四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
そして、６月議会で大西議員が追及しました2020年１月15日、これ教育長を含めた６人の会議での方針決定、教育委員会のアンケート結果を待たずに、地元下田地区に下田中学校を活用した大学誘致という構想案を説明するという方向性が決まり、大きく動いたわけですね。
そして、６月議会で大西議員が追及しました2020年１月15日、これ教育長を含めた６人の会議での方針決定、教育委員会のアンケート結果を待たずに、地元下田地区に下田中学校を活用した大学誘致という構想案を説明するという方向性が決まり、大きく動いたわけですね。
続いて、今後の予定につきましては、国との協議の進捗にもよりますが、来年度にかけて整備方針決定から河川整備計画の変更を見込んでいるとお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山崎 司議員。 ◆14番（山崎司） ありがとうございました。事業の早期進捗を望むところでございますが、十分な調査等も時間をかける必要がございます。
これ、昨日も話が出ましたけど、全てが2020年１月15日のあの方針決定ですよ。あそこから下田中学校へ大学を誘致するんだ、大学を建てるんだという方向へずっと集約されてきました。集中していきました。私は、これは二律背反する課題を特定の地域に押しつけては駄目だと議会で何度も言いましたよ。止めてくださいと。しかし、それはかなわずに、そのまま進んでいったわけですよ。
これは、中医学研究所及び四万十いやしの里建設時の工事用道路として整備された下田新鍛冶ヵ谷線につきまして、県有地協議において方針決定がなされず、一部のみ市道認定を行っている状況でしたが、道路の利用実態や大学誘致に伴う利用者の増加が見込まれるため、県と継続協議した結果、旧中医学研究所側駐車場入り口まで延伸することとなったもので、延伸による終点変更に伴いまして一旦廃止し、再認定を行うものでございます。
何かさっき、教育委員会のほうで方針決定、利活用についての決定というのは、どこがやるのか。例えば、様々な利活用が考えられると思います。
方針決定に至る経緯等も十分に踏まえていただいた上で、学校再編事業に関し、今後とも皆様のご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。 次に、児童生徒の学力の状況についてであります。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校ともにほとんどの教科で全国平均、また高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。
◆10番（垣内孝文） 病院局のほうの検討ということでございますけども、最終的な方針決定、休床をするという方針決定は、病院局のほうで単独でというか、決定したわけですか、再度。 ○議長（小出徳彦） 原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（原憲一） 先ほども言いましたように、病院で決定をし、高知県の地域医療構想調整会議で承認を受けたという流れでございます。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
現在策定中の新たな男女共同参画推進プランでは，ジェンダー平等社会の実現を目指し，方針決定過程におけます男女平等の促進を取組の一つに掲げることとしておりますので，例えばこうした女性の政治参画を促す取組についても，議会の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
一方で，方針決定後，実際に貸付けや売却などを行うに当たりましては，例えば，土地の境界の確定，また隣地と一体的に利用する場合の相手方との交渉など，一定の時間を要する場合もございます。
この新しい国の方針決定を踏まえ，高知県では，先月26日に他県との往来自粛の段階的な解除，イベント開催制限の段階的な緩和などの新たな方針を発表するとともに，今後の再流行に備え，高知県における新型コロナウイルス感染症対応の目安が示され，直近７日間の新規感染者数や病床稼働率を判断指標として，感染者数に応じて，ゼロ，注意，警戒，特別警戒の４つのステージに区分し，外出抑制や休業等の要請，会食，イベント，県立施設等
このたび国は、平成30年５月23日に政策方針決定過程へ女性の参画拡大を上げており、１、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、公布施行されました。この法律は、男女の候補者数ができる限り均等になること、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、家庭生活との円滑、継続的な両立が可能となること、この３つを基本原則としています。
高知市立小・中・義務教育・特別支援学校へのエアコンの設置につきましては，今回の特例交付金が平成31年度末までに事業を完了する必要があることや，普通教室への整備を最優先としたものとなっておりましたことから，まずは緊急性の高い普通教室への設置を方針決定したところでございます。
しかし，高知市は2015年に適齢者を抽出し，閲覧を決めましたが，その方針決定がされる前の2014年には自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し，事実に反し法定受託事務を怠っているとして，従来の方針を変更し，強く適齢者情報の提供を求めるなどと，不当な働きかけをしていたことが明らかとなりました。
防災対策に女性の視点を反映するためにも、防災計画の作成・修正・政策・方針決定過程への基本的な考え方や具体的な取り組みを盛り込むことが大事であると思います。防災会議においては、女性委員の役割が不可欠であり、またいつ起こるか分からない災害に備え、平常時から多様な視点で災害においての防災・減災・避難所運営・災害復旧活動など積極的な取り組みについて考えなくてはなりません。
そのため，県，市の連携会議におきましても課題提起を行ったところですけれど，今後具体的に支援について，県，市で協力をしながら検討を進めていくという方針決定がなされましたので，具体的な取り組みを健康福祉部としても支援をしていきたいというふうに考えています。
一般会計からの繰り入れが終わる予定の平成31年度末まで待つことは，今後の方針決定の時期が余りに遅いと言わざるを得ず，我が会派としては，29年度中に32年度以降の経営方針を決定する要請を行ってきたところです。 桂浜荘における指定管理者は，平成31年度で期限が切れますが，今後どうしていくかという方針を早急に決定する必要があります。
をし、年内から来年にかけて地元の声を聞いて回った後で９月には最終方針を決定すると、地域で聞き取った意見によっては方針案を変更する場合もあるとの答弁だったように思いますが、これまで先程も答弁ありましたように審議会の答申、これに沿って今教育長は進めていきたいということを吐露されましたが、まず中学校の方からということで、この３校から手がけるといった、こういったことも、あるいはまた平成33年４月を目途に方針決定
答申から７カ月，事務組合は答申への対応方針決定を先送りしてきたのではないかと言わざるを得ませんが，さきの本会議での市長答弁では，事務組合は７月に開く臨時議会において答申への何らかの対応を図るとのことであり，一方，県の検討会では新食肉センター整備の議論が大詰めを迎える状況となりました。
次に、政策方針決定の場に女性が参加をさせるという点についてお伺いをします。 いろんな審議会などに女性ならではの視点が入ることは、市政に様々な立場の声を確実に反映させる上で非常に大きな意味があります。25年度の男女共同参画プランでも、政策方針決定の場に女性の参画を増やす重要性について触れられています。そんな視点で見ると、審議会や政策方針決定の分野への女性の参画は増えているのでしょうか。
しかしながら、平成27年７月には内閣府と消防庁の連名により、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画、その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとの通知もあっているところでございまして、高齢者や障害者