「高知市議会 2019-12-13 12月13日－04号」の議事録内容 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

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高知市議会 2019-12-13
12月13日－04号

取得元: 高知市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-28

令和　元年第４７３回１２月定例会　第473回高知市議会定例会会議録第４号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第４号　令和元年12月13日（金曜日）午前10時開議第１　市第128号　令和元年度高知市一般会計補正予算市第129号　令和元年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号　令和元年度高知市収益事業特別会計補正予算市第131号　令和元年度高知市介護保険事業特別会計補正予算市第132号　令和元年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号　高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号　高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号　高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号　高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号　高知市職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号　高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号　高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号　高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号　高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号　高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号　高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号　高知市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定議案市第147号　高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号　高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号　高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号　高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号　高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号　高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号　高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号　高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号　字の廃止に関する議案市第157号　指定管理者の指定に関する議案市第158号　指定管理者の指定に関する議案市第159号　指定管理者の指定に関する議案市第160号　指定管理者の指定に関する議案市第161号　指定管理者の指定に関する議案市第162号　指定管理者の指定に関する議案市第163号　指定管理者の指定に関する議案市第164号　指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号　調停の申立てについて　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第128号議案から市第165号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　島崎　保臣君　　２番　甲木　良作君３番　木村　　亘君　　４番　細木　　良君５番　浜口佳寿子君　　６番　神岡　俊輔君７番　岡崎　邦子君　　８番　迫　　哲郎君９番　はた　　愛君　　10番　深瀬　裕彦君11番　長尾　和明君　　12番　田鍋　　剛君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　横山　公大君19番　高橋　裕忠君　　20番　海治甲太郎君21番　吉永　哲也君　　22番　清水おさむ君23番　大久保尊司君　　24番　伊藤　弘幸君25番　氏原　嗣志君　　26番　平田　文彦君27番　和田　勝美君　　28番　西森　美和君29番　寺内　憲資君　　30番　川村　貞夫君31番　竹村　邦夫君　　32番　福島　　明君33番　山根　堂宏君　　34番　高木　　妙君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　大野　正貴君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　宮村　一郎君　　　　　　商工観光部長　　森田　洋介君　　　　　　農林水産部長　　高橋　尚裕君　　　　　　都市建設部長　　林　日出夫君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　防災対策部長　　松村　和明君　　　　　　消防局長　　　　本山　和平君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　農業委員会会長　大野　　哲君　　　　　　財政課長　　　　澤村　素志君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　池畠　正敏君　　　　　　事務局参事　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐広松　康児君　　　　　　議事調査課法務担当管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　中須賀広典君　　　　　　秘書係長　　　　西　　理恵君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　議会庶務担当調整官　　　　　　　　　　　　　　松下　智子君　　　　　　書記　　　　　　川村　浩之君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（田鍋剛君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第128号議案から市第165号議案まで ○議長（田鍋剛君）　日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　氏原嗣志議員。　　〔氏原嗣志君登壇〕 ◆（氏原嗣志君）　おはようございます。新こうち未来の氏原でございます。　第473回高知市議会，少数会派でありますが，代表質問の場をいただきまして感謝を申し上げます。　代表質問最後となり，先輩の皆さん方の質問と重なるところがありますし，また反市長議員２人がいる会派でございまして，非常にやりにくうございますけれども，よろしくお願いをいたします。　まず最初に改めて市長，このたびの選挙，５選御当選お喜び申し上げます。春野の多くの皆さんと一緒に応援をいたしました。市長を応援していただいた多くの方々に喜んでいただき，お祝いの言葉もいただいておるところであります。本当にうれしく思うところであります。どうか存分の働きをお願いするところであります。　とは申し上げましても，私どもは議会人であります。従前のとおり是々非々の姿勢で対峙をしてまいりますので，その点につきましてもお願いをいたします。　そこで，物を申し上げますが，今回の所信表明，私は少し物足りないように感じました。迫力にも欠けるし，従前の述べてきたものを踏襲したものしか聞くことができませんでした。５期目の冒頭の所信表明，力強いものが欲しかった。西敷地にしましても，選挙戦で高度利用，活用を訴えながら，その方向を示すことのない内容でありました。　そこで，西敷地についてお聞きをいたします。　前段の注釈は申し上げませんが，重ねて私どもの考えは不変であります。広場機能を有する活用であります。御案内のごとく，そのことを訴え，署名活動も行いました。約9,000人の多くの方々の賛同をいただきました。現在もその考え方は広がりを見せていると判断をしております。　そもそも市長が実施した当初の市民アンケートの結果は，御案内のとおり上位４項目が広場機能の選択でありました。私どもはそのことが全てであり，そのことを実現するのが市長の責任であると認識をしておるからであります。今回の選挙においても，広場としての活用と，もう少し時間をかけての数値が50％を超えてのアンケート結果もありました。　今ここで高度利用を理由にしてその性急な作業は避けるべしと考えます。一度は白紙撤回を決断した市長であります。ゼロベースで臨むべきと考えます。　いま一度じっくりと時間をかけて，この任期中にその方向を決めるべきと考えますが，御所見をお聞きいたします。　先般のカーニバル00において，主会場としてのこの場所は最適であったと思います。多くの市民の皆さんもその価値観も新たにしたものと思います。　そこで，今回の各団体や関係機関の意見交換の分析はいかがなものか，特に次の時代を担う若者の意見をどのように分析されておるか，商工観光部長にお聞きをいたします。　私どもは，この地は市民の貴重な財産であり，市長といえどもその考えを押しつけることはできません。その方向が間違ったものになるとすれば，私たちは再び市民の皆様に訴えます。今度は要望署名ではなしに，住民投票制定に向けての署名を視野に入れた戦いとなることを強く申し添えます。　政治姿勢についてお尋ねいたします。　今回の市長選挙は同一選挙となったことで，県と市の選挙の様相が大きく変わっていたことが特徴として上げられます。高知県知事候補の浜田省司さんは，国政に近い方での枠組みとなり，自民党と公明党が推薦をし，野党と呼ばれております立憲民主党や国民民主党，社会民主党が日本共産党の松本顕治さんを野党統一候補として推薦しての選挙でした。　一方，高知市長選挙は，立憲民主党，国民民主党，社会民主党が岡崎候補を推薦し，日本共産党は自前の岡田候補を立て，知事選とは違った構図となりました。　そこで，今回の市長選挙を振り返って質問をいたしますが，３期で知事を後継に譲り，本人は国政に転じようとしている尾崎知事の姿勢について，どのように評価をされているかをお聞きいたします。　また，今期も行財政改革は欠くことのできない状況下になりました。今任期中の中で大きな命題となった行財政改革，市長は今後どのように取り組もうとするかも，お考えをお聞かせください。　次に，高知県と高知市の関係です。岡崎市長，尾崎知事はＯ２コンビとして県市連携が非常にスムーズに進み，大きな効果を上げることができたことは，大変すぐれた点だと評価をしております。　高知市営球場へのナイター施設，県市合築での新図書館オーテピアなどは，県と市が力を合わせることで相乗した効果がありました。県市連携は従来どおり積極的に進めてほしいと思います。　新しい知事となられました浜田省司さんとどのように県市連携を構築しようとしているのかもお聞きをいたします。　高知市政を担当して５期目の岡崎市政ですが，多選についての弊害は多いという声が今回も高かったように思います。　その批判を乗り越えての当選であり，多選の弊害，このことが絶えずつきまとうわけでありますが，市長のお考えをお聞きいたします。　多選をしてまいりますと，知らず知らずのうちに周囲にイエスマンが多くなってくるように言われております。国政でもそうした状況が生まれているのではないかと危惧をするものですが，そういった我が会派には今回，今申し上げましたとおり，少々辛口の議員もいるわけでございますので，こうした声を真摯に聞くことが今後の５期目の市長にとって特に重要なことになろうと思います。　そして，高知市政を一躍飛躍させるエネルギーとすべきと考えますが，市長のお考えをお聞きいたします。　財政についてであります。　本市は人口が減る中で，税収が伸び悩んでおりますが，一方，毎年定まって経常的に支出する予算がふえてきています。人件費や扶助費，公債費等に加えて公共施設の維持管理経費の伸びが心配であります。図書館，市役所，消防署所等の新築物件に係る物件費が大きくなってくると思います。　その現状を示すとともに，年度の必要経費をお示しください。　市長が当選した平成15年当時の財政は非常に緊迫していたことは，毎回のように市長が繰り返されてきました。その後，合併が追い風となって市財政を健全化に向けたことも事実であります。　人件費が大きく削減できる余力を有していたからでありますが，合併により職員数は一時的に増加をしましたが，定年退職を補充せずに来ることで，削減効果が大きかったのであります。　さらに，高利の資金の繰り上げ償還，借りかえ等で公債費も削減することができました。しかし，今回の財政危機は余力を持たない中で税収が落ち込み，経常経費がふえ，削るところが見当たらないわけですから，相当苦労が多いと思います。　市長のお考えをお聞かせください。　今議会の補正予算案では，420億円にも上る市債の借りかえ案が示されました。この金利を見ても，一昔のような金利５％などではなく，0.7％程度のものを0.2％程度に抑え込むことから，財政的にはそれほど効果は期待できないんではないでしょうか。　償還を20年から30年に延ばしたことで，後年度負担を大きくしただけではないかと考えられますが，背に腹はかえられないところで察するわけですが，何か別の考えがあったんではないか，財務部長にお聞きをいたします。　ことしは自然災害の大きな被害をもたらしたものでございました。関東や東北の一級河川の堤防がいとも簡単に決壊をして大規模な浸水被害をもたらせました。　堤防が決壊すると，これほどまでに被害が出るのかと，テレビに映し出される被害状況に目を覆ったものであります。さて，高知市の場合は大丈夫かということであります。　二級河川鏡川が本市を貫流していて，昔から鏡川の氾濫には山内家の歴代の藩主が頭を悩ませてきたようでございます。５代藩主の山内豊房公は平常時の鏡川を見て我が影を映すこと鏡のごとしとたたえたのですが，一旦暴れると大変な脅威となります。　そこで，質問ですが，浦戸湾の三重防護を国の直轄事業や県の事業によって鋭意進められていますが，加えて鏡川の補強工事もしておかなければならないと思います。市長の御所見をお聞きしておきます。　昭和50年，51年の連年の災害で鏡川の堤防工事は頑丈になっていると考えますが，堤防の補強については県市連携の中で取り組む課題だと考えますが，あわせて御所見をお聞かせください。　次に，犯罪被害者保護の条例についてお尋ねをいたします。　最近は社会が不安定になり，どこでどんな凶悪な事件に巻き込まれるかわからなくなってきております。人殺しをした犯罪者が誰でもよかったなどということを聞くにつけ，通り魔殺人等への備えも必要かと考えます。　県警には犯罪被害者の会があるようですが，犠牲となられた親族等に対するケアもしておりますが，ここは犯罪被害者に寄り添う条例が必要だと考えます。　県が率先して制定を進めてもらいたい課題でありますが，現在の取り組み状況がわかっていれば教えてください。　次に，性的マイノリティーの人権保護についてであります。　高知市は，人権尊重のまちづくり条例を制定しました。何人も個性が尊重され，人権が守られるべきであります。その点から考えますと，現在我が国には８％ぐらいの比率で性的マイノリティーの方がいると言われておりますが，人口13人に１人の方がＬＧＢＴだと言われているところです。　そこで，議会でもたびたび取り上げられておりますが，こうした方々が不利益とならないような社会が人権尊重の社会だと考えるところです。　現状は偏見があって，社会的に不利益を強いられている現状にあると聞きます。　そこで，先進地域ではパートナーシップ宣誓制度をつくり，性的マイノリティーの方々の誇りや生きがいにつなげている。　そこで，高知市も条例制定ではなく，要綱で取り組めるわけですから，先進自治体に見習って要綱制定を急いでほしいと思います。　市長の御所見をお伺いいたします。　これもさきの質問がございましたけれども，犬，猫の保護と愛護センターの建設についてお尋ねをいたします。　県，市のトップ会談でも取り上げられてきました犬，猫の愛護センター建設は急いでほしい。そうというのは，犬，猫は今や高齢者が最も大事にしている身近な動物であり，生きがいともなっている存在であります。　ところが，飼い主が病気になったり，介護施設に入ったりすると，飼い猫を連れていくわけにはまいりません。勢い野良猫になるか，殺されることになります。　小動物管理センターでは，殺処分ゼロにかじを切っておりましたが，とうとうこの11月には犬を殺すことになり，これまで頑張ってきたことが水の泡となったと命を大切にする方々の嘆きを聞きました。　適地がないは言いわけです。精力的に取り組めば見つかりますし，それまでに県，市が考えの違い，愛護センターに盛り込む事柄を早く調整し，一刻も早くセンター建設に取りかかるべきであります。この点でも高知はおくれていることを認識すべきではないでしょうか。　今議会に，雄猫の去勢手術や雌猫の不妊手術に要する経費の補正を案として出されておりますが，だらだらとしていては効果が上がらないものだけに，早目に取り組もうとしている姿勢は評価をできます。　猫を一定量からふやさない，生涯飼育する，そのための地域猫の制度を拡充するとともに，愛護センター建設は急がなければならないと考えますが，市長の御見解をお聞きいたします。　次に，高知城の国宝化について申し上げます。　この件につきましては，平成29年６月定例会におきまして，我が会派の戸田議員より歴史，観光の観点から質問をしております。高知県の管理下にあることなどから，本市は直接手を出せないとしながらも，県とともに文化庁に対しアプローチしていくとの答弁でありました。　そもそも高知城は，昭和９年に国宝に指定されながら，戦後になって昭和25年の文化財保護法の制定によって，残念ながら重要文化財となりました。慶長６年，1601年の着工，山内一豊公入城から410年余りの高知城は1727年に高知城下の大火で焼失しておりますが，およそ20年後に再建されたものが現在の天守であります。つまり，290年余りの時を経て現存する城であり，全国12の城の中の一つであります。　