平成２８年 第２回定例会（６ 月） 平成２８年第２回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成２８年６月１４日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災
対策課長 山本 文昭税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 参 事 伊藤 幸裕市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市
環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長
三福 善和北 原 クリーン 井上 洋孝
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡林 輝
農林業振興課長 森田
浩司未来づくり課長 合田 尚洋 水 産 課 長 石元 一成会 計 管 理 者 高橋 智恵子 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保 支援課長 高橋 修一 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２８年６月１４日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第３号から第７号まで、報告第１号 （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第３号から第７号まで、報告第１号、以上６件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、３番
糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（
糸矢幸吉君） 皆さん、おはようございます。 昨日は、
合田未来づくり課長に土佐市の豊かな自然の山・川・海からそれぞれの
観光資源としての可能性をお聞きをいたしました。おさらいの意味を込めまして申し上げますと、清瀧山頂、石土の森には毎年８月にいの町との協賛で
仁淀川パラグライダー大会が行われ、全国から多くの愛好者が集まるとお聞きをしました。また、五色の浜、
横浪メランジュは海からの
土佐湾クルーズが行われ、観光推進ができるとのことでございます。
南風観光交流施設は、サーフィン、スタンド・アップ・パドルサーフィン、仁淀川ふれあいマラソンなどなど、体験型の基地としての役割は大きいものと感じております。 今年１０月に行われる「土佐の豊穣祭 in
仁淀ブルー」の
イベント会場として活用されますし、高知県
観光振興部観光政策課の
サイクリングコースは土佐市
観光ファミリー向けコースに設定される予定とお聞きしまして、うれしく思っております。
レンタサイクル事業も検討していただいているという御答弁もいただきました。今後は外国からの豪華客船が着岸する高知新港から１５分ほどの利便をいかし、
外国人誘致の努力も怠ってはいけません。 市長にお尋ねをいたします。昨年の１０月に
関西大学文学部地理学・
地域環境学教室の学生１９名が、土佐市の産業や文化などの調査のため訪れました。学生は
観光振興、生活行動といったテーマを設定して研究していたとのことです。土佐市では６班に分かれて農工業などの生産現場を見学して
アンケートも実施した中で、お遍路班は、
観光振興の観点からお遍路さんらに年齢・住居地・
使用交通手段・宿泊場所などの
アンケートを行いました。 学生に協力した市民や市職員の方々に、私からも感謝を申し上げたいと思います。 さて、
実習報告書を拝見いたしました。四国八十八箇所遍路の現状と変容の項目の終わりに、次のような提言がございました。清瀧寺に至る道の整備とトイレの整備、案内板の拡大との、以上３点いただいております。 市長は、この報告書を読まれたと思いますが、報告書の提言をどのように活用していくのか。また、学生の提案への感想をお聞かせください。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
糸矢議員さんからいただきました
観光資源活性化に向けた取組に関する御質問に、お答えを申し上げます。 御質問の
関西大学地理学・
地域環境学教室は、毎年各地方へ出向き、
アンケートなどを介して現地調査を実施し、各地を地理学的に分析する地理学・
地域環境学学習並びに
地域調査研究を実施しておるところでございます。土佐市といたしましては、この機会は、外部から、特に都会の学生さんの御意見などが伺え、市にとりましても何かしら参考を得られると判断いたしましたことから、同大学に協力することといたしたところでございます。 土佐市における実習調査につきましては、昨年の１０月５日から９日までの４泊５日の日程で、自然・防災班、農業班、漁業班、製紙班、
生活行動班、お遍路班に分かれ、それぞれ真剣に
調査分析をしていただき、２００ページを超える報告書をいただいておるところでございます。
糸矢議員さん御指摘のとおり、御指摘のあったその三つの点を含めまして、２７項目の御提言をいただいておるところでございます。この全く縁もゆかりもない土地で、たくさんの
アンケートを基に学生さん達の純粋な目で真剣にとりまとめた上での御提言でございまして、大変貴重な内容であると存じております。市政推進の一つのヒントを与えてくださったものと、ありがたくも感じておるところでございます。 簡単には解決できない内容も多くありますけれども、できることから一つ一つ取組んでいって、数年後に再度おいでていただいたときに、提言がいかされたんではということで喜んでいただけるような内容を取組んでいきたい、いうふうに思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
糸矢幸吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（
糸矢幸吉君）
板原市長より御答弁をいただきました。 清瀧寺の道路整備は様々な制限のため、拡幅するのは実現困難とのことだろうと思いますし、事故防止の観点からカーブでのハンドルの切り直し箇所をなくするとか、災害で崩れた擁壁の工事などに支援や協力をするなど、観光客を巻き込まないような安全対策をとるようにお願いをいたしておきます。できることから始めなくてはいけません。まず、トイレはお寺の御住職とも相談をしていただき、早急な取組が必要と考えておりますし、古い日本式の便所から高齢者や外国人、旅行会社の
パックツアーなど、多くの人が使いやすい洋式便座にしたらよいと考えております。全国的に見ても洋式化への動きが進み、きれいなトイレで
おもてなし、これが最高の
おもてなしではなかろうかと思っております。 そのためにも、行政におかれましても積極的に支援をして、実現に向けての検討をお願いをするところでございます。 関西大学の
実習報告書は、遍路文化を絶やさないためには遍路をする人が遍路をしやすい環境を作っていくことだと締めくくっております。今回、教授、学生さん達の外部からの新しい視点での
調査分析結果は、非常に有意義で教えられることもたくさんあったと思います。 土佐市の明るい方向を見いだし、
観光資源の掘り起こしや
観光資源の見直しなどあらゆる知恵を出して、魅力ある土佐市を全国の皆様に知ってもらいたいと思います。 今回の縁で土佐市に学生や学生の家族が就職とか移住してくれるとか、交流の増加につながる結果が出ることを期待をいたしまして、１問目を終わります。
○議長（黒木茂君）
糸矢幸吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆３番議員（
糸矢幸吉君） それでは、２問目に入ります。
板原市長に質問をいたします。 私達人間も生物である以上、死は必ず訪れてくるものです。蓮如上人の白骨の御文章に、朝には紅顔ありて、夕べには白骨となれる身なりというくだりがありますが、元気であった人が突然いなくなったり、人生のはかなさを歌ったものであり、誰もが限られた命をもらって生きております。 長寿を全うした人はもちろん、病気とか不慮の事故をきっかけに気の毒な運命に変えられてしまうこともあります。 先の
東日本大震災は、関連死を含め約２万１，０００人を超える犠牲者を出したと聞いております。そして、３０年以内には７０％の確率で
南海トラフ大地震が来るとも言われております。 また、
高齢化社会の到来で医療病棟・介護病棟では、お亡くなりになる方も多く、介護・福祉施設でも看取りの利用者がいることも事実です。 増加する火葬数や大
規模災害に備えるためにも、火葬場の建設が緊急の課題と考えております。 県内では、安芸市は新火葬場を建設中で本年１０月頃の稼働を目指しておりますし、高知市は、幸崎の斎場を死亡者の増加や施設の老朽化、大
規模災害に備え非常時の対応力を強化するため、１６年度から３年間で改修や施設の増改築を行います。 市長は、３期目の公約として
火葬場建設など２７項目を掲げられました。一つずつできるところから実行する考えだとは思いますが、
スピード感を持って取組む中で、市長の頭の中で描く
火葬場建設への思いをお聞かせください。市単独か広域で考えるか、場所は土佐市内か、広域での考えなら他の市町村か。時期は近い将来か、任期中に目鼻を付けるのか。規模は。現在の検討課題は。今後の取組は。活用方法は。公園墓地としての併用は、などなど。 今後のことなので、お答えいただけないかも分かりませんが、どのような思いを込め、どのような成果を期待して施策を進めているのか、お答えください。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
糸矢議員さんからいただきました火葬場の建設に関する御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、私は火葬場の整備について検討していくことを公約の一つにさせていただいておるところでございます。 昨年６月には、担当所管におきまして
先進地視察を実施し、設置・運営等について研修をしてきた経過もございますが、議員さんが御指摘になった状況の中で、検討すべき段階になったものと判断をいたしているところでございまして、本年度から
事務分掌規則の改正を行い、
都市環境課に
火葬場整備を明確に位置付けたところでもございます。 整備には多くの費用が予想をされることもあり、市単独において整備をするのか、また周辺の自治体との間で広域的な施設として整備を行うのかについて、
周辺自治体の意向も確認させていただきながら判断をしていく必要があるところでございますし、また
建設場所の選定も重要な課題となってきます。 市単独で整備する場合は、当然、市内ということになりますが、広域整備の場合には
関係自治体の意向も考慮して選定していく必要があります。また、施設の規模についても単独と広域では異なってまいります。 公共施設の中でも特に火葬場の
建設場所の選定に当たっては、慎重な判断が必要であるとともに、地域住民の皆さんの御理解が不可欠であり、十分に説明を重ねていくことも必要であります。 これらのことから、整備にはクリアしなければならない課題が多くあり、整備は容易ではないと思っております。 しかし、市民の皆さんの暮らしの安心を確保するためにも、その必要性は十分感じているところであり、今後については、まずは庁内の
