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文化環境委員長（湯浅光彦） 本委員会に付託されました議第152
号損害賠償の額の決定について，ほか１件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，5月16日の本会議において付託を受け，20日に，議第155号については環境政策局に対し，議第152号については
文化市民局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 まず，議第152
号損害賠償の額の決定については，理事者から，無鄰菴の管理のかしに起因する事故に係る損害賠償について，代位請求する全国共済農業協同組合連合会との交渉の結果，本市が全額補償することで合意し，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，各樹木の管理に係るカルテを作成し，毎年判定するなど，今後，同様の事故が起きないよう樹木管理の徹底に向けた具体的取組，被害者に対し連合会が支払った額と損害賠償の額において差額が発生している理由などについて，質疑や御意見がありました。 次に，議第155号東北部クリーンセンター改修工事（プラント設備工事）請負契約の締結については，理事者から，令和2年に稼働後20年目となり，プラント設備が耐用年限を迎えることから，焼却炉等の基本的な設備を大規模改修し，最大限の延命化を図るものである。また，改修工事を行う予定であった破砕施設の設備が，リチウムイオン電池の発火により焼損したことから，当初の予定を変更し，その復旧工事を先行して行うため，当初の見込額から当該設備改修に係る費用を減額し，川崎重工業株式会社と117億4,800万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，今回の改修工事により延命できる年数の見込み，随意契約における金額の妥当性の根拠及び随意契約の理由とした特許権等の概要，リチウムイオン電池からの発火を未然に防止できなかった理由及びリチウムイオン電池等の持込禁止の周知徹底や持込みごみの点検の在り方など，再発防止の仕組みを構築する必要性，身近に使用しているリチウムイオン電池等が家庭用ごみ袋に紛れて出されることがないよう再発防止に向け，ごみ分別方法等の周知を徹底する必要性などについて，質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派等において御検討いただき，その結果を24日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，共産党，公明党，民主・
市民フォーラム，日本維新の会，京都党の各議員団及び無所属の委員は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
山本恵一） これより表決を採ります。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第5，議第156号及び議第158号
新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の締結について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 教育福祉委員長の報告を求めます。教育福祉委員長，みちはた弘之議員。 〔みちはた教育福祉委員長登壇（拍手）〕
◆教育福祉委員長（みちはた弘之） 本委員会に付託されました議第156号
新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の締結について，ほか1件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，5月16日の本会議において付託を受け，20日に教育委員会に対し質疑を行った次第であります。 まず，議第156号
新定時制単独高等学校施設整備工事請負契約の締結については，理事者から，伏見工業高等学校と西京高等学校定時制を再編・統合し，新設する新定時制単独高等学校の令和3年4月開校に向け，現伏見工業高等学校の施設の一部に新校舎及び体育館棟などを新築するとともに，既存校舎の一部改修及び既存体育館棟を解体するため，藤井・あめりか屋特定建設工事共同企業体と16億6，525万円で工事請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，しゅん工期限の遵守及び学び直しなど多様なニーズにきめ細かく対応するという理念に基づいた教育内容の実現，潜在的なニーズの掘起こしを踏まえると，1学年80名では不十分であり，定員増を含めて柔軟に対応する必要性，高校生が部活動等を行うには十分ではないグラウンド面積の慎重な検討，避難所機能として整備される多目的トイレや木質ペレットを燃料としたストーブが災害時に利用できるよう，普段から積極的に使用する必要性，指定避難場所として