全国では一番新しいものが2015年，平成27年７月に国宝に指定されました島根県の松江城を数えて５つの城が国宝であり，残る７つの城が重要文化財ということになります。中でも姫路城はユネスコ世界文化遺産にも登録されていることは言うまでもありません。　高知城の場合，15棟もの建造物が重要文化財となっており，現存する12の城の中でも唯一，本丸の建造物全てが残っているのが高知城であります。　県は高知城重要文化財建造物調査事業を平成27年から始めておりますが，国宝化に向けての調査であります。1747年の再建時の資料が確認できていないことや，再建天守の学術的評価がなされてなく，昭和35年の大改修の記録も不十分で，これらが国宝化に向けての大きな妨げとなっていると聞いております。　城は有力な観光資源であり，どこの城下町でも復元されたコンクリートづくりであって，人を引きつける魅力があります。　財政豊かな名古屋市は，わざわざ木造のお城に建てかえるといいます。それだけ城がその町のシンボル的存在であることをあかしておるのであります。　幾ら高知県の管理下であっても，間違いなく本市の大切な観光資源に間違いありません。　戦国時代，全国に3,000以上もあったとされている城が，徳川幕府の一国一城令や震災，風水害，さらにはさきの大戦で大空襲など，時を経て残った奇跡とも言える全国に現存する12の城，高知県の調査事業ですが，県市連携が必要であるということは言うまでもありません。　県の示した事業の概要や実施する内容に高知市との連携がありませんが，これらについて何か進展があったのかお聞きをしたい。　また，浜田県政もスタートいたしました。本市の高知城国宝化に向けての考え方，取り組みをいま一度お聞きいたします。　高知城の国宝化という市民の皆さんの熱意も徐々に盛り上がっているように思いますが，これらへの支援を何かお考えをお伺いします。　次に，私たち市議会選挙，このたびの市長選挙の中で，私が市民の皆さんから聞こえてきた大きな関心の一つに，市街化調整区域の線引き見直しであります。　これまで小生も何度か取り上げ，何人かの議員も質問戦で訴えてきました。私も現職のときから県当局にも訴え，その見直しについてただしてきましたが，まだ実現に至っておりません。　今回関心のある市民の皆さん，業界の関係の皆様方の考えは，何をもって調整区域にこだわるのか，市街化区域からやむなく土地を求めていかなくてはならない事例も多くあるのに，そんな声でありました。　開発行為そのものが調整区域ゆえに，門前で協議もできずに頓挫をするケースも幾度も経験をしました。　そして，今日までそのことがかなわずにきておりますが，市長にこの際本当に考えていただきたいのであります。高須，介良，春野，五台山といった市街化区域に連帯した地域の調整区域の見直しを県や国に訴えてほしいのであります。　全てというわけではありません。開発可能地，高台移転等の可能地，地区計画樹立ができる可能地等々，政策的にできる区域について，市の考え方を打ち出してほしいのであります。　市街化調整区域の見直し検討を始めると同時に，県，国との協議について市長みずからが働きかけていただきたい。そのお考えをお聞かせください。　次に，農地の土地利用について，農業委員会長にお尋ねをいたします。　農地の１種農地，甲種農地についての定義であります。しかしながら，ここに来てその定義そのものに疑問を感じておるのは私だけではないと思います。　過去には優良農地としてその収益を上げ，その土地にふさわしい役割を果たしてきた事実は間違いありませんが，その役割がうせてきた，耕作者がいない，耕作放棄地となった，有害鳥獣の被害地となっている，そんな土地が現実のものとなりました。　そんな土地をもう少し有効活用ができないかであります。開発行為の話が来ても，１種農地という理由がゆえに何もできない。開発可能な話さえ全くできない。少なくとも１種農地の定義を見直すことにより，ある意味違った活用方法も考えることができるんではないか。　農業委員会としてその１種農地の取り扱いについてのお考えや，県や国に対して物申すことができるか否か，会長としてのお考えも含めてお尋ねをいたします。　南海トラフ巨大地震への対応について，市長の積極的な英断によりハード事業が進捗したことは，喜ばしい限りであります。あとは市長の言うソフトを中心にした私たち市民が考え，行動する意識の行動に結びつけなければなりません。　この取り組みも10年以上たち，市民意識も希薄となり，日々の訓練等に支障が出てきているようにも思います。私ども春野地域におきましても，平成15年当時から自主防災組織の立ち上げに続いて，みずからの命はみずからが守るの意識づけを培ってきましたが，ここに来てマンネリ化となり，一斉の避難訓練等へも支障が出てまいりました。　市域全体の中ではどうでしょうか。行政が太鼓をたたいても市民が踊らずでは，いざというときの場面ではどうにもなりません。地域での行事も何か人集めの好材料を演出しないと人が来ない，そんな声さえ聞こえてきました。危機感等を植えつける手だてを考えないと大変なことになりかねません。　現在，この取り組みに対する状況とその対応をお聞きしておきます。　また，避難行動要援護者への取り組みの徹底と再啓発等の考え方についてもお聞きをいたします。　以前より新港にある県園芸連の会長の要請により，新港区域内に働く約1,700人の命は大丈夫かとの声を届けたことがあります。直近には，桂浜花街道にあります病院施設より患者さんや職員，関係者の避難や行政としての役割についておつなぎをしてきました。　それなりの御指導もあり，納得はできないにしても，行政の対応についてお聞きしたところであります。　しかし，それでも不安，疑問，新たなハード事業への要望など，課題を残しての地域でもあり，その場にいる市民や通行する人たちであります。　海岸に面した花街道，そして新港，その地域に住む人たちや働く人たち，通行する人たちに対していま一度，市長みずから市の責任として，行政として，私たちはこのことをします，していきます，そしたら皆さん，このようにして，このようにしてください，そのようなことを責任者として，地域の皆さん方や関係者の皆さん方に発してほしいのであります。そのお考えもお聞きをいたします。　次に，知事選挙の地方紙のシリーズに学力向上についての題目が大きく報道されました。全国最下位であった高知県の学力向上の取り組みでありました。　そのときの声として聞いたのが，高知市の学力が少し上がれば，そんな声で本市の学力の低さに嘆いたものでありました。誰もがそう思ったと思います。　私学への偏重が強い本県でありますが，それにしても悪いほうでの本市への見方は悲しいものであります。そのことを受けて県教委も本市への支援も強くなり今日があると思います。　そこで，教育委員会の考えではなしに，市長としてこの問題の認識と考え方がどうであったかをお聞きしたい。　教育委員会への指導，支援，結果としての今をどのように分析しておられるかもお聞きをしておきます。　また，今後の取り組みの姿勢もお聞かせください。　教育長には，現在の小学校，中学校の全国での本市の立ち位置はどこにあるのか，何が問題で何を解決しなければならないのか，目標はどこなのかについてもお聞きしておきます。　本市不登校問題について，私の恩師になる方から直近の話を聞きました。その恩師も教員でありました。　そのお孫さんが不登校となり，小学校での支援を受けていたが，その小学校ではなかなか改善に結びつくものにならなかった。　あることを契機にある市内のマンモス校へ転校しました。その学校では，細にわたっての温かい支援を受けて，お孫さんもその恩師も生き返った心地となり，日々の苦労が薄れた，ありがたかった，そんな話を聞きました。　不登校への対応は難しいものがあると承知をしますが，学校によって差異があるのか，問題点はないかと指摘をしたいのであります。　次に，地産外商についてであります。　これまた知事選挙においても大きく取り上げられた，尾崎知事の大きな成果の一つでもあります。産業振興計画の取り組みです。地産外商の取り組みであります。　先日，私ども会派研修で銀座の高知県のアンテナショップに行ってきました。平日にもかかわらず，店内はにぎわっており，食堂も１時を過ぎていましたが，盛況の様相でありました。　県の取り組みは別として，本市の取り組みであります市長の政策冊子の中には，農業，商業等の振興についての記述がたくさん見えますが，本市産品の戦略について具体策が見えませんでした。　この任期の中での地産外商戦略を聞いておきます。　次に，失礼とは存じますが，ポスト岡崎，人材育成についてお尋ねをいたします。この時期には大変失礼ですが，お許しください。　今選挙で出馬表明が遅くなった，今回の市長選挙，根底には５期目を目指す市長の姿があったものと，ある時期確信をしました。　そのことは任期後半にも態度表明をいつするのか，後継のうわさ，そんな中での新人２人には任されん，そんな勇気と決断が生まれたものと私は思いました。　市長，６期目はありますか。あるとすれば，後継の心配はありませんが，もし４年先，勇退されるレールがあるとすれば，後継を今から考えておかなければなりません。４年はすぐ来ます。あなたも松尾市長に後継指名されたように，高知市政安定のためにも，その思いをつなぐべきと考えます。　また，後継もそうですが，庁内の人材育成，登用等優秀な職員の意識の高揚，マンネリ化を打破し，積極的な行政運営ができる組織体をあなたのこの任期の中で構築するべきと考えます。ややもすれば，一部の職員に偏った人事配置，いつまでも不遇な配置等，そんな声も事実聞こえてまいります。　市長の立場でそのことを認識されておるのか，そんなことを思うところでありますが，後継問題，人材育成について思うところをお聞かせください。　次に，春野の小松の沼についてお尋ねいたします。　この問題につきましては，先般保守・中道クラブの会派の皆さんにも現地調査をしていただいたようでございまして，本当にありがとうございます。現地の状況，市の対応等についておわかりいただいたと思います。　きょうもお見えでございますけれども，地域の考え方は行政不安から行政批判，怒りになりました。この状況を許してきた小松の沼の現状は，春野のピラミッドができた，そんな形容で市の取り組みをあきれ顔で見ております。　昨年６月議会，市長みずから力強く善処方を約束してくれました。それからどれくらいの時間がたつのでありましょうか。庁内での対応，土地対策委員会の会議の内容等，何ひとつ情報がありません。どうするんですか。もう何もしてくれないんですか。　この９年余り，下元議員，深瀬議員もこの問題を取り上げ，厳しく指摘もしてくれました。私ども議会の役割の限界，動かない執行部。地元はどこに救いの手を延べたらいいんでしょうか。　皆さん方にそんなことをどのように受けとめておられるか，その心境をお聞きしたいと思います。　次に，障害者のグループホームの支援についてお尋ねをいたします。　いつも障害者関係の行政施策に御高配をいただいており，ありがたく思っておる一人であります。新庁舎が間もなく落成の運びとなりますが，過去に障害者の皆さん方の施設の作品，製品等の展示，販売の場を設けてほしいのお願いをしてきました。　どのような結果となっていますか。朗報をお聞かせください。　次に，障害者のグループホームの本市の現状の認識をお聞きいたします。　また，新規に建設したい法人がありますが，補助制度等助成措置が受けられるのか，新年度要望等への対応ができるのか，その点につきましてもお聞かせください。　次に，平成15年当時，県の許可であったと思いますが，１ユニットで開設した認知症グループが幾つかあると思います。　ずばり経営者側の声として，１ユニットでは経営にも支障がある。介護報酬をいただくにも，入居率，職員の処遇改善，職員の短期の就業，入居者さんの介護と医療との相互利用の弊害等で相当苦しい経営状況が生まれてきておる窮状をお聞きいたしました。　介護計画，福祉計画の変更等がかなうのであれば，もう１ユニット建築できるような助成支援ができないか，救済策がないかをお聞きいたします。　次に，市長の政策実現に向けての決意を端的にお聞きしたいと思います。　市長選挙告示前に政策実現に向けての発表がありました。盛りだくさんの内容，市政を思う内容が伝わってきました。　一つ一つは聞きませんが，要は基本的な姿勢はこうだからその実現でこうするんだ，一言でお願いをいたします。　最後に，県・市指定の文化財等の管理についてお聞きをいたします。　先般，春野にあります南学発祥の地という記念碑がございますが，県の指定のものであります。そのことで相談に教育委員会に参りますと，知らないという返事でありました。　市域の中では，数多くのそういったものがあると思います。それはそれとして，このような類いのものはどのように記録され，保存，管理，どのようになっているかをお尋ねいたします。　特に管理等につきましては，民地が絡むと大変難しくなります。しかし一方では，地域，地元も管理する者がいないという現実にも直面しております。　文化財友の会等の組織があるのかどうか，今後の市域の文化財等の管理についてどのようにするか，お考えをお聞きいたし，第１問といたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。　質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を賜りますことお許しをいただきたいと思います。　まず，西敷地の御質問ですけれども，西敷地につきましては，本年の７月から９月にかけまして，町内会連合会，また中心市街地の各理事長の皆様方，また西敷地周辺の大学や高校に通学されている学生・生徒の皆様方との意見交換を行いました。　また，アンケート調査につきましても，市民ウエブモニターに登録されております市民の方々，また商工会議所の会員の方々からも，たくさんのアンケートの御回答をいただいておりまして，アンケート調査も800件を超えていますので，本定例会の経済文教常任委員会におきまして，資料が大体できましたので，御報告をさせていただいて，皆様方からの御意見をまた募ってまいりたいと考えております。　今後のスケジュールについての御質問もいただきましたけれども，事業の実施が当初の予定から３年近くおくれているという現状になっております。事業の最初の提案を最終的に白紙撤回いたしましたので，３年近くおくれております。　今年度中に現在の西敷地の利用事業の基本方針につきまして，３年間の経過がありますので，一部修正を行いますとともに，サウンディング調査の実施についての検討を行いまして，来年３月議会において市議会に御報告を申し上げ，さらに議論を賜りたいと考えております。　その後，新年度になりますけれども，サウンディング型，民間事業者の意向調査ですけれども，市場調査によります民間事業者の意向調査等も確認をした上で，西敷地の今後の実施方針，また募集要領を作成するなどの具体的な準備を議会に御相談を申し上げながら進めていきたいと考えております。　この西敷地の利活用事業につきましては，平成30年度から令和４年度末までの第２期の高知市中心市街地の活性化の基本計画の中に登載をしておりますので，私どもの目標としましては，最終年度であります令和４年度までの事業の実施の実現を目指してまいりたいと考えておりますので，また議会の御意見を賜ってまいりたいと考えております。　続きまして，選挙戦に関連する御質問に順次お答えを申し上げます。　まず，尾崎県知事の姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。　尾崎前知事におかれましては，この12年間，特に高知県と高知市の連携，また高知市のみならず，高知県と34市町村との連携を非常に重視をしていただきまして，対話と実行行脚，高知市を初めとする34市町村におきまして，さまざまな団体との意見交換もありましたので，その意見を踏まえて，それぞれ34市町村の政策の後押しをしていただきまして，その点，深く感謝を申し上げます。　特に高知市におきましては，この12年間，南海トラフ地震の加速化を初めとしまして，県市連携の象徴でもありますオーテピアの開館，また，さまざまな観光の協働の取り組み，２段階移住など，県市連携のもとで積極的に推進をすることができまして，感謝をしております。　また，全国で初めて高知県全域の市町村と高知県とで連携協定を結びましたれんけいこうち広域都市圏につきましても，県としても協定に加わっていただいておりまして，さまざまな産業の展開を今行うことができるようになりました。　尾崎知事におきましては，地方重視の国政を目指すということをテーマに掲げられまして，次期の衆議院議員選挙におきまして，本県２区からの挑戦を正式に表明をされまして，３期で知事職を終わられております。　高い県民の満足度調査から見てもわかりますように，高知県や国全体のために御活躍いただける人物であるというふうに認識をしておりますので，今後のさらなる国におけます活躍についても期待をするところでございます。　次に，行財政改革についての御質問にお答えを申し上げます。　昨年度末に財政健全化プランをお示ししましたが，令和４年度までにかけましての財政健全化の中で収支不足が明らかになっております。　また，私の今回の選挙戦におきまして，５つの基本政策と具体的な事業が111を広く市民の皆様方に訴えさせていただいて，これがマニフェストということになっておりますので，基本的にはこの４年間の中で南海トラフ地震の総仕上げと急がれます高知市の共生社会の実現を柱として取り組みたいと考えておりますが，新規事業もそれぞれこのマニフェストに入れ込んでありますので，令和２年度，新年度の予算編成の中で，できるだけ頭出しをしたいと考えております。　そのためには，事業の廃止などのスクラップを進めないと財源が出てこないということもありますので，事業のスクラップ・アンド・ビルドの中で，特にスクラップを点検していきたいと考えております。　また，県市連携の中で浜田省司さんの新知事との連携についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。　浜田省司さんにおかれましては，日曜日，当選直後の翌日の月曜日に，就任早々でございましたけれども，高知市役所に訪問していただきまして，高知市役所の庁舎におきまして面談をいたしました。　尾崎知事とはこれまで尾崎前知事と築き上げてまいりました強い県市連携のきずなのもと，この浜田省司新知事とも新たな連携を強化していただきますことをお願いしたところでございます。　高知市におきましては，現在高知県の人口の約47％の人口シェアということになっておりまして，早晩50％を超えることは間違いありませんので，そういう意味で県都のリーダーシップを発揮しまして，高知県の発展を我々としてもしっかりと支えてまいりたいと考えているところでございます。　選挙戦に絡んでの多選の弊害の声に対する御質問にお答えを申し上げます。　これまで申し上げましたとおり，有効投票数11万7,601票に対しまして，私の得票率は47.05％でありましたので，53％近い批判票があったということは真摯に受けとめております。　私自身も選挙戦の中でさまざまな市民の方々から声をいただきましたけれども，例えば市役所組織の硬直化，また緩んでいるとか，そういう批判の声もいただきますとともに，５期目をさらに続けてほしいという声などのありがたい声も頂戴をいたしました。　