検討委員会を立ち上げて具体的な協議に入るとともに、
周辺自治体の意向も確認しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（
糸矢幸吉君）
板原市長、お答えをいただきましてありがとうございます。 ゆりかごから墓場までの考え方からも、市長の重点施策に子供を産み育てやすい
都市づくり、
子育て世代の移住促進など掲げておりますので、
少子化対策と
高齢者対策は、私は車の両輪であるという視点からお尋ねをいたしました。 また、建設については、
高齢者移住や将来人口減少など人口予測も慎重に考査する必要もございます。 太平洋や仁淀川を臨んでの
高台公園墓地を併設するなど、新しい
火葬場整備を考えるのも、また良いのではないかと思っております。 市長の選挙公約に
火葬場整備を検討しますとの文言が新しく加わっておりました。あえて御検討いただいているということで、私も本当にうれしく思っております。 事業は、長期の時間を要しますが、市長の思いを形にするのが市職員の方々です。優秀な職員もたくさんいらっしゃいます。今後の取組を楽しみにして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、３番
糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 続きまして、１番
大森陽子さんの発言を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） １番
大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。 １問目は、保育士など
臨時職員の
処遇改善を求める質問をいたします。 保育園落ちた。日本死ね、という言葉はちょっと乱暴ですが、せっぱ詰まったお母さんのブログから、都会では保育園が不足して入園できない子供がたくさんいることや、保育士の給料が低くて保育士を確保することが難しい状況がクローズアップされております。 保育士の
全国平均年収３２３万３，０００円は、全産業平均の年収４８９万２，０００円より約１６６万円、月給で１２万円も安いことが問題となっているのです。土佐市の
臨時保育士の年収２０７万４，０００円は、それよりも更に１２０万円近く安く、
公立保育園で働く
正規職員の３分の１に近い状態です。 このことは、土佐市の職員が加盟している労働組合、自治労が２０１２年に実施した、
自治体臨時・
非常勤職員の
賃金労働条件調査報告書からも同じような傾向が見られまして、土佐市だけの問題ではありません。 こういう中で、私は最近、２０１４年一昨年になりますが、７月に総務省から臨時・
非常勤職員及び
任期付職員の任用等について、という通達が出されていることを知りました。それによりますと、必要な人員は正職員として雇うことを基本としながらも、全国的にお役所内で広がる
官制ワーキングプアが問題になっている中で出されたもので、幾つかの留意事項とともに、
臨時職員に配慮した内容も含まれております。 特に私が注目しますのは、
任期付職員制度の活用です。 通達の中で
任期付職員の任用等についての項目がありますが、
任期付職員は
本格的業務に従事する者として位置付けられ、相応の給与や休暇等の
勤務条件が適用されるほか、３年ないし５年以内という複数年の任期が保障されます。また、これまでの
臨時職員の取扱いと同様、手続を経れば再雇用もできます。 通達は、本格的な業務に従事することができ、かつ、複数年にわたる任期設定が可能であれば、
任期付職員制度の積極的な活用について検討されたいと述べています。その場合、給与についても公的な資格を有する者など専門的な知識・人材の確保のため特に必要な場合は、昇給や過去の経験を踏まえた号給の決定を行うことも否定されないと述べております。 そこで、
総務課長にお尋ねします。 現在雇用している
臨時職員又は
嘱託職員の数、そのうち資格が必要な職種と人数は、土佐市にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、
フルタイムで働いている保育士の正職員と
臨時職員の数と割合を教えてください。 また、通達は
臨時職員の休暇について、
労働基準法における
年次有給休暇の付与に係る
継続勤務の要件については、勤務の実態に即して判断すべきものであるので、期間の定めのある
労働契約を反復して短時間労働者を使用する場合、各々の
労働契約期間の終期と始期、終わりと始まりの間に、短い時間の間隔を置いているとしても、必ずしも当然に
継続勤務が中断されるものではないことに留意することとされており、再度の任用を行う場合の適切な対応に留意すべきであると指摘しております。短時間労働者について述べていますが、
フルタイム労働者であれば当然ということです。 土佐市の
臨時職員の休暇の取扱いは、通達のとおり取り扱われているのでしょうか。
総務課長にお尋ねいたします。 また、
社会保険及び
労働保険の適用についてお尋ねします。 通達は、
臨時職員の
厚生年金及び
健康保険並びに
雇用保険及び
労災保険などについて、週に２０時間以上雇用している
臨時職員は、事実上の
使用関係が中断されることなく存続していると就労の実態に照らして判断される場合には、被
保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるとしております。その点、通達どおり運用されているのでしょうか。 続きまして、
板原市長にお尋ねします。 市長は昨年の６月定例議会、去年のこの議会ですが、三本議員の
臨時職員の賃金に関する質問に対して、
保育現場はもとより、様々な部門で
臨時職員さんにお世話になっており、なくてはならない存在であること。それを正職で賄うことは不可能だと答えられております。 これまでの土佐市の
臨時職員の雇用は、
地方公務員法２２条に基づくものだと中内課長に教えていただきました。２２条は、
雇用期間は１年を超えてはならないという規制があるのですが、実際はそうなっておりません。法律の網をかいくぐる工夫を凝らし、毎年新規採用の形をとって、現在の
臨時職員の実情があるのです。つまり、法律で昇給はできないという説明を受けてきましたが、こういうからくりの中での結果だということが分かりました。 ですから
保育現場では、経験を積んで担任を任されるようになった保育士も、昨日採用された経験の全くない保育士も同じ賃金となっております。皆さんおかしいと思いませんか。 テレビを御覧になっている市民の皆さんも、一緒に仕事をしている職場の方々も、これは矛盾していると思っていることだと思います。担任を任されているような保育士も、全く経験のない保育士も、同じ賃金で当然だと言える人はいるでしょうか。 この点について、市長は最も矛盾を感じていると思いますが、市長のお気持ちをお聞かせください。 そして、こんな矛盾を少しだけ改善できる方法として、
任期付職員制度の活用が求められています。ぜひ研究していただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。 またこれは、保育士に限ったことではありません。同じような専門知識を要する職種や、
事務職員や他の職種に対しても言えます。経験を積んだ
臨時職員も、１年目の新人の方と同じではモチベーションは上がりません。一定の昇給を認めるべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
中内総務課長。
◎
総務課長（中内一臣君） おはようございます。
大森議員さんから私にいただきました
臨時職員等の
処遇改善に関します御質問に、お答えいたします。 まず最初に、現在雇用いたしております
臨時職員・
嘱託職員数、またそのうち資格が必要な職種と人数でございますが、６月１日現在の数字を申し上げますと、
臨時職員が１８職種に１８９名、
嘱託職員が１６職種に２５名、勤務をしていただいております。その中で、資格を持つ方を採用条件といたしております職場といたしましては、１２部署ありまして、
管理栄養士、保健師など１０の職種で、５０名の方に勤務していただいております。また、
フルタイムで勤務していただいております保育士の正職員数と
臨時職員の人数と割合でございますが、本年４月１日現在、全保育園５園で正職員２３名、
臨時職員２８名でございまして、
臨時職員の割合が約５５％となっております。 続きまして、休暇に関します御質問でございますが、本市の
臨時職員等の休暇につきましては、土佐市
臨時職員等の
勤務条件に関する規程に基づきまして、６カ月の雇用の場合は６日、６カ月を超え１年未満の場合は１０日と定めております。 次に、
各種社会保険等に関しましては、
健康保険及び
厚生年金につきましては、１日の労働時間が６時間以上、週３０時間以上であり、
雇用期間が２カ月を超える場合は加入いたしております。
雇用保険につきましては、労働時間週２０時間以上、
雇用期間が３１日以上の場合は加入をいたしております。 また、
労災保険につきましては、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例に基づきまして、市の方で対応をするようにいたしております。 最後に、
資格喪失に関する御質問でございますが、平成２６年１月１７日
付け厚生労働省通知によりまして、有期の
雇用契約又は任用が１日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、
雇用契約又は任用の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の
雇用契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど、事実上の
使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態に照らして判断される場合には、被
保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるとされております。 本市におきましては、毎年３月頃に次年度４月から勤務していただきます
臨時職員採用試験を実施いたしておりまして、その結果、次年度におきましても勤務していただくこととなった場合は、
資格喪失の手続はいたしておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 私からは、以上でございます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから私にいただきました保育士など
臨時職員の
処遇改善に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、
保育現場はもとより様々な部門で
臨時職員さんにお世話になっておりまして、それぞれになくてはならない存在で、頑張っていただいておりますことに、大変感謝をいたしておるところでございます。 議員さん御指摘の保育士の処遇につきましては、大変厳しい申し訳ない状況にあると認識しておりまして、今後更に事業団化の進度を速めるなど改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 また、議員さんから御提案の
