四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
申請受付を12月末までとしておりまして、3,000万円という予算額にほぼほぼ行くのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 申請が順調に進んでいるようですが、この申請された方の中で、税金の滞納があって、申請が受け付けられない事例は、この100件の中であったのか、なかったのか、お聞きをします。 ○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
申請受付を12月末までとしておりまして、3,000万円という予算額にほぼほぼ行くのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 申請が順調に進んでいるようですが、この申請された方の中で、税金の滞納があって、申請が受け付けられない事例は、この100件の中であったのか、なかったのか、お聞きをします。 ○議長（平野正） 朝比奈農林水産課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 学校の規模によりますけども、大規模校につきましては、３台程度、それから小規模校におきましては、学校に１台程度配置をしたいというふうに考えております。
貸付期間を４月１日からとした理由は、大学の学部設置に当たり、学校法人が校地・校舎を借用する場合、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準に基づき、申請時において開設時以降20年以上にわたり使用できる保証が必要となるためであり、契約締結日を４月１日としたのは、旧下田中学校校舎等の土地・建物使用貸借契約の内容を双方がこの日で確認・決定し、同契約起案の決裁を受けた日でもあるため、押印日との
その後、開示された変更交付申請の文書を見ますと、確かに中医学研究所の改修工事が追加をされていますけれども、一方で、当初35件で申請し、交付決定していた老朽化住宅の除却の件数が、17件と半数以下に減らされて申請がなされています。これはなぜですか、説明を求めます。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
その後、申請要件等に関する相談、また施設整備計画に対する事前相談等をさせていただいているところでございます。 ○議長（平野正） 大西友亮議員。
◆５番（川渕誠司） 総務委員会で配付されましたスケジュール表を見ますと、既に１月にこれ申請をされていますね。それには空き家対策総合支援事業変更交付申請とあるんですが、これは１月以前に一度申請したものに何らかの変更を加えて、再度申請し直したということでしょうか。内容を簡潔に説明してください。 ○副議長（西尾祐佐） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
◎地震防災課長（山本聡） 現状ということですけども、現在高知県が指定をします緊急輸送道路の沿道建築物として指定されている建築物、そういったものにつきましては、市内に47棟ございます。そのうち耐震診断の実施済みが26棟、建て替えなどの対策済みが２棟、合わせました対策率は59.6％となっております。
指定管理における管理運営の評価・検証についてお伺いをします。 きちんと運営されているのか、監督・評価することは大変重要なことです。今年３月議会ですが、指定管理制度、本市が導入するに当たって、全国的な指定管理の取消し事例なども紹介し、指定管理制度に伴うデメリットについて検討していくべきではないかという質問をいたしました。
の指定期間の変更について （蕨岡生活改善センター） 第22号議案 公の施設の指定管理者の指定について （四万十ふれあいの家「カヌー館」、四万十市農村公園「四万十ひろば」、四万十市林業研修施設） 第23号議案 公の施設の指定管理者の指定について （道の駅「よって西土佐」） 諮問第１号
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。 委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」
特認校というのは、それぞれの特色ある教育方針の目標を持って教育を行う、そういう学校です。この学校でこういう特色があるから学びたいと、地域外から入ってくる、そういう特認校として残してほしいという保護者の願いです。保護者は、生徒が統合を要望するまで待ってほしいと、統合の期限を切らないでほしいというのが今回提出された請願の趣旨です。
このプロポーザルに関して県の申請も必要になってくると思いますが、県への申請っていうのはいつ頃申請をして許可が下りたのかお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
当時、20名ぐらいは中規模かなと思っておりましたけれども、間違いなく小規模校ですと言われました。その後、数年で中学校２年生が２人という状況ができまして、複式、小規模校からごく小規模校というふうに呼ばれるようになった、そういう記憶がございます。もう統合賛成か反対かっていうよりも、統合をいつするか、そんな話も出される、そういう中学校になったと認識をしております。
令和３年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、本市では、引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受けました。 この指定の最大のメリットは、元利償還金の７割について、地方交付税措置のある過疎債の発行が認められ、有利な地方債を活用した過疎対策事業が行えることであります。
例年市内の全小中学校で取り組んできたところではございますが、昨年はコロナの影響で学校行事等を見直した結果、25校中21校での実施にとどまっております。 もう一つは、道徳教育ハンドブックの活用ということになろうかと思いますが、議員もご承知のとおり、高知県教育委員会が家庭で取り組む高知の道徳というハンドブックを作成しておりまして、これを道徳教育の場や家庭連携でも活用しているとこでございます。
この125人が次に借りることができる制度は、満額借りて、もう借りれるところがない生活困窮世帯に対して、単身世帯で月６万円、２人世帯で月８万円、３人以上の世帯で月10万円の最大３か月借りられることが、９月から申請し給付するという新しい支援策がありますが、ハローワークへの相談か生活保護を申請していることなどが条件としてあります。
の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正
その考えでいくと、住民サービスの向上については指定管理の努力に任されて、その一方、行政としては経費の削減が主要な目的であるのではないかというふうに思います。その点について、行政による指定管理料の制限をかけるとか、そういう心配がされます。 それで、様々この指定管理に至るまでにはいろんな検討の経過があったというふうに思います。
長沢小学校のような小規模校を維持するためには、小規模校の抱える問題の解決手段を学校単位で取れる手段、自治体、町行政の取り組みによってできる手段、そして国の施策によってできる手段など、主体に応じて様々な施策が取りえられるところでございます。その対策に、対策がさらに地域と連携協力することによって、より充実した対策を取ることが可能になると考えられるとこでございます。
の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号