これまで議会の皆様方とともに，この16年間積み上げてまいりました多くの成果について，一定の評価をいただきまして，引き続き５期目を担わさせていただく形になりましたけれども，改めましてその責任の重さというものは痛感をしております。　市政運営の中で特に大事なことは，私が常々思っていますことは，次の世代に何を残していけるかということを日々その思いを考えております。　防災対策が基本でありますけれども，次の世代の方々に高知市として何を残せるのかということが，自分の常に頭の中にありますので，組織の活性化を図り，実行力を高めながら，市民の皆様方の声にしっかりと耳を傾け，市民の皆様方の命を預かっている使命感のもとで高知市勢の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　いわゆる辛口の意見でありましても，今期５期目の市長としてさまざまな御意見を聞いて，それを反映するという御質問をいただきました。　今般，５人の方々がそれぞれ立候補されまして，議会の皆様方もそれぞれの候補者を応援されるという形になりました。　選挙が終わればラグビーのようにノーサイドというお話もありますので，これらのさまざまな，それぞれの候補者の皆様方の御意見もしっかりと踏まえながら，できるだけ高知市の発展のために一致点を見出していく姿勢というものが基本的に大切であると認識を持っております。　続きまして，財政状況に関する御質問にお答えを申し上げます。　御質問でも御紹介をいただきましたように，平成15年につきましては，例えば議会の皆様方にも議員定数を10人削減いただきました。　高知市におきましては，職員数を実質400人以上削減いたしまして，市，そして議会ともども行財政改革に組織を挙げて取り組みまして，財政再建を果たすことができまして，その点を深く感謝を申し上げます。　現在の財政状況，少し難しい状況になってきておりまして，例えば子育て支援などの扶助費が増加をしてきております。　また，南海トラフ地震の対策は最優先で取り組んできましたので，ハード対策がほぼ新庁舎で完了いたしますけれども，この間，起債の借り入れが増加してきておりますので，公債費が増加してくるという要因があり，経常収支比率が98.4％まで上昇し，財政の硬直化が進んでまいりました。　また，来年度から，令和２年度から４年度までの財政収支の見通しの中では，２年度から始まります会計年度任用職員制度の導入に伴いまして，この人件費関係等が毎年３億円から４億円程度増加するものと見ております。　また，扶助費につきましては，子育て関係の，例えば子供医療費等も伸びてきていますので，扶助費については毎年度１億円から２億円ぐらいずっと増加をしていくという推計をしておりますので，必要となりますそれぞれの一般財源ベースでの必要な財源としましては，令和２年度で870億円程度，３年度で878億円程度，４年度で882億円程度というふうに見込んでおります。　一方で，歳入ですけれども，全体として交付税や地方税等の伸びは，余り伸びてきておりませんので，向こう令和２年度から４年度までの間の歳入は，ほぼ845億円前後で推移するものと推計をしておりまして，今のは少し粗い推計ですけれども，毎年25億円から33億円前後の収支不足が毎年予測されております。　このため，これに備えていく必要がありますので，今般，縁故債の大幅な借りかえということで，420億円の縁故債の借りかえを銀行と協議した上で，議会にお諮りをしております。　この縁故債の借りかえ等，金利の見直しによりまして約46億円余りの収支の改善を見込んできているところであり，まだ足りない部分については最終的には基金の充当ということを考えておりまして，この対応等でこれにあわせましてアウトソーシングのできる部分をさらに推進するということで対応してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，防災関連ですけれども，近年非常に集中豪雨や台風が続いてきておりまして，先般の台風18号，19号でも危機的な状況が迫っておりました。　特に高知市の鏡川ですけれども，二級河川でございますが，先般の台風でも鏡川緑地が浸水をし，駐車してある車が10台近く被災をしたところでもございます。　現在，鏡川につきましては，県管理でございますので，先ほど御紹介もありました昭和50年，51年の連年の高知市内の水没の後，二級河川の堤防化等，河川整備が進んでおりまして，鏡川につきましては，耐水，耐震改修が完了したとお伺いをしております。　今年度，河川につきましては，残っておりますのは国分川，介良川，舟入川，また海岸事業になりますが，潮江地区の浦戸湾の湾内の潮江地区の耐震補強工事が予定をされておられます。　浦戸湾や主要，例えば７河川の補強につきましては，高知県と南海トラフ地震対策の推進会議の中でも協議をしておりまして，進捗管理を行っております。　鏡川は昭和50年，51年の大水害の後，工事が完了したということになっておりますが，国分川など未整備の区間がありますので，先ほどの国分川，舟入川，介良川，そして下田川の一部というふうに聞いていますが，県市連携の中で事業の進捗を確認し，地域とともにその声を県のほうにしっかりと伝えていきたいと考えております。　次に，パートナーシップ制度の導入に関してお答えを申し上げます。　東京の特別区の渋谷区が早かったと思いますけれども，その後，全国にこの要綱による取り組み等が広がっております。また，公的な，例えば婚姻関係と同等の証明書の発行などは，公務分野ですけれども，例えば同性の方と生活をしている場合に，例えば保険の問題があります。　例えば保険の受取人が受取人になれないとか，そういう類いのものがありますし，もし長い間一緒に生活されておられましたパートナーが亡くなったときに，生命保険が受け取れないとか，こういう関係もありますので，民間企業のサービス分野にもこのパートナーシップの制度の拡充というものが広がりつつあるという認識を持っております。　一方で，性の多様性に関する社会的な，認知や理解はまだまだ十分とは言えない部分もあると思います。安心してカミングアウトができる環境が整っていない状況のもとで，カミングアウトすることによってかえって反感を生むということを危惧する，これは当事者の声もございます。　こうした性的少数者の方々の人権に関する問題の解消につきまして，それぞれ今年度から高知市におきましても，中央窓口センターを初め，学校教育課，人事課などの関係課職員によるワーキンググループを設置いたしまして，今具体的な議論を進めております。　これは，１つは先ほどのさまざまな新たな制度の準備をするということもありますし，もう一つは高知市の職員の中での理解を深めていくという作業は不可欠でありますので，ワーキンググループの中でいろんな議論をしていただいているところでございます。　令和２年度をめどに，多様な性の自認性，みずから認める，また性的指向に関する本市職員の今議論をしておりますので，そういう報告書をできるだけ早期にいただきまして，御指摘の新たな要綱の制定の検討をしていきたいと考えております。　続きまして，昨日もいただきましたけれども，動物愛護センターの建設についての御質問にお答えを申し上げます。　動物愛護センターにつきましては，昨日も高木議員さんの御質問の中でもお答えをしましたが，一昨年，高知県と協働で整備の基本構想を策定し，建設候補地，幾つかございますけれども，をそれぞれ検討をしながら候補地の選考の絞り込みをしておりましたが，まだ難航しておりまして，まだこの設置場所ということは決まっておりません。　このセンターは，御指摘をいただいたように，人と動物が共存する社会づくりに寄与するものであり，また家族のように大切にされている人々のその思いに寄り添うものでありますので，動物の命の大切さを共有し，命を大事にしてもらいたいという認識があり，腰を据えた協議を重ねていく必要があり，最善なものを目指していく必要があると考えております。　知事もかわりましたので，また事務協議を詰めながら，最終的には知事とこの協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，高知城の国宝化に対します現状の状況を踏まえましてお答えを申し上げます。　段々，経過は先ほどの御質問で御紹介をいただきましたので，経過は省きますけれども，高知城の国宝指定の具体的な方向に向けまして，現在高知県におきましては，平成27年度から高知城の重要文化財建造物の調査を順次行っております。　この調査の内容につきましては，まず昨年度，第１段階としまして，先ほど出ました昭和の解体修理の資料の調査，研究を行っており，天守の基礎的な情報を収集しております。　本年度はこの資料収集に基づきまして，この基礎調査の成果をもとにして，専門家の指導のもとでさらなる詳しい調査を実施し，学術的な評価に耐え得る資料を作成していく必要がございます。　建造の記録，これが残されていないので今苦労しているんですが，建造の記録，特徴，構造の技法など，解明されていなかった建造物の文化的な価値を明らかにする，調査報告書を作成するということがまず大前提になります。　その調査報告書が完成しましたら，国に対する働きかけや，また国宝に向けました，県民，市民の意識のさまざまな啓発ということに取り組んでいく必要があると考えております。　調査そのものは，これは県の所有ですので，まだ私どもは調査そのものにはかかわっておりませんけれども，高知城につきましては先ほど御紹介をいただきましたように，高知市の重要な観光でもございますし，インバウンド観光で来られる外国人は，必ずと言っていいほど高知城をまず見学に行きますので，そういう意味で高知市にとりましても非常に重要な施設であります。　国宝に向けましては，我々も高知市としてその取り組みを県と協力をしながら，連携するところは連携をしていきたいと考えております。　続きまして，市街化調整区域の見直しについてお答えを申し上げます。　さまざまな御意見をいただいておりますけれども，線引き制度の例えば全面的な見直しにつきましては，社会資本整備の状況がありますので，例えば水道がないところを開発するとか，わかりやすく言うとそういうことになりますので，基本的にはコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりというのが基本ですので，線引き制度を全面的に廃止するということは考えておりません。　しかしながら，一方で長期浸水エリアから別の場所へ移りたい，特に例えば春野のエリアの調整区域の中に事業所を移したいとか，こういう御意見もありますので，それが一定可能になるように，地区計画の制度や開発の許可制度を一定運用を見直しまして，活用を図るということにしております。　この線引きの見直しにつきましては，高知中央の隣接の市町村と同じ取り扱いになっておりますので，議論する必要はございますけれども，今後浦戸湾の三重防護等の進捗に伴いまして，津波の浸水対策，また長期浸水エリアの解消がなされるとか，そういうところの変化も見ながら，高知県と同じ都市計画区域であります周辺のこの中央部の市町村との協議を行うとともに，開発審査会からの御意見もお聞きをしながら，市街化調整区域の中におけます開発の許可制度，地区計画制度の見直しを具体的に検討してまいりたいと考えております。　続きまして，南海トラフにも関係します住民の方々の避難に関する御質問にお答えを申し上げます。　海岸線，花街道，新港周辺の方々で，新港周辺の場所で働く方々に対します責任ある言葉という御質問に対する中身を御回答申し上げたいと思います。　それぞれ避難場所がない地域や，また避難場所まで遠いという地域につきましては，地元の御意見等も踏まえまして，津波避難センターを既存の分を含めまして３施設，津波避難タワー９施設のハード整備を行ってきたところでもございます。　本市としましては，これらのハード整備に基づきまして，今後は地域の皆様方とともに，例えば到達時間の短い沿岸部の地区から津波避難施設までどのくらいかかるのかというその検証，それぞれ訓練を行われていますけれども，その検証をさらに深めながら，ソフト対策のこれまでの取り組みをさらに深めていく必要があろうかと思います。　高知新港につきましては，高知県のほうが新港の中に現在整備されています，企業誘致のための高台の団地が整備をされておられますが，現在は電気とか，そういうものが来ていないという状況で，今この高台につきましては，避難の場所ということには指定はなっておりません。　今後県におきまして，高台への例えば企業誘致がされた場合には，電気，水道が引かれるということになりますので，ここが一つの避難場所になるというふうに考えております。　現状は，近くの小中学校ということになっておりますが，地元の企業の方々からちょっと遠過ぎるという御意見もありますので，さらに検証をしてまいりたいと考えております。　次に，高知市の小学校，中学校の学力についての御質問にお答えを申し上げます。　平成20年度が事業改革の元年と位置づけまして，県市連携でそれぞれ人的な支援，また経済的な支援を受けながら，学力向上の対策を県，市ともに取り組んでまいりました。　全体として，県全体は平均水準は上がってまいりましたけれども，高知市におきましては，小学校レベルについては全国平均レベルを維持しておりますが，残念ながら中学校につきましては，まだまだ全国平均に届いておりませず，国語，数学，英語，この教科につきまして全国平均を下回る厳しい状況にあります。　このことには，我々も強い危機感を感じておりまして，本年６月に学校の小，中の校長先生方との意見交換会も行いまして，直接校長先生方からの御意見を聞き，また私どもの考え方を御説明申し上げ，ともに学力向上を図っていこうということの再確認を行いました。　本年８月に開催をいたしました知事と高知市長，そして教育長，この４者が行う教育の連携会議というものがございますので，それぞれ説明をし，また今後の取り組みを確認しながら，今後さらに充実をさせていこうということを確認したところでもございます。　結論から言いますと，高知県平均の学力は上がってまいりましたけれども，高知市が全国平均に届いていないために，高知市全体の学力の底上げをしないと高知県の底上げはないという認識を強くしておりますので，これは教育委員会ともどもその認識は持っておりますので，さらなる努力をしてまいりたいと考えております。　続きまして，地産外商に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。　地産外商では，これまで本市独自の取り組みとしましては，例えば四方竹などのさまざまな機器等の支援，例えば四方竹の洗浄とかさまざまな支援，また最近ではイタドリをそれぞれ売り込んでおりまして，イタドリの評価は非常に高いですけれども，生産が追いつかないという状況になっております。　また今般，製品化を新たにいたしましたイタドリの葉ですが，誰も本当に見向きもしませんでしたけれども，イタドリの葉っぱには赤ワインの数倍のポリフェノールが含まれておりますので，一番手っ取り早く製品化しやすい，イタドリを乾燥させまして，お茶にしました。　これが市販されますので，このイタドリ茶につきましては，非常に肝機能や内臓の機能の改善を図る効果があるというふうに言われておりますので，さまざまな効能があるというふうに言われておりますので，製品化できましたので，企業様とともにこの売り込みを全国にも図ってまいりたいと思います。　ただ，やっぱり課題がありまして，それぞれ量がまだまだ足らないということがありますので，特に鏡にあります優良なイタドリの苗を県内の市町村で希望をするところにはこれを販売しておりまして，圏域全体で広げるということにしております。　また，れんけいこうち広域都市圏の取り組みが進んでおりまして，アグリコレットの開設した中にも，それぞれれんけいこうちの34市町村の特産品等を展示しておりまして，アグリコレットのれんけいこうちだけのブースで見ましても，９月20日にオープンしましたが，10月末までの間に，１カ月少しですけれども，このアグリコレットのれんけいこうちのブースだけで800万円以上売り上げておりますので，非常に好評をいただいております。　また，全国のバイヤーへのれんけいこうちとしての売り込みも行いまして，昨年度の成果としましては，１億7,000万円程度の成約額を得ておりますので，さらに高知市だけではなくて，このれんけいこうちでの取り組みを進めていきたいと考えております。　続きまして，後継問題と人材育成につきましての御質問にお答えを申し上げます。　本市を取り巻く情勢の変化や，また市民の皆様のさまざまなニーズにお応えしていく意味でも，内外を問わず，これは我々の市役所の中だけに限りません。経済分野も含めまして内外を問わず人材の育成というものが高知市にとりましても，非常に重要なものだと考えております。　高知市役所の内部におきましては，人材育成の基本方針を立てまして，職員の主体的な行動で自分自身の能力を向上させるということを目標に取り組んでおります。　この間もテレビで見ました，非常に印象的でしたが，国連の難民の方々，アフガニスタンでも非常に有名な方ですけれども，高等弁務官を務めました緒方さんでございましたが，緒方さんはいつも職員を叱っていたそうですけれども，例えばいろんな困難があります。　そのときに苦難は乗り越えるもんだから乗り越えたらいい，またこんなものは内部の規約でできませんっていつも職員が言うので，ルールはいつでも変更できるし変えたらいいということで，どんどん新しい難民の方々の支援を行ったということがずっと特集で組まれておりました。非常に示唆が多いものだというふうに考えております。　職員一人が成長する中で，例えばいろんな課題があって困難に直面したときが，一番職員が成長できるチャンスでもありますし，私自身もそう思って成長させていただきましたので，職員がそれぞれ課題解決に当たるという，そのスキルの向上を図るとともに，一人ではできませんので，一人では心が折れてしまいますので，組織としてこれをサポートするということを徹底して，人材の育成に努めていきたいと考えているところでございます。　最後になりますが，私の政策の実現に向けてシンプルに一言で言っていただきたいという御質問にお答えを申し上げます。　５期目の中で特に訴えましたのは，南海トラフ地震の総仕上げと，また2025年をにらみました共生社会の実現でございます。　南海トラフはハードは大分仕上がってきましたが，ソフトがまだまだでございますし，共生社会につきましては，高知市の独自の取り組みは全国に先行しているという認識はございますが，国におきましても，来年度法律改正を，共生社会のために法律改正を目指しておりますので，国がその後を基本的には追ってきているという認識を持っております。　国の社会福祉法の改正をにらんで，我々は面的に各小学校区での共生社会の実現に向けた具体的な取り組みをしっかりと議会とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので，またどうかよろしくお願いを申し上げます。　その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田鍋剛君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　私のほうからは，小松の沼に関する御質問にお答えさせていただきます。　