地域住民が利用しやすくなるよう，地域や学校関係者等と協議のうえで避難所運営の仕組みを構築する必要性，通学路における老朽化したブロック塀の危険性に対する認識及び狭小な歩道や車両通行量が多いことも踏まえた通学路の安全確保などについて，質疑や御意見がありました。 次に，議第158号京北地域小中一貫教育校施設整備工事請負契約の変更については，理事者から，埋蔵文化財発掘調査において，周山中学校の敷地内の建設予定地から，周山廃寺の西堂跡が出土したことによる工法の変更や，原契約締結後に工事車両の動線を変更する必要が生じたこと等の理由により，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，工事車両の動線を変更する必要性が請負契約締結後に判明した理由，地元住民に対し，変更契約の内容についての説明会を実施する必要性，埋蔵文化財として発掘された周山廃寺西堂跡を子供たちの授業にいかす考えなどについて，質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を24日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・
市民フォーラム，日本維新の会及び京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第158号については反対し，議第156号については原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第158号については多数をもって，議第156号については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
山本恵一） これより表決を採ります。まず，議第158号を表決に付します。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，議第156号を表決に付します。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第6，議第142号，議第145号ないし議第148号，議第150号，議第151号，議第153号，議第154号及び議第157号京都市
執行機関の
附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか9件，以上10件を一括議題といたします。 まちづくり委員長の報告を求めます。まちづくり委員長，
天方浩之議員。 〔天方まちづくり委員長登壇（拍手）〕
◆まちづくり委員長（天方浩之） 本委員会に付託されました議第142号京都市
執行機関の
附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について，ほか9件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。 当委員会といたしましては，5月16日の本会議において付託を受け，21日に議第142号，145号から148号及び157号の6件については
都市計画局に対し，議第150号，151号，153号及び154号の4件については建設局に対し，それぞれ質疑を行った次第であります。 まず，議第142
号執行機関の
附属機関の設置等に関する条例の一部改正については，理事者から，所期の設置目的を達成した京都市新景観政策の更なる進化検討委員会を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，京都市新景観政策の更なる進化検討委員会の当初の設置目的及び同委員会廃止後の新景観政策に関する議論の流れについて質疑がありました。 次に，議第145号交流促進・まちづくりプラザ条例の制定については，理事者から，豊かで活力ある地域社会の形成に資するため，市民相互の間の交流を促進する活動及びまちづくりに関する活動等の用に供するための施設として，新たに京都市交流促進・まちづくりプラザを設置しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，施設全体の建設費及び施設の具体的な内容，重要な公の施設に本施設を位置付ける理由及び本市直営の施設とし，市民に信頼される施設とする必要性，キッズランド及び多目的室の使用料設定の根拠及び使用料を1日単位で定めている都市の有無などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第146号都市計画関係手数料条例の一部改正については，理事者から，建築基準法の一部改正により新たな許可制度が定められたことなどに伴い，当該許可の申請に対する審査に係る手数料等について規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，本市における建築基準法制定以前に建てられた既存不適格建築物の件数及び当該建築物への指導状況，建築基準法改正に伴う建蔽率の特例許可に係る緩和率及び緩和率を決定するまでの流れなどについて，質疑や御意見がありました。 次に，議第147号伝統的景観保全に係る防火上の措置に関する条例の一部改正については，理事者から，建築基準法の一部改正を踏まえ，木造建築を巡る多様なニーズへの対応等のため改正しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，防火構造と認められる木材の具体的仕様及び民家における使用の可否，木造建築を巡る多様なニーズの具体的内容，条例改正により伝統的建築物の安全性が担保されることの確認及び国任せにせず，安全性の確保に向けて取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第148号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，京都市都市計画審議会の議を経て変更された2件の地区計画について変更内容を，建築基準法に基づく建築確認及び検査