四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
その後に、各団体から、商店街とか観光協会とかいろんな団体からその方々のご推薦をいただきまして、本人の同意をいただくとともに、四万十市観光大使推薦検討会というところがありますので、そこで観光大使としての承認をいただきまして、観光大使として委嘱をさせていただいております。
その後に、各団体から、商店街とか観光協会とかいろんな団体からその方々のご推薦をいただきまして、本人の同意をいただくとともに、四万十市観光大使推薦検討会というところがありますので、そこで観光大使としての承認をいただきまして、観光大使として委嘱をさせていただいております。
また、この漁協の取組は、本市の四万十市環境基本条例の第３条２項にもあるように、環境の保全及び創造は、長いので途中割愛しますが、市、事業者及び市民が公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行わなければならないという文言のとおり、積極的な取組が西部漁協によってなされています。
来年度からは、まず協議会を成立をし、「かわ」の持つ景観や観光基盤などの資源を踏まえ、「四万十川かわまちづくり計画」を策定の上、国の「かわまちづくり」支援制度を有効に活用をし、魅力ある新たな「かわ」の創造を目指し、事業を推進してまいります。 次に、自動運転モビリティ実証実験についてであります。
◎企画広報課副参事（山本聡） 文化複合施設につきましては、その基本理念を、未来を紡ぐ参加・交流・創造の拠点といたしまして、多くの市民の方が文化・芸術を鑑賞・体験・表現する場となることはもちろんですけれども、世代や立場を超えまして、多くの市民の方や来館者の皆さんが集い交流する場となること、また市民の皆さんの学びを支えまして、地域に対する愛着・誇りを育みながら、それらを次世代へつなげていくと、そういった
四万十市観光協会につきましては、500円券１万3,883枚、694万1,500円、四万十市西土佐商工会につきましては、500円券が41枚、２万500円、これは１月分のみということになっております。合計で500円券が１万3,924枚、696万2,000円が換金実績ということになっております。
昨年８月29日には、日本バーベキュー協会と連携をし、四万十ひろばで「第１回ＢＢＱジャンボリーしまんと」を開催をして、ステーキコンテストや世界初の四万十川天然アユ塩焼きコンテストなども行いました。
グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オール，全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることができる学校にしていこう。一億総活躍，全ての女性が輝く社会などの打ち上げ花火になっては困るんですけれども，子供版ではないでしょうか。
◎商工観光部長（楠本太君） アートアクアリウム展の県外におけるＰＲといたしましては，受託事業者をはじめ，主催者である高知市観光協会や高知県にも御協力をいただいております。 まず，テレビやラジオを使ったＰＲにつきましては，中四国の日本テレビ系列局におけるテレビＣＭや，四国内でのラジオＣＭを放送。
本市では，平成23年３月に，森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知を将来の都市像に掲げ，６つの環を施策の大綱として定めた2011高知市総合計画を策定しています。 この総合計画に基づきまして，平成23年度から令和12年度までの20年を計画期間として，市民の皆様の命と財産を守る南海トラフ地震対策をはじめとする取組や，暮らしを支え，にぎわいを創出する地方創生等の施策を進めています。
観光協会が今年市内の飲食店や観光スポットなどの魅力、旬な情報など、ユーチューブを使った映像発信に向けて取組を始めたところでございます。 また、議員、今ご提案いただいた幡多６市町村での取組につきましては、初めてお聞きしましたので、どこがリーダーシップを取るとか、どこが事業体の受皿になるとか、現時点では課題はあろうかと思います。
議員もおっしゃいましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想とは、令和元年12月に文部科学省が示した計画でございまして、内容は、全国的に学校ＩＣＴ環境の整備が遅れている現状を克服するために、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる子供達に対して、一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現を目指して、全国一律のＩＣＴ環境整備を整えるものでございます。
環境部所管の市第43号高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案について，委員から，同条例に基づくペットボトルの処理を日本容器包装リサイクル協会に変更することに伴い，民間業者のペットボトルリサイクル事業と競合するのではないかとの質疑がありました。
高知県産業振興計画につきましては，新たな付加価値の創造を促す仕組みをさらに支援をするということが大きな柱ともなっておりまして，高知版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現，起業や新事業展開のさらなる促進，また５Ｇの活用，食品産業のさらなる振興などが新たな柱として令和２年度からスタートするということになっております。
その中で芸術士は、子供達が自由に表現する手助け等を行い、子供が持っている感性や創造力を伸ばしていけるよう、専門性を活かした関わりや助言を行っているものです。派遣頻度については、市内約43カ所の施設に週１回程度、９時から16時の時間で芸術士が派遣されます。そして芸術士は、それぞれ１から５カ所の施設を担当し、曜日ごとに各施設で活動を行っております。
今後におきましても、宿泊また体験等のキャンセルや大規模な集客イベントの中止、そして食事会・宴会等の自粛などによって、本市経済への大きな影響が懸念されることから、商工会議所また西土佐商工会、信用保証協会などの支援機関、そして観光協会や旅館組合、飲食店組合、関連団体等々との連携・情報共有をして、市内事業者の経営状況の把握に努めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
平成30年度においては，まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税の算定のうち，人口減少等特別対策事業費において，まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度から取り組みの成果に応じた算定へ330億円をシフト，また，地域の元気創造事業費において，行革努力分から地域経済活性化の算定へ330億円をシフト，それぞれ段階的に３年かけて1,000億円をシフトする予定としております。
この議場は，以前は農協会館のホールとしてよく利用をしておりましたが，どのような議場になるのか楽しみにもしておりました。個人的には，旧庁舎の議場で20年，仮議場で５年，来年からは新庁舎での議場になることから，感慨深いものになっております。 立派に仮議場としての役目を果たしてくれました議場に感謝の意を込めながら，この議場での最後の質問を行わさせていただきます。
また、そのほかにも、広く開放的なランチルームの設置や地域への開放、または遊び心を持った独創性のある園舎・園庭の整備が提案されておりまして、子供の感性・社会性・創造力が養われるということに期待をしているところでございます。
それはそれとして，いずれにしましても市民が望んだ４項目の創造する西敷地の広場，そういったところを大事にしなくてはならないというふうに聞き取りしたので，その点についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから，今後の作業の中で，それぞれの団体，関係者の皆さんの意見を聞くということは大事だというふうに思いますけれども，その集約が本当にできるのかというところを疑問に思います。
さて、国民健康保険料、いわゆる国保料ですが、他の協会けんぽや組合健保の保険料に比べて、全般に高額であると聞いております。確認の意味で、四万十市における年収240万円の単身者及び年収400万円の共稼ぎ夫婦と子供２人の世帯をモデルケースとして、それぞれの国保料についてお答えください。 ○議長（宮崎努） 原税務課長。