この小松の沼の埋め立てにつきましては，地域の皆様に御不安や御心配をおかけしておりまして，高知市としましても，その埋め立てによる課題の対応策につきまして，検討を行っているところでございます。その検討の経過と内容，そして課題解決に向けた今後の方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。　この小松の沼は，本市との合併前に既に埋め立てられていた土地に新たに造成行為を行うものとして，平成22年，土地保全条例に基づく届け出を受理し，25年ごろから届け出区域を拡大して埋め立てが行われ始められましたので，地域の皆様と協議し，変更届け出を受理するのではなく，早期に届け出どおりの形とするよう造成主に対して指導をしていくこととしておりますが，行政指導を行っても埋め立ての範囲は縮小されず，届け出の範囲を超えて埋め立てが行われている実態があります。　平成30年６月議会以降，担当部局において現地にて造成高やのり勾配の立入調査，造成主には早期に届け出どおりとするよう，６回にわたる指導を行っており，小松の沼を考える実行委員会の皆様に対しましては，２回の説明会を行い，土地保全審査会での審議内容の報告や土地保全条例で可能な対応など，小松の沼の埋立問題における課題の説明を行ったとの報告を受けております。　また，仁ノ地区の排水対策につきましては，令和４年度末を目標に湛水防除事業を進めているところでございますが，現状の水路機能を適正に維持することが重要でありますので，平成31年１月に仁ノ排水機場のポンプを稼働して，小松の沼に流入する周辺水路の水位変化や河床高の測量を行い，排水状況の把握を行った上で，通水機能の支障となっていた堆積土砂のしゅんせつ作業を実施し，４月には通水状況を確認したとの報告を受けております。　私自身も今年度６月，12月に２回現地視察を行い，現地の状態も把握しながら土地対策委員会として幹事会を計４回，私が座長を務めます委員会も５月と７月，計２回開催し，関係各課が問題点を洗い出し，条例の制限，それから境界の確定，浸水対策の３つの課題について，対応策について検討をしてきたところでございます。　まず，１点目の条例による制限につきましては，高知市において独自の条例を制定した場合，強力な規制が行われるかどうか，他の自治体への聞き取り調査を行うなど検討してまいりましたが，他の自治体で発生した問題とは状況が異なることから，３回にわたる法務担当部局との協議も踏まえまして，新たな条例で規制を行うのではなく，土地保全条例にて事業期間を規制するなど，新たな規制強化を図ることで，今後は同様の問題が起きないよう，条例の規制強化に向けた改正を行っていく方向で検討していくこととしております。　次に，２点目の境界確定につきましては，水面地の10ヘクタール分は，約200筆と筆数が多いため，全員の立会による境界確定が困難でありますので，現在別の手法がないか関係課と検討しているところでございます。　次に，３点目の排水対策につきましては，現在整備を進めております仁ノ排水機場のポンプの設置は，今年12月末に完成することとなっており，また導水路につきましては，今年度から着手し，令和４年度中の完成を目指してまいります。　また，現状の埋め立てにつきましては，令和３年６月の完了期限までに届け出どおりの形にすることを造成主に指導をしておりますが，現在も埋め立てが続けられており，これまでどおりの行政指導ではなく，地域の皆様の不安や不信を払拭できる解決策につきまして，小松の沼を考える実行委員会の皆様や地権者の皆様と早期に協議をしながら具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田鍋剛君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　起債の借りかえについての御質問にお答えをいたします。　今回の420億円余りの縁故債の借りかえにつきましては，高知市財政健全化プランの収支改善の取り組みの一つとして実施をするものであり，その対象は平成16年度から29年度に借り入れた縁故債で，庁舎や消防署など施設等の耐用年数が30年を超えるものとしております。　この起債につきましては，世代間の負担の公平を図るという機能もございまして，施設の耐用年数に応じてその施設を利用される市民の皆様に均等に御負担をいただくという側面もございますので，今回耐用年数の範囲内で10年延長することで，幅広い市民の皆様に現行よりも薄く御負担をお願いする形になるものと考えております。　しかしその一方で，本市の将来負担比率は中核市ワースト１位となるなど，起債の残高が他都市に比べて多い状況にありますことからも，一定の収支改善が図れました際には，繰り上げ償還等により利子及び起債残高の削減を行い，将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長（谷脇禎哉君）　犯罪の被害に遭われた方々への支援に関する御質問にお答えいたします。　犯罪被害者やその御家族の方々は，犯罪行為による直接的な被害だけではなく，収入の途絶や医療費，弁護士費用の負担といった経済的な問題，捜査や裁判等に係る精神的な負担，過剰な取材や報道等に伴いますプライバシー侵害等，被害後に生じるさまざまな問題に苦しまれることも少なくないとお聞きします。　こうした状況を踏まえ，犯罪被害者の方々の権利，利益の保護を図る目的で平成17年に犯罪被害者等基本法が施行され，警察庁を中心として支援活動が進められてまいりました。　本県におきましても，高知県警察本部に被害者支援室が設置をされており，情報提供を初め相談，カウンセリング，被害者の安全確保といった支援が行われております。　また，民間レベルでも認定ＮＰＯ法人こうち被害者支援センターが電話，面接による相談対応，警察，病院，裁判所等への付き添い，被害者支援に関する啓発，広報等の活動を行っております。　本市では，この被害者支援センターに対し，負担金の拠出を通じた支援活動を行うとともに，関係する行政機関や団体で構成する高知県被害者支援連絡協力会の活動等を通じまして，被害者の方々への支援に取り組んでいるところでございます。　御質問にございました条例につきましては，現在県が制定に向けた検討を進めているとお伺いをしておりますので，本市といたしましては，その動向を注視してまいりたいと存じますが，なお今後も県を初め，関係機関等との連携のもと，本市としてできる取り組みを進めてまいりたいと，そのように考えております。 ○議長（田鍋剛君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　福祉施設への支援について御質問をいただきましたので，お答えをいたします。　初めに，新庁舎での障害者施設の物品展示，販売への取り組みに関する御質問ですが，取り組みに当たりましては，関係する事業所に対し，新庁舎での物品販売等に参加をされる意向があるかどうかを確認する必要がありますので，現在障がい福祉課におきまして調査の準備をしているところでございます。　展示，販売をする場所につきましては，総務部と調整をいたしまして，新庁舎正面玄関脇にあります多目的室を使用することとしています。また，日時の決定や参加される事業所の取りまとめや当日の運営等につきましては，調整結果を踏まえまして高知市社会福祉協議会に行っていただくこととしており，来年４月以降の早い時期でのスタートを目指しております。　次に，障害者のグループホーム新設に対する補助制度に関する御質問にお答えをいたします。　障害者のグループホーム等の社会福祉施設の整備の補助は，国の社会福祉施設等施設整備費補助金の交付基準に該当する必要がありますことから，整備意向のある事業者とのヒアリング等を通じて補助金交付要綱や障害福祉計画等との整合性などを審査の上，適合するものについて国に対して協議書を提出し，事業採択の内示を受けて事業化に向けた手続に着手をしております。　令和２年度の施設整備の予定につきましては，例年どおり12月から１月にかけて，具体的には今月16日から１月24日を調査期間とした意向確認を行うこととしておりますので，御相談をいただければと思いますので，よろしくお願いをいたします。　最後に，認知症対応型共同生活介護，いわゆるグループホームの１ユニット増設についての御質問にお答えをいたします。　グループホームの整備につきましては，介護保険法におきまして介護保険事業計画で必要定員数を定めることとされておりまして，本市の令和２年度までの第７期介護保険事業計画においては，西部圏域，北部圏域，南部圏域に各１事業所ずつ，２ユニットの整備を要件としており，今期の計画の中では１ユニットの増設や新設は認めていないところでございます。　高齢化の進展によりまして，認知症のある方もふえ，グループホームに対する利用希望も増加をしている一方で，家族ニーズの多様化，職員の不足等によりまして経営の厳しさなどから事業所の応募件数が少なくなっている現状もあり，現状の整備計画にも課題があると認識をしております。　そのため，令和３年度からの第８期介護保険事業計画では，サービス提供に関する利用者ニーズを初め，この間の事業所の応募状況なども鑑みながら，既存グループホームの増設を含めました１ユニットのみの整備についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　森田商工観光部長。 ◎商工観光部長（森田洋介君）　西敷地利活用事業に関する意見交換会での意見交換の分析等についての御質問にお答えいたします。　さきに実施をいたしました意見交換会と平成28年11月に実施をいたしましたアンケート結果を比較分析いたしますと，西敷地にふさわしい機能につきましては，28年11月に実施をいたしました市民3,000人を対象としたアンケート結果と照らし，大きなニーズの変化は見られませんでした。　また，新図書館西敷地利活用事業基本方針で定める３つの柱であります中心市街地の活性化に効果的な整備，貸し付けによる民間活力の活用，公募型プロポーザルによる実施候補者の選定につきましては，妥当であると回答をされた方の割合は半数を超えており，基本方針についてもおおむね御理解をいただいているものと考えております。　また，９月に実施いたしました西敷地周辺の大学，高校の学生・生徒の皆様を対象とした意見交換会では，参加した学生さんたちであればどのように西敷地を活用するかを考えていただきまして，若者向けの広場や飲食店，またスポーツのできる複合施設など，さまざまな御提案がございました。　また，自分たちが利用したい機能を整備することで，来街者も増加し，中心市街地の活性化に効果が見込めるのではないかとの御意見もいただきましたほか，中心市街地活性化の必要性や民間活力を活用する意義などについての御質問もありまして，若い世代の方にも関心のある事業であると，改めて実感をいたしました。　今後は，これまでに開催をいたしました意見交換会やアンケートでいただいた御意見や御提案を踏まえ，西敷地で実現する具体的な機能の検討を行い，今後策定します実施方針や募集要領に反映をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。　まず，学力の状況についてでございます。　本年度の全国学力・学習状況調査における本市の結果は，小学校については全国平均を100とした場合，国語，算数の全国平均比はそれぞれ96，101と，算数は全国平均を上回るものの，国語は全国平均を下回る結果となっております。　中学校については，国語，数学，そして今年度初めて実施をされました英語において，同じく全国平均を100とした場合，それぞれ91，86，87といずれも全国平均を下回る厳しい結果となっております。　特に大きな課題といたしましては，中学校において全国と本市の調査結果データを比較してみますと，正答数の多い層が全国と比べて少なく，中間層から正答数の少ない層にかけて全国より多くなっておりまして，学力の底上げが重要となっております。　このため，国，県からの補助を受けまして支援員を配置し，学力に課題が見られる子供たちを中心に放課後等において学習支援を行うことや，学校外におきまして健康福祉部と教育委員会が協力しながら運営をいたしております高知チャレンジ塾といった学習支援を通して，子供たちの学力向上に努めているところでございます。　今後におきましても，こうした授業改善や教員の資質，指導力の向上の取り組みを継続的に発展をさせまして，本市が長年目標として掲げております小学校は全国比105，中学校は全国比100の達成を通して，子供たちの将来の夢や希望の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　最後に，文化財友の会等の有無や市域の文化財等の管理についてお答えをいたします。　本市におきましては，文化財保護法に基づき高知市文化財保護条例を制定し，本市における国や県の指定を受けていない文化財で重要なものについては指定をすることができるとしております。　現在，この条例により本市が指定している文化財は94ございまして，国指定が42，県指定の37と合わせて合計173の本市域内にある指定文化財につきましてその概要等について記録した文化財台帳を作成し，本市ホームページでも公開をいたしております。　御質問をいただきました南学発祥の地につきましては，昭和28年，県により指定された文化財でございまして，台帳，写真等の資料を添えて保存をいたして，ホームページでの公開も行っております。お問い合わせをいただいた際に的確なお答えができず，まことに申しわけございません。　これらの文化財につきましては，文化財保護法において所有者が公共のために大切に保存するとともに，できるだけ公開するなど，文化的活用に努めなければならないとしておりまして，本市文化財保護条例におきましても，所有者等の管理義務を規定いたしております。　そのため，本市では文化財の所有者等に対して文化財保護のために必要な情報提供のほか，保存，修復を行う際には必要な補助金の交付等の支援を行っております。　また，御質問がございました文化財友の会等の団体につきましては，本市が事務局を担っているものはございませんけれども，地域で活動され，歴史に親しまれている団体は多くございます。　春野地域におきましては，平成28年から活動を再開されました春野町文化財友の会という団体がございまして，会報の発行や町歩き等が行われていると伺っております。　いずれにいたしましても，指定文化財の保存，管理は法令，条例に沿い原則として所有者等の皆様方にお願いをしておりますので，本市といたしましては，今後も国や県を初め，文化財の保護活動を行われている地域の皆様とも連携を図りながら，指定文化財の保存，活用に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　松村防災対策部長。

◎防災対策部長（松村和明君）　地震対策への対応に関する御質問にお答えします。　南海トラフ地震対策のソフト面におきましては，自助，共助の取り組みが特に重要と考えております。　地域における防災活動の主体となる自主防災組織は，その地域の実情や想定される被害などに応じ，防災マップの作成や講習会，研修，避難訓練などを実施し，災害が発生した場合に住民みずから適切な行動がとれるよう活動されておりまして，この活動に対し市として活動費用の支援を行っております。　自主防災組織によっては，活動停滞の打開策についての御相談もございますので，これまでの取り組みに加え，地区担当職員による具体的な活動内容の提案や地域内の防災士との連携が図れるよう支援も検討し，活動活性化を図ってまいります。　また，避難行動要支援者対策につきましては，本年８月に庁内関係各課に高知市社会福祉協議会を加えましたプロジェクトチームを設置いたしまして，自主防災組織の方々の意見をお伺いしながら，この取り組みを推進していく具体的な方法について協議を重ねており，今年度末までにはその内容を取りまとめ，来年度からモデル地区で取り組むこととしております。　避難行動要支援者対策の取り組みそのものが自助，共助について改めて考えていただく機会になると考えられるため，まずは春野地域を初めとする津波の到達時間が早い沿岸部への働きかけや支援を積極的に行ってまいります。 ○議長（田鍋剛君）　大野農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（大野哲君）　農業委員会会長の大野でございます。日ごろは議員の皆様には農業委員会活動に対しまして御理解をいただきまして，まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。　御質問の第１種農地について御説明をいたしたいと思いますが，１種農地の定義につきましては，農地法において農用地区域内にある農地以外の農地で，集団的に存在する農地，その他の良好な営農条件を備えている農地とされており，具体的にはおおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地や公共投資の対象となった農地など，標準的な農地を超える生産を上げることができると認められる農地とされています。　このうちおおむね10ヘクタール以上の一団の農地を第１種農地と位置づけられているのは，農地がまとまって存在することで，効率的な営農が可能であり，良好な営農条件を備えていると判断されるためです。　農地法は，法の目的が国内の農業生産の増大を図り，国民に対する食料の安定供給の確保に資することとされており，第１種農地には，良好な農地として確保していくことが必要であるとの考えのもと，原則として転用は許可しない農地と位置づけられています。　また，平成21年の改正農地法においては，農地制度の基本を所有から利用に転換し，貸借の規制が緩和される一方で，農地確保のための対策として，転用規制については厳格化されるなど，農地転用の規制が強化される傾向にあるものの，御質問にもありましたように，農産物価格の低迷，農業従事者の高齢化，新規就農者の減少，また近年の相次ぐ自然災害による農地被害や鳥獣による被害などから，本市での耕作放棄地が増加し続けており，このような状況は第１種農地においても同様であります。　このための対策として，本市では農地中間管理事業などによる基盤整備に期待されますが，事業採択の要件が厳しく，整備に伴い営農を継続する担い手や後継者の不足，これが深刻な問題となっております。また，所有者不明農地の存在等が課題となっております。　地域の実情に応じた支援措置がその中で求められているところでございます。　また，本市の第１種農地の転用による開発規制については，周辺農地への影響や本市全体の土地利用のあり方，他法令との調整等を考慮しなければならず，農業委員会で規制緩和に向けた検討を進めるには，所管する農林水産部や都市建設部との協議が必要であると考えております。　以上のような状況を踏まえ，御指摘の第１種農地の取り扱いについて，見直しが必要と判断された場合は，高知市農業委員会ではこれまででも農業委員会等に関する法律に基づき一般社団法人高知県農業会議を通じ，農地の確保と有効利用等について県や国に対する意見の提出や陳情を行っておりますことから，同様に高知県農業会議を通じて国，県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　氏原嗣志議員。　　〔氏原嗣志君登壇〕 ◆（氏原嗣志君）　それぞれありがとうございました。