任期付職員制度の活用についてでございますが、この制度は議員さんも御承知のこととは存じますが、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律第３条、第４条及び第５条におきまして規定されておりまして、各
地方公共団体の行政運営において最適と考える任用、勤務形態の人員構成を実現するための手段の一つであり、
本格的業務に従事する者と位置付けられ、相応の給与や休暇等の
勤務条件が適用されるほか、３年ないし５年以内という複数年の任期が保障されうる制度でございます。 なお、
任期付職員としましては、高度の専門的な知識、経験、又は優れた識見を一定期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事していただく場合や、一定の期間専門性を有する方に勤務していただきたい場合、また特定のイベントなど、一定期間に業務が終了することが見込まれる場合や、一時的に人員体制を強化する必要がある業務などがある場合において、任用ができるものとなっております。 また、
任期付職員として採用する場合、定数内の職員扱いとなります。現状におきまして、本市ではこの条件に該当すると思われる業務はほとんどないものと考えております。 しかしながら、集中改革プラン以降、
正規職員数を削減する中で、現状といたしまして、
臨時保育士など複数年にわたり、不安定な雇用環境の中で御苦労いただいていることは、先にも申し上げましたが事実でございまして、この現状を改善し安定した雇用環境の確保を目指さなければならないと考えております。 その一つの方法として、御指摘の
任期付職員制度の活用についての研究をもう少し深めてみることも必要ではないかというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 保育士など、
臨時職員の
処遇改善を求める２回目の質問をいたします。 １回目の質問で、土佐市の
臨時職員の置かれている状況をお尋ねするとともに、
任期付職員制度の研究を求めました。理由は、何年働いても給料の基準が初任給のままで、あまりにも理不尽だからです。
臨時職員の方々の処遇を、何とか少しでも改善する方法はないものかと、ずっと思い続けておりました。ですからこの質問には、ほんとに強い思いを込めております。準備をするのにも１カ月以上かけました。私も苦労しております。執行部の方も難しい課題であると思いますが、何とか市長の答弁にもありましたように、何とか改善ができる方策をお互いに見つけていきたいと思っております。 さて、
総務課長から
フルタイムで働く臨時の保育士は２８名で、５５％を占めているという答弁がありました。土佐市で雇用している
臨時職員は１８９名、
嘱託職員は２５名、合計２１４名とのことでした。 ところで土佐市は職員定数条例、これで定数は４４６人となっております。が、現在
正規職員は３３０人しかおりません。１１６人が
正規職員で雇用するべきところを、行革によって削減し
臨時職員にお願いしている状況です。 通達は、
地方公務員法２２条による
臨時職員の任用は、臨時的な、補助的なものであり、条例で定める定数の対象外であると明言しております。先程も申し上げましたが、ところが実態は、そうなっておりません。私達の身近でも
臨時職員さんがおいでますが、その方は定数内でありながら臨時雇用で、正職員と同じ仕事をし、仕事の内容も遜色あるとは思いません。決して臨時的や補助的な仕事をしているのではないのです。 私はここで、法律論を挑むつもりはありません。
臨時職員の処遇を少しでも改善していただきたい。改善しなければならない、そういう思いです。 特に保育園は、子供の命を預かる職場です。いくら子供が好きだとしても、何年働いても、担任を任されるようになっても、賃金は初任給のままでは気持ちが萎えてきます。 私は、
臨時職員の
処遇改善の一つとして、
任期付職員制度の研究を求め、市長もいろいろ問題はあるが研究していこう、というふうな答弁がありました。全国的にこの
任期付職員、保育士などで広がっているのも現実です。 しかし、私はこれにこだわる必要はないと思っております。先に述べました自治労の
臨時職員の調査では、２２．２％の
保育現場で、毎年ではなくても、一定の昇給を認めておりますし、国の
非常勤職員の賃金は職務経験などが考慮されているようですので、併せてこれらの研究もしていただきたいと思うところです。 市長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 大変御苦労をおかけをいたしております
臨時職員さんの
処遇改善の検討は、大変重要だというふうに認識をいたしておりまして、御指摘のように、より視野を広げてバランスあるいはモチベーション、方法等々、十分に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 先程の市長の御答弁で、気持ちがやっと通じたかなっと思って、うれしく思っております。 私は今回、土佐市の
臨時職員の問題を取り上げましたが、周りを見回してみますと同じような状況、更に劣悪な働き方をしている状況が広がっております。非正規雇用の拡大で賃金は低く、結婚もできない。結婚しても子供を産むことができない。そういう若者が増えているのです。 これは、国レベルの問題ですので、国会で解決すべき問題ですが、ですから自分達の気持ちが通ずる人を今度の参議院選でも応援したいと思っているところです。 土佐市の中で解決できるところは、議会を通じて努力していきたいと思っております。 どうぞ、
臨時職員の
処遇改善、保育士に限りません。定数、本来ならば正規に雇用すべきところを臨時の方が努力してくださってますので、保育士同様、その他の臨時の皆さんの
処遇改善も併せてよろしくお願いしたいと思います。 １問目の質問を、以上で終わります。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ２問目は、住宅耐震化補助制度の充実について質問いたします。 ３月議会に続いての内容です。３月議会が終わって後、高知新聞にいのぐ「耐震１．０への挑戦」が連載されました。その中で私が特に注目したのは、非常に安価に耐震化ができるようになったことと、一部の自治体では代理受領制度で、補助されるお金を一旦立替え払いしなくても済むようにしていること。そして野見湾の集落で次々と耐震化が進んだことなどです。 前回の質問で、耐震診断を受けた方で、耐震設計まで進んだ方は３３％、そのうち耐震改修に進んだ方は９１％だったことが分かりました。つまり、診断を受けた方のうち改修まで進んだ方は約３０％で、７割の方が改修をあきらめております。宇佐・新居地区の調査では、診断を受けても耐震改修に至らなかった理由の６０％が金銭面だった、経済面だったということですので、改修できなかった方のほとんどが、経済的な理由であったことがうかがい知れます。 ところで県は、
南海トラフ地震で住宅倒壊による死傷者を少しでも減らそうと、並々ならぬ決意で住宅耐震化に向けた補助事業に取組んでおります。 今年度から始まる県のアクションプランの全容も分かったことと思いますし、土佐市のその後の取組なども進んでいるとお聞きしております。住宅耐震化に対する補助事業や土佐市の状況について、新しく防災
対策課長になられた山本課長、教えてください。よろしくお願いいたします。 また、住宅耐震化を進めるためには、せっかく充実させている制度を、いかに市民の皆さんにお知らせをすることができるかがポイントです。県は、その気になってもらうための戸別訪問の実施を求めており、土佐市も取組を進めているとお聞きしていますが、その実施状況はいかがでしょうか。 ８日の高知新聞は、県内耐震改修が過去最高、戸別訪問が後押しとし、高知市に次いで耐震改修があった香南市では、ＮＰＯ法人が住宅を回って耐震改修の必要性を説明していることや、黒潮町では元郵便局の職員が全世帯の戸別訪問をし、前年度から４倍になったことを報じておりました。住民との結び付きの強い方の訪問が、効果を上げているのではないかと思ったことです。そういうことを考え合わせますと、
臨時職員を雇って昼間のみの訪問で効果を上げることができるのだろうかと疑問に思います。土日や夕方訪問できる体制が必要ではないでしょうか。 そして、戸別訪問と並行しながら、自治会や小さな集まりごとに説明をしていくことが有効だと思います。それは効率的であるばかりでなく、住民同士が学び合い、教え合うことができるからです。 市民の命を守るための住宅耐震改修を進めるためには、住民にやってみようかという気にさせる制度があることをお知らせすることが重要です。防災
対策課長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（黒木茂君） 山本防災
対策課長。
◎防災
対策課長（山本文昭君） おはようございます。
大森議員さんからいただきました１点目の県が進める住宅耐震化に関するアクションプランと土佐市の状況を聞くについて、お答えをいたします。 まず、県の取組につきましては、第３期
南海トラフ地震対策行動計画に基づくものでございまして、重点課題となっております住宅耐震化の加速化を図るため、緊急アクションプランを作成しております。 内容につきましては、耐震化を阻む最大のネックとなっている住宅所有者の費用負担を大幅に軽減するものでございます。具体的に、市町村が実施している市町村緊急支援事業に耐震設計・耐震改修に対する上乗せ補助を実施し、耐震化を希望する住民の皆様方の自己負担を極力抑える制度の拡充となっています。 続きまして、土佐市の状況についてお答えをいたします。土佐市におきましては、今年度より住宅耐震化の入口となる耐震診断を無料化し、耐震設計に対する補助は上限３２万４，０００円、耐震改修の工事に対する補助は上限１５２万５，０００円まで拡充させていただいております。また、補助申請者の委任を受けて補助金を業者へ直接支払う代理受領制度を導入し、補助制度を活用する市民の皆様方の負担軽減を図る取組を進めているところでございます。また、住宅耐震化と併せて、ブロック塀などを撤去及びフェンス等を新たに施工するための補助を上限４０万まで拡充させていただいております。 続きまして、２点目の戸別訪問での説明にプラスして自治会ごとの説明を呼びかけたらどうかについて、お答えをいたします。 本市では、昨年度より住宅の耐震化の促進を目的とした戸別訪問事業を実施しております。内容につきましては、本年度は高岡・高石地区を対象に専門の調査員２名で住宅の建築年や耐震化状況等を聞き取り、昭和５６年５月３１日以前に建てられた旧耐震基準の住宅の所有者の方に補助制度の説明を行い、住宅の耐震化やブロック塀除去等の改修を進める事業でございます。
大森議員さんの御質問の中で、昼間のみの訪問で効果を上げることができるか、また、土日や夕方に訪問ができる体制が必要ではないかにつきましては、昼間の訪問を２回実施し、留守の場合は次回の訪問希望日を連絡していただき再度調査員が訪問することができるお知らせ文書を投函し、留守宅の対応をしております。次に、土日や夕方の訪問につきましては、戸別訪問の進捗状況や留守宅からの連絡状況によりまして、計画的に実施したいと考えております。戸別訪問は、制度の周知を図るために非常に効果があると考えておりますので、１世帯でも多くの方とお会いし説明ができるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、
