四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
これまでも需要額について申し上げてきましたが、学生320人、教職員約40人がそろう令和８年度で6.09億円、これに伴う波及効果は、令和３年３月に作成されました平成27年高知県産業連関表を用いて県内への経済波及効果分析を行うための分析ツールであります高知県経済波及効果簡易分析ツールにより推計を行いまして、6.67億円ということになっております。
プランの方向性としては、人口減少に伴う高齢化の進展による医療・介護需要の変化、労働人口の急激な減少に備えての医療従事者の確保、それらの課題に対して、２次医療圏である幡多地域全体で取り組むため、幡多けんみん病院をはじめ他の民間医療機関との機能分化、連携強化を一層進めていく内容のものにしたいと考えています。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
また、しまんとリバーベキュープロジェクトは、来年度がプロジェクト最終年となりますが、これまで取り組んできた人材育成や地域産品を使った商品開発のほか、受入れ体制の強化充実を図り、バーベキューを切り口にした新たな食文化の発信や商品開発により、観光誘客による観光需要の回復に加えて、農林水産業の振興と地域の活性化につなげたいと考えています。 次に、観光商品のセールスや情報発信の強化についてであります。
◎農林水産課長（小谷哲司） コロナ下での本市の農業の現状でございますが、これまで大葉、小ナスなど一部の品目におきましては、感染症拡大に伴います外出自粛や飲食店の休業等の影響によりまして業務用需要の減少がございました。卸売市場などでの売上げが減少するなど影響を受けておりますが、反面巣籠もり需要の増加に伴う農産物消費の増加などもございまして影響を受けてない品目などもございます。
今後の整備計画は、今のところ考えておられないということで、需要と供給のバランスがよい程度という答弁だったと思いますが、私はこれから需要というのがどんどん伸びてくるんではないかなというふうに考えております。コロナの影響もありますし、大都市から田舎に引っ越してこようという流れがこれからますます高まってくるんだろうというふうに考えております。
その中に、四万十市の人口推移を見ると、65歳以上の人口は2020年まで増加をし、75歳以上人口は2030年までは増加が見込まれるため、今後も医療需要が増加する想定だと。最後には、そういった点を踏まえ、経営改善を図るとともに、医師・看護師の確保を実施し、現状の病床及び急性期・回復期の機能を維持していくというまとめが２年前に出されております。
そして、来年度には、しまんとリバーベキュープロジェクトと連動した開放的な景色を楽しみながら飲食ができる屋外観光拠点施設を整備することで、密となりにくい空間を提供し、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、地域資源を活用した着地型の観光コンテンツの造成や観光需要の回復を図ってまいります。
今後の検討に当たっては、いの町における介護需要の推計も視野に入れ、町の介護行政とも連携協議し、病床数も含め、公立病院としての役割を担える形での検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題４、仁淀病院について３点のご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、公立病院としての役割についてお尋ねがありました。
非常に安全・安心なお米ということで評価も高くなり、需要も伸びている、そういうふうに聞いております。私ごとになりますけども、今年知人の勧めでヒノヒカリに、にこまると十和錦が入ったお米をごちそうになりまして、非常に気に入って、現在も食べております。やはり、同じお米で僅かに２種類の米を加えたものですけれども、食感がよくなる。
このため，高知市では緊急の資金繰り支援や宿泊事業者への支援金の創設などにより，事業者の事業継続を支援するとともに，アートアクアリウム展の開催など，新たな観光需要を創設することにより，観光復興に向けた取組を進めています。 国においても，ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが実施され，徐々にではありますが，本市の観光地にも観光客が戻ってきていると感じるところであります。
この高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会規約によると、「消防指令業務を共同して管理し、及び執行することにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため」、協議会を置くとあります。
また、歳出面においても、感染症対応の新たな行政需要とともに、引き続き社会保障関係経費の負担は大きく、大型事業の本格化などと相まって、令和３年度の財政収支見通しでは約３億円の収支不足が見込まれ、市財政の環境は引き続き厳しい状況にあります。
地方自治体では，医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現するよう，強く要望する。
発災直後は，４つある本署の救急隊を除く全職員を消火活動に振り向けるとしています。これは，火災を消せるノウハウや機材を持つ組織は，消防以外にないからです。
通報から救急車到着まで平均8.7分かかるということです。的確な判断と迅速な対応が必要であり、遅れれば遅れるほど命の危険性が増し、10分を過ぎれば命を失うおそれが強くなるとも言われております。このことから、幼保、小・中学校では、子どもの急変時に命を守る初期判断基準と救命措置訓練を行っているのかどうか、お聞きをいたします。
次に，本市における今年度の財政収支見通しですが，普通交付税の７月算定では，算定基礎となる基準財政需要額において，生活保護費の減少などにより，臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の総額は約264億3,000万円となり，当初予算との比較で５億7,000万円程度の減少となりました。
また，外来患者も２割ほど減っておりまして，延べでございますが，３カ月で8,236人の減，そして手術件数も231件減って，救急搬送も317件減ってございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，全国的に高速大容量の通信ネットワーク整備が進められており，ネットワーク機器の需要が逼迫していることや，無線アクセスポイントを設置する普通教室の数が多いことから，本工事を工期内に確実に完了させるためには，早期に契約を行い，整備工事期間を確保する必要があり，本議案を提案させていただいたものであります。
このＡ１監視システムは、検温需要急増、Ａ１や顔認証技術で進化とありまして、大型商業施設やコンサート会場、スポーツ施設などでは、短時間に多くの人を効率的に検温する必要に迫られております。このことから、先ほども言いましたように、いの町としても仁淀病院、本庁舎、総合庁舎などでＡ１を設置すれば、人件費の削減や看護師の負担の軽減にもつながると思います。
いきいき安全安心まちづくり支援事業は大変需要があり、各自治会長は地域からの要望を受け、道路や河川及び水路などの状況を把握し、補修や修繕のために申請します。しかし、せっかくの申請書を提出しても、いきいき安全安心まちづくり支援事業は予算が限られており、緊急度合いや危険度で優先順位をつけなければなりませんので、申請しても採用されるとは限りません。