また市長，御丁寧に御答弁をいただき，お礼を申し上げます。　大野会長ありがとうございました。農政，農業に識見の深い大野会長みずからが第１種農地の御理解をいただいておることに大変ありがたく，これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから，健康福祉部長ありがとうございます。障害者団体，障害者施設，大変喜ぶと思います。どうぞ今後の運用については障がい福祉課を窓口によろしくお願い申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　それから，答えの中で行財政改革，特にスクラップ・ビルドの中のスクラップの部分で市長さんが言及されましたが，やはり制度の中の削減といった部分に結びつくと思いますので，委員会の中でも十分な詳細な説明，そして理解，そういったことを強く求めておきたいというふうに思います。　市街化調整区域の線引き見直しについては，市長も御理解をしていただいておると思いますけれど，やはりハードルが高いといいますか，制度的なものがあるということは，我々も認識をしておりますけれども，何とかならないかというところの大きな声の部分でございます。　どうか開発許可手続等々において，できるだけ緩和と言ったら語弊がありますけれども，制度が運用できるような見直しができる形を担当部局に御指示をしていただきたいというふうに思います。　それから，学力の向上，教育長，大変な状況だと思いますが，これはやはり本市の子供さんたちの学力向上だけの問題ではないかもわかりませんけれども，これからの次代を担う子供さんたちのための基礎学力，非常に大事な部分であるというふうに思いますので，どうか頑張っていただきたいと思います。　それから，西敷地の関係ですけれども，市長も御存じの方です。帯筋の方で，氏原さん，あんた市長を応援しよって何でこれ反対するぜよと，市長の言うようにお金になる方法を考えたらええじゃいかといったような方がおられました。最近ですね，その方の言葉は，おい氏原よ，なかなか広場もええぞというような発言に変わりました。　さきの議会の中で市長が，藤並公園があり，丸の内緑地がある。そしたら，もうここは公園は要らんじゃないかと，広場は要らんじゃないかというふうな予防線にも聞こえる言葉の内容がこの選挙中の中でも何度かお聞きをいたしました。　都市部の中では，広場，緑地を求め政策的に頑張っておる自治体もおられるし，そのこと自体がやはり今の趨勢ではないかというふうに私は思います。　ですから，市長の言う箱物主体の内容のものにどうしても私は抵抗があります。ですから，もう少しゆっくり時間をかけてやってはどうですかという提案をさせていただいておるところでございます。　少なくとも，私どもが広場に対する要望を込めた9,000の重みのある票は，私はさらに広がると思います。そういったことをやはり頭の隅に置いていただいてのこれからの作業，そういったものを強く求めておきます。　それから，小松の沼の関係ですけれども，平成32年，令和２年２月にもとどおりにする。届け出の内容はそのようになっておるようですが，当初，目的の地盤高は海面下３メーター，地上高３メーター，６メーター，たしかそうだったと思いますが，間違っていたら都市建設部長，訂正してください。それが今や13メーター以上，そんな高い土盛りの土地になっています。　農地にするんだと，あの高さで農地にはできますでしょうか。そして，もとどおりに戻す。８年，９年かけてあの盛り土高にしたものを，この１年，２年の中でもとに戻せますか。　できん内容のものを指導する，そのことを強く求めている。現実の状況の中では，誰が考えてもおかしいですよ。　現在の土地保全条例の中では，規制はききません。ですから，青線，赤線を理由にして，守ってください。相手に対して指導してくださいといったことが一つの手段としてあったと思います。　そして今回，先ほどのお話では，現行の条例を改正していくんだと，どのような内容になるかは別として，強力なものになることを期待いたしております。　市長，最後にお願いですけれども，小松の沼については，やはり吉岡副市長を中心にして関係部局，財務部，管財課の所管，そして都市整備部，都市計画課，そして農林水産部は耕地課，それぞれの部署にもう一度庁議を通じて言及するような形の対応，それをぜひともお願いしたいというふうに思います。　この議場でお答えをいただければありがたいと思います。　以上，全ての質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　小松の沼の再度の御質問にお答えを申し上げます。　私もこの選挙戦の期間中に，この小松の沼周辺も含めましてそれぞれ地域を回らせていただきましたので，現状は相当高く積み上げられているということを，改めてそのときも感じたところでもございます。　今，吉岡副市長を中心に関係部局で対応を含めまして具体の協議を進めておりますけれども，まだ課題は多く残っておると思いますし，地元としても早急にあれをもとに戻してくれというのは切なる願いであるということは，自分自身もこの選挙戦を通じまして地元からも聞いておりますので，その対策につきましては，改めまして全庁にその対応について協議を進めるということを含めて指示をし，協議をしたいというふうに思います。 ○議長（田鍋剛君）　この際暫時休憩いたします。　　午前11時42分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（寺内憲資君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　甲木良作議員。　　〔甲木良作君登壇〕 ◆（甲木良作君）　市民クラブの甲木良作です。通告に従いまして質問をさせていただきます。　岡崎市長は，今回新たに高知市共生社会実現の５つのビジョンを公約に掲げ選挙を戦われました。　市制130周年，令和最初の市長選を勝ち抜かれた市長に私が期待することは，次の世代の子供たちが将来に対し夢や希望を持つことができる社会の実現です。　市長にはまた新たな気持ちでこの現役世代とそして次の世代の利益のバランスがとれた市政運営を期待しております。　私のミッションの一つですが，やはりそれは最年少の市議としまして，若い世代の声を市政に届けていくことだと考えております。今回は市長５期目の市政運営について，若い世代の視点や立場から市長と執行部の皆様に答弁を求めていきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。　まずは，若者の流出超過対策と転入支援について，第１期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括と今後の方針，方向性からお伺いしていきたいと思います。　本年６月，本県の推計人口はついに70万人を下回ることとなりました。５年ごとに国が調べる国勢調査によると，県人口が70万人を割っているのは，戦前の大正14年以来の出来事です。　昭和50年代から現在に至るまで，合計特殊出生率が2.0を下回ることが続いてきたことなどによって，高齢者が若者の２倍以上多い人口構成となっており，これを踏まえると，今後も当面の間，人口減少が続くこと自体は避けられない情勢にあります。　本市は県人口の約46％を占める県都であるとともに，県内総生産額の約47％を占めるなど，政治や経済において県全体を牽引する役割を担ってきました。　しかしながら，急速な人口減少により，現在県人口は１年間で約7,000人以上，本市では約1,700人を上回る驚異的なペースで減少し，高齢化率も上昇しているのが現在の状況でございます。　ただでさえ人口が減少傾向である中で，本市の未来を担う15歳から24歳の若い世代，この若い世代が県外流出に歯どめがかかっていないことは，現在の拡大基調を維持，成長していく上で大きな課題だと捉えております。　だからこそ早期に若者が増加する，あるいは若者が帰ってきやすいような環境整備，さらには若者を中心とした人材確保が重要だと考えております。　そういった背景の中で，本市の機能を維持していくための人口減少抑制策として，平成27年10月，人口の将来展望を示す高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンとその実現のために具体的施策を取りまとめた高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，さまざまな取り組みを実行されてきたと思います。　今年度は，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度になりますので，これまでの成果と反省を振り返り，次の戦略につなげていくことが重要だと考えています。　この第１期を振り返りますと，特に若者の転出超過の状況，これは改善されずに出生数の減少など，若い世代の人口減少に歯どめがかからない状況にございます。　若い世代が市政に求めることは，安定した雇用創出，そして安心して結婚，妊娠，出産，子育てができる環境づくり，県外へ転出した若い世代が高知に戻ってきやすい，その環境をつくっていくことだと考えています。　そこで，お伺いをいたします。　まずは，第１期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略について，岡崎市長の総括をお聞かせください。　あわせまして，第２期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて，特にここでお聞きをしたいのは，若者や子育て世代をどのように支援していくおつもりであるのか，市長のお考えをお伺いいたします。　次に，関連しまして，第１期移住・定住促進計画についてお伺いをいたします。　この移住・定住促進は，高知市の総合版の計画，高知市版総合戦略や人口ビジョン等と連動して実施する人口減少への対応策の一つでありまして，平成27年11月から第１期移住・定住促進計画を策定し，これまで移住・定住情報の発信や移住者の受け入れ態勢の構築，そして県内市町村との連携強化など，人口の社会増を目指してさまざまな取り組みを進めてこられたと思います。　第１期計画では，さまざまな年齢層，さまざまな移住検討層に対して，全世代型，全方位型の施策を展開してきた，一旦全体にボールを投げたという状況で，そういった意味では，市場調査の意味合いを持った計画期間だったと私は考えています。　そういったため，第２期計画では，この第１期で取り組んだ施策の成果を分析，評価して，次はセグメントを絞って，ターゲットを明確にして，そのターゲットに集中してマッチする戦略的，そして効果的な施策が私は求められると考えております。　そこで，お伺いをいたしますが，まずは第１期計画について，大野総務部長の総括をお聞かせください。　その上で，第２期計画では，どのセグメントを重点ターゲットとしていくおつもりなのか，これも総務部長のお考えをお伺いしたいと思います。　本市の転入状況として，第１期計画策定前の平成26年度，移住組数112組，181人，相談件数135人に対し，30年度移住組数は185組，290人，相談件数は263人と増加傾向にあります。　令和元年度，つまり今年度は転入促進に関する目標数値移住組数200組の達成に向けてさまざまな施策を展開されているかと思います。　本市の転出状況については，20歳から24歳の年代の転出超過数が最も多くて，平成30年の15歳から24歳までの若い世代の転出超過数は752人となっており，本市が掲げる転出抑制に関する目標数値，15歳から24歳の転出超過を550人以下，これが達成できていない状況です。　2018年におけるふるさと回帰支援センターへの相談者のＵＩＪターン別分類，年齢別の比較では，20代以下のＵターン志向がほかの年齢層と比較して高いことが明らかになりました。　第２期計画では，進学等で県外に出た20代の若者をターゲットとした訴求や情報発信，支援を提供していくべきだと考えます。　例えばですけれど，今やっております３世代同居等Ｕターン支援事業のように，転入や定住に係る費用を一定支援していくなど，高知に戻ってきやすい環境をつくることで，さらにＵターンの後押しとなると考えられます。　大学等新卒者，20代の若者へのＵターン支援について，大野総務部長の今後の御所見をお聞かせください。　次に，防災についてですが，避難所の対策と災害後の被災者への対応についてお伺いをしていきたいと思います。　市長もこれまでの中でも，答弁の中でもありました５期目の市政運営では，特に南海地震で災害関連死をゼロにしていきたいと，その強い思いを選挙期間中も含めましてお訴えをされており，さきの熊本地震では，直接地震でお亡くなりになられた方の数が50名，現在のところ災害関連死が223名とお聞きをしております。　南海トラフ地震の総仕上げとしまして，長期浸水区域内の避難者対策，津波避難ＳＯＳアプリの周知と実用化，そして避難所の環境整備やトイレ対策など，北海道や熊本の地震を教訓とした具体的な災害対策やそして復興計画のほうが求められています。　既にこれまで代表質問でもありましたが，ここは非常に大事なところだと思いますので，改めてお伺いをしたいと思います。　避難所の環境整備やトイレ対策など，避難所対策について，市長の御決意とお考えを改めてお聞かせください。　また，災害後にはコミュニティが変化をすることによって不安や孤独感が強まって，ひきこもりや自殺者が出ているケースもあります。　それらの対応としては，医療との連携は必須でありますし，コミュニティの再生を支援していくことが重要だと考えますが，災害後の被災者への対応について，松村防災対策部長にお伺いをしたいと思います。　次に，高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業についてお伺いをします。　1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では，犠牲者は6,434人に及び，お亡くなりになられた方の８割以上が家屋の倒壊や家具等による圧迫死でした。　次の南海地震では，マグニチュード８以上の規模で発生し，多くの建物に被害が及ぶ震度５から６強という強い揺れが約100秒続くと想定されております。　本市では地震発生時に，家屋の倒壊等による被害を軽減することを目的に，昭和56年５月以前，いわゆる旧耐震基準で建築されました住宅の耐震改修工事を行う方に対して，耐震改修計画と耐震改修工事の費用の一部を助成し，市民の耐震対策を支援しています。　本市では，耐震改修については，工事費の８割かつ上限100万円に10万円を加算した110万円の上限額を設定しています。つまり，工事費が125万円かかる場合，補助金は110万円，つまり費用の個人負担，持ち出しは15万円という計算です。　この15万円は決して安い費用ではありませんが，本来であれば全額個人負担ですので，市民の皆様には御自身と御家族の命を守るためにも，住宅の耐震補強を図ることによってまずは揺れから命を守る対策に取り組んでいただきたいと願っております。　そこで，お伺いをしますが，高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業の実績と今後の対策について，林都市建設部長の御見解をお聞かせください。　関連しまして，高知市家具等転倒防止対策支援事業についてお伺いをいたします。　気象庁の発表によりますと，震度５以上の地震でたんすなどの重い家具は倒れ，テレビが台から落ちることもあります。室内での被害を防ぎ，安全な避難経路を確保するためにも，家具を固定しておくことは極めて重要です。　阪神・淡路大震災では，建物の中でけがをした人の約半数は家具の転倒，落下が原因だったという調査結果があります。これにガラスの飛散によってけがを負った人の数の約３割を加えますと，実に４分の３の人たちが家具やガラスでけがをしたことになります。　つまり，家具をしっかりととめて，ガラスの飛散防止対策を施せば，震災時に多くの人はけがから身を守ることができます。　本市では，地震発生時における家具等の転倒及び飛散による被害の防止を図るため，家具等の転倒防止対策を支援しています。これは以前から私も注目をしておりましたが，一定進んでいないように思えます。　昨年度までは支援対象者を高齢者や障害者等，自分で取りつけを行うのが困難な方に限定をされていましたが，支援対象者の条件が大幅に緩和をされ，使いやすい制度になりました。　他市では，減災対策の一環としまして，家具転倒防止器具の無料配布を行っているところもございます。　支援事業ですが，募集期間が令和元年７月１日から令和２年１月31日と，間もなく終了となっておりますが，高知市家具等転倒防止対策支援事業の実績と今後の対策について，松村防災対策部長のお考えをお伺いしたいと思います。　次に，市長の災害時の危機管理について，要点を絞ってお伺いします。　近年，地球温暖化の影響等で全国各地で台風や豪雨災害が多発をしており，特に９月５日に発生しました台風15号，千葉県の知事の対応を見ておりますと，災害時はトップの市長の対応が被害に大きく影響することを私は改めて実感をしました。　今回の選挙のほうでは，市長の多選批判が争点の一つとなりました。私としては多選自体は必ずしも悪いものとは考えませんが，４期目に入って幹部の職員の競馬旅行など，組織の緩みを指摘されたことは真摯に受けとめなければならないと思っています。　そこで，改めて岡崎市長，災害時における危機管理について，トップのお考えをお聞かせください。　本市の小中学校の防災教育の取り組みと教職員への資質や能力向上の取り組みについてお伺いをいたします。　東日本大震災で児童74名が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の事故をめぐり，10月に最高裁で事前防止の不備など，市側の法的な責任を認め，市と県に賠償を命じた判決が確定したことを受けて，12月１日，石巻市の亀山市長が児童の遺族と面会し，正式に謝罪をされました。　亀山市長は，遺族の案内で被災した校舎を初めて見学し，報道陣に対し，津波の恐ろしさや威力，多くの児童が亡くなったことを震災遺構として伝えていくと述べられておられました。　ちなみに，この事故の直接的な要因は，避難開始の意思決定がおくれたこと，かつ避難先を河川堤防付近としたことにあります。　しかし，その背後には，学校における防災体制の運営管理がしっかりとした牽引力，これが発揮をされておらずに，また当時の教職員の知識も十分でないなど，学校現場そのものにかかわる要因がありました。　もちろん，当時の大川小学校の教職員の先生方も，津波が襲ってくる中で，それはもう必死で子供たちの命を守ろうとしたと思っています。しかし，結果的には子供たちの命を守ることはできませんでした。　全ての学校現場とその関係者はこの事故の結果責任を重く受けとめ，本市の学校現場でも教職員の資質向上や児童・生徒たちへの防災教育を進め，二度と大川小学校のような事故を繰り返さない社会をつくらなければなりません。　まず，この防災教育についてですが，学校現場では災害という不測の事態に児童や生徒がいかに対処するかという防災教育のこれまで以上の強化が重要だと考えます。　防災教育を切れ目なく受け続けた小中学生もいつかは成人となりますし，家庭を持つこともあります。