並びに景観法に基づく認定に反映させるため条例に規定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，東九条西山王町地区の建蔽率の最高限度を変更する理由，延焼防止のための建替えを促進するため助成制度を拡充する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第150号市道路線の認定及び議第151号市道路線の廃止，以上2件については，理事者から，都市計画道路事業の施行により建設されたものなど，合計3路線を認定し，また，現に道路の機能が失われ，かつ隣接土地所有者から廃止の申請があった2路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，向日町上鳥羽線整備に係る用地買収等を含めた事業のめどなどについて質疑や御意見がありました。 次に，議第153
号損害賠償の額の決定については，理事者から，小栗栖排水機場のポンプ停止に起因する浸水事故について，被害者との交渉の結果，過失相殺せず，本市が賠償することで内諾を得たことから，示談するため損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，示談が締結されていない案件に対する時効を踏まえた見解，委託業者に対する損害賠償に係る裁判の進捗状況などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第154
号損害賠償の額の決定については，理事者から坂上田村麻呂公園の管理のかしに起因する事故について，本市が補償することで合意したことから，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。これに対し，公園樹木における樹勢診断の実施の有無，専門的知見を有する建設局において樹木を一元的に管理する体制を整備する必要性，異常気象に備え，関係部局と連携し，樹木の維持管理方法を再検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，議第157号崇仁市営住宅増築工事（下西団地更新棟（塩高ブロック）新築工事）請負契約の変更について，理事者から，建設中の更新棟の供用の廊下部分が北側の住棟のベランダと近接して対面しているため，更なるプライバシー保護の観点から，共用廊下の目隠し設備の仕様を変更する必要が生じたため，請負契約の変更契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，近接棟の住民の合意の有無，移転後も移転前の戸数を堅持する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を24日の委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。すなわち，自民党，公明党，民主・
市民フォーラム，日本維新の会，京都党の各議員団は，いずれも原案に賛成する。共産党議員団は，議第157号については反対し，その他の議案についてはいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで，直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります
委員会報告書のとおり，議第157号については多数をもって，残余の議案9件については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上であります。これをもちまして
委員長報告を終わります。（拍手）
○議長（
山本恵一） これより表決を採ります。まず，議第157号を表決に付します。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。 次に，残余の議案9件を一括表決に付します。本案は，
委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第7，議第161号京都市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。
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○議長（
山本恵一） 日程第8ないし日程第20，諮第1号
人権擁護委員の推薦について，ほか12件，以上13件を一括を議題といたします。 お諮りいたします。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。
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○議長（
山本恵一） 日程第21，市会議第2号京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第22，市会議第3号児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第23，市会議第4号辺野古新基地建設の即時中止と
普天間基地の運用停止を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。
河合ようこ議員。 〔
河合ようこ議員登壇（拍手）〕
◆（
河合ようこ議員） 日本共産党議員団は，辺野古新基地建設の即時中止と
