四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
このことに対して私は軽く流しますが、今日の午後、山下議員がとことん濃密な質問をするらしいですので、私はこれでさらっと終わりたいと思いますが、しかし、一つお願いしたいのは、自宅療養に至るには、抗原検査かＰＣＲ検査で陽性になったためであって、社会復帰するには、陰性の証明が必要だと思います。幾ら10日間療養したらよいと病院や保健所から言われても、本当に陰性なのか、やっぱり心配です。
このことに対して私は軽く流しますが、今日の午後、山下議員がとことん濃密な質問をするらしいですので、私はこれでさらっと終わりたいと思いますが、しかし、一つお願いしたいのは、自宅療養に至るには、抗原検査かＰＣＲ検査で陽性になったためであって、社会復帰するには、陰性の証明が必要だと思います。幾ら10日間療養したらよいと病院や保健所から言われても、本当に陰性なのか、やっぱり心配です。
保護者へのワクチン接種の呼びかけについても検討したらいかがなものか、またＰＣＲ検査などを進めていくというような方策があるんではないかというふうに思いますが、それに関してのお考えはいかがなものでしょうか。 ○副議長（西尾祐佐） 渡辺健康推進課長。
みんなまさか自分がという思いの中で、ある日突然一瞬で濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けた結果、感染者になっている。精神的なショックも受け入れられない中、今度は自分からの濃厚接触者の洗い出しとなり、だんだんと被害者である自分が加害者のような疑心暗鬼となり、自分も体調が悪いのに、自分のせいで家族、職場、友人など迷惑をかけたとの思いに押し潰されそうになると感染者の方から胸に抱えている思いを聞きました。
そして、入所施設の高齢者施設や障害者施設の職員にＰＣＲ検査を行う追加補正予算を1,500万円可決したとか、そういったようなことで、かなりきめ細やかに対応しているというのが現実でございます。
四万十市においては、５月19日には市長と議長が濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けるという事態が発生しました。四万十市民に防災無線で感染防止を訴え続ける中のことで、次の点を質問をいたします。 まず、防災無線放送に関して質問をいたします。
在宅で生活している障害者とその保護者の家庭において、保護者の感染が疑われる場合、基本的にはＰＣＲ検査後に陽性と判明すれば、医療機関への入院となります。この場合、同居する障害者は濃厚接触者となるわけですが、同時にＰＣＲ検査で陽性となれば、障害者であっても基本的に医療機関への入院となります。
◎学校教育課長（山崎寿幸） まず、一番最初に、濃厚接触者等、それから感染者等となった場合につきましては、当然ＰＣＲ検査等を受けることになろうかと思いますけども、その場合については、ＰＣＲ検査の結果というのが、やはり１日ほどかかるというようなことでタイムラグが生じてくるというふうに考えています。
初めに感染が確認された３名の方については、いずれも感染経路が不明ということで、感染のさらなる拡大が危惧されたところでしたが、幡多福祉保健所による速やかな濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の実施により、感染者が最少数に抑えられたと考えております。
また，新規に施設入所されます，高齢者の方々を対象としたＰＣＲ検査費用の助成制度の創設など，御承認いただきました関連予算を速やかに執行するため，関係機関と緊密に連携しながら，新型コロナウイルス感染症拡大防止に的確に対処してまいります。
本案は、これまでＰＣＲ検査については、幡多福祉保健所の依頼に基づき実施するものに限られていたが、検査協力医療機関の医師が必要と判断した場合にも実施できるようになったことから、従前の市民病院の医療従事者に加え、西土佐診療所の医療従事者を対象に追加すること。
高知市で，コロナ感染が急増する厳しい緊張感の中で，昼夜を問わず奮闘してくださっている医療関係者の方々，並びに連日夜遅くまで市民の方々からの御相談に乗りながら，体調や感染経路を確認し，ＰＣＲ検査のための検体採取を寒空の下で行ってくださっている保健所並びに応援の職員の方々など，全ての関係方面の皆様の御苦労に，心より感謝を申し上げます。
ほんで、そういうのをＰＣＲ検査何々をして、そこがもし陽性が確定した場合、今病院内で、それと中央西保健所内で、あの、分かるだけではないかと。ほんで、自分たちが分かるのは新聞報道で分かるかなというような関係になってます。
社会的ＰＣＲ検査が今こそ重要です。 国が検査費用を出し渋る中で，全国の自治体では，感染拡大地域から帰宅した出張者や観光客との接触が多い観光施設従業員，帰省した学生など感染を特に不安視する市民はじめ，重症化リスクが高い高齢者や子供と関わる医療・介護，教育従事者などは優先的に検査を手配し，検査費用の一部を補助する自治体が増加しています。
◆11番（谷田道子） 次に、ＰＣＲ検査についてです。 厚生労働省は、自治体により広く検査をしてもらうことで、感染した人が重症化するのを予防し、病床などの逼迫を防ぎたいとしています。そこで、新型コロナ感染症に関する検査体制の充実に向けた指針が、県保健所設置市に向けて出ています。これは、感染が広がっている地域では、医療機関と高齢者施設等に勤務する者を対象に検査を実施するようにするという指針であります。
◎市民病院事務局長（原憲一） 市民病院は、11月２日から検査協力医療機関に指定されておりますが、昨日の朝時点で、ＰＣＲ検査を外注ですが４件実施しております。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） この件については、公表は可能だったわけですか。 ○議長（小出徳彦） 原市民病院事務局長。
新型コロナウイルスの第３波に備えた検査体制としては，市民の皆様が発熱した場合などに，速やかにＰＣＲ検査や治療が受けられる県内の検査協力医療機関について，今月３日現在で市内74か所まで拡充することができており，今後も県及び関係機関と緊密に連携し，体制の強化を図ってまいります。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合は、これまで新型コロナウイルス健康相談センターを通じＰＣＲ検査を受けることとなっておりましたが、検査体制の充実のため、現在では県指定となる検査協力医療機関からも民間検査会社へ直接検査依頼をすることができるようになっております。
これからインフルエンザの流行期を迎え，懸念されております新型コロナウイルス感染症対策につきましては，ＰＣＲ検査の充実等による早期の発見と感染予防対策を徹底しながら，全庁一丸となって取組を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策，以下コロナ対策として，高知市保健所が担う業務は，市民からの相談，ＰＣＲ検査用の検体運搬，感染者の入院医療機関の手配，濃厚接触者の調査，連絡調整，感染が疑われる人，自宅待機者などの健康観察などなどと膨大で，機敏な対応が求められますが，感染が拡大すれば，さらに膨れ上がります。
この署員の感染が判明した直後，保健所では全署員117人の聞き取り調査をし，濃厚接触者とは別に，体調不良を訴えた職員のＰＣＲ検査もしたということですが，無症状の署員の検査はしなかったということです。 この対応に，同じ山梨県内の消防本部で働く救急隊員は，無症状でも感染している場合があり，不安な署員もいたはず。安心して働くためにも，全員のＰＣＲ検査をしてほしかったと訴えております。