義務教育におけるこの切れ目のない，継続的な防災教育というものは，結果的に時間はかかりますが，社会全体の底上げにつながると考えています。　さらに，学校で防災教育を受けた子供を通じて親や地域社会にも教育の成果というものは広がっていくことが期待ができます。　どれだけハードを整備しても，その想定外を超える大災害というものは起こり得るので，最後に頼れるのは，一人一人が持つ対応力であり，それは教育によって高めることができると私は信じています。　これまでの大災害の教訓を生かし，風化させず，防災教育がさらに広がっていくことを改めて願います。　東日本大震災から来年2020年で９年が経過をいたします。９年というのはちょうど小中学校の義務教育と同じ期間です。これまで本市でも防災教育の資質向上を図るため，さまざまな取り組みをされてきたと思います。　これまでの防災教育の成果を数字やデータではかることは難しいかもしれませんが，東日本大震災以前の中学生と現在の中学生とでは防災意識や対応力がどのくらい向上したのかを一度振り返って評価すべきではないでしょうか。　2011年の東日本大震災以降，これまで本市の小中学校の防災教育の取り組みについての総括と今後の取り組みについて，山本教育長の御所見をお伺いいたします。　また，同時にやらないといけないこと，それは教職員の資質や能力向上の取り組みです。　これまで具体的にどのような取り組みを行ってきたのか，また今後の取り組みについてもお伺いをします。　最後に，高知市津波ＳＯＳアプリについてお伺いをいたします。　高知市津波ＳＯＳアプリとは，長期浸水等で孤立した避難者の情報を収集し，迅速かつ効率的な救助救出につなげるシステムです。　特徴としては，発災後，通信インフラが使用できない状況でも，スマートフォン本体の機能を活用し，避難情報をスマートフォン間でバケツリレーのように伝達するシステムのことです。　令和元年度６月定例会で，当会派の神岡俊輔議員のほうから，今後の市民の皆様への周知についての質問があり，同年６月７日時点で約8,200台のスマートフォンにアプリをインストールしている。当初目標の１万台を通過点として，さらにインストール台数をふやしていくことを目指すという防災対策部長の答弁がございました。　私は当初目標の１万台のインストールを達成したとしても，インストールをした数イコールで，その分母が実際にアプリを正しく操作できる人の数ではないと思っています。　なぜなら，理論的には確かに実用性の高い機能を実装していますが，使い方の説明画面で，フォントが小さいとか，専門用語が使用されているなど，ユーザーにとっての体験のしにくさ，使いにくさを意味しますＵＸデザインの改善が必要であり，まだまだ実用できるものではないというのが感想です。私の周りの若い人たちも同じことを言っています。　重箱の隅をつつくようですが，アプリのメニューにある使い方４ページに記載されている救助活動者を見つけたら，このアプリを起動して救助活動者に向けてスマホをかざし，あんぴッピが飛び立つのを見届けるという説明ですが，まずこの救助活動者という専門用語がわからない方もいるので，文言等も改めたほうがいいように思います。　そこで，私見を交えてですが，お伺いをいたします。　防災訓練などで市民が実際にアプリを操作する機会が必要だと考えます。　訓練を通じ市民の生の声を聞くことで，アプリの改善点や新たな課題に気づくことができますし，それらを解決，改善していくことによって，アプリの実用性を高めると思いますが，松村防災対策部長のお考えをお聞かせください。　また，防災対策本部に救助要請が届いた後，消防などの応急救助機関にどのように伝達される仕組みになっているのかを教えてください。　最後に，既に10月27日には下知地区の防災訓練でアプリを使用した訓練を実施したと伺っておりますが，詳細について教えてください。　以上で，私の第１問目とさせていただきます。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問をいただきましたので，私のほうからは３点お答えを申し上げます。　まず，まち・ひと・しごとの創生総合戦略に関しまして，第１期の総括に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。　それぞれ全国的にほぼ，ほぼですけれども，人口減少下の中にありまして，唯一47都道府県の中で東京都だけがふえておりますが，ほかの都道府県は，都道府県別に見ましても全て減ってきておりますので，人口減少期に本格的に入ったというのが現状でございます。　平成27年に令和元年度までのまち・ひと・しごと創生人口ビジョンをつくり，それをベースにしまして総合戦略を第１期として立ち上げております。　このときの人口想定ですけれども，そのままでいくと，高知県人口も大幅に減るということもありまして，高知市の人口におきましては，2060年の目標年度に対して高知市の人口は28万人をキープすると，それ以上減らさないというのを大きなテーマとしておりまして，具体的な取り組みに入っております。　今年度は，御質問にありました最終年度ということになりますので，検証を含めていろんな作業をしてきております。　第１期目の総合戦略の中で，まず４つの基本目標がありまして，基本目標の１つ目が仕事づくり，ちょっと飛びますが，基本目標の４つ目のまちづくり，この２つの取り組みにつきましては，おおむね目標の達成に向けて進捗しているという評価を出しております。　できていないものですけれども，基本目標の２番目の人の流れづくりと，基本目標３番目の少子化の対策に係る取り組みにつきましては，効果がまだ十分に実現するまでには至っていないという評価をしております。　また，国におきましても，この人の流れづくり，いわゆる人づくり等に関する取り組みでは，十分な効果はまだまだ至っていないという国の全体の本部でも同じような傾向の評価ということになっています。　御承知のとおり，人口の変動につきましては，お亡くなりになる方に対しての出生数の中で，今お亡くなりになるほうが多いですので，自然減ということになっています。　また，社会動態で県外へ転出される社会減がありますので，特に御指摘をいただきましたとおり，15歳から24歳までの若い世代の転出超過がこれをプラス・マイナス・ゼロを我々は目指しているんですけれども，年々残念ながらふえてきているという状況にあります。　また，20代から30代までの女性の方々の転出状況を見ますと，この年代は男性よりも女性のほうが転出が多いという状況もあります。　第１期の総合戦略の総括によりまして，十分に対応できていない課題点が明らかになりましたので，第２期につきましては，令和２年度から６年度までの５年間が第２期ということになりますので，特に御指摘にもありましたけれども，目標の２と３ですけれども，人の流れづくりと少子化の対策の人づくりに係る部分を中心に，第２期では取り組んでいく必要があると考えております。　その第２期の戦略の取り組みについてですけれども，御質問の中では若者や子育ての世代をいかにして支援をしていくのかという御質問をいただきました。　この評価につきましては，外部委員の評価も一定いただいておりますので，高知市まち・ひと・しごと創生の有識者会議，これが外部の専門家の方々の御意見をいただいております。　また，若い方々との直接の意見交換，市長と語ろう会ということで，学生さんの意見交換も行ってきましたので，その意見，非常にユニークな御意見もたくさんいただきまして，非常に私にとりましても楽しい，また勉強になる意見交換会となりましたが，多くの御意見をいただきました。　まず，有識者会議の御意見ですけれども，専門家の御意見ですけれども，若い世代に対して高知に対する郷土愛をさらに醸成をしていくべきだという御意見もありました。　また，進学や就職で県外へ出ていった若者が，特に大学卒業の時点で皆どうするかを考えますので，戻りやすい環境を整えてはどうかなどの御意見をいただいております。　学生さんの御意見としては，中心市街地の活性化とＵターンなど，移住施策と定住につなげていく施策を例えば絡めたらどうかとか，若者ならではの柔軟な御発言も多くいただきました。　２期目の総合戦略は，これらの御意見を踏まえまして，若い世代，またＵターン，Ｉターン，Ｊターンなどの移住，郷土愛，交流，そして結婚，出産，子育て，こういう５つの分野の視点を持ちまして，若い世代の方々に対して地元の定着と移住の促進の２つの大きな方向性を柱に，具体的な施策に取り組んでいくこととしております。　移住につきましては，200組ということでございますが，高知県全体で言いますと，900組近くなっておりますので，知事は，前知事ですけれども，年間1,000組をコンスタントに目指すというふうに言われていましたので，もう少しで多分1,000組を達成することになろうかと思います。　イメージとしましては，特に中高年の移住が逆に少なくて，20代，30代，40代で６割以上を占めていますので，意外と若い方が高知県の農業や漁業に関心があって，実際に農業分野，また漁業分野で定置網の網を引っ張ったり，そういう仕事にもかなりついておるというのが現状です。　実際，20代，30代，40代で高知の移住についても大体６割ぐらい，県の場合は７割ぐらい数値がありますので，どちらかというと，若い方が高知に関心を持ってきているという認識を私たちも持っております。　この中で，最初の１つ目の地元の定着ですけれども，なかなか転出に歯どめがかかっていないということで，さらに分析をしますけれども，１つは大学卒業時点に高知にできるだけ帰っていただくというのは親の期待でもありますし，我々の期待でもあります。　そのために一番基本的には，やっぱり産業をしっかり立てて，企業を，できるだけ雇用のできる企業というのをふやしていく，そして処遇改善を一定図っていくということは，企業とともに目指していかなければならないことだというふうに思っています。　もう一つ，ちょっと実現できていませんけれども，高知市単独ではちょっと難しいんですが，例えば他の県では地元に帰ってきて地元企業に就職した場合には，今の学生はかなり奨学金を借り入れていますので，奨学金は場合によったら400万円ぐらいになっていますので，就職した後にそれを返済するのはかなり負担になっていますので，それを他の県では一定支援する。　全額は無理ですけれども，一定支援をするので帰ってこないかというメニューに使っておるところもあるので，例えば県，市で協議が調えば，そういうことも考えていけばいいというのはちょっと考えておりますが，まだ県との協議は調っておりません。　そういうことで，さまざまないろんな取り組みをメニューとして構えながら，地元の定着ということも考えていかなければならないと考えております。　２つ目の柱の移住促進につきましては，それぞれ県外への情報の発信，そして高知県とともに我々も支援をしております移住と就職の支援，これは県のほうにセンターがありまして，私も役員になっておりますので，いわゆるマッチングというのが重要になるというふうに考えておりまして，さらに県との連携ということは新知事とも協議をしていきたいと考えております。　２期目の総合戦略を着実に進めていくためには，庁内横断的な体制で積極的に取り組むほか，大学や高校など，学生と連携した地方創生の取り組みをさらに強化していく必要があるというふうに考えています。　特に地元企業への就職につきましては，県内企業さんも常にそのことを強く希望しておりますけれども，やっぱりどちらかというと，県外へ就職される学生さんが多いので，何が必要かというと，学校のその就職を支援している先生方との連携，このことはやっぱり欠かせないと思います。　そこの就職支援の先生方が例えば県外の企業を勧めるほうが多いというのが実態ですので，そことの連携というものも重要になるというふうに認識を持っておりますので，さらにいろんな情報とか分析をしながら，先ほど御指摘したようなことを第２期の中でもできるだけきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。　２点目の防災に関連しましての災害関連死をゼロにするという取り組みを含めてお答えを申し上げます。　特に選挙戦でもこのことにつきましては，非常に大きな危機感を持っておりますし，熊本で50人亡くなられまして，その後，200名以上亡くなられているということを，余り御存じありませんので，意識的にこの話はずっと各地域でしております。　例えば南海トラフ地震は来ることは確実でございますので，来ないということはあり得ませんので，それまでに災害関連死をゼロにする取り組みを国，県，市町村ともに進めていないと大変なことになるという危機感を今強く抱いておりますので，その対策が急がれるということを強く訴えてまいりました。　避難所ですけれども，発災後３日間につきましては，できるだけ御自身の中で，例えば冷蔵庫にある食品，水等で３日間はできるだけ耐えてくださいということも含めてお願いを申し上げますし，我々も４日目からは国からのプッシュ型の支援が入るという想定のもとで，一定この３日間までの備蓄ということは，想定をしながら対応しているところでございます。　まず，レベル１とレベル２がありますので，昭和南海地震のようなレベル１の地震で想定されております避難者数に対しましては，１日分の例えばアルファ化米や粉ミルク，紙おむつ，簡易トイレなど，それぞれ今順次整備が進んできたところでございます。　ただ，Ｌ２になりますと，まだまだ足りませんので，段階的にレベルを上げていきたいと考えております。　国からの支援物資につきましては，市町村の受け入れ態勢が関係なく，プッシュ型でどんどん入ってきますので，県におきまして，県外からの特に国からの物資がどんどん運ばれてきますので，高知市におきましてはその配送の拠点からいかに地域の皆様方にお配りをするかというところを高知市の物資の配送計画の策定を今進めているところでございます。　また，避難所の衛生管理が非常に重要になりますし，水分を控える中でどういうものを飲んでいただくかということが，保健師も含めまして，厚生労働省等とも具体的な協議を進めていきたいと考えております。　また，トイレの対策としましては，３日間の間は簡易型のポケット型等のトイレを使うということにしていますが，その後ですけれども，各小学校，中学校，これは長期浸水のエリアの学校には無理ですけれども，それ以外の学校についてはマンホールトイレの整備について，これも順次段階的に進めていきたいと考えております。　また，避難場所によりましたら，地域で例えば必要な段ボールベッド等の手配ということが，学校によっては準備をされておりますが，まだ全ての学校ということになっていませんので，必要な段ボールベッドや，またつい立て，今さまざまな段ボールでいろんなものが個室で仕切れるような形のもの等もいろいろできていますので，そういうものを段階的に整備をしていくということが重要になると考えていますので，地域との協働で進めていきたいと考えております。　また，もう一つ重要なのが，市の職員のマンパワー，人手はもう完全に足りませんので，避難所の自主運営を地元にお願いをしなければなりません。　学校によりましたら，中学生になりますと，自主運営がかなりできますので，学校によっては中学生を巻き込んだ自主運営の仕方ということを，自主防災組織とともにやっておりますが，まだまだ全校でということになっておりませんので，住民の方々と現場にいます中学生とが協働して避難所の運営をするということは当然想定しておかなければならないので，実践的なそういうことを進めていきたいと考えております。　避難所につきましては，レベル１につきましては，順次整備をされてきていますが，レベル２になりますと，まだまだ大幅に足りませんので，広域連携の仕組みは枠としてはありますが，具体的にはまだ進んでおりませんので，その点も含めて広域連携の仕組みをさらに構築をした上で，災害関連死ゼロということを地域の皆様方とともに目指していきたいと思っております。　最後の３点目ですけれども，災害時の危機管理ですけれども，私自身は災害対策本部の本部長ということで，これは法律上で位置づけておられますし，住民の方々へ出す避難勧告，避難命令につきましては，市町村長が出すということになっていますので，これは知事ではございません。　市町村長の権限ということになっていますので，そういう意味で特にその責任は重いということもありますし，我々が一番難しいのは，夜間に避難をさすかどうかという判断は非常に難しいので，基本的には夜間には避難をさせないつもりなんですけれども，事前に手前手前で避難をさせるつもりなんですが，もしどうしても夜間に避難をさせないといけない場合にどういう安全対策をとるかどうかというのは，非常に慎重に考えておかなければいけませんので，そういうことを含めて危機管理につきましては，常に緊張感を持ってやる必要があると考えております。　さまざまな図上訓練，これはブラインド訓練とかというやり方もありまして，事前に資料を一切示さずに，当日その時間の訓練開始のときに今からやってくださいという訓練が，ブラインドの訓練ですけれども，事前打ち合わせなしでやる訓練もありますので，そういう実践的な訓練を本部の中でさまざま行いながら，専門家のアドバイスをいただいて，その精度を高めているということでございます。　災害対策本部の組織機能も強化してまいりますし，やはり訓練でできないことは実際にできないということはよく現場で言われる言葉ですので，訓練でさまざまな対応ができるようにということは，少なくともしておかなければいけないという思いを強くしておりますので，本部の中でもしっかりと議論した上で，専門家の御意見をいただいて，関係機関との連携が十分にとれるような体制を常にとっておきたいというふうに考えております。　その他の御質問の項目につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。 ○副議長（寺内憲資君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　私のほうからは最初に，第１期移住・定住促進計画の総括についてお答えをいたします。　高知市の移住・定住促進計画は，先ほど市長が説明させていただきましたとおり，総合戦略の４つの基本目標の一つでございます新しい人の流れをつくる取り組みとしまして，地域社会経済の活性化を図りながら，人口減少を克服し，移住者を含めた全ての市民の方が住んでみたい，住み続けたいと感じる高知市を実現していくために，平成27年の11月に策定をした計画でございます。　この第１期計画では，移住に必要となる仕事，住まい，暮らしを３本柱としまして，それらの情報をしっかりと発信するとともに，本市の魅力の一つでございますよさこいを切り口としたよさこい移住プロジェクトなどに取り組んでまいりました。　そのほか，大都市圏での移住相談会への参加，またお試し滞在施設の運営，移住希望者のニーズに合わせたガイドツアーのほか，本市に移住された方へのフォローアップとして，年に複数回，移住者交流会を開催しております。　また，広域のスケールメリットを生かした取り組みとしましては，県の中央部に位置し，交通網の結節点にございます本市と南国・香美・香南市が連携をしまして，県内での移住相談会や移住体験ツアーを共同で開催するとともに，昨年の４月からは全国に先駆けてオール高知で２段階移住の推進にも取り組むなど，これまでさまざまな移住・定住政策を展開してまいりました。　