大森議員さんの御提案の自治会ごとの説明会を呼びかけたらどうかにつきましては、これまでも自治会や自主防災組織の総会や訓練において防災学習の時間を設けていただき、その際に住宅耐震化の必要性や具体的な補助制度について説明を行い、取組を進めているところでございますが、今後は広報等を通じて出前防災学習をＰＲし、更なる防災・減災対策に取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ありがとうございます。 住宅耐震化補助制度の充実について、２回目の質問をいたします。 山本防災
対策課長より、住宅耐震化に対する補助制度がほんとに随分拡充したという内容の説明がありました。普通のお家なら、ほとんど自己負担なく耐震化できるようになったのではないかと喜んでおります。 耐震診断は無料、耐震設計は３２万４，０００円まで拡大され、改修工事は１５２万５，０００円まで自己負担なし。その上、代理受領制度の導入で補助金の立替え払いの必要がなくなりました。耐震診断をしても改修に至らない理由のほとんどが、経済的な理由であったことを考えますと、この施策によって、遅れていた耐震化がぐんと進むのではないかと思います。 そこで気になりますのが、予算との関係です。もし、住宅耐震化の希望者が多くて予算が不足するような事態になったとき、対応をどのようにするおつもりか、
板原市長にお尋ねします。 また、これまで耐震診断をしたものの改修までに至らなかった人達、多くの場合が経済的な負担が大きくて断念したと思われますが、この方達への再度のお知らせを個別対応でお願いしたいと思います。 また、住宅耐震を目的とした戸別訪問は、土日や夕方に訪問することが必要ではないかと提案しました。現在、かなり丁寧な対応をしているようですし、今後計画的に実施したいという答弁がありました。しかし、私はその丁寧な対応、計画的な実施が効率的にできるか、今後検証していただきたいのです。防災対策課の職員は、日頃かなり忙殺されております。その忙しい職員を、夜間や土日の戸別訪問の対応にまで当たらせるのは、いかがなものかと心配しているところです。つまり、戸別訪問のために雇用した職員の、雇用の仕方も含めて、弾力的な運用を検討するべきではないかと提案しているのです。ぜひ、効果を上げている市町村の例に学んでください。 また、自治会などに説明に出向くよう提案しましたが、今後、出前防災学習をＰＲし、取組んでいくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
板原市長、防災
対策課長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんからいただきました住宅耐震化の予算に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、住宅耐震化の予算につきましては、国・県の補助を活用しながら編成をいたしておりまして、国は社会資本整備総合交付金、県は住宅耐震対策事業費補助金となっております。
大森議員さん御指摘の、希望者が多くて予算が不足するような事態になったときどのように対応するか、につきましては、市といたしましても耐震化の促進は大変重要と考えておるわけでございまして、できる限り滞りなく進めたいというふうに考えておりますので、事業の進捗を見極めながら国・県に対しまして、財源確保に向けた要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは、以上でございます。
○議長（黒木茂君） 山本防災
対策課長。
◎防災
対策課長（山本文昭君）
大森議員さんからいただきました１点目の改修まで至っていない方への再度のお知らせを個別対応でについて、お答えをいたします。 改修まで至っていない方につきましては、今回の補助制度の内容を郵送等でお知らせをするなど個別で対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の戸別訪問の検証につきましては、事業の進捗状況や住宅耐震化に関する市民の皆様方の意識を把握しながら定期的に行い、訪問時間帯やその手法を工夫してまいりたいと考えております。 次に３点目の、戸別訪問の調査員として雇用した職員の弾力的な運用につきましては、戸別訪問の検証を定期的に行うことによって今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒木茂君） ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 正場 午前１１時 ８分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君）
板原市長より、耐震化の希望者が多くて予算が不足するような事態にならないように努力するという御答弁をいただきました。それやったら私も帰りに申込みをしてみようかなあ、早く情報を知った者が先に申込みをするというのはけしからんと思ってましたが、予算の範囲内ではない、補正も組むということですので、そういう気持ちになりました。 さて、防災対策課では、４月から改正施行された住宅耐震化補助制度について、早速ホームページを更新し、丁寧に紹介しておりました。山本課長にいつ更新したのとお尋ねすると、４月になってすぐ部下が頑張ってくれていますというお話でした。職員が一致団結して仕事に取組んでいる様子をかいま見る思いがして、大変うれしく思いました。これこそチームプレーがしっかりしていて、職場がうまく回っているのだなと感心したことです。 今後とも、工夫を凝らしながら、皆さんで頑張ってください。 以上で、２問目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの３問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ３問目は、手話言語条例の制定について質問いたします。 手話は言語であることを、法制化することを目指す全国の市区長が今月８日、全国手話言語市区長会を設立し、総会を東京都内で開いたことが、９日の高知新聞に載っておりました。そして、その会に高知市とともに土佐市も参加した旨が報じられており、大変うれしく思ったことです。 さて、昨年の１２月議会で、私は手話言語条例の制定を求める質問をいたしました。このとき、土佐市もそれなりに対応し、条例を先取りした行動をしてこられた認識を示すとともに、これまでの取組を更に広げ、手話言語条例の制定を求めたものです。学校や地域で手話に触れる機会を増やすことをお願いしました。 これに対し
板原市長は、平成１８年度より毎年手話教室を開催するなど取組んできたが、行政や学校現場、一般市民の間での手話に関する理解は、まだ十分には進んでいない状況だ。市としては、これまで取組んできた事業内容なども踏まえ、実効性のある条例制定に向けて取組んでいきたいと、お答えになられております。 あれから６カ月が経過しました。そして市長は、全国手話言語市区長会への参加を表明されております。土佐市での手話言語条例制定に向けて、どんな構想をお持ちでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 手話言語条例の制定に関する
大森議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 平成２３年の障害者基本法の改正において、手話の言語性を認める規定が定められたことなどを契機として、この１・２年の間に
地方公共団体では手話言語条例の制定に向けた動きが出始めているところでございます。 私は、残念ながら出席できませんでしたけれども、６月８日には手話言語法の制定を目指し、全国手話言語市区長会の設立総会が開催されました。 こういうコミュニケーションの手段としての手話の重要性の高まりの中で、他市町村で既に制定されている手話言語条例を見てみますと、手話は言語であるとの認識の下、手話に対する理解の促進と普及を図り、手話によるコミュニケーションをとりやすい環境づくりを行うために、行政の責務と役割のみならず事業者や市民の役割を位置付け、手話に関する施策の推進策などを定める内容となっており、基本理念や目指すべき姿を明確にするということに重きを置いたものとなっているようでございます。 一方、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本年４月から施行されました。この法律では、障害がある者にとって日常生活、又は、社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを社会的障壁と定義付け、行政機関や事業者は、この障壁の除去について、必要な環境整備に努めなければならないとされており、この取組の中では当然、聴覚障害の方への配慮もなされていくことになります。 市といたしましては、これまで取組んできた聴覚障害者に対する事業内容なども踏まえ、障害者差別解消法への対応と併せ、実効性のある条例制定に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 手話言語条例の制定について、２回目の質問をいたします。 土佐市もね、もう間もなく制定に向けて努力されることと思いますが、条例を作ったらいいというもんではないと思います。中身も大事やし、その作る過程も大変大切です。 その市区長会の会長になられた全国で２番目にこの手話言語条例を作られた北海道の石狩市では、この条例を作るのに７回もの
検討委員会を開いております。 それは、そういう会を通じて、この
検討委員会も、なんていうか、皆さんに手話言語条例、手話の必要性を広げるのにとても有効だと思うことです。 様々な、石狩市は対応しております。例えばリーフレットを作成したり、そのリーフレットをホームページで公開して誰もが打ち出しができるようにしたり、また消防隊員向けの研修会を実施したり。すばらしい先例はたくさんあります。ぜひ、これらを学んで土佐市でも１２月議会ぐらいには条例案が提案され、そして４月からは実施される。そういうふうな方向で進めていただきたいと望んでいるとこですが、市長いかがでしょうか。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 この条例化の時期の御質問でございましたけれども、ちょっと今現時点においてですね、時期の明示はなかなかしづらいところではございます。先程御紹介のあった北海道の自治体もそうでございますし、全国２５０の加盟の方々、それぞれこの先進的な取組をされておられるところもございます。そういったところの情報、そして、この差別解消法を踏まえた中で、どのような形にすべきなのか、しっかりと検討期間も必要かと思いますので、ちょっと時期の明示は現時点においては、申し上げぬくいところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 （「はい。終わり」と、
大森陽子議員述ぶ）
○議長（黒木茂君） 以上で、１番