普天間基地の運用停止を求める意見書案に賛成しております。私は，議員団を代表し，その理由を述べ，討論いたします。 沖縄県は，戦後長きにわたり米軍基地が駐留していることによる過大な負担と犠牲を強いられています。オスプレイや老朽化したヘリコプターなど米軍機が大きな音を立てて，住居や学校・保育園の上空低く常に飛行しています。2004年8月には，沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり，一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故や，宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米軍機CH５３ヘリコプターから窓枠が落下し，その影響で児童がけがをする事故がありました。日々命が危険にさらされている状況です。 また，米兵によって少女が暴行される，女性が殺害されるという痛ましい事件も後を絶たず，今年4月にも北谷町で米兵により女性が殺害される事件が起こっています。挙げればきりがありません。これらは米軍基地があるがゆえの事件や事故であります。こうした苦しみを解決する道は米軍基地をなくすことです。
普天間基地については，1996年4月，当時の橋本龍太郎首相とモンデール米駐日大使が返還合意を発表し，5ないし7年以内に返還するとしました。しかし，20年以上たった今も
普天間基地は返還されないままであります。
普天間基地の返還と米軍基地撤去はもとより沖縄
県民の長きにわたる一致した願いです。政府は，県内移設を条件とせず，即時に
普天間基地の運用を停止し，返還すべきであります。 ところが，安倍政権は県内移設に固執し，辺野古への新基地建設を強行しています。今年4月には，国民の権利・利益の救済を目的とした行政不服審査法を濫用し，辺野古の埋め立て承認を撤回した沖縄県の処分を不当にも取り消しました。埋立て海域に軟弱地盤があることが判明し，改良工事自体に途方もなく長い年月を要するもので，安倍政権は工事期間すら示せない状況です。 辺野古に新基地は要らないという沖縄
県民の願いは，2014年11月と昨年9月の2回の沖縄県知事選挙，今年4月の沖縄３区の衆議院補欠選挙で辺野古新基地建設中止を求める候補が勝利していることや，今年2月24日に行われた辺野古新基地建設に伴う埋立て工事の賛否を問う沖縄
県民投票に示されています。とりわけ今年2月の
県民投票では，
投票した沖縄
県民の7割以上が辺野古新基地建設に反対の意思を示しました。政府は，この民意こそ尊重すべきです。 日本国憲法第95条は，一の地方自治体のみに適用される特別法は，法律の定めるところにより，その地方自治体の住民の
投票においてその過半数の同意を得なければ，国会はこれを制定することができないとうたっています。安倍首相自ら沖縄の心に寄り添うと公言しながら，辺野古の海への土砂投入を進めていることは，沖縄の心に背を向け踏みつけるものであり，立憲主義，民主主義を否定する絶対に許されないことであります。 本意見書は，日本国憲法が規定する民主主義，地方自治，基本的人権等の各理念を踏まえて，沖縄
県民の意思に従い，辺野古新基地建設工事を直ちに中止するとともに，
普天間基地を運用停止するよう求めるものであります。 本市会には，辺野古新基地建設の即時中止と
普天間基地移転の公正な解決の要請の陳情が提出されており，その中には辺野古新基地建設工事を直ちに中止し
普天間基地を運用停止にすることについても国に意見書を上げることを要請されています。 京都市会として，この要請に応えるべきであります。同僚議員の皆さんの賛同を求め，私の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 少数であります。よって本案は否決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第24，市会議第5号日米地位協定の
抜本的改定を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認め，省略をいたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。赤阪仁議員。 〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕
◆（赤阪仁議員） 日本共産党市会議員団は，日米地位協定の
抜本的改定を求める意見書を提案しておりますので，私は議員団を代表して，その理由を述べ，賛成討論を行います。 この間，京都府北部の米軍レーダー基地をめぐり，ドクターヘリ運行に伴って米軍に停波要請を行ったにもかかわらず，レーダーが停波されなかった問題や，米軍関係者の車が電柱に激突し電柱をへし折る事故が発生したにもかかわらず，半年以上も米軍から京都府，地元自治体に報告がないなど，在日米軍の異常な対応が相次いでいます。 また，滋賀県の自衛隊饗庭野演習場での日米共同訓練では，米海兵隊所属のオスプレイの飛行ルートが開示されず，京都府への事前説明もないまま，オスプレイが京都府・市の上空を飛行したという目撃証言が相次ぎました。これら在日米軍の横暴な姿勢の背景には日米地位協定の存在があります。 先日，沖縄県が，米軍駐留を受け入れているヨーロッパ4カ国の地位協定の内容や運用実態などをまとめた他国地位協定調査報告書（欧州編）を公表しました。報告書は，これらの国が米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主権を確立させていると指摘し，日米地位協定の下で国内法が原則として適用されない日本とは大きな違いがあることを告発しています。 