これらの取り組みによりまして，本市の移住専門窓口に寄せられた県外からの相談件数及び移住者数は増加傾向でございまして，昨年度の新規相談件数は263件，移住実績は185組の290人となりました。　計画のＫＰＩでは，県外からの移住組数は年間200組としておりますので，目標の達成に向けて引き続き精力に取り組んでいくことで，今年度こそは達成をしたいと考えております。　次でございますが，第２期移住・定住促進計画の重点ターゲットについてお答えをいたします。　１期の計画では，幅広い年齢層の方々をターゲットに全世代的，全方位的に施策を展開してまいりましたが，全国的に移住に対する取り組みが熱心さを増して展開される中で本市を選んでいただくためには，これまで以上に戦略的な取り組みを行っていくことが必要となってきます。　第２期の計画では，ターゲットを若者世代，子育て世代，シニア世代のライフステージやＵターン，Ｉターン，Ｊターンの移住パターン，それと移住に対しまして無関心層，関心層，検討層，達成層といったさまざまな移住検討状況のカテゴリーに分類をしまして，それぞれにマッチした施策を戦略的に展開をしていきたいと考えております。　昨年度本市に移住された方は，本県出身者が移住者全体の約４割となっておりまして，Ｕターン希望者への積極的なアプローチが効果的であるものと考えています。　年齢層別で見ますと，市長からも申し上げましたとおり，20代から40代が移住者全体の７割以上となっておりまして，若者世代に対する施策の充実につきましても，非常に効果的であると考えています。　こうした移住の実績や大都市圏で開催されます相談会での移住ニーズなども分析をしながら，来年度からそれぞれのターゲットに効果的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。　最後になりますが，20代の若者へのＵターン支援につきましてお答えをいたします。　第１期計画のＫＰＩでは，県外からの15歳から24歳の若者の転出超過数を平成25年の762人から212名減らすことを目標にしまして，令和元年には550人にしたいと考えております。　しかしながら，直近，平成30年も転出超過数は752名と残念な結果となっておりまして，そのうち20歳から24歳が647人と目標を達成することが非常に厳しい状況となっております。　御承知のとおり，全国的に人口は減少傾向にありまして，一方では東京への一極集中が是正をされていないという状況が続いております。　本市から転出された若者も本市へ戻ってきていただけない状況が続いておりますことから，若者をターゲットにした新たな取り組みの必要性を強く感じているところでもございます。　県外へ転出した若者が大学等を卒業した後，そのまま県外で住むか，それとも県内へＵターンして帰っていただくかを決めることは，人生におけるまさに大きなターニングポイントになります。　第２期の計画では，本市へのＵターンを希望する若者がスムーズに移住し，そして安心して定住をしていただくために転入費用等の支援を検討するとともに，成人式など若者が集う場所において就職相談会や地元企業等の情報も提供していくなど，定住のためのアプローチにも積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　林都市建設部長。 ◎都市建設部長（林日出夫君）　高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業の実績と今後の対策についての御質問にお答えします。　住宅耐震改修費の補助事業は，平成17年度に開始し，30年度末までに3,436棟の木造住宅が本事業を活用し耐震改修を行っております。　平成29年６月からは，耐震改修工事費の個人負担を軽減するため，補助限度額を92万5,000円から17万5,000円引き上げ，110万円といたしました。　さらに，手続の簡素化につきましては，平成28年度に高知市から施工業者に補助金を直接支払うことを可能とする代理受領の導入，29年度からは耐震診断を受けずに耐震改修を可能とする方法を取り入れるなど，申請者の方に使いやすい制度となるよう見直しにも取り組んでまいりました。　こうした取り組みや熊本地震の報道等の影響もあり，平成30年度の実績としましては，過去最高となる548件に対して補助金を交付しました。　また，今年度に受け付けた補助申請では，改修工事費の平均額は約180万円となっておりますが，補助申請の約３割は125万円以下の工事費となっておりまして，御質問の中にもありましたように，補助金額の110万円を差し引くと，15万円以下の自己負担で耐震改修工事が実施されております。　地震の揺れから命を守るため，今後も本事業を継続し，必要な予算確保に努めるとともに，広報あかるいまちや戸別訪問による啓発活動にも引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　教育行政に関する御質問に順次お答えいたします。　まず，防災教育についてでございますけれども，高知市教育委員会では平成24年度にこれまで各学校で実践されてきた防災教育を整理するとともに，防災に関する授業を行うための手引とするため，高知市地震・津波防災教育の手引きを作成いたしました。　現在では，この手引以外に高知県教育委員会が作成しました高知県安全教育プログラム，そして日本赤十字社など関係機関，そして団体から提供されております防災教育に関するさまざまな資料等を活用して授業の実施をいたしております。　また，実践的な防災教育として，各学校で工夫を凝らした避難訓練を年３回以上，学期に１回以上実施されておりまして，避難訓練の反復実施により，迅速で的確な避難行動をとることを目指しております。　また，体験活動の一例といたしましては，心肺蘇生法の技能講習を平成25年度から実施をいたしております。　このように防災に関する授業を充実させることで，子供たちにはそれぞれの発達段階に応じて津波，地震に対する正しい知識や地震，津波から身を守る技能を身につけさせるとともに，さらには自助，共助の意識の育成にもつながっているものと考えております。　次に，今後の防災教育を進めていくに当たりまして，次の３点を踏まえたものにしたいというふうに考えております。　まず，１点目でございますけれども，防災教育のみならず，学校における教育活動全般において自分の命を大切にするとともに，他人の命も大切にするという基本的な指導に取り組むことが必要というふうに考えております。　２点目は，保・幼・小・中を初め地域との密接な連携のもと，地域防災に取り組むことが災害時の迅速かつ適切な避難行動に結びつくだけではなく，地域の防災文化を醸成し，地域の防災リーダーを育成する取り組むにもつながるものと考えております。　３点目といたしましては，東日本大震災において子供たちが学校で学習した内容や体験的活動で習得した技能などを家庭で共有するなど，児童・生徒を介した間接的な啓発の機会を持つことも重要であると考えております。　以上のような取り組みを通じまして，防災教育のさらなる充実を図ってまいります。　次に，教職員の資質や能力の向上の取り組みについてお答えをいたします。　教育委員会では各学校における防災教育を構築し，推進するリーダー役を育成することや，地域に根差した防災教育を推進するために，平成25年度からさまざまな取り組みを実施いたしております。　まず，教員防災士育成事業といたしまして，高知市立学校各校の教員１名が日本防災士機構の認定を受けた12時間の講座を受講した後，防災士の試験を受験いたしまして，各学校に防災士の配置を目指しております。　さらに，防災士の資格を取得した教員に対しましては，新たな知識や技能の習得とともに，情報交換の場として教員防災士スキルアップ講座も開催をいたしております。　また，防災教育推進地域指定事業も実施しておりまして，地域に根差した防災体制の確立と防災教育の充実を図るとともに，中学校区の中で近隣校園との連携や地域住民との協働による防災教育を推進しており，中学校区内で合同の避難訓練や炊き出し訓練，有識者を招聘しての講演会等が開催されておりまして，教員も参加をいたしております。　このほかにも，教職員を対象といたしました防災研修会を実施しており，年度ごとの研修会の内容を吟味しながら実施をしてまいりました。　教育委員会といたしましては，防災教育に関する教職員の資質，能力の向上を目指し，各学校に対して防災教育に関する新たな指導方法や情報及び資料の提供を行いながら，さらなる防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君）　防災に関する御質問に順次お答えいたします。　まず，災害後の被災者への対応に係る御質問にお答えします。　御質問にございましたとおり，避難生活を送る方々の健康面での不安やリスクは当然高まると考えられます。　医療や保健・福祉スタッフによる支援は欠かせず，行政内の連携はもとより，ボランティア，ＮＰＯ団体等の協力も得ながら，被災者の生活を見守る仕組みづくりが重要と考えており，一般的な地域活動の活性化，防災活動の活性化，地域防災力の強化につながるものとして，災害復興においても地域コミュニティにおける相互の助け合い，共助が大きな役割を果たすことが期待されるところです。　このようなことも踏まえ，防災対策部としましては，今後も本市における地域のコミュニティづくりにかかわる各課の横の連携をとりながら，地域全体での全ての世代が楽しみながら参加できるようなイベント型の避難訓練や避難所開設訓練，防災フェアの実施など，住民の皆様が地域のつながりを密にして災害に備えることができるような地域の防災活動の支援をこれまで以上に積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に，家具等の転倒防止対策支援事業の御質問にお答えします。　これまでの利用実績につきましては，平成27年度，211件，28年度，215件，29年度，88件，30年度，102件となっておりまして，対象者につきまして今年度から本市に居住し，住民登録を行っている者で構成する世帯と，対象範囲を大幅に拡大しました。　また，今年度は地域の防災訓練や学習会などの場に申請書類を持参し，職員が直接広報を行うなど，事業の周知に努めてまいりまして，本年11月現在の申請件数は106件と年度途中で去年度と同等の実績となっております。　今年度の申込期限である令和２年１月末に向けて地域の集まりなどにおける直接の広報などを継続し，申請件数の増加を目指すとともに，今後さらなる事業推進のため，他自治体の事例も参考にしながら，制度の研究を行ってまいりたいと考えております。　次に，高知市津波ＳＯＳアプリに関する御質問にお答えします。　まず，アプリケーションを使った訓練についてお答えします。　高知市津波ＳＯＳアプリにつきましては，御質問にございましたように，災害時にこのアプリケーションを起動させ，正しく操作していただくことが重要となりますので，より多くの方にダウンロードをしていただくとともに，正しい操作方法を知っていただく取り組みを進めていかなければならないと考えております。　操作方法を知っていただくためには，実際に操作をしてみることが重要となりますので，今後も引き続きアプリケーションを使った津波避難訓練や地域に出向いての講習会等の際には，積極的に市民の皆様に使っていただき，御意見等を伺いながら課題等につきまして順次改善を行い，このアプリケーションの実用性を高めてまいります。　次に，応急救助機関への情報伝達の仕組みについてお答えします。　本市の災害対策本部には，高知市津波ＳＯＳアプリを使って救助・救出要請された情報を受信する専用のパソコンがございまして，要請された位置情報等を地図上に表示するようにしておりますので，災害対策本部内にいる消防，警察，自衛隊などの応急救助機関の連絡員の方が直接確認できるようになっております。　また，要請情報はデータとして管理されており，その情報は消防，警察，自衛隊などにメールや紙媒体で渡すことができますので，常に最新のデータを共有できるものとなっております。　いずれの方法にありましても，応急救助機関と最新の情報を確実に共有することが重要になりますので，今後訓練等を通じて情報伝達の方法や仕組みを相互に検証，確認してまいります。　最後に，下知地区での訓練についてお答えをいたします。　本年10月27日に実施をいたしました高知市防災総合訓練のうち，御質問のサテライト会場でございました下知地区の訓練では，107人の地域住民の皆様が参加され，下知コミュニティセンターで地震発生の想定でシェイクアウト訓練を行った後，高知市津波ＳＯＳアプリを使って救助・救出要請を出しました。　今回の津波ＳＯＳアプリを使った訓練は，インターネット通信ができる状況で行っており，具体的な内容は避難者107人の代表者がアプリを使って救助・救出要請を災害対策本部に送り，災害対策本部でその要請が届いたことを確認し，参加者の皆さんに情報が無事届いていることを防災行政無線を使って連絡したというものになります。 ○副議長（寺内憲資君）　甲木良作議員。 ◆（甲木良作君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　まず，若者の流出超過対策と転入支援ですが，私自身も進学をきっかけに県外へ一度出ました。　一度県外へ出てしまうと，高知の企業とコミュニケーションをとる機会は少なくなりまして，逆にどうしても県外の企業と接する機会のほうがふえますので，そのまま県外の企業へ就職するのは，ある意味自然かなと思っています。　私の場合は，帰省のタイミングでたまたま地元企業と接する機会がありまして，現場で働く方々と先に信頼関係ができたことで，高知に帰ることを決意しました。　もちろん，所得の安定というのも要素としてありましたが，先にそこで働く人と関係ができるというのは，かなり大きなアドバンテージだと考えています。　そういう私の経験からも，学生や若い人たちに対して，まず地元企業を知ってもらう機会をふやしていただきたい。　そのためには市長も御答弁のほうにありましたとおり，ぜひ県内外の大学の先生方にも県内企業を知ってもらう取り組みを進めていただく，こういう協力のほうが不可欠だと思っております。　今後，これまで以上に民間事業者との連携や県内外の若者が高知に帰ってきやすい環境づくり，若者への支援をお願いしたいと思います。　移住・定住促進計画ですが，楽天トラベルのほうが先日発表しました2019年秋の国内旅行都道府県別人気上昇ランキングで，第１位，香川県，第２位，高知県，これは全国のランキングですが，四国２県が上位２位を独占しました。　このランキングは今年10月，11月の国内旅行の予約人泊数ですが，香川県は45.9％増，高知県は約39％増です。　昨年までＬＣＣの就航がありませんでしたが，ジェットスターやあるいはＦＤＡのほうで今度の12月20日，神戸高知線が開始をしますが，特に女性の一人旅が前年同比75.9％となっていますので，ぜひこのターゲットを明確にしたＰＲや，観光やよさこいをフックとして関係人口をふやしていき，本市への移住につなげていっていただきたいと思います。　以上で，全ての質問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。　　〔海治甲太郎君登壇〕 ◆（海治甲太郎君）　清和クラブ，海治甲太郎でございます。通告に従いまして私見を交え，40年の行政経験を踏まえ，一問一答方式で質問をさせていただきます。　まずは市長，５期目の当選おめでとうございます。ほかの候補に比べ出おくれ感があった選挙戦ではございましたが，４期16年の市政運営，実績が市民の皆さんに信任されたものと思います。16年の市長経験を生かし，令和の時代のかじ取りをしっかりお願い申し上げます。　それでは，質問に移らさせていただきます。　まず，市長の５期目のマニフェスト，共生社会実現に向けたビジョンでは，市長が人口減少問題，高齢化の問題，大変危機感を持ち，市民とともに高知市のまちづくりをソフトに，そしてスマートに進めていこうとしているのだという思いを感じました。　共生社会は，市民一人一人の多様で異なるニーズに応え，生きていく力を高めながら支えていく，そんな社会だと思っております。　しかしながら，私たちの日々の暮らしにおいても，町内会や自治会を初め，コミュニティ組織や自主防災組織といった住民組織はあるものの，担い手がいなくなり，住民同士の交流の機会も少なくなっております。このままでは本当に地域社会が継続していけるのかという懸念を抱いております。　今後，高知市の人口減少や高齢化が加速度的に進むことが予測されております。人口減少と高齢化が及ぼす影響は，小売，飲食，娯楽，医療関係等生活関連サービスが衰退するとともに，日々の生活が不便になり，サービス産業が撤退，地域の雇用機会も減少してまいります。　電車や路線バスなど公共交通は不採算路線からの撤退や運行回数の減少が既に始まっており，暮らしへの影響が大きくなってきております。　経済産業活動等の縮小によって，市の税収は減少する一方で，社会保障費の増加が見込まれ，財政状況はますます厳しさを増していくことが予想されます。　一方で，厳しい財政状況でも市民の暮らしに直結する公共施設や道路，橋，上水道といったインフラの維持管理や老朽化への対応が必要となってまいります。　市民は人口減少と高齢化の問題，日々の暮らしの中で深刻化していることを実感しております。　人口減少を漫然とした危機感ではなく，市民一人一人が身近な問題として認識を共有することが重要と考えております。　この急速な人口減少や高齢化の進展がもたらす問題，高知市だけで解決できる問題ではございません。　市民生活や高知市の地域経済に与える影響を考えますと，県市連携を踏まえ，どのように立ち向かっていこうとされているのか，市長の決意をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　まず，共生社会の今御質問いただきました内容について，お答えを申し上げたいと思います。　来年度から２期目を迎えます本市の総合戦略の中で，先ほどの御質問の中でもございましたけれども，若い世代，またＵターン，Ｉターン，Ｊターンなどの移住の促進，郷土の愛情，交流，そして結婚，出産，子育て，この５つの視点を持ちながら，若い皆様方の地元の定着と移住の促進，この大きな２本柱を設けながら，具体的な施策や事業に取り組んでいくこととしております。　人口減少が高知市の場合は，現在直近の数字で年間2,000人ぐらいの減ですけれども，高知県の場合におきましては7,500人以上，場合によったら8,000人近いデータが減少というふうにも出てきておりますので，２年間で１万5,000人以上減ってきておりますことには，我々も非常に大きな危機感を持っております。　地方創生を推進していく上で，高知市が県都としてリーダーシップを発揮し，34市町村と連携をとりながら，れんけいこうち広域都市圏の中でもいかにして地域を守っていけるかというのが，我々のこの次の大きなテーマということになっております。　また，新しい浜田新知事におかれましては，大阪の副知事の経験がございますので，これも直近でございますので，関西の経済圏と高知の経済の交流ということを，浜田新知事としてはその役割をしっかりと果たしていきたいということを，選挙戦を通じて訴えておりますし，就任後もそのお話をずっとされておられますので，我々もその点期待をするところでもございます。　