大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、１６番三本富士夫君の発言を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、質問いたします。 「南海地震対策について」。今年の４月１４日２１時２６分と４月１６日１時２５分に発生しました熊本地震の犠牲になられました方々の御冥福とともに、熊本、大分県の速やかな復興をお祈り申し上げます。 我が土佐市では、今年でほぼ一時避難場所が完成するとお聞きしていますが、熊本地震以降、特に宇佐地区では一時避難場所に倉庫を建て、布団等身の回りの道具を置こうとの機運が高まっています。 今回の地震が
南海トラフ地震の震源プレートに発生したひずみを表していると考える専門家がいます。もし、その場合、プレートは非常に地震が発生しやすい状態にあることが予想されます。今年の５月２４日、海上保安庁の海底調査で土佐沖に大きなひずみが見つかったと報道されました。また、本年４月１日１１時３９分頃、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．１の地震は、東南海のプレート境界型地震で、また長周期地震動が観測されたことから、
南海トラフ地震との関連性が指摘されています。土佐市として、速やかな
南海トラフ地震対策が急がれます。 また一時避難後、市民には二次避難場所がどこであるか浸透していないため、ちまたでは越知へ行くとか春野へ避難するとか、そのような話が本当のように流れております。先だっても市民の方から町内会で春野町へ避難すると聞いたが、車もないのにどやって行くがと相談に来ました。土佐市として、防災組織など、二次避難場所をどこか明らかにしているのかどうか。防災組織とか町内会に対して、二次避難場所がどこか知らしているのかどうか大変気になるところでございます。また、マグニチュード９クラスの
南海トラフ地震が発生すると、静岡や高知などでは震度７、３２万人以上の犠牲が想定されています。東北の地震の報道から土佐市として南海地震に対応してきているものと思いますが、次のことを質問します。 １点目は、土佐市として一時避難場所が本年中にほぼ完成されます。一時避難場所は１人当たり１平方メートルで計算され、１日、２日で二次避難場所へと聞いていますが、そういう設定であるのかどうか。 また、東北の地震で避難場所の下まで来て、階段を上がれなくなって流されて犠牲になられた方もいましたが、そういう経験もいかしていると思いますが、土佐市の一時避難場所で建設中も含めスロープで上がれる避難場所がどれくらいあるか、防災
対策課長にお聞きします。 ２点目、二次避難場所が宇佐、新居以外に設定されているものと思いますが、土佐市内では、震度６、７が予想され、新居、宇佐以外でも地震による山の崩壊により家屋の崩壊が予想されます。どの地域でどれくらいの避難者人数が出て、どのような輸送手段で二次避難場所へ送る計画なのか。また先程も言いましたように、越知、春野へ行く等防災組織から聞こえてきますが、今まで防災組織などに対して、二次避難場所を明らかにしてきたかどうか気になるところですが、もし報告していたら、いつ頃報告していたのかも時期を教えてください。防災
対策課長によろしくお願いします。 ３点目、平成２７年４月１日現在の高知県の発表によりますと、土佐市管内世帯１万２，２１８、自主防災組織数１３５、組織されている地域の世帯数１万１，３６６、組織率９３％、これをみますと防災教育も土佐市全域で浸透しているものと思いますが、高岡や蓮池では町内会加入率が低いですが、到底１万２，２１８世帯中１万１，３６６世帯も加入しているとは思えないが、どのような計算式しているのか。ここでいう防災組織はどういう役割をする組織なのかを、防災
対策課長にお聞きいたします。 ４点目、備蓄品について質問します。現在どのような物がどこへどれくらいの数備蓄しているのか、防災
対策課長にお聞きします。 ５点目、このたびの熊本地震では５市町の庁舎が使用不可能になり、罹災証明等も発行できなかったようにお聞きします。今議会に土佐市新庁舎建設に必要な仮庁舎の設計にかかる経費が経常されていましたが、何年度を目途に新庁舎を建設するのか市長にお聞きします。 ６点目、土佐市民病院も災害時の拠点病院に指定されていると思いますが、震災時に病院として機能するかどうか心配していますが。１点目に、市外からの通勤の医師はじめ看護師等職員が多く、職員が確保できるかどうか心配しています。その辺をお聞きします。２点目、東北地震、熊本地震を鑑みて患者搬送を想定して、薬品・注射器等備蓄しているものと思いますが、備蓄品はどうか。３点目、震災時の防災訓練をしているものと思われますが、その内容と頻度をお聞きいたします。病院事業管理者に、お聞きいたします。 以上です。１回目を終わります。
○議長（黒木茂君） 山本防災
対策課長。
◎防災
対策課長（山本文昭君） 三本議員さんからいただきました、１点目の津波の一時避難場所の１人当たりの計画面積について、一時避難場所から二次避難所へ移動時期の想定について、津波指定緊急避難場所のうちスロープで上がれる箇所について、お答えをいたします。 まず、津波の一時避難場所の１人当たりの計画面積につきましては、三本議員さんの御質問のとおり１人当たり１平米でございます。 次に、二次避難所に移動する開始時期につきましては、大津波警報が解除されるまでのおおむね１日から２日程度と想定をしております。 次に、現在整備をしている避難場所のうち、スロープで避難広場まで避難することが可能な箇所は、４６カ所中２０カ所あり、スロープで海抜２５メートルの高さまで移動できる箇所は２カ所ございます。 次に、２点目の地区別の避難想定人数について、一時避難場所から二次避難所へ移動する計画について、自主防災組織等に対する二次避難所の周知状況について、お答えをいたします。 まず、避難者数の想定は、高知県が公表している
南海トラフ地震による被害想定の概要及び資料を参考にしておりまして、発災１日後に指定避難所への避難者数は７，１００人、それ以外の場所に避難する方は３，９００人となっており、合計１万１，０００人が避難することになっています。また発災１週間後は、高台等の避難場所から指定避難所に移動するため、避難者数は９，０００人、それ以外の場所に避難する方は３，７００人となっており、合計１万２，７００人が避難することとなっております。なお、この想定は、市内全域のものであり、地区別の想定は把握できておりません。 また、指定避難所につきましては、土佐市
南海トラフ地震応急期機能配置計画の中で定めており、現在この計画では避難所の収容可能人数は８，５８０人となっており、今後新たな避難所を指定することで不足人数分を補っていく考えでございます。また市外への広域避難につきましては、市町村が作成した機能配置計画を基に、県が調整を図ることとなっております。 次に、一時避難場所から二次避難所へ移動する計画につきましては、現在のところ具体的な計画はできておりませんが、今後は県が作成している道路啓開計画や高台移転事業の状況を踏まえながら二次避難所への移動計画について、検討してまいりたいと考えております。 次に、指定避難所の情報提供につきましては、これまでは、市ホームページに地域防災計画書の全編を御覧いただけるようにしており、市から直接、自主防災組織や自治会等に対して周知は行っておりませんでした。しかし、指定避難所の情報は非常に重要であることから、今後は自主防災組織や自治会を通して市民の皆様方に周知を行ってまいりたいと考えております。 次に３点目の、自主防災組織の組織率の考え方と組織の役割について、お答えをいたします。 組織率の考え方につきましては、まず県の組織率の考え方を申しますと、それぞれの地区で協議会が立ち上がった場合は、自治会に加入しているか加入していないかは別として、その地区に住んでいる方が自主防災組織に加入しているものとみなすとなっております。特に災害時においては、その地区全員が協力し合い助け合いながら被害を最小限にすることを目的とする組織ですので、本市も県の考え同様に組織率を算出しております。なお、本市の組織率は、６月１日現在で９５％となっております。 次に、自主防災組織の役割につきましては、災害対応における三助、自助・共助・公助の中の共助を担っていただく住民主体の任意団体となります。具体的な役割といたしましては、平常時は、防災知識の普及や啓発、地区内の安全や設備の点検、消火や炊き出しをはじめとする防災訓練の実施。災害時には、情報収集や初期消火活動、人命救助や避難誘導、避難所の運営などが主な役割となります。 次に、４点目の災害用備蓄品の備蓄場所と保有数について、お答えいたします。 まず、公的備蓄の考え方につきましては、南海地震に向けた備蓄対策において、市町村備蓄は、避難者数の１日分と示されており、本市では、発災１日後の避難者数を基とした必要数量を算出し、平成２４年度から１０カ年間の計画で現在備蓄を進めているところでございます。備蓄場所につきましては、分散備蓄を行っており、高岡中学校前の倉庫、第一小学校の体育館、とさの里、谷地防災倉庫、福田公民館、戸波総合市民センター、また完成した津波指定緊急避難場所に設置しています倉庫に備蓄をしております。 備蓄内容につきましては、１人当たりの必要数として飲料水は３リットル、食料は３食分、毛布は２枚で算出しており、現在の備蓄量は、飲料水が１万７，００４リットル、備蓄率は４１．９％、食料は２万４，８１４食、備蓄率は６１．２％、毛布は７，１８８枚、備蓄率は５０．６％でございます。 そのほかには、アルミ保温シートや災害時用の簡易トイレ、生理用品、大人用のおむつ、子供用のおむつ、乳児用の粉ミルク、アレルギー対応食等を備蓄しております。また、発災後２日から３日後は、流通備蓄により確保することが求められておりますので、市内外の量販店や飲料メーカー等と物資提供の協定を締結しているところでございます。 以上で、答弁終わります。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 三本議員さんから私にいただきました新庁舎建設の時期に関する御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、災害時に市民の生命と生活を守る拠点として、また被災後の復旧・復興におけます庁舎の果たす役割は大変重要となります。 現地建て替え予定の新庁舎整備につきましては、現在、仮庁舎の整備に向け取組んでおりまして、地権者の方々の御理解の下、本年度中の仮庁舎着工を目指しております。 新庁舎整備までの今後の予定でございますが、目安といたしましては、平成２９年度の早い時期の仮庁舎への移転、現庁舎解体、新庁舎建築の流れで、その過程でそれぞれ必要な設計図書等の作成、地元協議等がございますが、熊本の状況を見る中、いつ発生してもおかしくない状況にあると思われますので、とにかく早期にとの強い思いを持ち、努力してまいりたいと考えておるところでございます。 議員各位の更なる御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 三本議員さんから私にいただきました災害時に病院機能の発揮につなげる備えについての御質問に、お答えいたします。 １点目の市外からの通勤医師をはじめ看護師などが多く、職員確保ができるかについてお答えいたします。 災害時の事業継続のため、平成２６年５月に当病院の防災対策委員会が南海地震を想定した防災に関する職員の意識調査を実施いたしました。調査票提出者、職員・
