城陽市議会 2022-06-22
令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日）
令和 4年第2回定例会（第3号 6月22日） 令和４年
城陽市議会定例会会議録第３号
第２回
令和４年６月22日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
谷 村 浩 志 議 員
平 松 亮 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
澤 田 扶 美 子 議 員
谷 口 公 洋 議 員
西 良 倫 議 員
増 田 貴 議 員
太 田 健 司 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
井 上 悠 佑 課長補佐
議事調査係長事務取扱
堀 浩 輔 主任
服 部 め ぐ み 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
村 田 正 明 理事
河 合 寿 彦 危機管理監
綱 井 孝 司 総務部長
森 田 清 逸 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
大 石 雅 文 まちづくり活性部長
森 本 都 士 男
まちづくり活性部参事
南 郷 孝 之 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
末 松 裕 章 危機管理監付次長
吉 川 保 也 企画管理部次長
上 羽 雅 洋 総務部次長
野 村 弘 樹 総務部次長
管財契約課長事務取扱
堤 靖 雄 市民環境部次長
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
木 村 敬 まちづくり活性部新都市政策監
岩 佐 良 造
まちづくり活性部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
立 木 克 也 都市整備部次長
都市政策課長事務取扱
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
竹 内 章 二 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇議事日程（第３号） 令和４年６月22日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 太 田 健 司 議員 質問方式②
（２） 乾 秀 子 議員 質問方式②
（３） 谷 村 浩 志 議員 質問方式②
（４） 西 良 倫 議員 質問方式②
（５） 奥 村 文 浩 議員 質問方式②
（６） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（７） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（８） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（９） 平 松 亮 議員 質問方式②
（10） 谷 口 公 洋 議員 質問方式②
（11） 相 原 佳代子 議員 質問方式②
（12） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○谷直樹議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。大西議員、本城議員は遅刻の連絡を受けております。
これより令和４年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○谷直樹議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
太田健司議員。
○太田健司議員 〔質問席〕 おはようございます。
今回の一般質問は、人材確保の観点から２点、サイバー対策とＤＸ人材について、売手市場における雇用対策について、次に防犯対策の観点から、防犯カメラによる防犯対策について、そして最後にエネルギー対策の観点から、電気の確保と電気代の上昇について、合わせて４点についてお伺いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきますので、関係各位におかれましてはご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
まずは、人材確保の観点から、サイバー対策とＤＸ人材についてお伺いをいたします。
今般のウクライナ情勢で注目を浴びた１つが
サイバーセキュリティー問題です。ロシアが侵攻する直前の2022年１月から、ウクライナの政府機関などがサイバー攻撃を受けたとされています。こうしたウクライナ情勢に関連して、令和４年２月23日、経済産業省より、昨今の情勢を踏まえた
サイバーセキュリティ対策の強化についてという注意喚起が正式に国から出されました。このようにサイバー脅威の高まりが示唆される中で、個人情報の最たる部分を管理する自治体は、
サイバーセキュリティー対策を行うのが急務となっております。皆さん、ランサムウエアとかエモテットとか聞いたことある人、手を挙げたらややこしいか。うなずいてください。大体皆さん聞いたことあらはりますよね。このランサムウエアというのは、感染したコンピューターをロックしたり、ファイルを暗号化して使用不能にして、それを元に戻すことと引き換えに身代金を要求してくるマルウエアの１つでございます。この言葉の由来は、ランサムという身代金とソフトウエアを組み合わせた造語でございます。エモテットというのは、2019年頃よりはやり出したといいますか、知られるようになった悪意のあるソフトウエア、これもマルウエアです。
そこで、2022年１月27日、ＩＰＡ、
独立行政法人情報処理推進機構発表の情報セキュリティ10大脅威2022では、一番脅威があるとされているのが、１位がランサムウエアによる被害ということで、2021年は日本だけでなく、世界的にもこのランサムウエアの被害が多く確認されました。従業員規模や業界に関係なく幅広く攻撃が実施されており、これには注意が必要とされております。そして、２番目に脅威とされているのが標的型攻撃による機密情報の搾取ということで、一時期大流行した、先ほど紹介した凶悪なマルウエアとしてこのエモテットが2021年11月にまた新たにたくさん見聞きするようになりました。こうしたことで巧妙に取引先を装ったメールにマルウエアを添付して配信することで、被害が拡大した事例が多かったように聞いております。
そこで、まずは本市におけるこれらの
サイバーセキュリティー対策の対策状況と人員体制についてお伺いをいたします。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、本市における
サイバーセキュリティー対策状況とその体制についてご答弁いたします。
本市では、システムへの不正アクセスによる情報資産の破壊・改ざん等によるシステム障害等への対策、システム障害時の機能不全への対策、その他情報資産への様々な脅威からの防御等を目的として、城陽市
情報セキュリティポリシーを策定し運用しているところです。城陽市
情報セキュリティポリシーでは、その体制としまして、副市長を最高情報統括責任者とし、総務部長を
統括情報セキュリティ責任者、総務情報管理課長を
統括情報セキュリティ管理者として配置し、さらに各所属の課長等を
情報セキュリティー管理者とする全庁的な体制を整備しているところです。
次に、本市における具体的な
サイバーセキュリティー対策の状況についてでございます。平成27年に日本年金機構において、ウイルスメールによる不正アクセスが行われ、個人情報の一部が流出する事案など発生し、社会的に大きな問題となりました。これら事案への対策として、本市におきましては、情報を扱える職員の範囲を明確に定めるなどのソフト対策や、ハード面としてはＵＳＢメモリーなど外部記憶装置との接続を許さないシステムを構築するとともに、マイナンバーを取り扱う
個人番号系ネットワークと行政間の情報交換を行う
ＬＧＷＡＮ系ネットワーク、及び通常のインターネットを相互に接続せずに分離を行う、いわゆる三層分離対策と呼ばれるシステムを取り入れ、さらにそれぞれの層のインターネットへの不正侵入を防ぐファイヤーウオールを設置するなど、使用権限のない者が個人番号系や
ＬＧＷＡＮ系ネットワークにアクセスできないよう、
サイバーセキュリティー対策に努めているところです。
サイバー攻撃は様々な新しい手法で攻撃してくることから、今後につきましても最新の技術や対応策など情報収集するとともに、城陽市
情報セキュリティポリシーに基づき、安定した情報システムの運用を図り、個人情報の保護に努めてまいります。
以上です。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいま頂きましたご答弁から、対策組織を立ち上げていること、それから外部からの侵入対策を一定取っておられるということで、主にこの２点について対策済みとお聞かせいただきました。デジタル庁の資料によると、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸには、労働人口の５％のデジタル人材が必要とのことです。
デジタル田園都市国家構想においても、デジタル人材の育成・確保の軸が設けられておりまして、年度内にデジタル推進員を２万人、2026年度末までに
デジタル化推進専門人材を230万人育成すると方針案が示されました。先ほどお聞かせいただいたセキュリティー対策に関して、ＤＸ人材の役割と運用についてお聞かせください。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 それでは、ＤＸ人材の役割と運用についてご答弁を申し上げます。
ただいまの議員のご質問にもありましたとおり、国の
デジタル田園都市国家構想基本方針におきましても、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけ、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材をデジタル推進人材として位置づけられているところでございます。
本市におけるＤＸ推進計画は、今年度中の策定を目指して現在、作業中でございますが、デジタル推進人材の確保・育成は、現段階におきましてもその必要性を十分認識しているところでございます。このようなことから、令和３年度に実施いたしました職員採用試験におきましては、事務職のデジタル枠を設けまして、新たに５名の職員を採用したところでございます。各課における現場でのＤＸを推進していくため、様々な部署に配属をし、底上げを図るとともに、
サイバーセキュリティー対策の担当部署であります総務情報管理課にも１名を配置したところでございます。今後とも、デジタル推進人材の育成・活用とともに、セキュリティー対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ここで、職員のＩＣＴリテラシーということでお伺いをしていきたいと思います。
先ほどもご紹介いたしましたＩＰＡが中小企業の従業員を対象に行った調査によりますと、過去３年間で
サイバーセキュリティー上の事故やトラブルを経験した人は10.5％もいたとのことです。私も仕事の関係でこういった通信の関係を担当もしておるんですけれども、エモテットがいっとき増えていまして、実際問題、従業員100人ぐらいいる中の３人ぐらいは今までで感染しています。取引先の上場されている大手さんからこういうなりすましメールみたいなのも何度も来たことがありまして、そのたびに謝罪文とか出してやったはるんですけれども、そういったことで、
サイバーセキュリティーの脅威はますます身近になっていると言えるのではないでしょうか。
そこで、これは報道で出ていたんですが、ネット関連事業の先駆者でもあるＧＭＯインターネットさんでは、グループの全社員7,000名にホワイトハッカー教育を実施するとのことです。ホワイトハッカーとは、ＰＣやネットに関する高度な知識や技術を持ち、善良な目的に使う人を指し、ネットの普及に伴い、政府機関や民間企業を狙った悪質なサイバー攻撃も増え続けています。そのサイバー攻撃に対する防衛やセキュリティー対策に関連したミッションに携わる人材をホワイトハッカーと呼んでおります。サイバーテロも増加している現代では、悪質なサイバー攻撃やハッキングなど、先ほど来申しておりますように、これに対抗して速やかに課題解決をできる対応力とＰＣやシステムに精通しているセキュリティー人材が社会全体で求められるようになっております。
このように人為的な隙から
サイバーセキュリティー被害が起こるケースが多い中、対策を講じる企業が増えておりますが、本市といたしましても市職員全体の底上げが必要と考えますが、本市職員のＩＣＴリテラシーの向上策として、市としてのお考えをお聞かせください。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 職員のＩＣＴリテラシーの向上策につきましてご答弁を申し上げます。
総務省がＤＸを推進するに当たっての一連の手順を示した自治体ＤＸ全体手順書におきましても、ＤＸ推進のための人材育成に取り組むに当たっては、体系的な人材育成方針を持つことが望ましいと掲げられており、その中でもＤＸ推進担当部門や情報政策担当部門などに配置される職員には、高度なデジタル技術等の知識・能力・経験等が求められるというふうにされているところでございます。また、一般職にもデジタル技術やデータの活用が当たり前となる業務に対応するため、デジタルリテラシーの向上やマインドセットの習得が求められるというふうにされております。
現在は、ＤＸ推進計画の策定に向けまして、全ての係から１名ずつ推進委員を選出し、各所属のＩＣＴ適用余地の検討のための業務プロセスの精査やヒアリングを行っておりまして、これらの業務を通して、市職員のＤＸ推進に向けたマインドセットの習得を図っているところでございます。また、基幹システムの標準化・共通化の業務なども順次進めておりまして、その作業を通じまして、市職員のＩＣＴリテラシーの向上にも努めております。
今後、策定していく本市のＤＸ推進計画におきましても、国の示すデジタル人材像を念頭に置きつつ、市職員のさらなる人材育成の方策について盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 報道資料によりますと、昨今、500床以上の大規模な病院へのサイバー攻撃の頻度が非常に増しているという報道がありまして、多くの病院で職員さんのパスワードが漏えいしていたり、サーバーやシステムに仕掛けられた、冒頭お話しした、皆さんもご存じのマルウエアが仕掛けられておりまして、それが闇サイトで数百円から数千円で売られていたと、こういった事例もあったようです。大規模病院といいますと、行政の次に多くの大切な個人情報を扱う施設で、こうした脅威が現に発生しています。これを防ぐためにもＤＸ人材の確保は重要な急務でありますが、大手求人サイトでは、2021年12月には、ＩＴ技術職の求人倍率が10倍を超えたということで、上昇を続けているということでございます。外からの確保は困難を増すばかりかと思われます。
また、どれだけ対策を講じようと、それを扱う職員の皆さんのうち、たった１人でもうっかりミス、うっかりメールとかを開けてしまうと侵入や感染をしてしまうのがサイバー攻撃の脅威のゆえんでございます。したがって、ご答弁いただきましたようにご認識いただいているということなので、市職員全員の
ＩＣＴリテラシー向上に一刻も早く力強く取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次にまいりたいと思います。今日質問で関係ない皆さんもせっかくお集まりなので、ぜひここをよろしくお願いしたいなと。本当に１人でもミスして開いてしまうと、ばっと感染してしまうので、まずは皆さんからということで、よろしくお願いいたします。
次、売手市場における採用対策についてお伺いをしていきます。
６月１日から2023年卒の大学生の採用選考が解禁されましたが、この就活ルールは、1953年に当時の文部省と大学、産業界関係者で構成された就職問題懇談会で作られた就職協定が原型になっている。高度経済成長期という時代背景による青田買いが横行し、その防止策として、紳士協定という形で作られたとのことです。その後、1997年に経団連が就職協定を廃止され、それに代わる倫理憲章を定め、改定を繰り返し、現在の６月１日の新卒の解禁ということになっております。
先ほど来申しておりますように、売手市場が強まり続けて数年が経過しており、コロナで落ち着いてきた市況感も一気に戻り、2023年卒の新卒採用市場は過去の青田買いに近いような様相を呈してきており、採用側にとってますます厳しくなっております。
そこで、本市における新卒採用の近年の状況についてお聞かせください。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新卒採用につきましてご答弁を申し上げます。
本市における新卒採用の状況につきましては、これまでの少子化の進展、また、ただいま議員からのご質問にもございましたように、コロナで落ち着いていた市況感が戻ったことも重なりまして、採用側にとって新卒採用市場はますます厳しい状況にあるというふうに認識しております。そのような中で、本市の採用試験につきましては、応募者数を確保するために、新卒採用、中途採用の区分をせず、幅広い方に受験していただけるようにいたしております。直近の令和３年度中に実施した採用試験における申込者の状況としましては、申込者数は全613名のうち新卒者が310名で、最終の採用者数28名のうち新卒者が14名と、厳しい中にありましてもある程度の応募者数を確保でき、採用につなげられているというふうに考えております。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいまご答弁いただきましたように、600名の応募が確保できており、うち半数が新卒で、半数が中途、採用もそれぞれ14人ずつ半々ということで、いずれも20倍以上の高倍率で選考できているということで安心いたしました。中小企業からしたら羨ましい限りでございます。私は採用も担当しておりましてやっておりますので、すごいなと思います。本当にたくさん応募いただいているんだなということがよく理解できました。
それでは、半数を占めている中途採用、こちらの採用の目的についてお聞かせをお願いいたします。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 中途採用につきましてご答弁申し上げます。
