四万十市議会 2022-09-22 09月22日-05号
中村大橋通5丁目の分譲宅地とするために整備された道路については、四万十市都市環境保全条例に基づく届出が規定どおり提出されている。また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。
中村大橋通5丁目の分譲宅地とするために整備された道路については、四万十市都市環境保全条例に基づく届出が規定どおり提出されている。また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。
特に、自分として心配しておりますのは、農業の生産物であれば、JAを通したら問題ないようでございますけれども、中には道の駅であるとかあるいは良心市であるとか、そういう形の販売している方は多数いらっしゃいますので、やはりそこらも総体的に判断をしながら、この問題については進めていく必要があろうと思いますが、一番はなかなか厳しいわけでございますが、来年10月1日までにしっかりとした理解ができて、そこの中でスタート
本当にこの問題はデリケートな問題なので、なかなか突っ込んだ指導とかなかなか研修できないかと思いますけれど、やはり偏った理解や偏った認識になりますので、しっかりとした研修を深めていただきたいと思います。 それでは、中学校での支援策についてお聞きしますが、1つ目は、制服です。
委員から、「押印がないのに、4月1日を契約日とするのは問題がある。押印した4月5日を契約日にするべきではないか。」との質疑があり、執行部から、「起案の決裁を4月1日に受けており、4月1日での契約締結は問題ないと考えている。」との答弁がございました。 また、「大学側との契約内容の最終確認の中で新たに追加された内容があるが、この追加された内容で起案し、決裁を受けたのか。」
一番安い対策は何か、いろいろ聞いてますと、道路工事に使う信号機が一番安いと。ただ、これは道路交通法の規制を受けるので、工事もしてないところにあの赤と青の信号を常時取り付けるということは、警察も許可しづらいし、また道路管理者としてまちづくり課のほうも難しいであろう、それも一定理解をしております。 そこで、今回提案させていただいたのが、対向車ありと表示される電光表示板。
若者流出には、進学もありますが、流出の大きな問題は、地元に働く場がないことが一番の問題となっております。平成30年2月に、本市が市内在住の高校3年生を対象に行った調査では、卒業後、市外に転出する者のうち、8割を超える者が将来四万十市へ帰りたいとの意向を持っておりました。
これは、知らされないまま提供しているように思いますが、その点、問題はないのでしょうか。この点、市長についてお聞きをします。 ○議長(平野正) 中平市長。 ◎市長(中平正宏) 今、課長がご答弁申し上げましたように、特に問題は起こってないと聞いておりますし、私のほうにもそのようなことで苦情は来ておりません。 ○議長(平野正) 谷田道子議員。
次に、道路網の整備についてです。 本年3月議会でご報告いたしました四国横断自動車道の宿毛内海道路は、2月25日に国土交通省より新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されましたが、その後、同省の審議など、所定の手続を経て、3月25日、当区間の事業を含めた令和4年度予算が発表されました。これによって宿毛内海道路(宿毛新港~一本松の4.7㎞)が正式に事業化されたところであります。
まだ決定していないものに対して補助金を出すことは問題ないのか。また、実習先の医療機関等から承諾書をいただいていないと認可が下りないと聞いているが、大丈夫なのか。」との質疑があり、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
とりわけ宮本議員には、議長時代に、高規格道路の延伸に係る意見書を幡多6市町村議会の全ての議会において全会一致で可決をすることにご尽力いただきました。また、この意見書を持って要望に奔走いただいたことなども、僅か2年間で佐賀大方道路、大方四万十道路の2つの高速が事業化された大きな要因の一つであると思っております。
ぜひ市のほうとしても早急にこの問題を解決していただきたいなというふうに考えております。地域の皆さんは地元に歯医者さんがなくなると、私たちはどこへ行ったらいいんだろうという、極端な言い方をしますと路頭に迷うような声をお聞きいたします。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
このように老朽化が進行する状況下にあっても、道路構造物の信頼性を確保することが重要であり、そのためには、構造物の延命化を図りつつ、トータルコストを抑制するなど、戦略的な道路管理の推進が必要となってまいります。
行政財産の目的外使用については、これまで公園・道路・河川等個別に条例を定めているものを除き、条例を定めていないことから、任意の雑入として徴収してきた。明確な基準を定めていないために、各課の徴収の取扱いが異なっていたことから、今回、使用料としての徴収に改めるとともに、行政財産を管理する各課の統一的な取扱いを図るため、条例を制定するものとのことでございました。
国交省の本年5月25日付のプレスリリースによりますと、電柱が倒壊すると通行できなくなる市街地の緊急輸送道路は、着手率を38%から52%へ拡大、高齢者の通行が多い駅周辺など、バリアフリー法に基づく特定道路は、31%から38%へそれぞれ引き上げる目標を掲げました。
この道路は、竹屋敷から西土佐の藤ノ川に通ずる山越え未舗装の非常に長く厳しい道路でありまして、市道でありながら、中間部は国有林であるため、国が管理する林道でもあります。
◎福祉事務所長(二宮英雄) ごみ屋敷についてのご質問でございますけれども、このごみ屋敷問題につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、悪臭や危険性など、こういったことによりまして近隣に迷惑がかかっていると、こういう場合は、また別の視点での検討も必要でございますけれども、そうでない場合、つまり問題が家庭内の問題にとどまっている段階、これにつきましては、まずその家の住人自身の方による解決、それが
国は、経済財政運営と改革の基本方針2021において、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、デジタル技術を活用した働き方の多様化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中が変化する兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしています。
「第28号議案」は、計画策定当初、実施事業予定のなかった田野川地域において、道路メンテナンス事業を実施することになり、新たに計画を策定するもの。また、「第29号議案」については、橋梁等長寿命化対策における今年度の国庫補助金の配分状況を踏まえ、それぞれの辺地で道路メンテナンス事業を追加し、計画事業費を増額するなど変更を行うものとのことでございました。
賛成が上回ったことをもって、強引に保護者を諦めさせて、PTAを降りさせて再編を進めてきたこと、ここに問題があると考えます。保護者の意見を丁寧に聞いて、納得の上で進められてきている状況とは決して思いません。こういう無理やり統合させる極めて強引なやり方ですよね、このようなやり方をほかの校区の再編でも同じようにやっているようですが、この強引なやり方にこそ、私は問題があると思います。
それで、その変更があったことについて問題があると、プロポーザル制度について問題があるというご認識でしょうか。その点について確認いたします。 ○議長(小出徳彦) 大西友亮議員。 ◆8番(大西友亮) いや、プロポーザル制度について問題があるとは思ってません。