぱりできないんじゃないかな、４階の一部ぐらいでしたらテレワークは可能かなというふうには考えております。その中で、実際に切り分ければそういったことは可能であろうということでございますので、私どももそういった部分を含めてやらせていただきたいというふうに考えております。京都府さんにつきましても、クローズの中でワンパスを使って中に入れるようにされたりとか、業務上のメールが確認できるようにされている中でテレワークというのは一定進められておりますし、出張先のポイントからアクセスをして報告書を出すとか、そういった作業で時間を短縮するということもお聞きしておりますので、そういった使い方は本市でも、一部にはなりますけれども可能になるんじゃないかなというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 今後、実験的にいろいろやっていただくということで、ホームページのリニューアルについて、次は。 以前からリニューアルに取り組んでいるとお伺いしましたが、リニューアルを実施する際に、やはりユーザーがどういうキーワードでうちの市役所を検索しているであったりとか、ホームページの流入キーワードや実際にユーザーがどこをクリックしているのか、どこをよく操作されているのかといったところを、フィードバックを利用し、ユーザーの動線確認といったデータを基に改善を行う必要があるのかなと思うんですけれども、実際のところそうしたユーザー分析を行った上でリニューアルをしているのかお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 榎本議員の再質問にお答えいたします。 リニューアル自体少し前の状況ですので、今回、今年に入ってホームページ、１９万８，０００件ぐらいのアクセスがあるわけで、どういうところをご覧になられているかというところは把握をしているわけでございまして、今回で言えば圧倒的に
新型コロナウイルス感染症関連、特に市内の感染状況、こういったところのアクセスが非常に多いというような状況でございますので、また今後リニューアル、いつなるか分かりませんけれども、いずれにしてもいろんな工夫、改善はやっていかないといけないというふうに考えておりますので、どういうところに市民の皆様がご関心を持っておられるのかというところを十分に把握した上で、ホームページの改善、またほかの情報発信のツールについてもそういう観点で進めていきたいと、このように考えている次第でございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 きちんと考えてリニューアルをされているというふうに伺いまして、恐らく私も見ている限りでは、やっぱりコロナのニュースが上に来たりとか、最近はすごく改善が進んでいるなというふうに思っておりますが、やはりテキストだけで読みにくいというか見にくいという部分がございますので、まずそういうところの情報整理あったりとか、分かりやすい動線にしていただけたら、それこそ内容をわざわざ窓口で質問される方であったりとか、ある程度知識を持って来られたほうが、先ほども話しましたけれども、職員の働く時間というところ、そこで手間とかを取られないといったところも出てくるんじゃないのかなというふうに思いますので、現場の声と、そして実際のデータを基によりよいサイトに作っていただき、リニューアルを引き続き続けていただけたらすごくうれしいなと思います。一番いいのは全て作り直すことがいいのかなというふうに思いますが、そこはちょっと難しいところもあるかなと思いますので、今後検討していただけますと幸いです。 最後に、本市の魅力発信についてです。 プロモーション動画を作成するに当たり、本年度の一般会計予算で総務費、広告費、制作委託費として５００万円が計上されているが、こちらの具体的に何に幾らかかっているのか、内訳について教えていただけないでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 榎本議員の再質問にお答えいたします。 動画についてはこれから公募型プロポーザルという形で業者さんに応募していただいて、そこに審査の上で委託をしていきたいというふうに考えております。５００万円の費用については、委託費を予定しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 業者に丸投げしているというような形ですね。業者に丸投げするのでは本市の魅力というのは伝えることはできないんじゃないのかなというふうに私は思います。業者に丸投げするのではなくて、プロモーション動画を具体的に誰に見てもらいたいのかというペルソナ、及びどのようなプロモーション動画にしたいのかというのがないといいものって作れないと思うんですよね。これを指導しているのは市長なのか、ちょっと誰か分からないですけれども、実際そこに対してどういうふうに委託業者と一緒に関わって動画を作っていくのか、具体的なプランをお聞かせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 榎本議員の再度の質問にお答えをいたします。 この動画については、第４次総合計画を策定したということで、そういう中で、その計画も含めて京田辺市の魅力を市民の皆様あるいは市外の皆様に十分知っていただきたいということでやるものでございますので、そういう中で、特に学生さんとかいろんな方と公募、プロポーザルを今後やっていく中で、いろんな条件づけを、言ったら市民とのコラボあるいは学生とのコラボとかいろんな条件づけをしていく中で、業者さんの方からご提案を頂く。そういう中で最もふさわしいところを選んでいきたいというふうに考えております。あるいはそういう市民の方とも一体となって動画を作り上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 これはちょっと突いたらすごい長くなりそうなので、次の質問に移らせていただきます。 今の話でいうとプロモーション動画を作成するために５００万円が全て使われてしまうというふうに私には見えまして、やはりプロモーション動画を作成するに当たって動画を作成するだけで終わってはいけないんじゃないのかなと私は思っております。見てもらって本市に来てもらわなくてはなりません。より多くの人に興味を持ってもらうためには、例えば芸能人やインフルエンサーのディレクションといった番組企画を含むコンテンツ戦略や、テレビＣＭやインターネット広告を活用するといった広報戦略が重要であると私は考えます。現在の予算では政策費用しか含まれておらず、作ったものを発信していくための費用を新たに用意する必要が出てきてしまいますので、政策開始前に予算配分や番組企画、制作方法を検討することが大事だと私は思います。それに関して、先ほどどういったものがいいか、プロポーザルをその業者が主導でやるのかちょっと分からないんですけれども、作ったものをどうやってたくさんの人に見てもらうのかというところで戦略設計をされているのかお聞かせ願えないでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 再度の質問にお答えいたします。 市内あるいは市外に広くＰＲをしていくという、活用方法は今全てが決まっているわけではないんですけども、次年度以降も含めて、例えばＶＲとか、そういう形も含めてどういうことができるのか考えながら進めていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 動画の完成時期はいつ頃を予定されていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 辻村理事。
◎辻村理事 再度の質問にお答えいたします。 本年度３月までの作成を予定しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ６番、榎本昂輔議員。
◆榎本昂輔議員 本年度３月までに作るという話なんですけれども、時間が多分かなりないかなと思います。悠長に検討していくという段階では遅いと思いますね。例えば芸能人を起用するであったら半年前から予約をしていたりとか、そうしたディレクションの部分とかもやっていかないといけないですし、動画を作ってから戦略を立てるとなったら、どんどん一手一手遅くなってしまいます。そしてさらにまちを単に紹介するだけで終わってしまうと、視聴者は最後まで見ていただけないと思いますので、制作に当たっては動画の構成及び内容を改めて慎重に議論し、慎重と言っても時間が限られていますので、有識者を集めるとかいろいろ方法はあると思うんですけれども、議論を進めていただき、本当にこのまちにとって作ってよかったと思えるような動画を作っていただけますと幸いです。 以上です。
○松村博司議長 これで榎本昂輔議員の質問を終わります。 お諮りいたします。明日６月１３日及び１４日は議案調査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○松村博司議長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は６月１５日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 南部登志子 署名議員 田原延行...