令和３年度に実施した職員採用試験では８職種の募集を行っており、それぞれの試験における受験資格の要件として、年齢要件を設けております。中でも、デジタル枠の事務職試験におきましては、上限年齢を55歳とし、また保育士や土木技師などの専門職試験では上限年齢を50歳とするなど、社会人経験者の中途採用も見据えた幅広い人材の確保を想定しているものでございます。中途採用者には、社会人として培ってきた専門知識やキャリア、経験、マナー、ノウハウなどを市の業務で発揮してもらうことにより、即戦力としての活躍に期待しているところでございます。また、中途採用を行うことにより、市職員の年齢構成の平準化を図ることができるため、将来にわたる行政運営の安定にも寄与するものでございます。最終の採用に当たりましては、業務に対する体制の確保、年齢構成を踏まえ、新卒採用、中途採用のバランスを取りながら決定しているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 なるほど、経験を生かした即戦力だけでなく、年齢構成の平準化を図るということで、定員管理にも寄与する重大な施策と理解いたしました。また、おっしゃいましたように経験、マナー、ノウハウ、こうしたものは自治体では得られない貴重なものもございまして、昨今、組織の多様性が重視されておりますが、私も中小企業でありますが、先ほども申しましたように採用と人事を統括する中で、多様性が非常に重要だなということを日々認識し、実感もしております。市役所内で脈々と受け継がれた風土や人づくりを知らないからこそ、逆に既存のよい部分と今までになかった空気を合成して新たなイノベーションを起こしていただけるよう、私も期待するところではございます。
とはいえ、採用の市場感は、先ほども申し上げたとおり厳しさを増す一途なので、先手で何かしらの対策を打っていかなければ、現状のよい状態を維持することはかなわないのではないかと思います。しかしながら、選考方法については、皆さんご存じのとおり、地方公務員法において競争試験と職務遂行の能力、適正、実績、意欲を確認し選考することや、平等性などが定められており、ここから逸脱することは行政としてはできません。この法内において工夫していく必要がありますが、新卒・中途の採用における今後の展望についてお聞かせをお願いいたします。
○谷直樹議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今後の職員採用につきましてご答弁申し上げます。
優秀な人材を採用することは、いつの時代においても非常に大きな課題でありますが、ただいまの議員のご指摘のとおり、今後、採用競争がますます激化することが見込まれるといった状況にございます。本市ではこれまで、まずは応募者数の母数を確保するためとして、
京都芸術デザイン専門学校との官学連携による職員採用のポスターの作成、またインターネットによる受験申込みや１次試験のテストセンター方式、２次試験のリモート面接など、遠方からの受験を可能にするような新たな手法も積極的に取り入れてきております。現在の大学２年生からは、インターンシップでの情報を活用できるようになるといった動きもございますので、今後とも時代に合わせまして様々な手法を取り入れながら優秀な人材の確保に努めてまいります。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいまご答弁いただきましたように、ここ二、三年、物すごいはやってきているインターンシップからの早期採用、こちらが実は厄介でして、冒頭に申しました青田買いを助長しているような雰囲気も出てまいりまして、多くの企業がインターンシップから５割程度も採用してしまうというようなデータもございます。また、５月時点の内定率は65％と言われておりまして、このうち半数は内定が出ていても就職活動を継続するということで、採用が後発になる自治体にもチャンスはありますが、企業側もこうした内定を出しても活動を続けるということが分かっておりますので、内定辞退にならないようにいろんな確保策、みんなで会わせたり、懇親会を開いたり、セミナーに入れたり、いろんな方法で企業側も内定の確保に必死に動いている状況ということで、これは皆さん体験されたご存じの高度経済成長期のまさに青田買いのとき、結構引き止めといいますか、聞いた話によると、毎日誰かが誘って遊びに連れ出して就職活動させんようにしていたというような話も聞いたことがあります。そういったことで、企業も人の確保については必死に今、動いていて、本当に取り合いが高まってきている状況です。こうした情勢を踏まえまして、おっしゃるように様々な手法を法が許す範囲内で柔軟に取り入れていただき、優秀な人材を採用できるようにお願いをいたします。
では、次の防犯対策についてお伺いをしていきたいと思います。
防犯カメラによる防犯対策ということで、令和３年３月の一般質問にて、防犯抑止力として、児童・生徒の安全対策としての２点から、全市的に市が管理運営を行う防犯カメラの設置について質問をさせていただきました。市として、将来的に見直しを検討する場合には、先行事例をはじめ、これまで議員の皆様からいただいたご提案を踏まえまして、財源を含め調査・研究を行う必要があるとのご答弁をいただきました。ほかの議員の皆さんも質問されておりますが、前回の私の質問から１年３か月を経過いたしましたので、ご検討状況についてお伺いをいたします。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防犯カメラの設置についてご質問をいただきました。
昨年の３月議会において太田議員からご質問いただき、ただいまのご発言のとおり答弁させていただいたところでございます。市といたしましては、駅前広場等への防犯カメラの設置が完了した段階で、防犯カメラに映る範囲の方のプライバシーにも配慮する必要があるため、住民理解を得ることをルールとして、住民の皆様が中心となって防犯カメラの設置を進めていただくよう、平成30年度に防犯カメラ設置補助金制度を創設したところです。また、運用につきましても、京都府の防犯カメラの管理・運用に関するガイドラインに沿ってルールを定められているところであり、引き続きこの制度を活用して防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。このように地域で協議した上で防犯カメラを設置することにより、地域の安全・安心は自らが守るべきという機運を醸成し、まちぐるみの取組で防犯意識を高めることができると考えております。
また、さらなる市民の安全・安心のために、犯罪の予防に取り組まれている京都府城陽警察署生活安全課とこれまでからも協議を重ねてまいりましたが、今月末には、生活安全課に加え、地域の安全活動を通じて防犯意識の高揚を図っていただく活動を展開されている一般社団法人京都府防犯設備協会も交えまして、今後、具体的な施策につなげていくための協議を行う予定でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 城陽警察署生活安全課と京都府防犯設備協会さんと協議されるということで、進めていただいているということで一定理解をいたしました。
そこで、次に、ニーズの状況把握についてお伺いをさせていただきます。
これはおさらいになるんですけれども、前回ご紹介した枚方市の平成27年の防犯カメラ設置に関する市民アンケート、回答数が2,136名いたんですけれども、こちらでは設置効果について、抑止効果があると思うが55.1％と最も多く、次いでどちらかといえば抑止効果があると思うが38.5％で、合わせると全体の93.6％が効果があるのではないかというふうに思っておられる。次に、これがよく心配されるポイントなんですけれども、プライバシーなどの不安感について、不安感はないが39.5％と最も多く、どちらかといえば不安感はないが34.8％となり、合わせると74.3％でした。一方で、不安感があるというふうに答えられた方が3.4％、どちらかといえば不安感があると答えられた方が19.4％で、合わせると22.8％、約23％の方がちょっと不安かなと。プライバシーであったりというところで思っていらっしゃるという結果でした。最後に必要性についての問いに対して、必要であると思うが69.2％と最も多く、次いでどちらかといえば必要であると思うが29.2％となり、合わせると全体の98.4％が必要だと、こういうふうにおっしゃったという結果が、2,000人を超えたアンケートでは出ております。
直近でも、2022年３月10日の中日新聞さんの記事によりますと、静岡県警が街頭防犯カメラについてネットアンケート、673名の回答があったとのことですが、こちらを実施したところ、防犯のためにカメラは必要があると思うかという設問に、必要性を示したのは92.4％、また、自分の住んでいる地域には必要かとの問いには、86.7％が必要もしくはあったほうがいいと回答されたとのことです。
このように他の自治体でのアンケート結果では、圧倒的に防犯カメラの設置が求められているように読み取れますが、本市としてはこの状況をどう捉えるでしょうか。お聞かせください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防犯カメラは、地域住民の安心感を高めるとともに、設置していることを周知することにより犯罪抑止に効果が見込まれますほか、事件発生時には記録データを警察が捜査に使用されることにより、犯人検挙につながる効果もございます。そういったことについては市としても認識しているところでございます。
市内の防犯カメラにつきましては、自治会に設置されたもの、市が設置しているもののほか、一般の業務用のものや家庭用のものも含めますと、既に多くの防犯カメラが設置されている状況でございます。市民意識の高揚と自主的な活動の推進を図るため、防犯カメラ設置補助金の制度を創設し、コンスタントにご活用いただいておりますことから、引き続き利用促進に努めてまいります。
また、現時点においては具体的なことは申し上げられませんが、犯罪者が、城陽市は犯罪を企図しにくいまちと印象を持つような防犯カメラの在り方について、庁内で検討するための具体的な材料を現在、集めているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいまご答弁いただきました抑止効果ですが、千葉県市川市では、年間の犯罪認知件数が防犯カメラ設置後10年で３分の１、大阪府の箕面市さん、こちらも設置で有名ですけれども、通学路全部に設置されたんですね。こちらは設置後１年で犯罪認知件数が半数以下となっており、その他の自治体でも具体的な数値で明らかに分かるほどに目覚ましい、先ほどおっしゃいました犯罪抑止効果を上げているということでございます。
一方、おっしゃった記録データを利用して犯人検挙につなげていく。これについては一括管理とデータ閲覧ルールや仕組みが必要でありまして、設置・管理者の異なる本市の状況では、なかなかそうした運用というのがまだまだ効果を出しにくいというような状況も一方ではあるとは思います。
そこで、やはりいま一度、通学路や主要道路を中心として、市域全体に市の管理の下、設置をご検討いただきたいと要望いたします。これには当然予算が必要なことでございますので一朝一夕には進まないかもしれませんが、様々な方法論を広く検討いただき、実現に向けて庁内で検証いただきますようにお願いをいたしまして、全市域への防犯カメラ設置については、この程度にとどめたいと思います。予算がかかりますので、どうか理事者の皆様方、まずはご検討いただけたらうれしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、最後にエネルギー対策についてお伺いをいたします。
まず、電気の確保と電気代の上昇についてということで、昨年より電気代の上昇が続いておりますが、まず初めに市有施設の各電気代は年間でどの程度になっているのか、施設ごと、もしくは契約ごとにお聞かせください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、市有施設の電気料金についてご答弁いたします。
市有施設の電力につきましては、学校や庁舎など施設規模が大きく高圧受電を行っている施設と、衛生センターなど施設規模が小さく低圧受電を行っている施設がございますが、ここでは大部分を占める高圧受電施設の電気料金についてお答えをさせていただきます。
令和２年度決算額におきまして、庁舎については1,460万6,182円、東部コミセン、南部コミセン、青谷コミセン、北部コミセンの４施設の合計で548万8,163円、ぱれっとＪＯＹＯが39万8,638円、鴻の巣保育園及び青谷保育園２施設の合計で253万7,755円、保健センターが260万6,946円、消防本部が486万9,472円、小・中学校15施設の合計で4,722万1,933円、学校給食センターが963万3,344円となっており、これら26施設の合計といたしまして、年間8,736万2,433円となっております。
なお、市民体育館や老人福祉センターのように指定管理者契約などにより市が直接管理していない施設や企業会計である上下水道施設の電気料金については、今、申しました金額には含まれておりません。
以上でございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ただいまご答弁いただきましたように、電気代について高圧受電している市の直接管理の26施設の合計で年間8,700万円ということで、電気代は非常に大きな経費であることが再確認できました。
そこで、電気の入札状況についてお伺いをいたします。皆さんご存じのように世界的な燃料高の影響で、ウクライナ・ロシアの戦争も影響して、化石燃料、ガスについていろいろ言われておりますが、そうした影響で新電力の撤退や大手電力の新規引受先の停止ということで、電力供給の混乱が生じております。2022年４月10日の報道では、各地の公共施設の電力入札の状況調べで、東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った110件余りの入札のうち、少なくとも50件以上で入札が成立しなかったとのことです。また、2022年６月１日の日経新聞でも、公共施設の電力入札の2021年度の入札不調率は９％だったと伝えられました。入札が不調に終わった場合どうなるかというと、大手電力の最終保障供給に頼り、通常の1.2倍の料金を支払って電力を融通していただく、確保していくということになります。経済産業省は５月31日、最終保障供給を利用する法人の件数が約１万3,000件と４月時点の３倍になったことを明らかにしました。ということで、企業でも電力供給の問題があり、最終保障供給に頼らざるを得ない状況に置かれている企業も非常に多いということで、増えていっているということでございます。本市も入札により新電力を利用しておりましたが、入札と現在の契約状況についてお聞かせください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 市の主な施設の電力調達につきましては、いわゆる新電力と言われる事業者と電力供給期間が令和３年10月１日から令和４年９月30日の１年間となる契約を行っているところです。しかし、議員が申されましたように、令和３年度後半からの急激な電力卸市場価格の高騰等により、現契約事業者から現在の契約内容では電気の供給継続が困難な状況になっており、契約期間が終了するまでに現契約を解除させてほしいとの申入れがあったところです。今回の状況では、事業者側に帰責事由があるとまでは言えず、やむを得ないと認められることから、現在、急ぎ新たな入札事務を行っているところでございます。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 今回の世界的な状況による卸売電力の調達コストの上昇に関しましては、戦争などによる影響を免責とする不可抗力条項に値するというのは一定理解いたします。どこの自治体も、どこの会社もそういった状況に落ち込んでいて、追い込まれていて、世界的にそういったことになっているので、これは不可抗力だというのは、まあまあ妥当な見方かなと思います。したがって、新電力事業者の撤退もやむを得ない状況であるのは致し方ないというところだと思います。
それでは、電力確保に向けて、市としてはどう取り組んでいかれるのか、お聞かせをお願いいたします。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 現契約事業者との契約を終えることから、現在、入札事務を行っている最中でございます。そういったことから、次の電力調達先を確保するため、できる限り多くの事業者に参加していただけるよう、入札の方法は一般競争入札として事務を進めているところです。入札の公告は既に６月17日に行っており、入札日は７月20日の予定となっております。市としましては、安定的な電力確保に努めてまいりたいと考えているところです。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 本当にたくさんの入札に入っていただければうれしい限りなんですけれども、期待して、それを見守りたいと思います。
それでは、角度を変えまして、これまでの電気代削減効果について確認をさせていただきたいと思います。近年で、電気代節約のために入札による新電力との契約で、どの程度の電気代を削減できているのかをお聞かせください。
○谷直樹議長 綱井部長。
○綱井孝司総務部長 それでは、新電力会社と契約したことによる電気料金の削減効果額についてお答えさせていただきます。
電力の小売自由化を受けて市が入札を開始した平成28年度から令和２年度までの５年間総額で、従来の電力会社との契約として試算した額と比較しまして約１億200万円の削減が図れたと見込んでいるところでございます。
以上です。
○谷直樹議長 太田議員。
○太田健司議員 ５年間で１億円以上節約できたということで、非常に大きな節約が今までできたということで、施策としては間違っていなかったと評価したいと思います。だからこそ、いわばこの１億円の貯金がある間に、再生エネルギーを導入して電気の使用量を落としたり、新たな電力契約を確保したりと、最新の情報をつかみ、生かし、少しでも市民にとって有利になるよう、こうしたチャレンジ、これは失敗ではないと思うんですよ。本当に１億円５年間でしっかり削減していただいた、こういったチャレンジをどんどんしていただいて、これがもう駄目になったというときには、今みたいに迅速に動いていただいて、次なる手を打っていただくと。その中には、今後はやっていくような再生可能エネルギー、こうしたものを設置して、消費電力をできるだけ自家消費して抑えていくというような手法もあります。そこにはまた補助金もついてまいりますし、いろんな方法もございます。私も少ない知恵ではございますが、またいろんなご提案等々で少しでも市民にとって有利になるように、こうしたチャレンジ精神を失わず、改善を続けていただきたいと切にお願いをいたしまして、少し早いですが、一般質問を終わります。
○谷直樹議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時47分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。
先頃、石川県珠洲市周辺で地震が発生いたしまして、大変大きな被害が報道されております。これから雨の季節となりますけれども、本当にご心配のことと心よりお見舞い申し上げます。
