四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
まず初めに、発言の取消しについて、鳥谷恵生議員から、９月13日の一般質問中の発言について、取消しの申出がありますので、お聞き取り願います。 鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生） 発言の取消しをお願いいたします。 ９月13日の一般質問の中で、私の認識不足から、「───────────────────」と発言いたしましたが、内容に疑義あるものと考えますので、発言の取消しをお願いいたします。
まず初めに、発言の取消しについて、鳥谷恵生議員から、９月13日の一般質問中の発言について、取消しの申出がありますので、お聞き取り願います。 鳥谷恵生議員。 ◆１番（鳥谷恵生） 発言の取消しをお願いいたします。 ９月13日の一般質問の中で、私の認識不足から、「───────────────────」と発言いたしましたが、内容に疑義あるものと考えますので、発言の取消しをお願いいたします。
市長も申しましたように、全市民・全世帯といいますと、かなりの財源が必要になってまいりますので、市の単独事業として実施する場合には、現在、活用させていただいております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが財源になろうかというふうに思っております。
本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。
２番 川 村 真 生 ３番 澤良宜 由 美 ４番 前 田 和 哉 ５番 寺 尾 真 吾 ６番 廣 瀬 正 明 ７番 山 下 幸 子 ８番 上 岡 真 一 ９番 川 渕 誠 司 10番 松 浦 伸 11番 大 西 友 亮 12番 西 尾 祐 佐 13番 谷 田 道 子 14番 山 崎 司 15番 上 岡 正
状況といたしましては、地方創生で人口減少が進む中で、一定、人材の確保につながるのではないかという制度ではないかという認識がある中で、検討を進めたいというところでございますが、その後、具体にこういった取組に着手したというところは、まだご報告できる状況にはございません。
では、大学の総事業費が高くなったことから、市長のいつもおっしゃっております国のパイプを十分に使って、総務副大臣の中西祐介参議院議員やほかにも国会議員の多くの方々に国の補助金等を相談したところ、総務省からいろいろアドバイスを受けながら、国や県の力を借りて、空き家対策事業や地方創生拠点整備交付金の活用を決めたとお伺いをいたしております。
地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。
議案等の修正動議の署名について、これまでの発議者を含む２人以上の署名が必要であるとの規定から、地方自治法第115条の３の規定を引用し、明確化する改正を行うもので、今期定例会に議員提出議案として提出することとしております。 次に、議会改革（議会ＩＣＴ化・議員間討議・議会ＢＣＰ）について協議いたしました。
地域の一部の強い反対意見がありますが、大学誘致に賛成する市民が多くいる中で、議員として大学誘致という地方創生に向けた最大のチャンスを摘むべきではないと考えます。 以上のことから、私は修正案を出すべきではないと考えておりますし、議員各位にご賛同をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。 次に、修正案に賛成の議員。 川村一朗議員。
地方創生拠点整備交付金、これも６月の申請ですね。まだこれからの問題です。 さらに、ふるさと応援基金の使い方についても、実は市民からも批判が多く出始めていますよ。市長にお任せと、人を守り育む事業というのがどうも使われていない、最近。
ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。
市が整備することで、地方創生のさらなる充実強化を図りたいと考えております。 学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。
２年前の令和元年９月、関東地方に上陸いたしました台風15号では、東京電力管内の鉄柱２基の倒壊、電柱約1,996本の倒壊・損傷事故によりまして、長期にわたる大規模停電が発生いたしました。その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。
このような厳しい状況下ですが、安全・安心な市民生活、市民サービスの質の確保を最優先しつつ、あらゆる面で社会の在り方が大きく変わる時代の転換期にあることを強く意識し、図らずも新型コロナウイルス感染症の影響により加速した働き方改革やデジタル化を積極的に推進するとともに、ポストコロナ、社会や価値観の変化、地方回帰の機運など、時代の潮流を見据えた地方創生のまちづくりを強く意識し、迅速かつ着実に施策を展開していく
これは地方創生の観点から県下に広く周知を図っていくべきと訴えております。本市でも、既に公明党として聞き取りをさせていただきました。おおむね答弁では、西土佐で高校進学で実施していること、また看護大学の誘致となれば推進される状況が生まれるとのことが分かりました。この拡充された奨学金返還支援制度は、高校にも適用されます。また、企業にも負担なしとなります。
ここで質問しますが、努力義務ではありますが、地方自治体に対して、国の計画に沿って地方再犯防止推進計画を定めなさいとしていますが、本市では再犯防止推進計画を作成しているのかお聞きします。 ○議長（小出徳彦） 二宮福祉事務所長。
この指定の最大のメリットは、元利償還金の７割について、地方交付税措置のある過疎債の発行が認められ、有利な地方債を活用した過疎対策事業が行えることであります。
一方、大学誘致は旧中村市時代からの長年の課題であり、これは幡多地域そのものでございますけれど、また下田地区の将来へ向けた活性化、さらに本市の地方創生に大きく貢献する施策として進めるべきであるものとしてきました。 中学校の再編問題と同時期での取組となっていることにつきましては、地元の皆様また保護者の皆様には大変申し訳なく思っております。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、全国的に傷病手当金に代わるものとして、傷病給付金あるいは傷病見舞金ということで、一定単価で、例えば１日5,000円とか、そういうやり方で、いわゆる休業の手当という部分では明確に対応いたしませんけれども、一定のそういう見舞金も概略をあらかじめ決めておいて交付するという、そういう自治体なんかがあることは承知しております。
地方創生をにらみ、地域を支え、産業振興の核となる人材の育成、また外国人と共生した人材不足に対応する取組などを推進することにより、令和時代を担う人材の育成に努めます。