全国知事会は，故翁長雄志沖縄県知事の基地問題は一都道府県の問題ではないとの訴えを受け，2018年7月に京都府知事も賛成し，全会一致で日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を採択しました。 さらにその後，全国知事会は2018年8月14日，日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しました。その提言では，航空法や環境法令などの国内法の適用や，事件・事故時の基地への立入りなどの迅速かつ円滑な立入りの保障などを求めています。 以上の理由から，全国知事会も全会一致で採択し提言している日米地位協定の抜本的見直しを，この京都市会としても国に求めるべきであることを述べて，討論といたします。（拍手）
○議長（
山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 少数であります。よって本案は否決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第25及び日程第26，市会議第6号今年10
月実施予定の
消費税増税の中止を求める意見書の提出について，ほか1件，以上2件を一括議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認め，省略をいたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。井上けんじ議員。 〔井上けんじ議員登壇（拍手）〕
◆（井上けんじ議員） 日本共産党は，今年10
月実施予定の
消費税増税の中止を求める意見書案に賛成，一方，日本維新の会市議団提案の，
消費税増税凍結を求める意見書案については反対との立場ですので，それぞれその理由を述べ，討論します。 まず第1に，そもそも税金は，累進税制，生計費非課税，総合課税等の原則が，憲法の実質的平等や健康で文化的な生活保障等との考え方にかなった集め方であります。この点で消費税は，所得の低い世帯，所得のない世帯ほど負担割合が高くなり，累進税制や生計費非課税という大原則を逸脱している最悪の税制であり，格差をますます拡大させることは明らかであります。 第2に，関連して消費税は，日本の税制・財政の在り方をますますゆがめるものであります。既に国において消費税収入は18兆円と，法人税12兆円をはるかに上回り，所得税の19兆円に迫っています。消費税率引上げは，所得税収入をも上回ることになるでしょう。所得再配分という税制の大きな役割が損なわれることは明らかであります。 第3に，社会保障に充てる等と言われておりますが，その根拠もなければ，実際にも直接充てられているわけでもありません。消費税は目的税でも特定財源でもありませんから，もしこれを直接社会保障に充てるとすれば，特定の財源を特定の使途に充ててはならないという財政上の大原則を踏み外すことになってしまいます。額も合いません。法律で充てるとうたわれておるのは，抽象的一般的に書かれているだけで，特にこれを実際に根拠付ける規定があるわけではありません。自治体の使用料などに上乗せせよと言っておるのは通達の類であって，自治体がこれに従わなければならない義務はありません。 しかも，公の施設の使用料等への上乗せは，これらの施設が税務署に納税しているのではなく，自らの施設の運営費の消費税分に充てているだけとの実態についても，この2月市会で私が議論させていただいたとおりであります。これは，後でも述べるとおり，消費税とは極めて曖昧でいい加減な税制だという話であります。業者の皆さんが，店の光熱水費の消費税に充てているから納税しないからといって，税務署は許してくれるでありましょうか。とはいえ，実際問題として，この間，社会保障は改悪と後退の連続ですから，この事実から言っても，使われているとは言えないことは明らかであります。仮に収入総額が増えるから，その分を社会保障に充てるという言い方なら、それは私も理解できます。しかし，それなら何も消費税に限定しなくても，ほかにも財源はあるわけでから，むしろそこへの議論に行かず，財源と言えば消費税しかないかのごとく思考停止状態こそが問題なのであります。 第4に，その財源について言えば，税金の集め方，使い方についての私たちの主張については，既に御承知のとおりであります。ただ，今も言いました消費税の使い道との関連で言えば，導入後の30年間，消費者が納めた消費税総額は同時期の大企業減税累計額とほぼ匹敵するということについては事実として紹介をしておきたいと思いまます。 第5に，制度設計として，消費税ほど曖昧な仕組みはありません。仮に私が商売をして，身銭を切って消費者に転嫁しないなら，私は法違反を犯しているのでしょうか。そもそも私が値段をつける際，8円を上乗せする前に100円にしようが90円や110円にしようが，それは私の判断であって，消費者にはそれは分かりません。そもそも消費者が払うと言われますが，消費税法では，納税義務者が事業者とされてはいますが，担税者についての規定はなく，価格への転嫁を事業者に義務付けた規定はありません。この理解は既に確定判決となっています。税務署に置いてある資料でも，消費税は，課税売上高×税率－課税仕入高×税率で計算すると書かれています。 今年2月市会の市長提案の一連の増税転嫁条例改正案の中でも，私の質問に対し，もし転嫁しないなら市民の税金で賄うことになり，その施設を使わない市民にも負担が及んで不公平になるとの答弁や，学校歴史博物館や青少年科学センター等の料金について，生徒たちには転嫁上乗せをしなかったことなどの経過も，転嫁の根拠がないことや，消費税が全く曖昧な制度であることを証明しています。 