四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
今回の補正予算に関しては、大学の工事費がコロナやウクライナの影響で物価の高騰に伴う増額予算ということですが、大学誘致予算については、これまでも懸念をされる材料が様々あり、またまだ認可が下りていない大学に大量の予算をつぎ込むことには、私は反対です。 また、物価の高騰のたびに大学予算を増額していけば、一体幾らまで予算がかかるのか分かりません。
今回の補正予算に関しては、大学の工事費がコロナやウクライナの影響で物価の高騰に伴う増額予算ということですが、大学誘致予算については、これまでも懸念をされる材料が様々あり、またまだ認可が下りていない大学に大量の予算をつぎ込むことには、私は反対です。 また、物価の高騰のたびに大学予算を増額していけば、一体幾らまで予算がかかるのか分かりません。
一方，現在でございますが，医療的ケアが必要なお子さんの御家庭に対しましては，本市の障がい福祉課にて手指の消毒用アルコールをお配りするなど，本市の一般財源のほうで対応しておりますけれども，議員さんの御助言もいただきまして，国の１次補正予算を精査いたしました結果，障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援事業で補填ができるといったことが判明をしましたので，改めて７月の臨時会に増額予算をお諮りいたしまして，
その後，消費税引き上げによる影響や，資材，労務単価の上昇分などを見込み，平成27年２月の基本設計の段階では，全体工事費が180億円と40億円の大幅な増額予算となりました。 その後，実施設計における本体工事費は150億円と，設計内容の精査を行うなどをして一定の縮減を図り，附帯工事費，什器・備品費などを含み，総額177億4,000万円になったとの説明がありました。
今回の補正予算に、さらに3,029万1,000円のうち財源3,020万円は施設等整備基金から、９万1,000円は一般財源からの増額予算が計上されております。主な内容は、トイレ数の増などによるものとの説明がありました。
同じく，第６項住宅費中，住宅リフォーム事業費補助金については，平成27年度は予算が早期に底をついたことから，28年度は増額予算となりました。 この事業の目的は，住環境の向上とともに，地域経済の活性化と雇用機会の創設にありましたが，平成29年度は予算化されていません。
また，本市においては，平成29年度の当初予算の一般会計は1,564億円，特別会計を含む純計では2,719億6,750万5,000円と，対前年度比100.7％と５年連続の増額予算で，過去最高の予算規模となり，中でも普通建設事業費が大きな割合を占めています。
今議会に提案された一般会計予算は，４年連続の増額予算で1,553億円。その主なものは普通建設費の増額と子育て関係予算や地方創生の予算など，総合計画との整合性を持った予算配分は，国の財源措置を見据えた歳入確保の力量の問われる，大変な作業であったと推察されます。
一般会計で1,509億円という過去最高の増額予算となっています。 市長は，ことし年頭の挨拶で，この５年間は非常に厳しい時期で，市民の皆様にも御協力と，いろいろな我慢をしていただいた時期でしたが，無事に財政再建を完了いたしましたと，財政再建の完了を宣言しました。
これは対前年度に比較して３億2,249万9,000円の増額予算となっております。上から２番目の保険給付費、これが対前年度972万6,000円の増と。
◆（細木良君） 今年度は予算内でやるという答弁だったと思いますが，来年度に向けてぜひ増額予算を部のほうからも出していただきたいと思います。 本年６月の国会で小規模企業振興基本法，商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。 小規模基本法では，成長戦略のみならず，事業の持続的発展が重要との認識を示したこととあわせ，以下３つの意義があると考えています。
平成25年度予算は，昨年に比べて27億円の増額予算となっています。津波避難タワーや避難路整備などの防災対策を初め，企業立地や中山間地域振興，保育所耐震対策や民間園の看護師配置の補助，新エネルギー導入促進など，一定評価できるものも多くあると思っています。
昨年度の介護職員に対する処遇改善のための予算のご承認をはじめ、介護、看護職員の人員増や機能を高めるナースコール設備の更新、ショートステイ増床など職員の処遇改善と安全・安心のサービス向上やサービスの質を高めるための予算に対するご理解、さらには、本年度当初予算での賃金と人員及び研修の増額予算のご承認をいただきましたことによりまして、事業団開始に向けた課題のクリア、新しいとさの里の実現が現実のものとなってきておるところでございます
高知県の平成22年度当初予算では，一般会計で前年度比95億4,500万円，2.3％の増，２年連続の増額予算を組んでおり，産業振興計画関連事業や教育に重点を置くとともに，公共事業でも県単独事業を119億9,900万円，43％増加させるなど，大変積極的な予算となっているところであります。
この事業につきましては、問題を抱える子供等の自立支援ということで、文科省におきまして本年度から始める事業を研究事業の委託を受託するものでございまして、そのための事業費の増額予算並びに事業を受け入れますことによりまして、当初予算で市単の費用として組んでおりました不登校対策ネットワーク整備事業等が大部分この事業でできるということで財源更正をしまして、一般財源の減を図るものでございます。
さらに、平成１８年度におきましては、いきいき元気村支援事業を従来の７００万円から１，０００万円に増額予算化し、農業用水路・農道等の改修工事の推進を図っているところであります。
福祉的経費については、受益者側からは増額予算を希望されると思いますが、負担する側の市民からは見直しを迫られるのではないかと思います。今後の対応策についてお聞かせください。 次に、市長選挙公約についてです。 先に行われた市長選挙では、当地では初めてとなる商工会議所青年部の主催による公開討論会が行われました。その中から１点、市長に具体的にお聞きいたします。 司会者より福祉に関する質問がありました。