昨晩も大変激しい雨の音が聞こえておりまして、ちょっと外へ出ましたら、やっぱり水路の水位が大分上がっておりましたし、水も相当たまっている様子が見られました。やはり雨の音を聞くと、また平成24年のことを思い出しまして、あのときはつらかったとか大変だったということがいろいろと思い出されるわけですけれども、今回、古川の床上浸水対策特別緊急工事が終了を見るということで、京都府の皆様のお力をお借りしまして進めていただいたこと、心から感謝しております。途中、立退きとかいろいろつらいこともありましたけれども、その地域の皆様ともお話合いをする中で、府道の拡張が行われたり、また管理道路の整備もこれからしていただけるということで、幾つも長年の課題が
解消されたのかなというふうにも思っております。
今日はちょうど参議院議員選挙の公示日ということで朝からお忙しかった方もあると思うんですけれども、本日質問させていただきます原油価格・物価高騰対応分の地方創生交付金は、新聞を見ていましたら、今、国民の方のトレンドの第１位ということで、関心がとても高いということで注目されている方が多いと思いますけれども、各候補者の方のマニフェストを拝見しておりますと、それだけではなくて、やはりこれからの人材の育成とか平和のこと、また軍事のこと、憲法のこと、また生活者目線でのいろいろなマニフェストが示されておりまして、国民の皆様は健全な判断をこれからされるというふうに思っております。
本日は、私も市民の皆様からいただいたご意見、またご要望を基に質問を組み立てさせていただきましたので、真摯なご答弁を頂戴できますようによろしくお願い申し上げます。
初めに、市道201号線、私の住まいの近くでは北ノ小路と言われている、ちょうど奥田市長のお家の前の道の件ですけれども、それの浸水対策ということについてお聞きいたします。
平成24年の京都府南部豪雨では、市内でも文化パルクをはじめ多くの浸水被害が出ました。短時間でも激しく雨が降ったことによって、水はけが悪く浸水する地域がこの高田公園付近から北ノ小路の周辺でございます。平成26年から北東西自治会、北東ノ東自治会、北西自治会合同の浸水対策の要望を歴代の自治会長に引き継ぎながら城陽市に対して行ってまいりました。多くの施策を検討し、説明会なども開催しつつ対応していただきましたが、このたび一定の対応策が決定を見たとのことですので、初めにこれまでの自治会要望と市の対応の経過についてお聞かせをください。お願いいたします。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 これまでの周辺自治会からの要望と市の対応の経過についてでございますが、議員ご質問のとおり、平成26年度に自治会より浸水対策のための要望を頂き、現地調査を踏まえ、排水系統の実態把握を行いました。また、平成29年度に開催いたしました説明会での自治会の意見を反映し、市として水路改修等の対策の検討に取り組んでまいりました。これを基に、令和２年度には念佛寺前の側溝の整備及び反対側の排水路の蓋がけの工事を実施いたしました。直近におきましては、令和３年度に高田ポンプ場の稼働設定条件の見直しに係る自治会要望を受けまして、現地調査を行い検討した結果、試験的にポンプ稼働の水位を見直し、上流から下流へ排水するポンプの稼働タイミングの調整など、できる対策は実施してきたところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 おっしゃるとおり、本当にありがとうございました。私も10年来の長い取組で１つの結果を見たということに大変うれしく思っています。自治会内でもこの課題を長年共有するという苦労が本当にありましたし、市側の説明、また提案に反発することもありました。しかしながら、自治会という住民自治組織の機能を発揮して地域の力を結集できたことがこの結果につながったとの思いを強くしております。私は、皆様からお声かけをいただく中で多くを学ばせていただき、本当に感謝しています。
それでは、次に、本年度より実施されます対策の内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 本年度より実施する対策につきましては、念佛寺、高田児童公園周辺の地域の浸水被害の軽減を図るために、高田児童公園内に雨水調整池を設置する計画を事業化するものでございます。周辺の地形として、平坦でございまして、排水路の勾配が緩い特徴がございますので、総合排水計画とは位置は異なりますが、この場所については最も効果が高いと判断したところでございます。今年度は、雨水調整池を設置するための詳細設計を行い、今後は財源の確保や施工年度も含め、取り組んでまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。高田公園下の調整池につきましては、自治会からも提案が出ておりました。それがいいことか悪いことか判断がつかないまま、城陽市のほうにそのご意見を聞いてくる年月が相当かかったということで、今回始まる予兆といいますか、始めていただくということで本当にうれしく思っています。古川の改修に伴って、多分よい結果に結びつくことと思っております。嫁付川の改修も共にしていただいているということで効果が大きく出てくるのではないかというふうに思いますので、これから環境の整備が進んでいくことを本当に期待しております。
次に、踏切の改良についてなんですけれども、当初予算のときもお聞かせいただいたんですけれども、近鉄久津川７号踏切の改良工事についてということで、塚本深谷線の附帯工事というふうになっておりました市道201号線が近鉄線と交差する踏切について、付近の住民の方だけでなく、多くの方が改善を望まれておりました。困難を伴う要望と承知はしておりましたけれども、何とか東西での行き来がスムーズにならないものかと、長年の思いがこのたびまた届くことになったということで、ご協力いただきました地権者の皆様、多くの皆様に感謝の思いでいっぱいなんですけれども、この工事内容とスケジュール、地域住民へのこれからの周知・啓発について内容をお聞かせください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 都市計画道路塚本深谷線の事業の際の自治会からの要望に対して回答したものでございますが、将来的には踏切内及び踏切前後の道路の北側に約２メートル程度の歩道を設置したいと考えていることをお答えしたことについてでございますけれども、最終形としては踏切内北側に幅約２メートル程度の歩道を設置することを考えているところでございますが、鉄道事業者より、踏切を渡った東側の道路にも歩道を設け、連続した歩行者動線が確保できなければ踏切内の歩道の整備はできないとされておりまして、線路内の用地買収といった非常に難しい条件をつけられていることから、暫定形として今回、対象を整備するというものでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。要旨項目として、歩道の件もお聞きしているんですけれども、もしよければ、今回の滞留所ですか、一時的に停止する場所の工事のことについて、もう少し教えていただけますでしょうか。項目的には、１つ目の工事内容とスケジュール、地域住民への周知についてというところでお願いいたします。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 申し訳ございません。工事内容とスケジュール、地域住民への周知についてご答弁させていただきます。失礼いたしました。
近鉄久津川７号踏切の工事内容といたしましては、踏切西側の市道の一部を北側へ拡幅しまして、車が一旦退避できる退避スペースを整備するものでございます。これまでは踏切から約30メートル西側の交差点で車が一旦停止し、踏切東側からの通行車両を確認しておりましたが、今回、踏切西側に退避スペースを整備することで対向車の確認がしやすくなり、安全に離合できるようになるものでございます。
今後のスケジュールについてでございますが、引き続き地権者との調整を行いまして、年度内の完成を目指して進めているところでございます。また、地域住民への周知についてでございますが、工事ビラの自治会への回覧や近接住民への個別説明などを通じて周知を行う予定でございます。
以上です。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。１つの踏切についてのことですので、要旨の中身をご答弁いただければそれでよろしかったんですけれども。踏切の拡張といいますか、問題は東側に渡った道路と西側で常に待っている方の状況を
解消できないかということでしたけれども、お住まいになっていらっしゃる方のお家が本当に道に接近しておりましたので、どういう状況でこれが可能になるのか課題となっていたところが、地権者さんのご協力をいただける時期が来たということで、それは大変ありがたいと思っております。また、離合がしにくい踏切ということで、その中で歩行者、自転車、バイクが一体となって踏切を利用しています。深谷線ができたことで小さい踏切も２つなくなりましたので、余計に集中しているということもあると思います。今年の初めでしたかね、雨が降ったときに遮断機が上がりませんで、私もその中に突っ込んでしまったものですから、どっちにも動けないという状況になりました。災害が起こればそういうことになるのかなというふうなことも経験しましたので、今回この改良工事が行われるということを本当に喜んでいますし、西の畑や田んぼに行かれる方も大変喜んでいただきました。安全な工事をよろしくお願いしたいと思います。
それから、踏切についてはもう一つ、皆様もまだご記憶にあると思うんですけれども、公明会派におりました藤城光雄前議員もずっと取り組んでおられた寺田道踏切の改良についてお聞きします。これも２つあるんですけど、よければ上から順番にお答えいただけたらありがたいと思います。
寺田道踏切は、ちょうど城陽駅をご利用された方が北に向かって下りてこられるところなんですけれども、交通量が多いんですけれども、踏切内が狭くて遮断機が上がっても待ち時間がすごく長いですし、歩行者にとっても歩道が途切れていて危険ということで課題が多い踏切とされておりました。今回、予算がついたということで、その時点で多くの方に喜んでいただいたんですけれども、具体的にその工事の内容とスケジュール、また地域住民への周知についてお聞かせいただきたいと思います。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ＪＲ寺田道踏切の工事内容といたしましては、ＪＲ委託により踏切内南側に約２メートルの歩道を設け、寺田小学校北側の市道210号線の歩道と接続させます。あわせまして、踏切を渡って駅舎へ向かう市道2399号線につきましては、市におきまして踏切からスロープと階段を設ける工事を行います。
今後のスケジュールについてでございますが、両工事とも秋頃に着手を行い、12月末の完成を目指しているところでございます。また、地域住民への周知につきましては、近鉄久津川７号踏切と同様、工事ビラの回覧や近接者への説明などを通じて周知を行う予定でございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。改良していただくことで歩行者も車も安全性、利便性が本当によくなる形態を整えていただくことはできると思うんですけど、私、何度もお聞きしていますけれども、ちょっと階段設置とスロープの設置というところがどんなふうに機能するかなというふうな思いもあるんですけれども、山側から、東側から下りてくる車が大変多いですし、短期間で工事していただけるということなんですけれども、安全対策を十分にお願いしたいと思います。
それから、踏切の改良工事が実施されるなら、東にある交差点の安全対策も併せてお願いしたいというお声をいただきました。その方は角にあるポールに車が突っ込んだところをちょうど見られた方なんですけれども、そういうことが本当に起こりかねない交差点かなと思います。東部コミセンのほうから下りてきた車が結構道路のほうに出てこられて左右を確認されるという状況が見受けられるので、210号線と2398号線の交差点の安全対策についても教えてください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問の本交差点につきましては、かねてから出会い頭の事故が発生し、その都度、警察による停止線の設置や交差点を示す路面標示、また夜間も光る自発光式の道路びょうを設置するなど改善してまいりました。また、踏切に伴う
渋滞につきましては、今回の踏切内の歩道整備により歩行者と車両が分離できますことから交通がスムーズになり、安全対策の向上につながるものと考えているところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。安全対策をしっかりしていただいているんですけれども、通りがよくなると坂を駆け上がるような形で踏切を渡ってくる車とまた何か事故になるような要因がないかなということは心配しているんですけれど、経過を見て、必要であれば、また相談させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、原油価格・物価高騰等対応地方創生臨時交付金に係る緊急要望への本市の対応についてお聞きいたします。
これは４月早々、物価の高騰ということが主婦の間では言われておりました。油が上がりましたね、小麦粉が少し上がったんですかね、お菓子の値段も変わりましたというふうなお声もありまして、昨日もマヨネーズに及ぼす影響みたいなものが新聞に出ておりましたけれども、2020年のコロナ禍において、地方創生臨時交付金を活用した自治体へのアンケート調査の結果が５月25日に公表されました。感染拡大防止について99.7％の自治体が、また経済活性化でも99.2％の自治体が、この臨時交付金は効果的であったというふうに回答されております。
今、日本はコロナ禍からの経済の回復が遅れている中で、輸入に頼るところも多く、ロシアのウクライナ侵略による原油価格、物価の高騰の影響は生活者だけでなく、中小企業や小規模事業者さんへの影響が大きいのではないかと懸念されておりました。これは早期に国で対応策が考えられておりました。これまでコロナ禍において、本市では多くの支援策を実施されました。私もデジタル化はどうか、グリーン化はどうか、そういうことも視野に入れて質問をしてまいりましたけれども、本市ではこのたびの原油価格・物価高騰対応の地方創生臨時交付金の活用について検討されていることと思います。これは４月末に自治体に下りてくる交付金の額が決定されまして、それは自治体の裁量において、自治体が考え、計画し、活用してくださいということで、国からは大まかなこういうことには利用できますよというふうな内容もしっかりと検討された結果が下りておりました中での対応だと思います。
それを受けまして、公明会派といたしましても５月25日に奥田市長にこの緊急要望を提出させていただきました。別段、この要望に対して前もってお答えをいただいたというわけではないんですけれども、今回この一般質問を通しまして、公明会派にお声をいただきました市民の皆様、事業者の皆様、また提案者として公明会派としてそのお答えを本日いただけるものと思っております。回答として受け止めさせていただいておりますので、数点の質問につきましてご答弁、よろしくお願いしたいと思います。
農業者さんに対しては、早期に燃油の高騰や資材、肥料の高騰に悩んでいると、まだ上がるのかなというふうなお声がありました。もちろん商工業者さんや小規模事業者さんからも値上がりの影響を長期的に見て不安視されておりました。城陽市では、このような市民の声や市民要望からどういうふうな課題を認識されて、農業者さんや商工業者さんに対して対応をお考えいただいているのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 燃油の高騰や資材・肥料の高騰に対する農業者や商業者への対応についてご答弁申し上げます。
原油価格高騰に伴う燃料費の大幅な高騰や資材・肥料価格の高騰は農業経営を行う上で大きな負担となり、安定した農業経営に支障が生じるおそれがございます。燃料を多く必要とする加温機能等の機械を備えた園芸施設を営む農業者やボイラーを使用する茶工場の農業者からは、燃料費に占める割合が高く、負担が増え、利益が上がらず困っているという声や、資材・肥料価格の高騰は農業者全般の農業経営の負担が増えることから、農業者から支援を求める声をお聞きしているところでございます。これら状況からも、市といたしましては、燃料費や資材・肥料価格等々は農業者の経営に影響を及ぼしており、経営負担を軽減する早急な対策が必要と考えているところでございます。
次に、商工業者への対応についてでございますが、原油価格高騰に伴う燃料費の大幅な高騰については、運輸関係団体からも安定した輸送力が確保できなくなるとして負担軽減等を求める要望があったところであり、また、城陽商工会議所からも事業者支援を求める声が寄せられております。市といたしましても、原油価格高騰は運輸関係のみならず、様々な業種の事業者に影響を及ぼしていると認識しておりますことから、先ほどの農業者への支援対策同様、経営負担を軽減する早急な対策が必要と考えているところでございます。
なお、お問いかけの国の新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金を対象とする事業として補正計上するかどうかにつきましては、この後の議会運営委員会でご説明申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 最後のところに引っかかってしまいましたけれども、交付金について公明会派として要望はいたしましたけれども、あくまでも自治体の裁量に任された部分についてお聞きした。それは市民の意見や要望を基にして作成させていただいた提案書みたいなものなので、商工会からもあったというふうにも書いてありますし、もう少し具体的なお答えというか、もうちょっと前向きに検討してまいりますとか、前向きに検討していますぐらいはあるかなとか私は勝手に思っていたので、それは流していただいて結構ですけれども。もう既に具体的にどういうふうに活用しますよというふうなご意見を表明していらっしゃる自治体もあるわけで、具体的なことを本日の議会運営委員会の中でご説明いただけるということですし、私が今、質問した答えとして報道されるのか、議会運営委員会での議案の上程として記事として載るのか、それは分かりませんけれども、私も要望を受けたからには、やっぱり声を形にということを信条にしてきましたので、はっきりとしたお答え、できるだけ具体的なお答えをお返ししたいなというふうな思いで質問させていただいていますので、よろしくお願いします。