臨時職員・委託職員を含む合計２３０人、うち回答者２２１人で回答率９６％でした。調査項目１３項目のうち、巨大地震時に自身にけががない場合登院できるかの質問に、登院できるが１０７人で４８％、登院できないが１１６人で５２％でした。登院できない理由として、複数回答ですが、１、自宅が津波浸水予想区域にあり迂回路がないが７５人。２、通勤手段が途絶え徒歩で１５キロメートル以上あり登院困難が４２人。３、家族に小児・高齢者・病人がいるが５７人、等が主な内容でした。また、医師と看護師に特化すると、医師、回答者１０人で、登院できるが６人、登院できないが４人でした。登院できない理由として、家族に小児・高齢者・病人がいるが４人でした。看護師、回答者１０５人では、登院できるが４５人、登院できないが５７人で、登院できない理由として、複数回答可ですが、１、自宅が津波浸水予想区域にあり迂回路がないが３７人。２、通勤手段が途絶え徒歩で１５キロメートル以上あり登院困難が２４人。３、家族に小児・高齢者・病人がいるが２５人、等が主な内容でした。 そこで、２８年７月現在の時間外を想定した地震発生初期から数時間内の現実的な対応といたしましては、医師は宿・日直者とも外科系１人、内科系１人、医師官舎からの出動は、泌尿器科医師１人、これは指導医で人工透析担当医でございます。そして内科１人、放射線科１人、呼吸器科１人、脳神経外科１人で医師数合計７人、それに薬剤師１人、放射線技師１人、事務所職員１人、警備員１人、病棟看護師は各病棟夜勤者３人で合計９人、休日日勤者は各病棟６・７人で合計２０人、各病棟看護師とも兼務となります。したがって、地震夜間発生時の勤務者等合計２０人、地震休日昼間発生時の勤務者等合計３１人の職員が連携して、地震発生時初期の対応を地震対策マニュアルに基づき、土佐市防災対策本部長、市長からの命を受け緊急診療開始を取組むことになります。地震発生初期の医療スタッフを補うため、土佐市医療救護行動計画で土佐市地区の無床診療所医師は、災害時はもちろん自施設で診療することもあるが、基本的に土佐市民病院のサポーターとして医療救護所や救護室で活動することで、医師会を通じ合意を得ていますので、災害から市民の命を救う災害緊急診療の病診連携がスタートします。また、市内の保険薬局の薬剤師や市内医療機関の看護師もトリアージ訓練に参加されている方々が自主的に参加してくださいます。 そこで、市内在住の病院職員と市職員によって救護所が設置されＤＭＡＴによるトリアージが開始され、数時間内に
アンケート調査で登院可能であった１００名程度の職員が市内外から駆け付け、当病院の医療スタッフによるトリアージや緊急診療体制がより迅速化できるものと考えています。 ２点目の、東北地震、熊本地震を鑑みての患者搬送を想定して、薬品・注射器など備蓄しているものと思われるがその備えはどうかについて、お答えいたします。高知県立病院と同様の取扱いでございますが、当院もいざというときを考慮し、通常診療に必要な医薬品の備蓄に災害時医薬品を含んでおり、当病院だけでも３日間の備蓄を確保しています。それ以外にも、高知県から災害時医薬品等の管理に係る委託契約を結んでおります。こちらは基本的に医療救護所や救護病院等からの要請により供給するものでありますが、当院において医薬品等が不足する場合には使用することができることになっています。大方の場合３日で物流は再開すると思われますが、万が一これでも不足する場合には、土佐市を通じて高知県に医薬品その他の物資を要請することになっています。 ３点目の、災害時の防災訓練の内容と頻度についてお答えいたします。法定の火災訓練は毎年２回行っておりますが、地震等を対象とした当院独自の災害訓練につきましては、平成２５年には、病院全職員を対象とした大規模なもので、情報伝達とトリアージを主体とした訓練でしたが、同時に全職員がというわけにはいきませんので、平成２６年度には備蓄庫から設営等を含む物資の準備方法等の周知徹底のため、３回に分けてトリアージエリアの設営訓練を行い、多くの職員が参加いたしました。 今年も机上訓練ではありますが、８月６日土曜に災害訓練を予定しているところです。 また、毎年行われています土佐市総合防災訓練には訓練計画の策定から関わり、土佐市健康づくり課とともにトリアージ訓練に参加、当院のＤＭＡＴも参加させていただきました。 各医療機関との連携を確認するために行っております災害医療救護訓練は、平成２４年度と平成２７年度に行っております。年度による違いはありますが、主に医療救護所の開設・運営及び救護病院等との連携訓練、避難場所での応急処置と重症者の搬送要請訓練、人工透析施設の応援体制訓練、災害食の炊き出し訓練等を行っております。なお、災害医療対策中央西地域公立病院連絡会、これは、いの町立仁淀病院、佐川町立高北病院、そして当院で組織する連絡会でありますが、この連絡会では、平成２４年度から毎年各病院持ち回りでトリアージ訓練を実施しております。当院からも毎年職員が参加し、研さんを深めております。 また、当院で独自に活動しているのが透析部門です。透析治療は継続的に２日に１度は受けなければならない治療です。その特異性から透析部門におきましては、独自にマニュアルの作成を行い、日々その役割を決定し、災害訓練も当院に透析に来院されている患者様数名を毎回対象として、平成２４年８月以来、現在まで２７回の訓練を重ね、来る
南海トラフ地震に備えているところであります。 これ以外にも、防災対策
検討委員会を３カ月に１回開催するとともに、毎月１度ＤＭＡＴの活動日を設け、ＤＭＡＴと防災対策室の連携を深めています。７月からはＤＭＡＴ主催で院内職員に向けた３０分程度の防災研修を隔月で行うことにしており、今後も防災対策への更なる備えを検討し、実践してまいりたいと考えております。 最後に、当病院のＤＭＡＴチームは、高知県知事の命を受け、熊本県地震災害派遣活動のため４月２０日から２３日の４日間、阿蘇医療センターを中心とした災害医療救護活動を実施し、貴重な経験を得ることができました。 また、当病院の看護部職員が、第４６回日本看護学会に、地震発生時における自主参集に対する看護師の認識を発表し、好成績を収めたことで日本看護学会論文集に掲載されました。 このように、ＤＭＡＴや看護部の活躍が全職員に良い刺激となり防災意識を高めています。 御理解くださいますよう、お願いを申し上げます。
○議長（黒木茂君） ただいま、１６番三本富士夫君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 休憩 午前１１時５１分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 三本富士夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） いろいろ答弁をいただきました。 １回目でも言いましたが、熊本地震以降住民の方々は一時避難場所に布団とか身の回りの物を置こうとしています。１メートル四方で布団など敷けるわけもないとは思いますし、かといって二次避難場所に移る場合も人を優先して移動させることが精一杯と思います。 私は、一時避難場所において本当に必要な物は何かを住民と検討すべきではないかと思いますが、市長はどう思いますか。 また、スロープのない避難場所がさっきの答弁でもいただきましたけれども、多くあります。東北の震災もいかされていないように思いますし、土佐市では足腰に障害のある人などを、避難困難者を個別避難支援を立てて避難さす計画になっていますが、あの段差のある階段を車椅子などで押していくこと、また自分で上がることすらきつい坂を、階段を背負って上がることって至難の業と思いますが、市長はどう思いますか。 ２点目の件です。二次避難場所の件です。先の答弁で二次避難場所については、土佐市のホームページで知らせているとのことですが、また、ハザードマップなどを配布しているとのことですが、ごくごく一部の人しかホームページは見ていません。それで市民に知らせたは、あまりにもおかしいのではないでしょうか。 今議会の質問を作っているときに、ちょうど先週の６月の９日木曜日に宇佐防災組織の会長、事務局長が私のところへ徳島へ行く研修への出席の依頼で来てました。そのとき、防災班からこの質問に当たりもらいに行った資料を、二次避難場所の資料を見せると、これ初めて見たと言ってましたが、誰のための二次避難場所でしょう。行政だけが知っていて住民に知らせてない。知りたかったらホームページ見ろでしょうか。おんちゃんやおばさんがよ、理解していると思ったら大きな間違いですよ。一時避難場所はもちろん身近にあり、多くの人はもう知っております。私も南海地震対策特別委員会のメンバーでありますが、こんな資料は見た記憶にありません。 さっきも言ったようにこのようなことだから、越知へ行くとか、春野へ避難するとかという話が流れるんでしょう。決して僕は、現防災
対策課長を責めているのではありませんが、今後、市民の皆様に周知したいと答弁いただきましたが、私は今まで、せめて防災組織の方々に情報をきちんと説明すべきであったと。また、町内会長や防災組織の会長はたびたび交代しています。ところによっては、引継ぎなどをしてないと思います。そう思い対応していかなければならないと思いますが、市長はどう思いますか。 自主防災組織率の件です。計算式というか考え方というか。その地域に防災組織があったら加入されているというがでカウントされているということですが、町内会の中に防災組織があって、計算上カウントされてるだけで広報で知らせても、町内会へ入ってない場合、広報も来ない、町内会の話でも会に出ないので知らない。この質問に当たり広報の配布状況を調べてみたら、個人の家へ７，７２６軒配布だそうです。１回目でも言いましたけれども、２７年の４月１日現在、１万２，２１８軒中１万１，３６６軒加入、９３％。ま、さっきも言うたように、現在は９５％だそうですが、各地域の町内会長や防災組織の会長も結構替わり、引継ぎはできてないというように思います。私は、この防災組織加入率の競争より現実を見つめ、必要なことは何か、もう１回立ち返り、考える必要があろうと思いますが、もう少し個々に知らせるように徹底しなくてはいけないと思うが、市長はどう思いますか。 四つ目です。１０年間の計画で備蓄していることですが、いつ来るかもしれない、明日来てもおかしくない状態であります。もっと前倒しで早く備品は整える必要があると思いますが、市長はどう思いますか。 五つ目の庁舎の件です。市長すいませんが、私仮庁舎のことを聞いたがやないけんど、新庁舎をいつ建てるかということを聞きゆうがやけんど、仮庁舎という話やないけんど、すいませんが、その、もうちょい新庁舎をいつするか。おおよそでもかまんき、その、めどを答えてください。 病院の件ですが、先程いろいろ答弁をいただきました。
