四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎企画広報課副参事（中田智子） 10年続かなった場合は、外国人の入学も考えるというふうに、経営に対してそういったこともいろいろと考えながら、それに対する最善策というのも考えながらの運営をしているというふうに思っておりますので、また学校法人とは個別に協議もしてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何かあったときにそれから考えるじゃ遅いですよ。
◎企画広報課副参事（中田智子） 10年続かなった場合は、外国人の入学も考えるというふうに、経営に対してそういったこともいろいろと考えながら、それに対する最善策というのも考えながらの運営をしているというふうに思っておりますので、また学校法人とは個別に協議もしてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何かあったときにそれから考えるじゃ遅いですよ。
約140万都市の京都市とは比較はできませんが、京都市街を散策すると、日本人や外国人、また観光客の着物姿、舞子さんなど、本当に癒やされます。
このコミュニケーションボードにつきましては、聴覚に障害がある方だけではなくて、言語機能障害のある方、それから外国人の方などにも話し言葉によるコミュニケーションが難しい方、そういった方への支援にもなるのではないかというふうに考えておりまして、市内の避難所のほうに設置する予定で取組を進めておるところでございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） ありがとうございました。
先週の水曜日、私、夜６時に今にほんごサロンという外国人のためのボランティア活動があるので、そこにも行かせていただく前に図書館を訪れさせていただきますと、小学生の子供たちが２人、５時から２人で勉強してるんです。
次に、外国人のための日本語サロンについてであります。 外国人労働者をはじめ、本市で生活される外国人の方々に対し、仕事をする上で不自由のない日本語の習得に加え、地域で安心して生活をしていただくため、５月からしまんとにほんごサロンを開設しております。 外国人とボランティアスタッフを含め、５月15日の事前交流会には31名、18日の第１回目の日本語サロンには、38名の方にご参加いただきました。
私は行政には、この取り組む姿勢以外にも、もっとしっかりと計画や考えをまとめ、外国人の受入れに積極的な姿勢をつくってもらいたいです。
次に、外国人労働者等を対象とした日本語サロンの開設についてです。 本年度は、高知県国際交流協会から講師を派遣していただき、日本語ボランティア養成講座を実施し、市内外の約30人の方に受講いただきました。今後、外国人労働者等の増加が見込まれる中、仕事上、不自由のない日本語の習得に加えて、地域で安心して生活していくために必要な日本語を身につけられるよう支援してまいります。
新聞では、県内の外国人実習生は、2,200人超とありましたが、本市で直近３か年の外国人実習生を教えてください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） 本市での直近３か年の外国人実習生の数についてお答えいたします。
早ければ５年後には外国人留学生の受入れをという考えも一時法人から出されている時期もあったようですけれども、これパンデミックでは外国人の入国制限は必要になってきますし、事実、今日本は外国人完全にシャットアウトしているわけですけれども、非常に先が見通せない状況です。
次に、外国人日本語支援事業（日本語教室（サロン）の設置）について、観光商工課から報告を受けました。 幡多地域では、外国人技能実習生が増加しており、また今後さらに増加することが見込まれている。このため、外国人の受入れ体制を整え、外国人就労の推進を図ることを目的に、日本語教室を設置する。教室は、日本語のみを使用した１対１での学習を基本とし、学習前にレクリエーションを取り入れる。
今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。
京都市で外国人留学生に対する日本語教育機関として、関西語言学院を運営しておりまして、中国の瀋陽市の東北育才外国語学校と連携し、学校の入学ルートを構築しておりますので、このことから誤解が生じている一つなのかというふうに考えてはおります。 東北育才外国語学校は、中高一貫校で、中国一の日本語エリート教育校として知られております。
また、高知県立大学においても、私費外国人留学生を若干名ではありますが募集をしているようでございます。ただ、京都看護大学では、開学以降、定員割れをしたことはなく、留学生の受入れも現在は行っていないとのことであります。
これは、当該制度の支給判定基準について、昭和43年の国の通知に基づき支給の判定を行っておりますが、平成13年にその通知が改められていたことに伴い規定を整理し、また平成24年７月に外国人登録制度が廃止になったことに伴い不要となっている規定について見直しをするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」でございます。
さて、国の基本方針を見ますと、発達障害を含む障害のある生徒児童、外国人や性同一性障害や性的指向、性自認の児童生徒について、教職員への正しい理解の促進を図ることが書かれています。そして、高知県のいじめ防止基本方針でも同様の文言を見つけました。
地方創生をにらみ、地域を支え、産業振興の核となる人材の育成、また外国人と共生した人材不足に対応する取組などを推進することにより、令和時代を担う人材の育成に努めます。
その観点が、デジタル教科書に共通に求められている機能は何なのかといった検討、２点目に、デジタル教科書とデジタル教材との連携をどうするかという検討、３点目に、教師の指導力の向上、４点目に、障害のある児童生徒や外国人の子供への対応、そして５点目は、児童生徒の健康面への配慮、そして６点目が、デジタル教科書の利用のための環境の整備といったところでございます。
提出者 高知市議会議員 西森 美和 横山 公大 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 伊藤 弘幸 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方，高齢者，障害者，低所得者，独り親家庭，外国人
マイナンバー制度は，様々な機関や事務所などに散在する各人の個人情報を名寄せし，参照できるようにし，日本に住む全ての国民，外国人に生涯変わらない番号をつけて，行政などが活用するものです。 各分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体，プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題だと思います。
四万十市観光協会での案内者数を申し上げますと、４月から８月までの日本人来客数合計でございますが、前年4,141から本年1,612、外国人来客者数でございますけれども、前年1,556から本年94と大きく減少しております。一部からは客足が戻ってきているというお話もお伺いしておりますけれども、宿泊業・観光関連事業者は、依然厳しい状況に置かれていると考えております。 次に、雇用面でございます。