次に、地方公共交通です。城陽市では、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシーの運行の維持・確保に向けて支援するお考えというのはございますか。お聞かせください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 公共交通事業者への支援についてのご質問でございます。公共交通事業者におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減していることに加えまして、原油価格の高騰による燃料代の負担増により厳しい経営状況に追い込まれており、これまで京都府バス協会や京都府タクシー協会からも要望書をいただいております。住民の移動手段確保のため、引き続き安定した経営を続けていただくため対策が必要と考えておりまして、先ほどの農業者、商工業者同様に検討し、考えているところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。困っているというお声が入っているのでしたら、ぜひとも具体的に支援をしていただきたいというふうに思いますし、切に願います。私たちにとって公共交通は、血管を血が流れるようなものなんです。流れが止まると、あちこちで活気というものが失われていきますし、時に応じた迅速な支援あればこそ、また事業者さんにも安心して運行を続けていただけるのではないかというふうに思っています。
続きまして、学校給食費の件なんですけれども、家計を直撃する食品の値上げということで、これは本当に実感しております。これが夏から秋にかけて長期化が予想されておりまして、エネルギーやパッケージとか、そういう資材の高騰の影響もいずれ価格転嫁という形で表面化するのではないかというふうに心配されています。本市では、学校給食費は材料費のみ徴収というふうにお聞きしておりますけれども、この学校給食費の値上げというのはないですかね。対策として交付金を活用する必要があるかないか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、昨今の物価高騰・原油高騰の影響による給食材料費の購入費について、おおむね上昇傾向にあることは事実でございますが、米などの基幹物資につきましては年度ごとの契約となっているため、現状においても影響はございません。学期ごとに購入する一般物資につきましては、小麦や油など一部の材料について影響を受けているものもございますが、前回の改定から材料費の値上げ分や給食内容の充実を図るべく、昨年度２学期に実施した給食費の改定は１食当たり20円増とさせていただきました。この効果もございまして、現在においても給食の質・量ともに維持できているというところでございます。したがいまして、給食費の値上げは必要なく、現状においてはこの件に係る物価高騰・原油高騰対応地方創生臨時交付金を給食材料費に充てることは考えていないというところでございます。
また、今、質問にもございましたけれども、光熱水費については、これは主に光熱の部分ですけれども、重油や電気料金など原油高騰の影響を受けておりますが、これらは従前から市で負担しておりますことから、保護者負担をお願いするということはございません。今後ともさらなる支援については検討いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。２学期から値上げということは皆さんご存じだと思います。その中で吸収していけるというふうなものがあれば、それはそれでいいと思います。ただ、大阪の堺市は政令都市ですので比較にはなりませんけども、給食費自体を徴収しないというふうな政策を取られたところもありますので、また今後の状況を見ていただいて、お考えいただきたいなというふうに思います。
賃金の上昇というのが本当にまだまだできていないまま、こういう物価高の状況になりましたけれども、燃料価格の高騰というのは、結局はエネルギーですよね。電気料金やガス料金の値上げというふうにもなってきていますし、関西電力さんは据置きで、大ガスさんは150円ほど値上げするというふうに報道がされておりました。本市では、コロナ禍において実施していただきました水道ですけども、水道料金等の減免についてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷直樹議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道料金等の減免の実施についてのお問いかけでございます。コロナ禍における原油価格・物価高騰に対し、生活者や事業者の負担軽減のため、公共料金の負担軽減対策が必要であると考えておるところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ぜひ負担軽減の政策をしていただきたいと思います。定額給付金が10万円一律に頂けるというときに、それに対するご批判もありましたけれども、対象者が広範囲というか、国民全部にということで、限定されていなかったので、結局はよかったというふうな評価もありました。でも、こういう水道料金とか公共料金については、生活者にとってやっぱり公平感がすごくあります。ぜひお考えいただきたいと思います。
企業さんがお持ちの企業物価というのは、消費者物価に直ちに影響するというのはないと思います、ある程度の価格の上昇というのは吸収する力があると言われておりますので。これは市民からのお問合せなんですけど、些細なというのではなくて、大事なお声だったと私は思っているんですけど、タクシーチケットを利用されている障がい者さんですけども、目的地までの料金がこれまでより高くなっているのではないかと。今までのチケットだけでは支払い切れないという意味だと思いますし、そのことについてガソリン代にも使えるという内容でもあるんですけれども、私は、原油の元売さんに対しては国で補助して上昇を抑えているというふうには聞いていたんですけれども、既にガソリンとか、そういうものに対して価格転嫁が実施されているのかなというふうに思いましたので、ここで改めてお聞きしたいと思います。障がい者さんにとっての移動に欠かせない福祉タクシーのタクシー券の利用者へさらなる支援をするというお考えはございませんでしょうか。
○谷直樹議長 吉村部長。
○吉村英基福祉保健部長 福祉タクシー券利用者の方へのさらなる支援ということでご質問いただきました。
本市の福祉タクシーの利用券につきましては、外出が困難な心身に障がいのある方などに対しまして、タクシー料金やガソリン、軽油料金の一部を助成することによりまして生活行動範囲の拡大や社会参加の促進、こうしたことを図るということで交付をしているものでございます。この制度におけます価格高騰の利用者の影響につきましては、まずタクシー料金でございますけども、現在、市が契約を締結しています業者は非常に多数に及びますので、それぞれの運行や利用状況を全て把握することは困難なことでございますけども、そもそも運賃につきましては、法律によりまして地域ごとに一定の上限が定められておりますことから、利用者への影響はないのかなというふうに考えておるところでございます。また、ガソリン等の料金につきましては、現在、特段利用者から価格転嫁に係る相談や要望については受けておらない状況でもございますので、さらなる支援については、現在のところ予定はございません。しかし、市内の障がい福祉サービスの利用者の実際の生活の影響につきましては、しっかりと注視はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。福祉先進都市と奥田市長がうたわれているとおり、こういう施策自身も城陽市は早い段階で取り入れていただいて、ガソリン代にも活用できますよ、軽油にも活用できますよというふうにしていただいた。その中で、もしもそういうお声が市民の中から出るようなことがありましたら、ふさわしい対応をぜひともお願いしたいなと、迅速な対応をお願いしたいなというふうに思います。
次に、教育のほうに移るんですけれども、項目が移ります前に、今回の交付金について全般ですけれども、対応が不可能というものはもちろんあるということは理解しています。にしても、国としても今回の交付金への対応というのは、もう既に早い時点で具体的に示された部分もありますし、先ほども言いましたように参議院選挙に突入するわけですけれども、その閉会中の対応としましても、予備費の対応だけでは不安なので補正予算も組まれたというふうな流れが国でもありましたので、その対応として、城陽市としてその裁量の中でできる最善の活用方法を議会運営委員会の中でお示しいただけるということで、ご説明いただけるということで、ぜひ予算計上していただいて、そのご説明を受けたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に教育のほうに移ります。
先日、大変お世話になりました。ありがとうございました。西城陽中学校のタブレットを使った授業、社会科、英語、いろんな面で教室をのぞかせていただきました。本当に先生が１人で黒板に向かって字を書くという時代は終わった。大型モニターを使いながら、子供たちがタブレットを楽しく活用しているという姿ですね。私自身がタブレットに対応できてないので、次、どこのボタン押さはるのかなと思いながら後ろからのぞいたりして見ていたんですけれども、子供さんは本当に対応が速いなということで、その中で、チームで話合いをしながら意見を組み立てたり、発表されたり、またすばらしい英語の発音ですよね、ネイティブの先生が来てくださっていて、そういう場面も見せていただいて、本当に行かせていただいてよかったなと文教常任委員会の皆さんには感謝しています。
そのタブレットなんですけれども、導入からもう１年以上が過ぎてきました。学校でのタブレットの端末、本当に楽しい授業を拝見したんですけれども、導入に際しては誰も置き去りにしない教育ということで、ＳＤＧｓではより高度な教育というか、質の高い教育を提供しようというふうになっているんですけれども、それも期待して、ハード整備ができればすぐにでも学校側は対応ができるのかなというふうに簡単に思っていたんですけれども、先日、保護者からご意見をいただきました。なかなか厳しい現実があるなと、その中身を認識しました。具体的なことはご相談申し上げたんですけれども、それを基に質問をさせていただくんですけど、コロナ禍で自宅待機、兄弟さんがか、ご家族がだと思うんですけれども、自宅待機の状況がすごく長くなられたということで、高校生の子供さんはタブレット端末を使って学校で勉強しているかのように自宅でも学習をしていた。しかし、下の子供さんは、初めはプリントみたいな学習をしていたんですけども、徐々に意欲がなくなってきて、数日後、タブレット端末が届いたんですけども、そのときにはもう意欲がすっかり失われていたというか、そのタブレットを使って僕も参加しようというか、勉強しようというふうな形にはならなかったということで、それにはいろいろ内容があるんですけれども、お母さんはその違いを見られて、中学校での対応が進んでいないのではないかというふうなご指摘でした。
そこで、そういう場面に置かれた子供さんのタブレット端末を用いた家庭での学習の実施状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○谷直樹議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 タブレット端末を用いた家庭学習の実施状況についてご答弁させていただきます。
コロナ関係でやむを得ず登校できない児童・生徒に対しまして、学びを止めないという観点から、緊急的な処置として学習支援アプリ、ロイロノートにより課題の配付や提出、そしてドリル型学習アプリｅライブラリによる既習事項の復習、ＷＥＢ会議システムにより担任が児童・生徒の健康観察などを行ったというものでございます。さらに、録画した授業を配信したケースでありますとか、あるいはライブ授業を実施したケースもございました。しかしながら、令和４年１月７日から３月24日までの間に、市内小・中学校でのコロナの感染による児童・生徒の陽性者数につきましては約600人ございました。これに加えまして、濃厚接触者、学級閉鎖による出席できない児童・生徒も多数いた状況でございます。また、保護者から児童・生徒への感染や濃厚接触者等になったということにつきましては、急な連絡であることや様々なケースであるため、また疫学調査などもございまして、各学校は対応に大変苦慮しておりました。このことから先ほど申し上げたタブレット端末を用いた家庭学習については十分な対応ができなかったケースもあったと承知しているところでございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。これほどたくさんの陽性者があったと。毎日ご報告いただいていたわけですけれども、600人にも上っていたということで本当に驚きですけども。お父さんもお母さんも私の年代とは違いますよね。初めてスマホを持ったとかタブレットを持ったという年代ではないですね。ＰＣ自体もさくさくと使われて慣れた方ですね。Ｚ世代とかいうんですかね。そういう保護者の方から見ると、どうだったのかなというふうなご意見だったのかもしれませんけれども、これからよくなれば、対応が進んでいけば、本当に喜んでいただけるというふうに思います。ただ、オンラインで参加できるようになるというのが当初、私はすごく思い込んでいるところがあったんですけど、家庭でインターネットを使える環境を整えたりとか、いろいろ家庭で学習する中では、これからクリアしていかないといけない課題もあると思うんですけども、そういうことも含めまして家庭でのオンライン学習を充実させるためには、これから何が必要とされているのか。最終形ではないですけれども、学校側としてこういう学習をしていきたいというのがありましたら、お答えいただきたいなと思います。
○谷直樹議長 北澤教育長。
○北澤義之教育長 タブレットの家庭での状況、持ち帰りの対応についてでございますが、コロナ感染等緊急時以外の場面では、現在のところオフラインでの運用を基本としております。国語の音読、英語のリーディング、リコーダーの練習、こういったものを動画撮影することで客観的に振り返りながら児童・生徒が意欲的に取り組んでおります。また、タブレットにあるｅライブラリの問題に取り組んだり、ロイロノートを活用し授業の予習・復習を行っているところでございます。しかしながら、家庭でのオンラインによる学習の必要性は認識をしているところであり、その充実のためには、まず持ち帰ったタブレットへの外部からの不正なアクセスの削除、排除、あるいは児童・生徒が不適切なサイトにアクセスして犯罪に巻き込まれることのないようにするなど、セキュリティー対策としてのフィルタリングを整備すること、及び各家庭でのＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の必要性、こういったことがございます。また、情報モラルを児童・生徒が身につけることや、長時間使用に伴う健康面を含めた正しい活用方法について児童・生徒に指導するとともに、保護者との連携にも努めているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、教育委員会といたしましては、令和４年度の予算におきまして、通信環境のない家庭へのモバイルルーターの貸出しや持ち帰り用のタブレットの収納ケースの導入を行うとともに、フィルタリングの導入が可能となりました。現在ですけども、全てのタブレット端末へのフィルタリングの設定作業を行っているところでございます。７月頃からオンラインでの持ち帰りに向けて、今、準備を進めているところでございます。
最後に、理想とする家庭での学習でございますけれども、学校の学習と家庭学習をつなげるとともに、タブレット端末はこれからの未来を生きる子供たちにとってはマストアイテムとなります。鉛筆やノートと並ぶ新しい文房具として、疑問や興味が生まれればすぐに調べたり、深く探求してみるなど、日常的にＩＣＴを学びに活用することが重要となります。目指している姿は、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決できる力を育み、次代の担い手として能力を身につけてくれることと考えて努力をしているところでございます。
以上でございます。
○谷直樹議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。可能性はすごく私も感じていますけれども、やっぱりまだ７月からオンラインで持ち帰りになる、それに向けて準備を進めているということですし、ご相談いただいたお母様にはそういう旨もお伝えしたいなというふうに思っています。
私がこの間、参観させていただいた中で、私たちは授業中はしゃべったらいけませんと、隣の子としゃべってはいけませんとか、前の子をつついてはいけませんとか、いろいろあったんですけど、話しながら授業が進んでいくという中で、自分の意見と一緒にいてる子供たちの意見を聞きながら、１つの合意を形成しながら、反発もあると思いますけども、作り上げていくというその雰囲気にすごく感動したんです。その中で、そういう方々が社会に出ていくということで、また私たちが受けた教育とは違うものかもしれないですし、どんなふうな次世代の子供たちがこれから育っていくのかなというふうなことが本当に楽しみになりました。例えば自宅待機ではなくて、当初、部長にもお話ししたような不登校の子供さんとか、集団学習になじまない子供さんとか、そういう面でのタブレットの活用というのもあると思いますし、それはまた改めて別の機会に聞くといたしまして、これからのＩＣＴ教育の充実に本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○谷直樹議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時48分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷村浩志議員。
○谷村浩志議員 〔質問席〕 自民党議員団の谷村浩志でございます。お昼一番、皆様お腹いっぱいの中で少し眠気もあると思いますけれども、皆様の睡魔を吹き飛ばすような質問をしてまいりたいと思います。
城陽市議会のインターネット中継の過去のやつを見ますと、令和２年６月からこの議場ではマスクの着けての一般質問になっておって、今回は後でしっかり掃除をさせていただくとマスクを外していいということがございましたので、本日はマスクを外して質問させていただきます。マスクが取れるということで、私は朝、いつもより入念にひげをそってまいりましたが、ちょっと切ってしまいまして、先ほどやっと血が止まったぐらいのところでございます。ちょっと恥ずかしいのでございますけれども、２年間マスクを着けてここで一般質問をさせていただいておりまして、外した私の顔を久々に見ていただけているのかなと思いまして、実は私、ここに南野陽子さんと同じほくろがありまして、これを皆様も覚えておられたかなと思うんですけれども、なかなかここは気づいていただけてなかったのかなと思います。
本日は、山城青谷駅周辺整備の質問を主にさせてもらうんですけれども、先日、工事で覆っておった幕が外れまして、外観としてはほぼ出来上がった形が見えている状況でございます。その中で、地元の方から取れたことによって連絡をいただいたことが、ヤマシロアオダニ駅というふうにディーエーと濁っておるんですが、実はヤマシロアオタニ駅が正式な名前なんだよというご指摘を受けまして、何とかならないのかというのがあったんですけれども、今、担当課の方とお話をさせてもらっているんですが、その語源というか、もともとの証拠というのが、昭和８年12月の山城青谷駅の開通式という新聞をこのタイミングで地元の方からいただきまして、やはりそこにもヤマシロアオタニというふうに書いてあるんですね。なまって濁点になったのか、もしくはＪＲ様が決められたのかちょっと分からないんですけれども、地元の方からはヤマシロアオタニだよというふうに教えていただきまして、ぜひこの場で紹介だけさせていただけたらと思っていました。