とはいえ，実際問題としては，業者の皆さんが身銭を切ったり，売上げさえあれば，たとえ赤字でも納税義務が発生したり，更に消費税転嫁のために売上げが落ち込んだり等々，大変な御苦労を強いられておられることは言うまでもありません。加えて，今回の増税に伴う軽減対策やインボイスなどは，売る商品の種類やカードの有無など，買い方売り方などによって異なる税率が導入され，複雑怪奇，混乱必至と言われている代物であります。インボイスは，事務負担の増大や取引からの排除の可能性など，これも零細業者にとっては正に死活問題だと言われています。 さて，しかし，今回の意見書提案は以上述べたことを含めて，同意を求めておるわけではありません。消費税自体について見解の違いがあっても，当面今の経済情勢のもとでの税率引上げは中止しよう，その一点での提案であります。 京都大学の藤井聡大学院教授，元内閣官房参与や、セブン＆アイホールディングスの鈴木敏文名誉顧問，元経団連副会長など，消費税への見解はそれぞれであっても，今のタイミングでの税率アップは駄目だと言われています。岩田規久男前日銀副総裁も，低迷する消費を増税で更に弱体化させれば，デフレ脱却は不可能になると発言，政府自身も，内閣府の20日発表のGDP速報値24日の5月月例経済報告と，何の根拠もないのに景気は緩やかに回復などと言いながら，一方で相次いで輸入も輸出も設備投資も個人消費も落ち込んでおると，その実態を認めないわけにはいきません。首相側近の与党幹事長代行の増税延期を示唆する発言について，首相の意に反しての発言とは思えないと同党のベテラン議員も語っておるとのことであります。 西田参議院議員の今の時期の増税はとんでもないとの発言についても，昨日の井坂議員の紹介のとおりであります。議場の皆さんの中にも，今春の市議選での新聞社からのアンケートで，今秋の増税について，どちらでもないと回答されておられた方もいらっしゃいます。当面，今の情勢の下での引上げは中止しましょうと，その1点が提案の趣旨でありますから，是非御一緒に可決すべきことを呼び掛けます。 最後に，日本維新の会の提案ですが，第1に提案文章だけを見れば，行財政改革とやらのその改革の中身が不明です。身を切るというのは軍事費や大型事業を削れという意味ですか。そうではないようです。どこまで切れば凍結解除なのですか。よく分かりません。 第2に，これまでの維新の会の主張からすれば，改革とは国会議員を減らすとか，国民に自己責任を押し付ける類いの政策のことなどと思われます。我が党にとって到底賛成できないのは当然であります。 以上，討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，市会議第7号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 少数であります。よって本案は否決されました。 次に，市会議第6号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 少数であります。よって本案は否決されました。
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○議長（
山本恵一） 日程第27，市会議第8号大学・専門学校の学費をまず半額にし，
給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山本恵一） 御異議なしと認め，省略いたします。 これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。やまね智史議員。 〔やまね智史議員登壇（拍手）〕
◆（やまね智史議員） 日本共産党京都市会議員団は，大学・専門学校の学費をまず半額にし，
給付型奨学金の拡充を求める意見書を提案していますので，私は議員団を代表して賛成討論を行います。 労働者福祉中央協議会が行った学生の親へのアンケートでも，優先的に実現を望む項目のトップは，大学などの授業料の引下げが72.4パーセントと圧倒的です。この京都でも，親の仕送りに頼れずアルバイトに追われ授業に出られない，返せる見通しがなく奨学金を借りるのが怖い，学費を払えず途中で退学せざるを得なくなったなどの声が後を絶ちません。高過ぎる学費の引下げは待ったなしの課題です。 ところが，先の国会で成立した大学等修学支援法は，文部科学大臣が国会で答弁しているように，学費は下がらない内容であり，法文にも無償化という文言は一切なく，高等教育の無償化と説明できるようなものではありません。国会の参考人質疑では，労働者福祉中央協議会の花井圭子事務局長が，学費の値上がりを放置したままでの支援は車の両輪として違う，大内裕和中京大教授が，高等教育無償化の法案とは呼べないと述べました。 我が党国会議員も指摘したように，大学等修学支援法で学費減免と
給付型奨学金の支給対象となる学生は全体の１割にすぎず，9割の学生は取り残されたままであります。しかも，進学後の成績等によっては支給が打ち切られる可能性さえあります。対象となる大学も，産業界等の外部人材の理事への複数任命など，教育活動の質ではなく，産業界のニーズに応える要件が課され，この方針に従わない大学等は支援対象から排除されるものとなっています。修学支援は本来大学で学ぶ意欲のある学生のための権利保障です。今こそ希望する全ての若者に充実した学生生活を保障するために，政治が責任を果たすべきではないでしょうか。 これ以上，学生，その家族の負担を増やさないために，日本共産党は10年掛けて国公私立大学の学費を半額にすることを提案しています。 国立大学への国の交付金を毎年1パーセント程度，約160億円ずつ増やす。公立大学は毎年40億円程度助成を増やす。私立大学は私学助成に学費値下げ用の緊急枠を作り，毎年900億円程度ずつ補助を引き上げるなど，大学への交付金や補助を毎年1，100億円程度ずつ増やし，10年後には1兆1，000億円の予算を組むことでそれは可能となります。 また，月額3万円の