アンケートを取ったり、いろんな想定も考えてしていることはよく分かりました。しかし、透析の患者の多くは、災害のとき、ほんとに透析できるろうか心配しています。その辺をどうか、病院事業管理者にお聞きいたします。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時 ９分 正場 午後 １時１０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 三本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。数点ありました。 一つ目につきましては、一時避難場所での、そこに備蓄する物品について住民の皆さんと十分に話合いをする必要がありはしないか、というふうなお話があったと思います。これは、おっしゃるとおりだと思います。これは、今後防災対策課の方で住民の皆さんとの、自主防災組織等との協議の中でより良いものにしていきたい、そんなふうに思っております。 それから２点目のスロープのない部分、あるいは途中までというところがあったわけでございます。それについて、それから上の階段、非常にきつい所もございます。そういった内容をどのように実際逃げれるようにするのか、いう御質問でございました。このスロープが十分、２５メートルの想定の高さまで行けれない。これは、もう、構造的な土地の状況の中で設計上、やむない世界でそういった形になっておるのは、もう御承知だと思います。ま、ただ、ならどうするのか、いうことでございます。で、スロープのあるところは一定、ついて行くことも可能でしょうけれども、そっから先は、まずはやはり検討していただきたいというか、訓練の中でですね、共助をまず訓練をいただきたいなっていうふうに考えています。しかしながら、それにおいても今はできるけんど、来年はできんなるとか、いろんなこともあろうかと思います。やっぱり、事情、事情に応じて、そういった訓練を繰り返す中にありまして、なかなかこれは困難だということがあれば、福祉避難所の検討とか、色々なその他の方法の検討をこれから取組んでいかなければならない部分があろうかと思います。なので、これはそういった住民の皆さんの自助・共助のレベルアップとともにですね、公助でカバーできる範囲も、場所、場所で全然違う部分もあろうかと思いますので、具体事例をやっていただきながら、こちらも、行政といたしましてもカバーしていく取組が必要であろうと思っております。 この点については、いろんな場所、場所によって違いますので、それは今後、対象の住民の皆さん、また自主防災の皆さんと、あるいは、また自治会の皆様とも協議しながらより良い施設に、ハード・ソフト両面、より良い施設に仕上げていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。 次に、２点ありました。一つは二次避難場所の周知が非常に不足しているんではないか、という御指摘がございました。 この点につきましては、今年の３月にできた計画でございまして、これからの部分があるわけでございますが、おっしゃるとおりで、できるだけ幅広く、インターネットに載せたからいいということでは、もちろんありません。自主防災組織あるいはまた自治会組織の皆さんなどなど通じながら周知徹底ができるようにしていきたいと思いますし、する必要があると思いますし、それから、御指摘のそれぞれの世帯への周知の仕方についても、更なる工夫が必要だろうと思います。 自治会に入ってない方への対応につきましても、これはどういうふうな形で知らせるべきなのか、有効なのかといったことを検討しながら進めていきたい、いうふうに思います。 そして、備蓄が１０年というのは非常に長すぎやせんか、いう御指摘がございました。おっしゃることはほんとに重々分かります。これは財源等々の関係で、そして備蓄しても３年ごととか５年ごとで交換していくとかいった状況の中で平準化してきた経過ございます。しかし、三本議員さんおっしゃること重々分かります。できるだけ早く一度、目標値を到達できるように、１年でも早く到達できるように、ちょっと工夫をこれからさしていただきたい、いうふうに思っております。 そして、庁舎の件でございます。御質問があったのは、新庁舎のことで仮庁舎のことではない、いう御指摘でございます。私はお答えとしては、新庁舎のことを申し上げたんですけれども、申し上げた２９年と言ったのは仮庁舎のことでしたので、そういうふうにお聞きになったかと思います。現時点においては、その仮庁舎の整備が一応めどが立っておるということでございまして、新庁舎につきましては、いつということではなくて、できるだけ早期にやっていきたい、いうことで時期の明示がなかなかできないということで、お答えをさしていただいたところでございますので、なにとぞ御理解を賜りたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 三本議員さんから再度いただきました、透析医療スタッフの確保についての御質問に、お答えします。 大震災に備えての透析医療の存続のためには、透析スタッフの確保は不可欠でありまして、当病院のスタッフを補うため土佐市地区の無床診療所の医師は当院のサポーターとして医療救護活動に参加していただくことになっています。その際には、診療所の看護師もともに参加していただくため、トリアージを習得していただいておりますので、今後の訓練にもともに参加していただくよう、また、いざというときの医療救護活動の参加を地域医療機関様に更にお願いしてまいりたいと考えております。 しかし、大震災時には、液状化や津波浸水が予想されています高知市や須崎市の広域で透析施設が予想どおりの被害に遭遇した際には、透析受療者が当院に収容されることが予想されます。それは当院が耐震性が高い上に、電気・水道などが充実しているため透析施設の災害拠点病院になっているからです。したがって、災害時には県内外から多くのＤＭＡＴチームが派遣され災害医療救護活動を実施していただけることと思います。 そこで、当院の透析施設の規模は診療圏における透析センターとして、５０床の透析装置が設置可能ですが、現在は透析受療者数８２人に対し、その受療者には十分な透析装置３５台と病棟での個人用装置１台を設置しています。したがって、大震災時には透析装置を２４時間フル稼働が求められると思います。しかし、それは懸案事項として透析職員、看護師・工学技士等が現在の３倍程度必要となります。したがって、紹介元の透析施設スタッフの派遣は不可欠となります。 また、紹介医師からの情報・当院での診療・透析記録・透析機器のメンテナンス、２７時間ごとに、１５分程度の停止が必要な自家発電装置の運行等々に時間が必要となりますので、透析機器の能力を全て見込んだ対応は不可能ですが、数日間は、２４時間稼働で、できる限りの応需体制をとることが求められていますことから、透析施設相互間である程度の打合せはできていますが、更に透析災害拠点病院の連絡会で十分に協議してまいりたいと考えています。 御理解ください。
○議長（黒木茂君） 三本富士夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） いろいろ答弁いただきましたが、なかなか新庁舎の件も、まあ、なかなか、おおよそでも言えんもんやろうかと思いますけんど、その辺はどうですか。そうやってはぐらかし、はぐらかししよったってよ、ね。 まあ、二次避難場所について、こういうことを自分は思いますけんど、例えばおおまかでもいいので、どこの地域はどこへ、どこの施設へ避難するとか決めたら。東北震災でよく言われたが、知らない中で生活することでストレスがたまる。そういう解消もできると思いますが、どうでしょう。また、そうやってした場合、安否の確認したりすることがしやすいのではないかと思いますが、どうでしょう。 病院の件ですが、透析の婦長にもお聞きしました。透析をする機具というか、ダイアライザーという機具はあるそうですが、通常の患者以外の災害用として３００保管しちゅうと。ほんで私も、週に３回透析してますので、その技師なんかが熊本の方へいちょったという話も聞きました。意外、意外言うたら病院当局に怒られますけんど、結構、末端の看護師と話しても、結構いろんなことを的確に説明してくれました。ま、一つはそういう訓練とか勉強会とかが行き届いてるのではないかと思ったことでした。 また、やっぱり市民病院は、この近辺の市町村の災害時には重要な役割を果たすということになると思います。ぜひとも、その辺はみんな職員一丸となって、やってもらいたいと思います。 以上です。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 三本議員さんから再度御質問のあった点につきまして、お答え申し上げたいと存じます。 御質問は二次避難場所の計画において、おおまかにでも、どこの地域はどこへということを明確にしておくことが後々の安否確認等にも役立つのではないか、という御提案であったと思います。 東北等々での過去の震災におきましても、非常に議員さん御指摘のとおり、そういった状況もあったようでございますし、いろんな、一時避難所から二次避難所へ移る計画は、これからでございまして、これからの内容におきまして議員さんの御意見も参考にさせていただきながら、参酌させていただきながら計画作りを行っていきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（黒木茂君） 三本富士夫君の２問目１回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） ２問目の質問をいたします。 「英語教育の今迄の経過と今後について」。今議会に英語教育の指導体制確立のための実践研究に係る経費が提案されています。平成１５年１２月議会でも私は外国人指導助手から国際交流員にかえたときに質問していますが、私の、明徳義塾の外国人留学生と土佐市の小中学生とを交流に協力してくれるとの提言で、当時の廣瀬教育長は、まず先に宇佐の小中学生から交流を始めたいと。そして、当時の森田市長は、明徳義塾中高等学校と連携で英語教育の一層の充実が図られるのでないかと、私も期待しておりますと答えていますが、現在の英語教育がどのようになっているのか、また英語のレベルが上がって、英語嫌いが払拭されていることと思いますが、次の質問をいたします。 １点目、ＡＬＴ（外国語指導助手）から、ＣＩＲ（国際交流員）にかわっていたがその流れを学校教育課長にお願いします。２点目、明徳義塾と外国人留学生との交流をしていたのかどうか、現在もしているのかどうか、経過を学校教育課長にお願いします。３点目、１０年前に比べると英会話などのレベルアップしていることと思いますが、英語力を計った経緯があれば、その結果を。なければ学校教育課長の目から見た傾向を、よろしくお願いします。 １回目終わります。