さらに遡りますと、アワタニというのが一番元の語源であって、アワタニは市辺の中にまだ実際地名として残っております。市辺粟谷というところがありまして、それが使いやすくなってアオタニになって、今はアオダニというふうになっているとお聞きしております。これはもちろんご存じの方もたくさんおられると思うんですけれども、あえて説明をさせていただきました。どうしても今回、青谷のことが主になるので。
今、青谷の中を散歩しておりますと、梅の一番実っている時期になりまして、非常に甘い香りに包まれて、私も犬の散歩をしていますとほんまに眠くなるぐらい甘い匂いが漂っております。今日も朝、散歩してきてその匂いを嗅いで、ちょっと気持ちが高ぶっている中、しっかり質問させていただきますので、前段は長くなりましたが、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
まずは、山城青谷駅周辺整備についてお伺いさせていただきます。
先日の建設常任委員会にて山城青谷駅橋上化の取組についてご報告がありました。いよいよ地域の皆様が待ちに待った新山城青谷駅がスタートいたします。今回エレベーターの新設により大幅に利便性が向上し、今まではお体のご不自由な方は隣の長池駅や山城多賀駅からご乗車いただき、長期間ご不便をおかけしていたと思います。来月からは山城青谷駅よりご利用いただけることになり、予定よりも完成が早まったことは、地元の皆様からもお喜びの声をいただいております。また、この完成が早まりましたことは、ＪＲ西日本の工事関係者の方、城陽市の担当の方には心から感謝申し上げます。また、完成まで残りの工事が事故なく無事に完了されますことを心からお祈り申し上げます。そして、以前よりお聞きしておりました駅舎完成が早まったことにより、東西駅前広場完成までの間、中村道踏切西側からの仮設道路の設置も今回ご報告いただきました。また、西側広場の駐輪場については、さきの建設常任委員会でもご提案させていただきましたが、ぜひご検討のほう、よろしくお願いいたします。
そして、今回、質問させていただくのは、中村道踏切西側に北側からの仮設通路を設置していただくことになりましたが、東西駅前広場完成後にも新青谷線からの進入路だけではなく、北側から進入できる通路の設置を地元からは要望の声を聞いているところでございます。そこで、駅前広場完成後も北側からの通路を残すべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 山城青谷駅西側駅前広場の北側の進入路の設置につきましてご質問をいただきました。青谷駅周辺の整備といたしまして、令和２年２月から新青谷線、令和３年２月から自由通路、橋上駅舎の整備に着手し、東西駅前広場及び中村道踏切の整備も進めていくところでありますが、自由通路、新たな橋上駅舎につきましては、さきの建設常任委員会で報告いたしましたとおり、７月23日の始発からいよいよ開業となります。開業時には、東西とも駅前広場は完成しておりませんことから、西側については今、議員が申されました中村道踏切西側から仮通路の設置を行います。西側駅前広場完成後の進入経路につきましては、新青谷線及び西側の駅前広場に幅2.5メートル以上の歩道を両側に設けますことから、そちらから安全に通行していただくことを基本としておりますが、駅利用の利便性向上のために、ただいまありました西側駅前広場の北側からの進入路の確保について前向きに検討しているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今、北側からの通路の確保について、大変前向きに検討していただくことをご答弁いただきました。そして、ご検討いただくに当たりまして、何か課題等はありますでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 この進入路設置への課題につきましてでございます。中村道踏切西側から駅前広場への通路設置を検討する箇所につきましては、官地がなく全て民地となっておりますことから、まずは地権者の方との協議・調整が必要となってまいります。また、通路の構造や形態につきまして、安全性なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。全て民地ということで、今後は地権者の方と協議をしていただきまして、何とか通路の確保に努めていただきたいと思います。また、今ありましたように通路の構造や形状ですね、メインの進入路としては新青谷線のほうからなるというのはもちろん元の計画でございますので、しっかりした2.5メートル以上の歩道というのを設けていただくということは承知しておりますが、仮に通路をしっかり造っていただくことになるとして、バリアフリーでありますとか、奈島であったり川田のほうからは、こちらを通ったほうが恐らく近くなるというのでご要望いただいているところでございます。どなたでも使えるような通路としてしっかり残していただく、また整備していただくよう、これは強く要望しておきます。ぜひ入り口で皆様が使いやすい通路、そして西側の広場になるようによろしくお願いいたします。
次に、駅周辺道路の整備についてお伺いします。
先ほど、駅前広場の状況をお伺いいたしました。次に、駅周辺道路の整備について、新青谷線の工事も順調に進んでおると思います。青谷公園も地下調整池の整備を伴うリニューアル工事も完了し、今月15日より供用が開始されました。駅舎の完成と公園の完成により、次は周辺道路の整備や歩道などの整備に皆様はご注目をされております。山城青谷駅周辺整備工事前の説明会では、周辺道路の整備は駅舎完成後、次年度に踏切部の歩道整備を行い、完成というお話をいただいておりました。そこで、今回、駅舎の完成が来月に早まったことで、今後の進捗や工事には何か変更はあるのでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 駅周辺道路の進捗状況と今後の予定についてご答弁いたします。
まず、中村道踏切につきましては、駅舎完成が早まったことから、ＪＲ委託によりまして今年度に跨線橋の撤去などを実施し、令和５年度に踏切内の歩道整備など踏切改良を実施する予定でございます。
次に、踏切前後の市道401号線につきましては、今年度用地買収や建物補償を進めており、令和５年度に踏切東側のロータリー形式の交差点や踏切前後の歩道整備などを実施し、令和５年度末の供用を目指して進めているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。来年度に跨線橋を外してという工事のお話を聞いておりましたが、駅が早くできたことで跨線橋の撤去が早くできるということは、来年度の５年度末に全ての整備が完成するということに関しては、非常に前進というか、課題点というのが１つなくなったのではないかなと思っております。また、この跨線橋は、青谷に住んでいる我々の様々な思いがある跨線橋でありまして、雨の日は滑ってすねを打ったり、乗り遅れたりということが多々あったんですけれども、それはいい思い出と悪い思い出もいっぱいあるんですが、実はＪＲ西日本のほうに一度、駅が動いた後に跨線橋を何か使うことができないんですかということをお話しに行ったことがありますが、ＪＲ西日本におかれましては、このコロナ禍でお金がないのでなかなかそういうことはできないというお話をいただいていまして、これは地元で何かできないのかなといろいろ思っていたんですけども、工事が進むこともあり、それで工事の進捗を遅らすことはできないなと思いまして、諦めたところでございます。ただ、私が生まれてからずっと見てきた青谷駅は、跨線橋があって、先ほど言いましたように滑ったことも多々ありましたけれども、我々が京都に行くためには絶対越えなあかん橋やと思いながら使っておりまして、なくなることが少し寂しくは思うんですけれども、まちが便利になるためには当たり前に進んでいくことやなと思っております。最後にしっかり写真を撮って家に残しておきたいと思います。本当は一部でも欲しいと言うたんですけども、なかなかばらしてお渡しすることはできないということを言われましたので、申し上げておきます。
そして、今のご答弁の中で、計画では中村道踏切東側の交差点は、現在より大きく形状が変更になるロータリー形式の交差点で計画されております。京都府下でも例の少ないロータリー形式の交差点にすることにより、現在より中村道踏切の東西の踏切待ちの滞留長が長くなり
渋滞が増えるように想像するのですが、そこでお聞きします。ロータリー形式にするメリットは何なのか、また何かデメリットはあるのか、お聞かせください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 まずメリットにつきましてですが、ロータリー形式の交差点は、交差点内を時計回りで通行し目的の道路に出ることから、普通の交差点と違い右折がないため、対向車との衝突事故のおそれがなく、交通の安全かつ円滑化を図ることができ、踏切内の車の滞留を回避するためにも適した形式であり、京都府警察においても交通安全対策の有効な手段の１つとして考えられております。デメリットといたしましては、ロータリー形式の交差点のルールを知らない場合、交差点への進入や離脱に手間取り、
渋滞の原因となることが考えられます。議員ご質問のとおり、踏切待ちの滞留長が長くなり交通に影響を及ぼすのではないかとのことでございますが、踏切東側からロータリーまでの間で車両２台分は滞留できるような構造としており、交通に大きく影響を及ぼすようなものではないと考えているところでございます。市といたしましては、公安委員会とも協議した中で、踏切内及び交差点の安全対策を第一として考えて進めております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。メリットとデメリットについては、今のご答弁からある程度承知いたしました。滞留が長くなっても円滑で安全な交通の流れを誘導できることが重要であると今のご答弁から分かりました。ロータリー形式の交差点は城陽市内では初の設置となり、近隣市町にもない形式でございます。先ほどのご答弁にもありましたように、踏切内での車の滞留が一番懸念されるポイントだと思っております。ロータリー形式の交差点での円滑な交通を誘導するには、運用開始までに地域住民に交通ルールや注意点などの周知が肝要かと思います。事前に住民説明会なども必要になってくるのではないかと思っております。交通ルールや利用の注意点などの周知方法については、どのようにお考えでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 議員ご質問のように、このような交差点は近隣市町にはなく、またなじみもないことから、市といたしましても、利用者が安全に通行していただくためには交差点のルールの周知が大事であると考えております。周知方法といたしましては、市内全戸に配布される広報じょうようや市ホームページ等を通じて利用される皆様への周知を考えており、地元説明会開催の有無も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。安全のために新たに取り入れられたロータリー形式の交差点が何か逆の作用が起きてしまわないようにはしっかり事前の周知、また説明というのが必要になってくると思います。これは要望になるんですけど、最初の間は誘導員なり注意を喚起できる人を立てていただくとか、やっぱりそういうなのも必要になってくるのではないかと思っております。もし可能であれば、今後ご検討いただき、供用開始時に混乱が起こらないように取り組んでいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
次に、青谷コミセンの改修工事についてお尋ねいたします。
新駅舎の開業後に大規模な改修をされます青谷コミュニティセンターの改修工事について、過去に決算委員会等でもご提案してきました青谷コミセンの外壁についてですが、このたび、ＪＲグループにより改修工事が行われると第１回定例会の総務委員会でもご報告がございました。その中で、改めて今回の改修の目的と改修の内容をお聞かせください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 谷村議員におかれましては、令和元年度決算特別委員会の総括質疑で城陽市のイメージアップやＰＲのため、新駅舎の完成に合わせて青谷コミセンの外装を改修することをご提案いただきました。また、その後も機会を捉えた様々な内容についてもご提案をいただいており、大変感謝申し上げるところでございます。
それでは、今回の改修の目的と改修内容についてご説明させていただきます。
青谷コミセンは、ＪＲ山城青谷駅との合築施設として平成７年に竣工されました。建築後27年が経過し、経年等による外壁パネルの劣化が発生し、台風などの大雨のたびに１階事務室の線路側の外壁より雨水が浸入する状況が続いていましたので、外壁パネルの取替えによる改修を行うものでございます。また、これに合わせまして現行法令に即した建築設備等の改修並びに劣化が進んでいる屋上の防水改修など、外壁改修と同時に施工することで施設利用上と経費面での効果が見込める改修について工事を行うこととしております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。元はといえば、雨漏りがあったので今回、改修ということになりまして、ＪＲ様の負担により今回やっていただけるということをお聞きしております。
次に、第１回定例会の総務委員会では調整中と報告されておりました代替施設、その代替施設の予約方法と、長期休館で市民や定期的にご利用になられている方々にご不便をおかけすることになりますが、関係団体との調整はどのようになったのでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 代替施設につきましては、青谷コミセン北側の旧青谷屋商店の貸し店舗で仮事務所と会議室を貸し室として貸出しします。また、中自治会のご理解、ご協力の下、中村会館１階和室をお借りしてコミセン利用者に貸出しします。代替施設の利用予約につきましては、従来のインターネットでの予約はできませんが、８月21日日曜日まで青谷コミセンで受付を行います。その後、閉館させていただき、９月１日木曜日から旧青谷屋商店の仮事務所で運用を開始し、予約の受付を再開させていただきます。貸し室の受付開始時期は、従来どおり約１か月前からの予約受付としております。コミセン利用者には、４月１日からコミセンでの案内の掲示や、コミセンだより梅の香６月号でのご案内、６月15日号の広報じょうようや市のホームページへの掲載などでできる限り周知に努めているところでございます。
青谷コミセンのこれまで積み重ねてこられた地域コミュニティーの推進のため、サークル活動に対しても従来どおりの実施は困難ではございますが、継続に向けて支援をしてまいります。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございました。代替施設が旧青谷屋さんのところに決まって、予約方法も８月21日までは今のコミセンでやっていただけるということで今、お聞きいたしました。今、様々なサークル活動が青谷コミセンで毎日何か行われておるんですけれども、やはり今回ご用意いただいた代替施設等ではなかなか難しいところがあると思います。そのサークル活動をされている方々でまた違うところを探しておられているという声もお聞きしておりますが、もし新たにいろいろとご協力いただける施設があれば、僕は質問いただいた方には、例えば木津川運動公園の研修室というか、あの部屋ですね。ああいうのもあればとお話しさせてもらっているんですけれども、また問合せがあったときはしっかり対応していただいて、これまでせっかくつなげていただいたサークル活動やコミュニティーを切ることなく続けていただきますように、これは強く要望しておきます。
それで、今回の改修工事でコミセンの利便性を向上させることは、市としてはお考えではないのでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 今回の改修の目的は、劣化が進んでいる外壁の取替えを主な目的としておりますが、外壁取替えのために設置する外部足場を活用して経費的な効果が見込める箇所の改修も行ってまいります。申し上げますと、劣化が進んでいる屋上防水の改修、外装建具の調整と換気に有効な網戸の取付け、屋外階段などの外壁パネル以外の劣化部分の改修、屋外でのコミセン事業に活用ができるコンセントの設置を計画しているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。ついでにできて、ＪＲ様の足場を使ってやられるというところで、費用が省ける部分に関しての工事は同時にされるというお話でした。
それで次に、今回、改修される外装パネルについてなんですけれども、現在のパネル形状は、その当時、デザイン性に非常に特徴のある凹凸のあるパネルが使用されておりました。長年にわたり定着してきたものではありますが、汚れがたまりやすく、汚れが落ちにくかったのではないかと推察いたします。
そこで、質問させていただきますが、ぜひＪＲ様側とご協議いただきたいのですが、現在と同じ形状や材質であれば、また汚れが蓄積することが考えられます。今回の改修で汚れにくい素材を採用したほうが今後のコミセンの維持管理にも効果が高いと思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 今回の改修工事は、外壁パネルを全面張り替える改修工事を行います。外壁の素材や塗装につきましては、議員からご提案いただきましたとおり、長期的にきれいな外観が保てるように、汚れが付着しにくい材質や塗装等の利用について検討してまいりたいと考えております。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 私も以前、決算委員会等で質問させていただいたのはそこであって、やはり汚れが目立ってくるとなると、市長が目指されているＮＥＷ城陽の南の玄関口としての顔の部分で、横には新しく駅舎ができて、それとのギャップがあると南の玄関口としてはＰＲにつながらないのではないかというので最初に質問させていただいたことを、２年ほど前なんですけど、覚えております。また、知り合いの外壁業者様にいろいろと聞いてみますと、もちろん27年前と今では素材も物もよくなっているから、もちろん汚れにくいのもあるから、それは業者の方といろいろと相談してもらうように言うてみるべきやでという話があったので、今回このような提案をさせていただきました。ぜひしっかり協議していただいて、何十年ときれいに保てるように取り組んでいただくことを切に要望いたします。
先ほどのご答弁で、足場等を利用して経費的な効果が見込める箇所の改修として、屋上防水、換気に有効な網戸の取付け、屋外階段などの外壁パネル以外の劣化部分の改修を同時にされるとお聞きいたしました。本市の負担を抑え、同時施工で費用対効果のある工事はこの際にしかできないと思っております。