給付型奨学金を実現すれば，4年間で144万円となり，貸与奨学金の平均利用額である300万円の半分程度を
給付型奨学金に置き換えることになります。これを現行の奨学金受給者の半分に当たる70万人の規模で実施すれば，予算規模は年間2，500億円程度になります。 このように段階的に学費を値下げする計画こそ，日本政府が批准した国際人権規約の高等教育の漸進的な無償教育導入とも合致し，日本政府の国際公約を果たすことになるのではないでしょうか。欧米諸国は，この10年程の間に大学への研究開発費を3割から5割増やし，韓国は2倍化，中国は4倍化し，学術論文数が飛躍的に増えております。欧米並みの大学予算を確保し，教育研究条件の整備を図ることが求められています。 最後に財源問題について述べます。安倍政権による修学支援の財源は消費税10パーセントへの増税が前提とされております。ならば就学支援を更に拡大するためには，更なる
消費税増税ということになるのではありませんか。経済的理由により修学が困難な学生を支援すると言いながら，低所得世帯ほど負担の重い消費税を財源にするなど許されません。支援対象とならない学生にとっては負担が増えるだけではありませんか。 日本共産党は，教育費負担軽減の財源は，消費税を増税しなくても生み出せることを明らかにしてきました。一つは，税金は負担能力に応じての原則に立ち，アベノミクスで大儲けの大企業や富裕層に税負担を求めることです。研究開発減税など大企業優遇税制を是正し，大企業が中堅企業・中小企業並みの税負担をするだけで4兆円もの新たな財源が生まれます。また，富裕層に対し，所得税の最高税率を引き上げ，高額の株取引に掛かる税金をヨーロッパ並みにすれば3.1兆円の財源が生まれます。 もう一つは，税金の使い道を変えることです。原因不明の墜落事故を起こし大問題となっているF35戦闘機1機100億円以上など，アメリカに言われるまま高額の兵器・武器を爆買いすることをやめる。さらにアメリカに言われてもいない米軍への思いやり予算，毎年数千億円を削減すれば約4，000億円は削減できます。こういう道に進んでこそ、大学の授業料半額化や
給付型奨学金の抜本拡充への展望が開けてまいります。 実体の伴わない高等教育無償化を口実に消費税を増税することはやめ，全ての学生の学ぶ権利を保障する，真の意味での高等教育無償化実現のため，大学のまち・学生のまち京都から意見書を採択すべきことを求め，私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山本恵一） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山本恵一） 少数であります。よって本案は，否決されました。
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○議長（
山本恵一） 以上をもって今5月開会市会の議事は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〔午前11時21分散会〕
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山本恵一 署名議員 吉井あきら 同 くらた共子
△（イメージ）
予算特別委員会報告書・総務消防
委員会報告書
△（イメージ）文化環境
委員会報告書・教育福祉
委員会報告書
△（イメージ）まちづくり
委員会報告書・議第161号「京都市
教育委員会委員の任命について」
△（イメージ）諮第1号から諮第13号まで「
人権擁護委員の推薦について」
△（イメージ）市会議第2号「京都市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定について」・市会議第3号「児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第3号「児童虐待の根絶に向けた実効ある対策を求める意見書の提出について」・市会議第4号「辺野古新基地建設の即時中止と
普天間基地の運用停止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第5号「日米地位協定の
抜本的改定を求める意見書の提出について」・市会議第6号「今年10
月実施予定の
消費税増税の中止を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第6号「今年10
月実施予定の
消費税増税の中止を求める意見書の提出について」・市会議第7号「
消費税増税凍結を求める意見書の提出について」
△（イメージ）市会議第8号「大学・専門学校の学費をまず半額にし，
給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出について」
△（イメージ）令和元年定例会５月開会市会議案審議結果
△（イメージ）令和元年定例会５月開会市会議案審議結果
△（イメージ）議席図
△（イメージ）議席図...