○議長（黒木茂君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 三本議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 英語教育の推進に向けた外国語指導助手（ＡＬＴ）等の配置の経過としましては、平成１５年度にＪＥＴプログラムによる外国語指導助手（ＡＬＴ）から、同じくＪＥＴプログラムによる国際交流員（ＣＩＲ）にかわり、その後、平成１７年度の７月まで継続して配置をしておりました。しかし、国際交流員（ＣＩＲ）は学校に直接入る時間数が少なくなることや費用の問題等がありまして、平成１７年度途中からは、国際交流員（ＣＩＲ）にかえて地元に居住する外国人の方を講師として配置しておりました。平成２０年度からは、業者との委託契約により、新たに外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名配置し、本年度は配置数を３名としまして、１名増員しておりますけれども、これは就学前からの英語に触れ親しむこと、小学校６年間を通した外国語・英語教育の指導の充実等を目的とするものでございます。 次に、明徳義塾の外国人留学生との交流について、お答え申し上げます。 平成２６年度までに、外国人留学生等で構成する明徳義塾の吹奏楽団と土佐南中学校や高岡中学校等の吹奏楽部との合同による交流演奏活動が３回実施されております。また、平成２６年度には、土佐南中学校におきまして、家庭科の料理実習や中学校１年生の英語の授業において交流を行いまして、留学生との間でコミュニケーションを図る有意義な活動ができております。また、平成２７年度には、高石小学校、波介小学校の５年生が明徳義塾竜国際キャンパスを訪問し、日本の昔遊び等を通して外国人留学生と触れ合う機会を持つことができ、留学生と簡単な外国語による交流もできました。本年度も、このような交流活動を継続・推進してまいりたいと考えております。 最後に、英語力を計った経緯についての御質問に、お答え申し上げます。小中学校におきまして、これまでに英語力を計る全国的な調査は実施されておりませんが、今後、中学校におきまして、数学や国語と同様に全国的な学力調査が実施される見込みとなっております。 本市では、現在のところ、中学校２・３年生で到達度把握調査、いわゆるＮＲＴ調査を実施しており、その調査では、聞く、話す、読む、書くの英語の４領域について、テスト方式により習得の状況を確認することができます。この調査の平成２７年度の結果からは、中学校２年生においては、４領域ともに全国平均よりもやや低い状況があり、特に発音や区切りに注意して読む分野や単語・英文を書く分野にやや課題が見られます。また、中学校３年生においては、聞くことの領域に課題が見られ、特にまとまりのある英語を聞き取る分野に課題が見られます。このことからも、授業をより工夫・充実させる必要があり、今後更に授業改善を図っていく必要があるものと考えております。 また、本年度５月に本市の小学校５・６年生及び中学校１年生に対し実施しました外国語活動意識調査において、英語が好きだと答えた小学５・６年生の割合は、およそ７８％、中学１年生はおよそ７４％、また、英語の授業は好きだと答えた小学５・６年生の割合は、およそ８５％、中学１年生はおよそ７９％となっており、これまでの活動の成果が見られますが、一方で、およそ１５％から２０％の割合の児童生徒は、英語そのものや英語の授業についてやや否定的な回答となっており、苦手とする子供達ではないかと考えられます。 本年度末にも、再度この調査を実施し、英語に対する子供達の意識がどのように変容するかを確かめることとしており、小中学校での授業改善を通して、英語が好き、英語の授業が好きである子供の割合が増加するよう、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 三本富士夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） ２回目の質問をいたします。
アンケートを取って、かなりの部分では英語が好きやという、７０％から８０％くらいの人が好きやという結果みたいですけど、今まで明徳との交流も深めているとのことですが、最近の子供は私達の世代と違い、外国人恐怖症がなくなり、これも一つの外国語指導助手などの指導の成果だとは思います。 国の方も保育園や小学校の低学年から英語教育を取り入れるとのことですが、最近スポーツや英語教育をしている幼稚園の特集がテレビで放送されていました。英語教育を２歳ぐらいから始めると良いと、そのテレビへ出ていました園長が話ししていました。 さっき、その３点目の英語のレベルアップの件ですけど、私も５人くらいの子供からも、親からも話を聞きました。私は聞いた人が、対象が皆、英語が苦手やという話を聞いていますが、まあ、
アンケート結果を聞いて、私びっくりしました。ほんとの話。工科大で留学生の来ているところの近くの寮で、子供が工科大の寮へ入っておりまして、外国人と接する機会がものすごい多い子供ですけど、その方が、ようよう話聞いたら、挨拶はするけんど、会話は全くできないということでしたが。それとまた中学生にも聞きましたけど、英語が苦手やと。
アンケート結果を信用せんわけでも何でもないけんど、成績が悪いき嫌いやというなにがありますけんど。 私は小学校から中学校、高校６年以上勉強して、なかなか話せないというのも結構あるんやないかと思いますが、その現場にいました学校教育課長にそういう、英語が嫌いやというが、どういうことが原因やろうね。それをちょっとお聞きしたいと思います。 また、１回目の質問で、漏れていましたけど、今までの全般的なＡＬＴとかそれからＣＩＲの全般的な経過、今までこうしよって、ほんで今後どうするかというのを、ちょっと教育長にお願いします。 前に質問したときに、今読み返してあまりにも教育長の答弁みよったら腹が立った。前のええと、あれは。 （「誰のこと言いゆう」と、浜田太蔵議員述ぶ） 廣瀬英策さんよえ。 ほんまにやる気があるかどうか、ほんとにどんなに考えちゅうろと思って。教育長いうていうたら土佐市の子供の教育の成長を願わないかんがやけど、その辺も、もうちょい、真摯にもうちょいできんろかと思って。もうね、読み返したら、びっくりしました。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時３８分 正場 午後 １時３８分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 三本議員さんからの再度いただきました英語が嫌いになる原因といいますか、そこはどのように考えているかという御質問に、お答えしたいと思います。 これまでの英語教育の中では、いわゆる教科英語をということがございまして、書くことや文法の学習に偏っている傾向にあるといったことから、そういった反省から現在はコミュニケーションの素地を養うということへの外国語活動への変更といいますか、そちらの方を重要視するような傾向になってきております。これまで、そういったことから英語嫌いが生まれるのではないかという反省に立って、今後はそういうコミュニケーション能力、英語を基にしたコミュニケーション能力というものを育てていく、ということに重きを置いた外国語活動を推進していくということではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 三本議員さんからの、英語教育の全般的な経過と今後の取組についての御質問にお答え申し上げます。 英語教育の推進に向けた全体的な経過につきましては、平成２０年度までの経過については、先程、学校教育課長からお答えした内容となりますが、平成２０年度以降、平成２７年度までにつきましては、委託契約によって外国語指導助手（ＡＬＴ）を２名配置し英語教育の推進を行ってきております。 平成２７年度の各保育園・各小中学校への、ＡＬＴ２名の配置状況につきましては、各保育園に週１回、各小学校の５・６年生に週１回ずつの計２回、各中学校に週１回から２回入っていただきまして、英語教諭並びに各担任等との連携によりまして、英語教育並びに外国語活動を実施してきております。 次に、今後の取組についてでございますが、本年度は、ＡＬＴ１名の増員をお願いする中で、３名体制となっております。 現在の学習指導要領では、小学校５・６年生の外国語活動が教育課程上で週１時間設定をされておりますが、平成３２年度からは、文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革という中で審議が反映されまして、小学校５・６年生では英語の教科化、３・４年生では外国語活動の導入が教育課程上で、位置付けられる見通しとなっております。このことから、平成３２年度からの次期学習指導要領の実施を見据え、保育園から小学校６年間を通した切れ目のない、外国語活動・英語教育の充実を図るための体制を整えておるものでございます。 これまで、英語教育の推進に向けましては、外国語指導助手（ＡＬＴ）を保育園・小中学校に継続して配置するといった施策を中心に行ってまいっておりますが、本年度からは、更なる推進に向けまして、県教育委員会の外国語教育コア・エリア実践研究指定事業の指定を受けまして、小学校での英語教育・外国語活動におけるカリキュラムの開発を進めたく、本議会に予算計上をさせていただいております。 御審議の上、御理解を賜りたいと存じます。 今後におきましては、この事業を中心としまして、高知大学准教授等のアドバイスもいただきながら、教職員の指導方法も含め、スムーズな教科化の導入が行えるよう、小学校６年間を見通した、研究内容の充実を図っていくとともに、外国語活動によりますコミュニケーション能力の育成のための授業づくりや保育園及び小学校低学年の段階からのカリキュラムの作成など、英語に触れる機会を増やすとともに、切れ目のない活動プログラムを策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 三本富士夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆１６番議員（三本富士夫君） ３回目の質問をいたします。 保育園また小学校、更なる英語教育に力を入れるということでしたが、私のことになりますけど、私の議長時代、東京へ出張中に２度ほど外国人に駅を聞かれました。一つは、駅で中国人と思われるアジア系の方から、この電車は大月駅へとまるかどうかと聞かれました。何とか、ま、聞き取れましたが、汽車がどこへとまるかどうかは、こっちは知らなくて、局長にこれ大月でとまるかどうか確認して、ＯＫ、ＯＫで言うたら、それへ乗って行ったけど、ま、そんなことがありました。もう少し英語が話せたらなと思うときがありました。 最近は、工学系の大学でも英語で論文の発表を行うそうです。せめて子供達には、できるだけ多くの外国人と接する場を与え、英語で会話できるようにしてもらいたいもんです。 今回の質問に当たり、さっきも言ったように平成１５年の１２月議会で、当時の教育長の答弁を読み直しました。ようよう見ていたら、まるで第三者みたいなことを答えています。せめて子供達のために、最善は何かを考えて責任を持った教育委員会であることを願って、質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１６番三本富士夫君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに
一般質問を全部終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午後 １時４７分 正場 午後 １時４９分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第３号から第７号まで、報告第１号、以上６件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、６月２１日午前１０時開議であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は６月１７日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 １時５０分...