そこで、ご提案をさせていただきます。現在の青谷コミセンには、３階には非常用の避難出口がございます。しかし、２階の図書室には現在ございません。建築基準法上では、２階の図書室に避難用の出口を設ける必要はないようですが、以前より市民の方からご不満やご要望の声を多くいただいているところでございます。今回の改修工事では、外壁から約1.5メートルが工事範囲となっておりますが、その範囲を利用して避難用通路を造ることはできないでしょうか。利便性の向上だけでなく、安全性の向上のためにも必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○谷直樹議長 森田部長。
○森田清逸市民環境部長 議員におかれましては、これまでから機会を捉えたご提案をいただき、城陽市の南の玄関口として青谷コミセンも含めたＪＲ山城青谷駅周辺整備につながり、本市のイメージアップの効果を高めることが期待できるところです。そして今回、さらにご提案いただきました利用者の安全性の向上につきましても、外壁取替えの施工範囲内であり、経費的な効果も見込むことが可能であることから、より利用者に安心・安全な施設を提供するため、避難に有効な経路の確保の実施に向けて検討してまいりたいと思います。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。今のご答弁は本当に前向きで、公共施設として安全性が一番というのが皆様感じられているところでありますし、どなたが使っても安心・安全で使える公共施設となっていくように、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。
昨今、言葉にもしにくいような非常に残念なことがいろいろ起こっておる中で、今できることをできるだけ費用を抑えてやっていく、これが本当に大事なことだと思っております。今回、青谷駅周辺整備の質問をさせていただいた私のモットーというのが、皆様もご存じか分からないですけども、奈良の鹿というのが私のよく言う言葉でして、何かといいますと、自分ならできる、自分しかできない。今回、質問させてもらったのは、今ならできる、今しかできない、この提案をさせていただいたと思っております。皆様には今できることを最大限やっていただき、今しかできないことをしっかり取り組んでいただき、我々も勉強して、また様々な提案をさせていただきます。完成が本当に近くに迫ってきた青谷駅の周辺整備でありますので、私もさらにいろいろと地域の皆様の声を届けてご提案してまいりますので、どうかご協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、今度は大きな話になるんですけれども、本市の今後の土地利用について、その中でも魅力あふれるまちづくりについてご質問させていただきます。
私、第１回の定例会でも、今後の城陽市の目指すまちづくりについていろいろとご提案させていただいたり聞いてまいりました。さきの建設常任委員会では、京都府において進められます次期線引き見直しが令和５年度に行われることに合わせ、次期線引き見直し都市計画変更に向けた城陽市持続的成長都市整備のあり方の報告をいただいたところでございます。本市におきましては、やはり新名神の開通を契機に、京阪神や中京圏から多くの方が訪れることとなります。既存市街地周辺の主要道路沿道には多くの企業からも注目されておりますし、進出したい企業の声も多くお聞きしております。また、東部丘陵地については、これから土地利用が進むことによって、本市のみならず京都府南部全体の活性化にもつながるような開発が期待されるところであります。市の活性化につながる大きなチャンスが訪れている今、企業進出が可能となるように、積極的に市街化区域の拡大を進められるように取り組んでいただきたいと思っております。調和の取れた、活気があり、魅力あふれるまちづくりに対する市の意気込みをお聞かせください。
○谷直樹議長 村田理事。
○村田正明理事 今後のまちづくりに向けた市の意気込みについてご答弁申し上げます。
本市につきましては、新名神高速道路が整備されることによりまして、京阪神と中京圏とのアクセスが強化されるなど、広域交通ネットワークの整備による人・物の行き交うハブ都市となることを目指しております。京都府域の新名神高速道路で唯一複数のインターチェンジが設置される本市の強みを生かし、企業誘致など地域経済の活性化と雇用の創出、交流人口の増加・定着が求められており、このチャンスを逃がすことなく積極的なまちづくりを進める必要があると考えております。
令和５年度に京都府で予定されております次期線引き見直しにおきましては、京都府と連携しながら市街化区域拡大に向けて協議を積極的に進めてまいります。また、今回、取りまとめさせていただきました城陽市持続的成長都市整備のあり方（案）に基づきまして、令和５年度の次期線引き見直し以降も引き続きまちづくりを進めてまいりたいと考えております。その中で、都市的土地利用を進めるに当たりましては、農業施策との調和、周辺環境への配慮も図りながら、本市農業者が望む農業振興に取り組み、農業と商工業、住環境の調和の取れたまちづくりを進める必要があると考えております。
これからもますます本市が発展していくよう、引き続き積極的なまちづくりを展開してまいりますことから、議会の皆様のご協力もいただきながら事業推進を図ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 村田理事、ご答弁いただきありがとうございました。今回、村田理事が本市に来ていただくことによりまして、私ども自民党議員団だけでなく皆様お感じだと思うんですけれども、この城陽市をしっかり前に進めていくという攻めの人事を取っていただいた、その姿勢も見せていただいていると今、感じております。我々自民党議員団といたしましても大変期待をしているところでございます。また、様々な施策を打っていただくのに対しまして、我々は全力で協力して、共に考えて進めてまいりますので、どうか引き続きのご尽力を賜りますこと、よろしくお願いいたします。
また、村田理事が山城北土木所長時代には、我々議員団にいろんなご教示をいただきまして、そのときにも様々なことを教えていただきましたこと、この場を借りまして改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。
私、前回、今回と城陽市の未来について質問させていただいているんですけれども、前回はどっちかというと、東部丘陵地だったり、ここがよその市町と似ているところを見てきて、このようになっていけばいいんじゃないかというイメージをしながらお話をさせていただきました。前回の議会から、東部丘陵地であるとか、城陽市の中間エリアを含めていろんなことを考えておりますと、今の京都であったり、この場所というのは、以前でいいますといつぐらいの時代の変革が来ているのかなといろいろ調べておりますと、遡ること140年ほど、明治15年になるんですけれども、その当時の京都市長と京都府知事が琵琶湖疏水を引くという計画をまず掲げられました。それの計画立案が明治15年、1882年、140年前でございました。計画が立って事業が開始されたのは明治18年。その計画を開始されるときに、時の総理の山縣有朋総理は、そんなことはできないであろうと、そんな無茶な工事はするべきではないというお話があったんですけれども、その当時、大学出たての田邉朔郎さんの論文を基に進められた結果、第一疏水に関しては明治23年に完成し、そこから京都が復活していったと。明治維新や、残念ながら明治天皇による東京遷都がありまして、京都の人口は50万人から約22万人ぐらいまで減ったというふうな記録が残っておりました。それを復活させるために琵琶湖疏水が取り組まれて、京都に活気が戻ってき、そのときに蹴上の水力発電所、あれが日本初の取組だった、日本初の発電所だったということも書いてありました。今回、城陽市の東の端っこには日本初の基幹物流が来ます。本当に同じような状態ではないのかなと思っておりまして、第一疏水が完成した後に、さらに京都が発展するために第二疏水の計画が立ち、それを進めた第２代京都市長が、調べましたらびっくりしたんですけれども、西郷菊次郎という方で、この方は西郷隆盛の長男さんですね。明治維新でいろいろあった後に残られて、進められてきたのかなと思っております。
ここでちょっとご紹介したい西郷菊次郎さんの夢のある言葉がございまして、京都市三大事業は、京都が近代化する基礎となった。この事業は都市百年の基礎を建てるものだ。後世の子孫の幸福のために、今は耐え、我々で完成しなければならない。こういう言葉が残っておりました。やはり明治時代、先人が京都を何とか立て直さなあかんという思いがこういう言葉に表れてきていますし、我々もその思いを引き継ぎながら、明治維新に重ねてはあかんのですけども、コロナで疲弊したこの世の中を立て直して、京都だけでなく、城陽市だけでないんですけれども、城陽が京都を新たに発展させる場所になるポテンシャルを持っていると思って、毎回、質問に立たせていただいております。
やはり国家プロジェクトというのは、なかなか時代に左右されるものではないですし、そういうものが来て、さらに日本の礎を作っていくという未来を我々が語って、それが子供たちに伝染していって、新たに先人が残してくれたものを生かしていかなければならない、こういうのを教育なり我々が伝えていくことも非常に大事なことだと思っております。
何が言いたいのかといいますと、この市役所の中に田邉朔郎さんのような方が出てくることを祈っておりますし、先ほど言いました第二疏水が完成したのが110年前の1912年でして、100年間やらなあかんという事業がたってしまった。ここからの100年を作るのは今度は我々だという思いから、今回、こういうふうなお話をさせていただきました。ぜひ、奥田市長はじめ皆様におかれましては、我々議員一同、100年後の日本の未来を作るために様々なことを研究して進めていこうと思っておりますので、どうかまたご協力のほどよろしくお願いいたします。
最後に、商工のお話に入らせていただきます。
まず、コロナ禍における事業者支援について、これまでの支援効果についてお尋ねいたします。
今年に入り、少しずつではありますが、コロナ以前の生活に戻りつつあるのは皆様も肌で感じられているところであると思います。先月のゴールデンウイークも、３年ぶりに緊急事態宣言もまん延防止措置も出ていないゴールデンウイークになりました。各地でまちのにぎわいも戻ってきているとメディアでは報じられておりました。私も京都駅に行きますと、修学旅行生がたくさん来られており、その光景を見ていますと、個人的にはあと少しでこのコロナ禍が平常に戻るのではないかという期待を持っているところでございます。本市でも、多くの事業者様において営業自粛や時短要請により多大な影響が出てまいりました。その中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援について、改めてではありますが、市独自事業として補助給付金事業のうち最も規模の大きかった事業の内容と支援の効果、また事業者様のご反応についてお聞かせください。
○谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者支援についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への直接補助、給付による支援については、令和２年度から令和４年度当初予算計上分までで約２億1,000万円となっております。そのうち国や京都府の事業に継ぎ足して実施した事業を除き、本市が独自に実施いたしました事業で最も予算規模が大きかったものは、令和２年８月の第２回市議会臨時会におきまして予算計上いたしました城陽がんばる事業者支援給付金で、給付件数は1,345件、決算額は１億3,450万円となっております。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上げが前年度比で15％以上減少した市内中小企業、団体及び個人事業主の経営回復支援として10万円を給付したもので、事業者の皆様からは、雇用を維持し事業を継続する上で助かったというお話を伺っているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございます。雇用を維持し持続する上で非常に有効であったという声が届いているということでございました。それでもやはり10万円ということで、まだまだ支援が足らないということで、次に市内の消費喚起事業として令和２年度より３回にわたって、現在はもう募集が終わって８月実施を控えているプレミアム付商品券事業のトータルの事業効果とそれに対する事業者様の反応についてお聞かせください。
○谷直樹議長 森本参事。
○森本都士男
まちづくり活性部参事 城陽商工会議所において実施されておりますプレミアム付商品券事業についてご答弁申し上げます。
本事業は、令和２年度、令和３年度、そして令和４年度の３年度にわたり、他団体に類を見ないスケールで実施しているもので、コロナ禍により冷え込んだ市内消費を喚起し、市内の経済活動の回復に向けて地域経済を立て直すための取組として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、その全額を補助しております。本事業の特徴といたしましては、特にコロナ禍の影響が大きい個店への支援を行うため、個店限定券を設けていることで、今年度実施予定分を含めた３回の事業全体の経済効果額は約20億円と見込んでおります。事業者の皆様からは、個店限定券による消費喚起策により、個店においても冷え込んだ消費喚起につながっているといったお話を伺っているところでございます。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 ありがとうございました。今現在、３回目に向けて準備をいただいているところでございますが、トータル的には、全て合わすと約20億円ぐらいの消費喚起ができているということでございます。我々も京都南部で同じ自民党の議員と話をしていますと、城陽はすごいなという話をお聞きしておりまして、うちもやりたいんやけど、なかなかねという話がありました。個店限定券を作っていただいたり様々な工夫をしていただいて、大規模店舗だけに偏ることのないようにやっていただいたのは本当にありがたかったかと思いますし、直接私も様々な声をお聞きしているところでございます。そして、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたさらなる支援について、先ほどのプレミアム付商品券については、市内の消費喚起と市民生活支援の両面で非常に効果の大きな事業でありました。現在、第３弾の実施を目前に控え、城陽商工会議所からは、今回の申込みも順調とのお話を聞いているところでございます。それでも、この丸２年半の影響は甚大で、活気が少しずつ戻ってきたとはいえ、コロナ禍により消えた売上げは二度と返ってきません。これまでのプレミアム付商品券事業で市民の皆様には市内での消費を支えていただきましたが、市外からのお客様の取り込みにも市として取り組まなくてはならないと思っております。
これまでからも何度かご提案させていただきましたが、今後のウィズコロナ・アフターコロナに向けた新たな事業者支援として、既に京田辺市や亀岡市でも実施されておりますキャッシュレス決済でのポイント還元にインセンティブを付加する事業を実施してみてはいかがでしょうか。昨年、先行して実施されておりました京田辺市の担当者の方にもお伺いして、いろいろと事業に向けたことをご相談させていただいておりました。その中で、この事業のいいところとして、商工会議所に入られていない事業者様にも簡単にご参加いただけること、そして事務費も相当抑えられること、そして一番は市外からのお客様を呼び込むことが期待できると教えていただきました。京田辺市におかれましては、先月までに第３弾まで実施され、非常に好評だったというお話も聞いてまいりました。また、隣の宇治市でも、先月、宇治のお店おうえんクーポンとして、宇治市内外問わずキャッシュレスクーポンを販売し、市外からのお客様を呼び込む施策をされておりました。本市においてもキャッシュレス決済の普及・促進、市内店舗の消費を喚起し、市外からの消費も期待できるキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するお考えはないでしょうか。
○谷直樹議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 谷村議員におかれましては、常に事業者の目線に立ちながら未来を見据えた発想で様々なご提案をいただいておりますこと、心強く思っております。私といたしましても、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、これからの時代にふさわしい市内経済の持続的な成長・発展を目指すためには、時流を読み果敢に取り入れる視点、未来を先取りした新たな発想が不可欠であると考えております。
ただいまご提案いただきましたキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、市内の経済活動のみならず、市外の方に対しても本市にある各店舗で消費を喚起する取組であるとともに、市内事業者の皆様が今の時代に合った新たな仕組みを導入する機会にもつながる大変有効な事業でありますことから、その取組に向け検討してまいります。谷村議員におかれましては、今後とも優れた見地で市内事業者の支援に向けたお力添えをいただきますようお願いいたします。
○谷直樹議長 谷村議員。
○谷村浩志議員 市長、ご答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただき実施いただきますよう、よろしくお願いいたします。
先ほど京田辺市の事例として聞いてまいりましたが、規模は本市と一緒ぐらいなんですけれども、この事業で約400店舗のお店が参加されているとお聞きしました。プレミアム付商品券でもご参加いただいている店舗と比べますと、やはり少し多いと思いますので、本市において実施されるときにももう少したくさんの店舗に参加していただけるのではないかなと思っております。
やはり私も事業をしておる１人といたしまして、先ほども言いましたように、この２年半でコロナによって減った売上げというのはもう消えたものであり、絶対戻ってくるものではないと思っております。令和２年のコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資と言われるものでありますけれども、返済猶予された返済というのが今後、始まってくるところであります。それが運転資金に回って手元に残ってないというお話も聞きますし、その返済が始まったときに実際どうなるのかなというご心配の声と、いや、しんどいんやわという声も本当に聞いておるところでございます。また、今回の参議院選挙でも、様々な党がそのことをマニフェストというか、公約の中に掲げられていることでもあります。以前から申していますように、城陽市だけでできること、京都府でできること、国の施策としてできること、それによって城陽市の中で長年事業を続けていただいて、城陽市の消費、そして市民の生活を守ってきていただいた事業者様が、今回のコロナというか、我々の責任以外のことによって事業を閉じられるとか、辞められるとか、廃業されるのが絶対ないこと、我々政治とか国とか市とかが守らないといけないことやと思っております。大型店舗ができることもいいんですけれども、まちの事業者さんのそういう温かみのある会話をしながら物が買え、子供たちの表情を見て相手をしていただける、そういう店が今後もいっぱい残っていって、また新たにそういう店がいいんじゃないかという風潮が起きて、ならまちであるとか、ああいうところでは小さい駄菓子屋さんがまたできて、そういうところに子供たちが集まっているところというのも実際拝見してきたところであります。我々政治に携わる者が守らなあかんのは、もちろん市民の生命・財産でありますし、この城陽市を支えていただいている事業者様であります。そのことを何とか、１件でも多く事業を続けていただけるように、我々もしっかり臨んでいかなければと思っております。
