このように子供たちの情報をキャッチし、その中で学校によっては多少頻度が違うがですけれど、校内支援委員会を、校内支援委員会っていうのは、生徒指導主事・学年の代表・養護教諭、またスクールカウンセラー等、また管理職が集まって校内でそういう子供の情報交換をする場ですけれど、そういう支援委員会を開き、気になる子供たちの情報の共有に努めています。
次に、個人情報の保護に関する条例の制定に当たっての検察庁協議について協議いたしました。 令和５年４月から新しい個人情報保護法が施行されるに当たって、適用除外となっている議会について独自に条例を制定する予定としているが、その条項中に罰則規定がある場合には、検察庁との協議が必要になることから、制定予定の条例案を確認するもので、全会一致で本条例案をもって検察庁との協議を進めることと決しました。
また、情報発信についてもお伺いいたします。 少し前に、市内で感染者が多かった時期がありましたが、そのときに市民の方からよく聞かれました。それは、もう少し情報発信をしてくれんろうかというような内容でございました。
３番目の災害時における情報伝達についての質問をいたします。 障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が５月19日に成立いたしました。手話や字幕・点字の提供など、情報分野でのバリアフリー化を促進する重要な法律であります。新法制定の背景には、障害者が様々な情報格差に直面している現実があるとのことです。
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
四万十市議会の新型コロナウイルスに対する対応方針の６項目めの感染者の報道機関等への公表基準について、現在、市議会議員が感染者となった場合には、氏名・年齢を公表することとしているが、個人名公表の必要性などを協議した結果、氏名・年齢の公表はやめ、個人情報を除く市議会議員であることのみ公表することに変更するよう、全会一致で決し、四万十市議会の新型コロナウイルスに対する対応方針を一部変更することとしました。
個人的にバーベキューをするというより、イベントで借りるということなのか。」等の質疑があり、「ＰＲは、令和４年の夏過ぎ頃から取り組み、本格的には、令和５年度となる。ホテル星羅四万十の宿泊プランの提供など、幾つかのパターンが考えられる。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
保育所では、日案・週案・月案・個人案など、まだまだいろいろな報告物があると聞いております。検討の結果、その一部が簡素化され、全体の業務の中では僅かではありますが、業務の軽減が行われたと聞いております。
それでは、最後の４番目、子育て情報についてです。 ＳＮＳ等による情報発信、初めにフェイスブックでの子育て情報の実績と課題を問います。 本市は、2021年６月からフェイスブックでの子育てに関する情報を発信し始めました。あれから約９か月がたちますが、子育て情報をフェイスブックによって発信をして、どのような実績、また成果を得ましたか。課題点はあったりしますでしょうか、お聞かせください。
次に、観光商品のセールスや情報発信の強化についてであります。 これまでの２年間、コロナにより旅行セールス活動は困難な状況にありますが、観光需要の拡大、活性化を図るために、動く誘客を意識して積極的に営業活動に取り組んでまいります。 併せて、感染防止対策を十二分に講じ、安心・安全を第一に開催するイベントなどの旬の情報をＳＮＳ等で継続的に発信し、誘客につなげてまいります。
年度四万十市水道事業会計補正予算（第２号）について 第10号議案 令和３年度四万十市下水道事業会計補正予算（第１号）について 第11号議案 四万十市行政財産の目的外使用に関する条例 第12号議案 四万十市公共用財産管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市行政組織条例及び四万十市職員定数条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市情報公開条例
11月17日に自治体の説明会以後、追加の情報がないというのが現在の状況です。 本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。
市有林の整備におきましては、森林経営計画を策定しまして、30ha以上の面積を集約化することやその計画の森林整備を５年で全て終わらせるなどの事業要件がございますので、事業規模を考えますと、個人事業者に委託することは、難しい部分もございます。個人の所有の伐採につきましては、あくまでも森林所有者が判断することでありますが、個人事業者に委託する場合もあろうかとも思います。
◆５番（川渕誠司） お話を聞くと、情報は共有したかもしれないけれども、納得はしてないように私は感じております。市が学校法人と結んだ協定書がありますね。
このため、国・県・市が連携をしての流域治水や内水対策の推進、迅速かつ確実な防災情報の伝達体制の確立、避難所の機能強化など、引き続き取り組んでまいります。 その取組の一つとしまして、昨年度より防災行政無線の戸別受信機の整備を進めています。 本市においては、現在、防災行政無線、ＩＰ告知端末、緊急速報メール、ＬＩＮＥなどのアプリ、市ホームページを活用し、防災情報を発信しています。
また、前回の計画との変更点について質疑があり、執行部から、「人材の確保・育成、情報通信技術の活用、再生可能エネルギーの利用促進等の項目を県の方針に基づき、四万十市でも追加している。」との答弁がございました。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そのための対策として、同時に自宅療養者を支援していく制度として、国は都道府県と市町村の連携について、自宅療養者に係る個人情報の提供等に関する取扱い、これは県それから保健所を抱えている市ですか、そういうところに通達が下りてきていますが、個人情報の関係で、自宅療養をされている人が本当に困っているのに、そこに支援が届かないということにならないように対策を考えていく必要があるというふうに思います。
きっかけといたしましては、コロナ禍における情報発信というところが迅速にスピーディーにやる必要があるということで、これまで課題でありました本市のホームページのリニューアルを行うということになったものでございます。
もう一つ、最後ですが、市では、後ればせながら、今年度市内のケアマネの情報交換や研修の場として介護支援専門員の連絡協議会というものを立ち上げました。