高知市議会 2020-06-11 06月11日－01号
国の持続化給付金を補完する形で，本市が独自に創設した事業者支援給付金は，原則として事業収入の減少率が，前年同月比で20％以上50％未満となっている事業者の方々を対象に，中小法人等については上限20万円を，個人事業者等については上限10万円を給付するものであり，対象事業者数は約5,000事業者を想定しています。
国の持続化給付金を補完する形で，本市が独自に創設した事業者支援給付金は，原則として事業収入の減少率が，前年同月比で20％以上50％未満となっている事業者の方々を対象に，中小法人等については上限20万円を，個人事業者等については上限10万円を給付するものであり，対象事業者数は約5,000事業者を想定しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している中小企業及び個人事業者等に対しまして、経営を維持するために必要な固定費、感染症予防に係る経費等について幅広く支援するため、臨時支援金を交付するといったものでございます。 事業継続臨時支援金につきましては、３つの項目立ての事業でございます。
そのため、今第１回目のご答弁で、地域の住民の皆様方の動向も見ながらと言ったのは、200余名の要望書のお話を伺っておるところでございますが、ただ一たんいの町長沢といった住所を出したときに、個人事業者等につきましては、印刷物であるとか、その原版であるとか、いろんな経費が要っておるのも、これも事実でございます。すぐに本川といった名前を入れるといったのも避けなくてはならないと考えております。