本日はちょっといろいろ脱線したお話もございましたが、全ての思いはこの城陽市につないできていただいた、今年50年になりますが、それを前回も言いましたように100年、150年と続けていく、そのことを念頭に我々は活動をしております。行政の皆様におかれましても、ぜひ力を合わせて取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○谷直樹議長 午後２時20分まで休憩いたします。
午後２時03分 休 憩
──────────────
午後２時20分 再 開
○谷直樹議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。
防災について、河川改修について、東部丘陵地開発についての３分野６項目の質問をさせていただきます。
１項目め、新しい防災ブックについてですが、これまでの防災ブックと比べ、改善、改定されたポイントは何でしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防災ブックの改善、改定されたポイントについてお問いかけをいただきました。
前回の第１回定例会におけます谷村議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、新しい防災ブックにつきましては、避難情報の修正、ハザードマップの更新、その他防災に関する情報の拡充等の改善、改定を行いました。初めに、避難情報の修正につきましては、令和元年６月から運用を開始された警戒レベル等を追加し、令和３年５月の災害対策基本法の改正にも対応いたしました。次に、ハザードマップの更新につきましては、平成27年の水防法改正に伴い、平成29年に国土交通省が告示を行った洪水浸水想定区域や国土交通省が改定した水害ハザードマップ作成の手引きを反映して修正を行いました。また、北部、中部、南部といった地区別や校区別の詳細マップを新たに加えるなど、充実を図ったところでございます。また、そのほかといたしまして、非常持ち出し品に感染症対策に関する備蓄品、お薬手帳等を追加したこと、防災情報の入手方法に同報系防災行政無線の記載を追加したこと、京都府が作成を推進しております災害避難カードの様式、また記載例を追加したこと、浸水実績を確認していただける京都府マルチハザード情報システムなど、様々な情報にアクセスしていただきやすくするため二次元コードを追加したことなどが挙げられます。さらには、これまでのＡ４版からＢ４版へ、紙の面積でいいますと約1.5倍にサイズを拡大し、見やすくなるよう改善を図りました。市民の皆様からは見やすくなったという声をいただいており、災害発生前にしっかり勉強する場面と災害時に緊急的に確認する場面の両方に活用でき、命を守る道しるべになるものと考えております。
以上でございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 去る６月11日に、まちづくりの会主催で防災の出前講座が取り組まれて、垂直避難のことを小耳に挟みました。僕は何度もこの場で防災問題を質問してきたわけですが、この垂直避難についてのことは大きな改定の１つだと思うんですけれども、どのようなやり取りの中での説明でしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 出前講座での垂直避難に関する説明についてのお問いかけをいただきました。
垂直避難に関する説明については、水害時における取るべき行動の避難行動判定フローの説明におきまして、災害の危険があるところにお住まいの方は原則は立退き避難が必要ですが、３つの条件が確認できれば自宅にとどまって安全を確保することも可能ですという内容で、３つの条件を説明したものでございます。早期の立退き避難区域内の公共施設等への避難につきましては、収容人数を超えた方が避難してこられても受け入れることができないことが予想されること、及び早期の立退き避難区域内において３日程度の間、洪水の中で孤立し、行政の支援が十分に行き届かなくなるおそれがあることの２つの理由によりリスクがあることから、市東部の高台への避難を呼びかけております。今回、出前講座で説明いたしました屋内での退避、その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置、いわゆる屋内安全確保は、自宅内での上層の階に移動するものであり、今までからも議会において説明してまいったものですが、指定避難所とは別物であり、新たに改定したものではございません。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 しっかり充実をしていっている面、これまでの僕のやり取りの中ではちょっと不思議に思う点を今、聞かせていただきました。以前の防災マップで水色表示の立退き避難区域を示した浸水想定について、そういう場所の表示がしっかりしていて、今回は先ほど言われましたように1.5倍、確かにそうなっているんですけども、僕自身が見たときに、以前の防災マップの最初の表紙が水害のところから始まっていました。掲示用、保存版ですね。こういうように洪水の場合はこうだよ、こうなるよ、土砂災害の場合はこうなるよということが、比べればしっかり分かりやすかったように思います。洪水関係のエリアをこの防災ブックで調べるときに、どこだったのかな、オレンジのところは分かりづらいな、深いところはどうなんだろうというところが分かりづらく思いました。水色表示がなくなったわけはなぜでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防災マップの浸水深の色の変更についてのお問いかけでございます。
以前の防災ブックでの浸水表示は、0.5メートル未満の場合は水色、0.5から３メートル未満の場合は青、３メートル以上の場合は紫で表示していましたが、これは平成26年に国土交通省が発表した浸水想定区域図作成マニュアルに準拠したものでございます。今回、防災ブックを更新するに当たって、平成28年に同じく国土交通省が発表しております水害ハザードマップ作成の手引きに準拠し、0.5メートル未満は黄色、0.5から３メートル未満はベージュ色、３メートルから５メートル未満、５メートルから10メートル未満と、浸水深が増えるに従って濃い色のベージュ色となり、10メートル以上では濃いピンク色で表示をいたしております。この色は、色覚障がいがある人への配慮や他の防災情報の危険度表示との整合性を含めて検討して決定されたものでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 私が住んでいるところの寺田西地域でも、寺田西小学校のところは浸水深3.0メートルでしたかね、児童昇降口の入口で、児童も教師もよく分かるように、学校を訪問した保護者もしっかり分かるようになっております。そこから300メートルほど南に真っすぐ西城陽中学校の正門前の通りを下りていくと幼稚園があります。そこの近くに行くと、電柱に浸水深５メートルとあるんです。電柱１本だけなので市民は見逃すかもしれません。わずか200メートルから300メートルほどしか離れてないところで２メートルの差というのは何なんだろうと私は思いました。市民からすると、城陽市のそういう危険なところに住んでいる場合は、どこにどう逃げたらいいんだろうかというのは、今でも大きな課題だと思っています。
それとこの新しい防災ブック、一番不思議なのが、前の防災ブックで１ページ目にありました降雨量を示す経年変化のグラフがあるのかなと思って見ても、ありません。こういうグラフのあるなしは、最終、この編集をした編集長が判断したものなのか、それに対して市長は、編集長から市長さんにこうなりますけどよろしいでしょうかという判断をされたのかどうか、教えてください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず、防災ブックから降雨量の変化に関するグラフの掲載をしなかった理由でございますが、今回、防災ブックを作成するに当たって市民の皆様に必要な事項を事前に書き込んでいただき、災害時に役立てていただけるものであるということを重視いたしまして、先ほどご説明いたしました校区ごとのハザードマップもその１つでございます。そのためにグラフは掲載しておりませんですが、近年、大雨の発生回数は増加傾向にありまして、毎年のように全国各地で大雨による洪水災害や土砂災害が発生していますという文章での説明を行って、市民の皆様への周知を行っているところでございます。
また、防災ブックの作成に当たって、降雨量の変化に関するグラフを掲載しないことについて市長へ説明したかということでございますが、防災ブックを作成するに当たりましては、当然のことながら、防災ブック全体の作りに対して市長の決裁をいただいて発行しているものでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 そこはやはり事実をもって、京都の場合でも、全国でも、この分野はこういうふうになっていっているよということは、ちゃんと科学的なデータで示すのが普通ではないのでしょうか。根拠をしっかり市民、府民、国民が知る、地域のこともしっかり知る、地域の課題もしっかり勉強したり教えてもらったり体験したりして知る、そういう中でこそ一番ふさわしい防災の動きができるんだと僕は思っています。何か行政が進めていることにいろいろとちぐはぐがあって。というのも、この前テレビを見ていますと、50年、100年と言われるけど、今やもう1,000年に１度に対応するようなことを準備していきましょうということが言われました。例えば1,000年に１度のものが今年あったとして、またそれが来年はないということもない。また来年かもしれないという危機感も言われていました。この前、テレビを見ていますと、子供の歌の中に、歌として防災のことを取り上げた歌が紹介されていました。ここではやめますけれども、そういう子供の危機意識、怖い意識、そこを併せて大人に啓発していく、子供があれだけ言っているから大人も動く、また大人を動かす。浸水深の問題は何度もここで言っていますけども、まだまだ進んでいません。降雨量の経年変化を市民がよく理解しておくこと。2018年７月の西日本豪雨では、24時間の最大雨量が691ミリ、死者が300人を超えました。過去のこうした大きな災害から学んだ対処を思えば、どう見てもこの新しい防災ブック編集の結果が豪雨災害を甘く見ているのではないかというふうに思わざるを得ません。市長さん、これの判断はどういうふうに思われますか。いいんでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 いろんなお考えとかがあると思いますが、それは一つ一つ見解の相違はあるものと思います。我々といたしましては、文章で表現しているというところで、雨が増えているというところはお知らせしておりますので、それでご理解いただきたいと思います。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 もう１点、作ったものを後で悪いな悪いなと言うのも悪いんですけども、言わせてもらいます。裏表紙、先ほど説明があったように、災害避難カードの例が示されました。このこともかなりこれまでずっと質問する中で、他市町のこととかも出しながら、こういうカードが整備されていって進んでいるんだなというふうに思ったわけですが、この災害避難カードに記入する避難場所について、校区ごとの避難場所の候補を数か所、事前に示しておくべきではないですかというところで、これまでどこでもよいから決めてくださいみたいな、答弁で言うてくださいみたいな。今回この中に最善の避難場所で誰々さんのお家、何々小学校というのがあって、もう一つ次善の避難場所というのがあります。例、何々コミュニティセンターとあります。これは水害編ですよ。でも、城陽市コミセンの中でどこのコミセンが対応して書けるんでしょうか。水害の場合です。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 まず、校区ごとの避難場所の視点についてのお問いかけでございます。
災害避難カードでは、避難先について、最善の避難場所と次善の避難場所を記入していただくこととしております。これは、最善の避難場所への移動が難しい場合もあるため、２か所をあらかじめ決めておいていただくこととしているものですが、この避難場所については必ずしも市が開設する避難場所である必要はございません。安全な親戚、知人宅などに避難することを計画していただいても結構なことでございます。そして、市は水害時において各校区の自主防災組織の皆様に運営をご協力いただく避難場所は定めておりますが、それぞれの行動スタイルがあるでしょうから、校区ごとに住民の皆さんが避難する避難場所は指定していません。どこの避難場所に避難していただいても結構ですし、安全な親戚、知人宅へ避難していただいても結構ですとしております。
それと、コミセンの避難場所はあるんでしょうかということでございますが、それにつきましては、避難場所の一覧と、それに対応した洪水の場合とか、地震の場合とか、土砂災害の場合とか、場所ごとにどういった場合の避難に対応しているかといったページもございますので、それにつきましてはそこのページ、７ページ、８ページあたりにそのような記載もいたしておりますので、そこでご確認いただきたいと存じます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 1,000年に１度とか言われるときに、行政が城陽としては何が足りひんかということを考えるときに、これを見たら２か所ですけれども、できたら３か所、避難場所を３つは頭の中で持っていて、家族でどこどこやでということを、１個目、次善、その次というやつを言っている専門家が今、増えているというのも、やっぱり災害がそれだけたくさん起こっているからだと思うんですよ。被害の程度も大きい。城陽の場合を見ていると、この次善の避難場所という形で例示されている何々コミュニティセンター、６つあるコミセンの中で避難場所にできるのは１か所だけなんですよ。分かってますかね、それ。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 これは災害避難カードの例でございますが、確かに次善の避難場所ということでしたら、洪水の場合は東部コミセンだけしかないと、そういったことをおっしゃりたいのかもしれませんが、あくまでもこれは、こういった場所を考えておいてくださいよという記載例を記載したものでございますので、そこをそれ以上書かれてない、そういった説明がさらに必要ではないかということをおっしゃられましても、あくまでもこれは事例であるということをご理解いただきたいと存じます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 最善の避難場所が誰々さんのお家、何々小学校は分かるんですよ。例えばこの中で例示されているので言いますが、寺田西校区の場合は城陽中学校、以前から議論されてきた古川地域は東城陽中学校。これは考えたら、古川小学校の校区の人たちが東城中まで、西の端から東の端まで行くようなことをよう考えたなというのが僕の実感なんです。例示しているのはそういう形で、コミセンはいっぱいあるけど、北コミセンから青谷コミセンまで城陽市には６つあるけど、避難場所として水害時に行けるのは東部コミセンだけ。だから、コミセンがあるところの地域の人は、絶対逃げる場所の次善としてコミセンは書けないということになるんですよ。これはだから例示として書く場合にふさわしくないという形に私は思うんです。だったらば、やっぱりこの避難先について言いたいのは、市民が分かりやすいように行政が何らかの手だてを打つべき、なければそういう施設を造るべき。またそれでなければ、隣の学校だとか、途中の学校とかね。特に古川地域の上津屋とか八丁あたりに住んでいる人たちにとっては、特に高齢者、僕は何度も言ってきていますけども、これだけやってもどうしても逃げ遅れる、動きが遅かったという人が出るんですよ。そういった人が災害に遭っているのが現実ですからね。そういう人たちは本当の緊急の緊急、近くに古川小学校がある、あそこの３階や屋上、それだったら行けるかもしれない、助かるかもしれないという動きのためには、この次善か３番目ぐらいにそのことをしっかり書く予定はないんでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 従前から何度もご答弁させていただいておりますが、市民の皆様に市の東部の高台へ避難していただきますよう推奨しております。それは１つ目には、早期の立退き避難区域内の施設、例えば学校の３階などを指定した場合、校区内の大半の方が避難してこられても、全ての方を受け入れることができず命の危険があること。２つ目には、早期の立退き避難区域内の浸水継続時間の見積りは大半の地域が１日から３日間孤立することとなり、行政の支援が十分に行き届かないおそれがあること。そういったことから、市の東部への避難を推奨しているところでございます。市の東部の高台に避難された場合につきましては、行政の支援も可能ですし、避難後の移動も容易でございます。以上の理由から、早期の立退き避難区域内の施設への避難を市の方針として定めていないものでございます。
また、早期の立退き避難区域内の浸水深の想定は大半が３から５メートルでありますので、３メートル以上の建物でも危険がありますことから、公の場所で３メートル以上の建物へ避難すれば安全ですよといったようなミスリードとなるようなことは我々としてもできないというところから、そういったことは発信していないものでございます。
あとそれと、こちらのほうに水害時の自主防災組織運営避難所という形で、各校区の自主防災組織に避難所の運営を支援していただく避難所を記載いたしております。これはあくまでもそういった形で避難されたときに、知った顔があったほうがいろいろと分かりやすいだろうというところで、こういったことを指定しているものでございますが、あくまでも避難される方はどちらの避難所に避難していただいても結構ですということは従来から一貫して述べてきているものでございますので、あくまでも避難される方は、例えば古川校区の方は東城陽中学としておりますが、例えば久津川小学校とか久世小学校、深谷小学校とか、ほかの場所に避難していただいても結構でございます。そういったことを前提としておりますので、必ずしもこれにこだわっているものでないということはご理解いただきたいと存じます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 できるだけ市民が困ったなと思ったことが少なくなるように、逃げやすい体制については、行政としてできることの最大限の努力を要望しておきます。議論はまた後で続けたいと思っています。今日じゃないですよ。
