四万十市議会 2021-09-27 09月27日－06号
下田中学校再編については、保護者・地元住民に対し、数年来議論を続けてきたが、統合の賛否については、同意を取りまとめることが困難となり、これを受けて、本年６月30日の市長判断は、１、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出す。２、残留希望の中学１・２年生を小学校校舎に移し、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示された。
下田中学校再編については、保護者・地元住民に対し、数年来議論を続けてきたが、統合の賛否については、同意を取りまとめることが困難となり、これを受けて、本年６月30日の市長判断は、１、令和４年度に下田地区を中村中学校区に変更し、スクールバスを出す。２、残留希望の中学１・２年生を小学校校舎に移し、その卒業後に統合するという２つの選択肢が示された。
また、ご質問の保護者要望書は、８月10日付で一部の保護者から教育長に提出された要望書のことを指すものと思われますが、その要望の内容は、下田地区を中村中学校区とし、中村中学校へ行くことを希望する生徒には、スクールバスを出すこと。そして、下田中学校を残す期限は、２年ではなく、期限は決めないことというものでした。
中身でございますが、中村中学校区、これ５校区、５校ありますが、中村中学校区を担当とする不登校等学習支援員、これを２名、これは非常勤特別職となりますが、２名の配置、それからそれに係るガイダンス合宿の講師謝金、そういったものが主な経費でございます。 以上でございます。 ○議長（宮地昭） 名本生涯学習課長。
そういう状況の中で、例えば平成22年３月は市立中学校からは22名ということですので、半減しているようには見えるというふうに思いますが、その同学年で県立中村中学校に進学をし、中村高校に進んだ生徒が、中村中学校区の生徒が28名いますので、県立中学校の卒業生がなかった時代の41名と単純に比較をすることはできないとは思うんですけれど、50名という数になるというふうに踏まえておりますので、それからまた中村高校
例えば、中村中学校区では、５校人権教育連絡会を組織し、小・中の教職員がお互いの学校の授業を見て研修する取り組みが行われているところです。 また、市教委や県教委の主催する人権教育主任者連絡会や人権教育主任連絡協議会においても、実践発表の交流は行われているところでございます。
学校現場の皆さんの私に入ってくる意見は、教育委員会、市長は何を考えていますかと、小・中一貫教育ということで、私んとこはどうなりますかと、そういう、中村中学校区の小学校の教職員の皆さんがおいでるときに、答弁のしようがございません。