側溝の改修について聞きます。
あけぼの自治会、樋尻第一自治会に続く側溝改修工事の推進について伺います。どのような地区を優先して計画するのか。床下浸水が心配される今池川、嫁付川など川沿いの町内、例えば今堀、おむろ、寺田の里、尺後台、しょうぶの里、嫁付団地、西広田など、たくさんの町内があります。市としては、自治会から言われるまでもなく、方針として改修計画を持つ、取り組む。今、それがピッチを上げ、予算を側溝改修に回すべきときだと思うんですけれども、市の見解を教えてください。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 側溝の改修につきましては、住みよいみちづくり事業において、老朽度の高いＡランクの地域を優先して老朽化側溝の改修に取り組んでおります。
次に、本市域の市街地の大半を占める古川の改修が京都府において先日おおむね完了し、流下能力が大幅に改善されたところでございます。本市におきましても支流の準用河川嫁付川の改修を行っており、今後、準用河川今池川の改修も予定しております。これらに伴い、流域内の側溝の流れも改善されると考えております。
先ほどご答弁いたしましたけれども、側溝の改修につきましては、住みよいみちづくり事業において、老朽度の高いＡランクの地域を優先して老朽化側溝の改修に取り組んでおります。先日も澤田議員にご答弁いたしましたが、今年度より新たに市北西部では嫁付団地自治会において側溝改修を、また寺田、今堀地区の東側に続き、西側におきまして側溝改修を行うための測量業務を行う予定でございます。住みよいみちづくり事業の対象となっていない側溝の蓋かけについては、市民が主役のみちづくり事業の要件に合う工事となりますことから、自治会等から提案をいただき、校区連合自治会で検討・協議していただければと考えているところです。
予算をもっと側溝改修に回すべきとのお問いかけでございますが、みちづくり事業の予算の配分や金額につきましては、幹線道路や生活道路の道路事業や河川事業など、建設事業全体の予算配分を考慮して、必要なところに必要な予算を計上しているところでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 みちづくりでいろんな種類があって、側溝だけというか、なかなか予算が回っていかないところも分かるんですけど、やはり側溝というのはそういう形で水害時も非常に困るところでもあるし、この間いろんなところで通学路の改修の中で側溝が整備されて、児童・生徒が安心して通学ができるようなところを造ったりもできているので、ぜひ検討を急いだり、改修工事計画を持ってほしいと思います。
先ほど出ました古川の改修問題に移らせてもらいます。古川の改修、今後の課題ですけれども、今後の残された工事の予定、また課題、どうでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 古川改修につきましては、京都府におかれまして、流下能力の向上を目的に平成26年度から対策工事を実施され、国道24号から近鉄寺田駅付近までの区間の河道拡幅工事がおおむね完了したことにつきまして、先日６月16日付で報道発表されております。今後の残された工事につきましては、府道内里城陽線の歩道整備工事や河川管理用通路の整備工事などの関連工事が残っているとのことでございます。また、課題については、京都府より伺っていないところでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 課題というところで書かせてもらいました。先ほども話に出ていました40軒ほどの立退きがあって、今、ほぼ工事は終わりに近づいている中ですけれども、当初、立退きの問題は、特にそこに限ってのこともあるんでしょうけども、相談窓口機能、古川相談窓口というのは古川チームでしたかね、ありましたよね。予定していたよりも工事が延びたことは、例えばその沿線に住む、特にお商売をされているところのお店の方、もう商売にならんわ、西さんという声を何人か聞きました。ついこの間まで、車が通るのも人が通るのもやっと、危ないという中でお客さんが行くわけがない。もう店を閉じんとあかんのやわ、閉じようと思ってるのやわとかいう話を聞くと、これこそ予定していたよりも２年ほど延長されている工事の中で、思わぬ困難、そこまで考えなかった商売のことを思えば、行政はそういう実態を調査したり、困っていることを聞いたり、相談に乗ったり、これは府の事業ですから府にも一緒に行きますよという形を言ってもらったりということはないかどうか、する必要はあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 古川改修に関する相談窓口につきましては、古川改修事業に伴い、地権者からの様々なご要望に対して丁寧に対応するため、今、ご質問にありましたように、平成27年４月、土木課内に古川対策チームを立ち上げ、平成26年12月の議会に報告させていただいたところでございます。用地買収に当たり、地権者のサポートのために専任の担当者を充ててきましたが、当初の予定どおり、用地買収の完了に伴い、平成31年３月31日をもってチームを解散いたしました。しかし、その後も京都府により古川改修が引き続き進められているところから、市におきましては、土木課が古川改修に関する相談窓口となり、現在も継続して対応しているところでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 工事はまだ１年、２年と続きますので、管理道路の件もあります。工事の音のたびに家がきしんでとか、ゆがんでとか、そういうことも調査したり、補償したり、損害のことを相談に乗ったりということもあると思うんです。それとあわせて先ほど言ったお商売されている方への困り事を聞くとかいうことについても、もう古川の専門チームは終わったじゃなくて、さっきから言っているように土木課を通してそういったことにもしっかり対応してもらうことを要望しておきます。
続きまして、長谷川に関係していることで聞かせてもらいます。長谷川の上流の管理用通路というのか、道路というのか、整備について伺います。
予算委員会でこの前、アウトレットの第２調整池のほうも行かせてもらって、その奥に入ったところに長谷川があって、そこに水を出されているわけですよね。その場所はどこなんだという形で行くにも、長谷橋から上がって南城陽中学校の裏のところを通って、梅畑のところの横に道らしきものがあります。雑草が生い茂り、低木があり、なかなか人が通れないみたいな。でも、それを通ることによって、あっ第２調整池からの水はこうやって流れているんだなということを見ることができます。水量の調査もできます。そういうことの必要を思うので、早めに草刈りとか低木を切るとか、管理道路のために整備をするという思いを府に伝えていただけないでしょうか。
○谷直樹議長 森島理事。
○森島正泰理事 ただいま西議員からのご質問をいただいたように、長谷川は一級河川長谷川として京都府が管理している河川になります。ご質問の内容につきましては、京都府に伝えてまいりたいと考えております。
なお、長谷橋から300メートル上流にある、地域の方は中ノ郷橋、台帳上は長谷川橋でございますけれども、その上流部へ約400メートル区間の河川管理用通路におきましては、地域の方より令和３年度府民協働型インフラ保全事業に提案されたところでございまして、令和３年度、４年度で伐木、除草、しゅんせつを実施され、通行が可能になると聞いているところでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 よろしくお願いします。草木をかき分けかき分けして、痛い思いをして通らんでもいいようなことができそうなので、うれしく思います。
続きまして、青谷川の改修についてという形で話をさせてもらいます。
６月３日に実施された防災パトロールが新聞にも出ていました。これは洛タイ新報ですけれども、ここのところでその状況と危険度判定を報道しています。防災パトロールの判定がＡからＤまでありますけれども、その内容は読めなくて分かりません。また、判定の結果、どのようになったという数字は出ていますが、その中身を教えてください。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 防災パトロールの判定内容についてお問いかけをいただきました。
防災パトロールの判定につきましては、令和４年６月３日の防災会議に先立ち、パトロールを実施し、防災会議の委員の皆様に青谷川の明神橋付近の護岸、土砂の堆積、雑草・樹木の状況等について現地を確認して判定結果をご記入いただき、事務局で集計後、防災会議において最終判定についての承認を得たものでございます。
この防災パトロールの危険度判定につきましてはＡからＤまでに区分されており、その内容についてご説明させていただきますが、まずＡは、決壊・崩壊・土石流・落石などのおそれが大きく、人命・住居、または公共施設に被害を与えることが予想されるもの。Ｂは、決壊・崩壊・土石流・落石または浸水などのおそれがあり、人命・住居、または公共施設に被害を与えることが予想されるもの。Ｃは、決壊・崩壊・土石流・落石または浸水などのおそれがあり、田畑・山林などに被害を与えることが予想されるもの。Ｄは、決壊・崩壊・土石流・落石または浸水などの差し迫ったおそれは感じられないが、引き続き監視が必要であるというものでございます。集計の結果は、Ａが２件、Ｂが５件、Ｃが５件、Ｄが27件であり、先ほども申し上げましたとおり、防災会議において、Ｄの決壊・崩壊・土石流・落石または浸水などの差し迫ったおそれは感じられないが、引き続き監視が必要であるという内容で委員の皆様のご承認を得たものでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 この新聞が報道している橋のところ、これは明神橋よりも１つ南の橋だと思うんですけど、同じ場所でこういう写真、これは僕も入っている東部丘陵地の開発問題の関係会議で調査に行ったときのものです。この河原を歩くと、石が川底から上がってきた、流れたというところは、この足元のところを見れば分かるんです。あっこれは川の流れの形跡だなというのが分かります。このことを専門家の方たちは見落としたのか、なかったのか。時期がちょっとずれますからね、これは去年の秋頃ですから。そこのところで、40人のうち12人が危ないよといった判定をしている。しかし、新聞ではどうしても20何人ですか、継続監視が多いから、新聞のまとめとしてはそうなっちゃうんでしょう。しかし、12人の人の意見というのは結構重いものがあるんじゃないかなと思って、この現実を、また向こう岸のほうも川が流れて土のところが壊れて崩れているところが見えるんです。行ったときにはあそこもやられているなというのが分かりました。そういうことを思えば、今、東部丘陵のところの特に青谷先行整備で調整池が４か所造られ、青谷川に注がれるのは３か所、その調整池を上回る規模の物流施設が今、絵に描かれています。調整池の大きさは分かりますかと聞けば、まだ構想段階にも至ってないから不明だと言われています。そういうことを考えれば、継続監視だけでいいんですよとはならないのではないか。そこら辺の見解はどうなんでしょうか。
○谷直樹議長 河合危機管理監。
○河合寿彦危機管理監 東部丘陵における新たな開発地につきましては、１ヘクタール以上の開発をする場合、府が定める災害からの安全な京都づくり条例に基づく重要開発調整池の設置が必要となり、50年に１度の規模の降雨による開発地からの流出量が下流河川の流下能力に応じて定められる許容放流量以下になるように、事前に調整池を整備した後に進められることとなります。したがいまして、開発による放流量が下流河川の許容放流量を超えることはございませんので、防災パトロールにおきましては、現状についての判定を行っているものでございます。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 参加した40人の中に、例えば青谷の７つの自治会の自治会長であるとか青谷の自主防災会のせめて三役であるとか、それとお隣の井手町だって、天井川の条件は一緒ですから同じですよね。そういうところにも声かけしていくとか、大学の専門家みたいな人を２人でも３人でも入ってもらうとか、そういうことの機会を。以前も僕はそういう機関を作るべきだという話をさせてもらいましたが、残念ながらこの40人、そうはなっていません。ご苦労なことをして、大事なことをされているんですよ。
それと、もう１点僕が言いたいのは、百度橋も行きながら、水路橋、国道24号、奈良線を渡っている陸橋の通路のところも、何で危険度判定を逃したのかなというふうに思っています。あそこだって、東部丘陵開発の中ではチェックポイントの１つだと思います。
それと、青谷川、長谷川もそうですけれども、川底の５センチでも10センチでも深くするようなことが急がれるのではないか、そういったことをした後で開発はせんと駄目なんじゃないかというふうに思っています。
最後ですけれども、東部丘陵の話に行きます。
東部丘陵地中間エリアの開発ですけれども、城陽市は、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽と緑をうたっています。この前、天皇陛下が出た滋賀県大津での植樹祭ですか、見させてもらいました。琵琶湖を造るには森が命、森がその源泉。そういうことを思えば、緑をうたいながら、何か緑を壊しているようなことをしているように思えてならない。行政はメリットは語るけれども、デメリットをできたら言わんとこう、素通りしたいというのが見えるんです。この中間エリアには沈殿池というのがたくさんあります。図に表してみました。こういう図です。これは空から見れば一目瞭然だと思うんですよ。このアウトレットのところの第１調整池の容量は、学校のプールにして約120個分。市民の方もイメージしてほしいんです。アウトレットの北のところに三角形の大きな調整池があります。学校のプールをあの場所に120個ずっと並べて造っただけの水があそこにはあるんですよということはなかなか分かりづらい、余り言わないから。僕はかなりそのことを言っていますけれども、なかなか具体的にイメージしにくい。また、現場を見ることも、市民は知る機会がぎょうさんあるわけでもないということなどを思えば、こういった沈殿池の実態をしっかり知るためにも、その容量を教えてください。
○谷直樹議長 大石部長。
○大石雅文まちづくり活性部長 今、何点かご質問いただきました。順番にご答弁させていただきます。
まず、中間エリアの開発は緑化再生の真逆の事業で、緑化再生をすべきだというご質問でございます。まず、中間エリアの開発につきましては、本市は、京都・奈良の中間地点にとどまらず、新名神高速道路の整備によって阪神圏、中京圏、関西国際空港や中部国際空港セントレアなどを行動圏とする地理的優位性を最大の特徴、長所とするものでございます。その上、この新たな国土軸上に近畿圏最大とも言える開発可能地である東部丘陵地を有しているところでございます。この東部丘陵地のまちづくりは、本市のみならず、京都府南部地域の発展、産業の活性化や地域雇用の確保に大きく寄与することから、計画的なまちづくりを確実に進めてまいりたいと考えております。なお、開発に当たりましては、おっしゃいますように、緑地の確保をするなど、周辺環境との調和を図りながら良好な環境形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、開発のメリット・デメリットのお問いかけでございますが、これは何回も申していますように、まずメリットの１点目は、良好な景観、環境の形成と考えております。東部丘陵地はご承知のとおり山砂利採取地でございまして、これまで近畿圏の砂利供給の中心を担ってきて高度経済成長というのを支えてきた反面、やはり景観の悪化を招いてきたというのも事実でございます。新たなまちづくりを行うことによりまして、整然とした街区や道路、植樹による緑化など、魅力ある町並みが形成されることになります。
次に、都市的土地利用に転換されますと、それによりまして固定資産税や都市計画税の増収、この増収した税源により市民福祉の充実が図れると考えております。企業が進出しますと雇用の場の創出、非常に大きなメリットがあると考えております。一時的な財政負担があるとは考えますが、これまでから答弁していますとおり、それ以上にメリットのほうがはるかに大きいものと考えているところでございます。
それと、東部丘陵地内にある沈殿池等の数や容量というご質問でございます。まず、中間エリアにありますいわゆる沈殿池といいますのは、それぞれ砂利事業所さんが操業される上で、砂利採取法の認可に必要な防災池等になります。この池の数は８か所ございまして、容量は合計で約98万立方メートルでございます。また、防災池の面積につきましては約15万平方メートルでございます。
以上です。
○谷直樹議長 西議員。
○西良倫議員 行政ですからメリットをたくさん言うところは分かると言ったら語弊があるけど、行政ですから立場上そうやって言うんでしょうね。私は今の気候変動などを考えれば、再度計画についてはどこを重点にしてやるべきかを考えてほしい。それから、青谷川と長谷川という天井川があります。そこのところの市民、また井手町民の命を大切にする、そういうところと照らして、どこまでどういうふうにできるのかということを考えてほしい。
それと、びっくりするのが、６年前に40億、その後１年もせずして25億増えた。今、また97億、わずか６年で２倍以上。どういう設計、どういう予想、どういう問題、余りにもずさんと言わざるを得ません。それと、この地域、特に中間エリアもそうです。地下水の水源涵養のための場所でもあります。今、景観が整備されるからという話も出ましたが、僕は開発をやり過ぎると、それが新自由主義、そういう形のツケがいろいろと出てきているのが今の日本の資本主義じゃないのかなというふうに思わざるを得ないところがあります。
今、４つ理由を言いましたが、中間エリアの開発は中止を求めて、この問題、中間エリアの問題、開発の問題は、次の９月議会でも取り上げようと思っています。
以上、質問を終わります。
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○谷直樹議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月23日は休会とし、６月24日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○谷直樹議長 ご異議なしと認めます。よって６月24日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時14分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 谷 直 樹
会議録署名議員 土 居 一 豊
同 大 西 吉 文...