交流人口の拡大，特に関西圏には高知出身の方々が多く住まれておられますので，経済交流を含めて関西圏との交流ということは，一定浜田新知事のもとでも高知県として政策的なものが出てくると思いますので，そこに我々もできるだけ連携をしていきたいというふうに思っております。　県市連携のもとで，関西圏の経済圏との交流を含めまして，高知県全体の地域経済の活性化とまた雇用の環境の改善に向けまして，いろんな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　2020年，新しい年を迎えるに当たりまして，夢のある質問をさせていただきたいと思います。　関西圏の交流というお話もございました。平成27年の第450回６月定例会において，新風クラブの水口晴雄議員が高知商工会議所会頭の青木章泰氏の人口減少問題と新幹線という切り口の意見を紹介しております。　要約させていただきますと，四国にとって人口減少への対策は極めて重要な課題であるが，新幹線はこれを解決する大きな切り札になる。　１点目は，定住人口が減少する中，四国の活力を維持するために，交流人口の拡大が不可欠である。新幹線は観光やビジネスで大都市との活発な交流をもたらす。　２点目は，定住人口の増加です。温暖な気候や豊かな自然を生かした企業の誘致，例えば研究開発部門や研修施設の誘致が進む。新幹線は四国への移住を促す大きな要因になると思う。　３点目は，新幹線によって４市の４県庁所在地が相互に30分から40分で結ばれると，四国全体が一体的な都市圏となり，大都市への若者の流出を食いとめることが期待できると，３点の人口減少問題への効果を上げ，最後にどのように四国を発展させていくのか，四国に住む我々が新幹線の効果と必要性をしっかりと認識し，強い意識を持って取り組むことが重要と意見を述べられたことを紹介されております。　さきに質問をさせていただきましたように，人口減少や高齢化問題を克服する地域活力の向上が喫緊の課題となる高知市。自立的・持続的発展を図る打開策としては，中四国圏域内の高速交通体系の整備と大都市とを結ぶ交通ネットワークの整備，つまり新幹線構想が不可欠と考えております。　進展が見られなかった中，九州や北陸，北海道などでも新幹線が次々開業し，四国だけが新幹線の空白地帯となっております。今や新幹線は決してぜいたくなインフラではなく，極めて基礎的なインフラであるという認識が広まっております。　ＪＲ四国の半井社長は，新幹線は四国の夢と強調し，人口交流，定住人口の拡大につながり，公共交通も持続可能になる。導入のビジョンがないと四国の夢がなくなるとおっしゃっております。　高知，大阪間91分，高速交通体系の確立，高知市発展の道筋が開けます。市内の桟橋通り３丁目の交差点には大きな看板が掲げられております。　そこで，５期目を迎え夢が語れる市長に四国の新幹線構想について，所見をお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　四国新幹線の早期の実現ですけれども，他県のいろんな計画がいろんな話もありまして，いろいろうまくいっていない部分も出てきておりまして，四国の新幹線構想ということは，俄然かなり本格的になってきております。　平成29年７月に四国４県を初めとします四国経済連合会，また各県の経済同友会，商工会議所連合会などで構成をします四国新幹線整備促進期成会が設立されまして，私も高知県の市長会の会長として参画をしております。　平成29年から国による全国的な調査の動きも踏まえまして，四国新幹線の誘致の機運が非常に高まってきております。　質問議員さんからございましたように，四国新幹線につきましては，それぞれのブロック別の例えば社会的なインフラとしまして，もう既にいろんな意味で新幹線は常識的なものになってきておりまして，四国がまだそういうところから外れていますので，やはり四国新幹線というものは必要だという認識を持っております。　よく言われますが，高速道路がつきますと，人口のストロー現象が少し出てまいりますけれども，新幹線の場合はほとんどその人口のストロー効果がありませず，逆に言いますと，大阪から90分で高知に観光に来れますので，ビジネスを含めまして，高知からこれによって人口が流出するという懸念は他市の事例から見てもありませんので，逆に言うと観光や経済の交流ということに非常に有効だというふうに私自身は考えております。　また，浜田省司新知事は，2025年の大阪の万博を含めまして非常に関西との経済交流につきましては，いろんな政策をお持ちだと見受けますので，そういう意味でも四国の新幹線構想ということは，非常に高知から見ても魅力的なものになると思います。　ただ，いろいろ課題がございまして，新幹線がついた場合の在来線をどうするかとか，費用負担の問題，特に新幹線の駅舎の場合の地元負担等がやっぱり課題として言われております。　既に私は手元に今資料がありますけれども，松山市におきましては，この新幹線の松山駅の整備を含めて松山駅まち会議ということを設立しまして，この10月18日にも松山駅まち会議におきまして，新幹線の松山駅をどこにどういうふうにつくるかという議論に入っていますので，そういう意味で決して夢物語ではなくて，他都市ももう具体的な協議が始まっているという認識を持っております。　どこかのタイミングを見て，例えば高知駅周辺なのか別の場所なのか，高知に新幹線の駅をつくるのであれば，どういう議論をするのかということを踏まえた議論が既に松山でも始まっていますので，そういう段階にあるという認識でございます。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　松山でも始まっている新幹線構想，ぜひ高知でも一歩でも二歩でも進めていただきたいと思います。　2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年でございます。スポーツの年としてスポーツの振興について，お考えをお聞きしたいと思います。　まず，文部科学省が示されました第２期スポーツ基本計画では，スポーツの楽しさ，喜びこそがスポーツの価値の中核であるとなっております。　全ての人々が自発的にスポーツに取り組み，自己実現を図り，スポーツの力で輝くことにより，前向きで活力ある社会と，きずなの強い世界をつくることが目的でございます。　東京オリンピック・パラリンピックを契機にスポーツ参画人口を拡大し，スポーツ界が他分野との連携，協働を進め，一億総スポーツ社会を実現することを目指しております。　この文部科学省の第２期スポーツ基本計画について，市長の御所見をお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　文科省におきましては，平成29年３月に第２期のスポーツ基本計画を策定しまして，2020年の東京オリンピックをにらんだ動きだと思いますけれども，こういう第２期のスポーツ基本計画というものを策定しております。　４点観点がありまして，１点目はスポーツで人生が変わる，２点目がスポーツで社会を変える，３点目がスポーツで世界とつながる，４つ目，スポーツで未来をつくる，こういう基本目標を置きまして，スポーツの参画人口を拡大しまして，他分野との連携によりまして，これは文科省ですけれども，一億総スポーツ社会の実現を目指すということにされておられます。　さきのワールドカップのラグビーの大会を見ましても，全世界から来ておられまして，特に日本のさまざまな対応については高い評価をいただいております。　スポーツの主役は国民であるとともに，国民に直接スポーツの機会を提供するスポーツ団体等であるということがこの中でもうたわれておりまして，さまざまな団体がありますが，地方公共団体もこのことに取り組むというふうに位置づけをされております。　高知市の教育委員会におきましては，ことし３月に改定をしました第４次のスポーツ推進計画の実施計画におきまして，成人の場合に週１回以上のスポーツ実施率が目標値として65％程度になることという目標を総合目標として掲げておりまして，国の先ほどの計画との整合性を図っております。　特に最近健康の関心が高いということもありますし，筋力につきましては何歳からでもスポーツ等を通じて筋力がつきますので，そういうことを含めてスポーツは非常に重要だという認識を持っております。　今後もスポーツを親しめる機会の創出やスポーツの環境の充実，またスポーツを指導する団体への支援，そういうことをやっていきたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　一億総スポーツ社会の実現のためには，スポーツ環境の基盤となる人材と場の充実が必要になると言われております。今回は場，すなわち施設やスポーツ環境の充実について質問をさせていただきます。　幸い高知市には高知市総合体育館のほかに2002年高知国体で整備されました東部くろしおアリーナがあります。　体育館，プール，トレーニングルームなどもあり，全国的にも評価が高く，国体後も合宿の誘致や四国大会，全国大会の誘致に積極的に取り組み，30年度の利用者数は15万5,936人となっております。プールは水泳や水中運動の教室を年間174回開催しながら，７万9,875人の利用があったようでございます。　本年７月８日から16日まで2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する国と地方公共団体が相互に交流を図るホストタウン事業として，くろしおアリーナでシンガポールの水泳チームの事前合宿がございました。事前合宿では，参加国チームへの応援やスポーツイベントなどの相互交流事業が行われます。　子供たちとともに多くの人が集まるくろしおアリーナですが，残念なのはトイレや競技施設の環境がまだ整っていないことでございます。　洋式トイレしか使ったことがない子供たちが多い昨今，高齢者も使いにくい和式トイレが男子では全17カ所のうち９カ所，女子では37カ所のうち17カ所がまだ未改修でございます。観客の多いスポーツ大会では必ず女性トイレに列ができ，不満が出ているそうでございます。　高知県水泳連盟からことしの８月，和式トイレの改善とともに国体，全国大会では水泳競技が50メートルプールで開催されることもございまして，50メートルプールの利用期間を９月末まで延長することや，競技スポーツとしての施設整備の要望書が高知市に提出されております。　2020年，水球競技は西日本を対象とするくろしおカップの開催，2021年には水泳の日の全国イベント，またスイミングクラブ協会の全国ブロック対抗戦，2022年には全国高校水泳選手権などがくろしおアリーナで開催予定でございます。　大会成功のためには音響施設を含めた機器の点検整備，水泳競技に欠かせないシステムの更新，50メートルプール用の水球フィールドロープの設置，25メートルプールのコースロープの改修，背泳ぎスタート時に使用するバックストロークレッジの設置など，選手が日ごろ成果を本番で十分発揮できるスポーツ環境を整えるのがスポーツ関係者の願いでございます。そして，それが高知市の役割となってまいります。　スポーツ施設の充実は，人生を楽しく，健康で生き生きとするものでございます。活力ある社会ときずなの強い世界をつくるという一億総スポーツ社会実現のための投資となります。　高知から将来の北島康介のようにオリンピアンを育てる，そんな思いで水泳関係者の皆さんは日々指導に尽力されております。そのためにも，施設の改修工事や競技施設の充実を急がなければならないと考えております。教育長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君）　くろしおアリーナにつきましては，2002年よさこい高知国体の競技会場として整備をいたしまして，18年余りが経過をしており，経年劣化による施設，設備などの老朽化が進んでおります。　このため，改修工事につきましては，緊急性の高い箇所を中心に順次施設改修，設備の更新を実施しておりまして，平成27年度以降では，タッチプレートやコースロープの更新，床転換装置制御部品の更新やプールのろ過器の改修などを実施いたしまして，今年度につきましては床材の塗装改修工事や和式トイレの男女各１室についてウォシュレットつきの洋式トイレへの改修を実施いたしました。　くろしおアリーナのプールにつきましては，県内唯一の屋内50メータープールであり，本年のシンガポールの事前合宿を初め，規模の大きい大会が開催される本市を代表する施設でございますので，水泳競技に関係されている方々のお声もお伺いをしながら，引き続き施設の改修，充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　今回，水泳施設などをくろしおアリーナの施設の充実を強く要望させていただいたのは，2021年に日本水泳連盟，日本スイミングクラブ協会，日本マスターズ水泳協会，日本障がい者水泳協会が力を合わせ，国民全員が水泳を楽しむ水泳の日という一大イベントが高知市で開催される予定となっております。　水泳の日というイベントは，スポーツ庁長官，鈴木大地氏の発案で，より多くの人に水泳に親しんでいただくことが競技力の向上，競技人口の拡大，水難事故の防止などにつながってほしいと，全国持ち回りで開催されております。水泳を楽しむ市民参加型の企画でございます。2018年は郡山市，2019年名古屋市で開催され，多くの企業からの協賛もいただいたようでございます。　オリンピアンも参加する2021年の水泳の日の一大イベントの成功，高知市の全面的な協力，協賛が欠かせません。市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　過日，御案内もありまして，この高知市東部の50メータープールにおけます障害をお持ちの方々の全国大会がありまして，日本新記録を初め，目の前で数々の記録を出された方々の本当に力強い競泳を拝見させていただきました。　そのときにも直接御要望を受けておりますけれども，先ほどの施設整備の御要望も受けたところでもございます。　先ほどの2021年の水泳の日ですけれども，公益財団法人日本水泳連盟，また一般社団法人日本スイミングクラブ協会を初めとします多くの主催の団体によりまして，水泳のさらなる普及や発展，競技力向上や競技人口のシェアを広げるきっかけとなることなどが目的とされておられます。　2015年に東京大会を皮切りに開催をされたというふうに聞いておりまして，高知県水泳連盟の皆様方の強い働きかけもあったように聞いていますけれども，2021年の大会を高知市のくろしおアリーナで開催をするということで準備をしていただいておりますので，関係団体の皆様方に感謝を申し上げます。　本年８月11日に名古屋市で開催されました2019のこの水泳の日の大会には，ロンドンオリンピックの100メートル背泳ぎで銅メダルに輝いた寺川綾さん，また萩原智子さん，中村真衣さんなどの非常に著名なオリンピアンの方々，また日本代表の選手の方々などが参加をされ，選手とともにリレーを楽しんだり，水中での泳ぎのレッスンなど，非常に楽しい内容のプログラムで実施をされたというふうに聞いております。　非常に著名なそうそうたる選手がそろったこともありまして，開催に当たりましては，開催県や開催市がそれぞれ支援の助成金を初め，施設使用料の免除を行ったというふうにも聞いております。　この高知の開催の準備に関しまして，敬意と感謝を申し上げますとともに，水泳の日2021がこの高知で開催をされるということになりますと，非常に著名なオリンピアンの水泳選手，また日本代表の選手の方々と直接触れ合える非常に貴重な機会となりますので，高知県とも協議をしながら高知市につきましても，先ほどいただきました施設の改修がどこまで可能かどうかということも含めて検討をし，開催に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　水泳の日のイベントをぜひ成功するように御協力をお願い申し上げます。　続きまして，2020年の予算編成の時期を迎えておりますので，共生社会の第一歩，生活関連予算の確保について御質問をさせていただきます。　2018年度から2022年度，５年間の高知市財政健全化プランでは，財政状況の悪化の原因を景気低迷による市税の伸び悩み，少子・高齢化の進展等に伴う扶助費等の歳出増，地方交付税等地方一般財源の総額据え置きによる影響を上げております。　具体的には，扶助費が大きく，平成10年度，253.9億円が29年度には507.9億円になり，この19年間で約２倍になっております。そして，地方交付税に依存する財政体質，大幅収入の増加が見込めない財政構造は，高知市の財政運営上の本質的な課題としております。　しかし，このような財政逼迫状況の課題は，20年前から改善されていないように思えてなりません。スクラップ・アンド・ビルドといって真っ先に経費の削減の対象とされるのが市民の暮らしに直結する土木費の生活関連予算，道路，水路の維持費であり，修繕費ではなかったでしょうか。　平成10年から31年までの財政改革に取り組む中で，生活関連予算がどのように推移されたのか，また主な削減理由をお聞かせください。財務部長にお伺いします。 ○副議長（寺内憲資君）　橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君）　まず，生活関連予算の推移につきまして，単独で行います道路改良や舗装などの道路関連は，国の経済対策等による前倒し補正と当初予算の合計で平成12年度の18億3,500万円をピークに，24年度は５億4,000万円まで減少し，今年度は６億3,000万円となっております。　また，単独の河川整備やしゅんせつなどの河川関連は，平成15年度の４億1,000万円をピークに，24年度は１億500万円まで減少し，今年度は１億5,700万円となっております。　次に，予算の削減理由ですが，財政危機に直面した平成15年度から多額の収支不足が見込まれ，その解消のために起債の発行抑制が必要であったことや，19年に成立しました財政健全化法に基づく実質公債費比率への対応のほか，21年度から段階的に実施された制度改正により，道路整備に活用できる起債の充当率が95％から90％に下げられた上に，事業費補正による交付税措置が廃止されたことなどが主な要因となっております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　細かく御説明もいただきましたけれども，やはり社会情勢によって生活関連予算，ピーク時からすると令和元年度は40％を下回っているようでございます。　今後の生活関連予算確保が大事になってまいりますが，昭和46年，およそ50年前に高知県住宅供給公社が建設しました瀬戸西町の住宅団地。98豪雨では大規模な土砂崩れも発生した団地でございます。　住民の皆さんの高齢化とともに，水路，道路，舗装など，インフラ自体の老朽化が進み，維持修繕が必要となっております。　車両も大型化し，道路の幅員が狭い上に電柱があり，両側の水路にふたがないため，曲がり角で脱輪事故が発生する。子供やお年寄りの通行が不安。救急車が通れなくて引き返した。園児の通園路になっているが，狭くて事故になりそうなど，日々の暮らしに不安を募らせております。　住民の皆様は何とか早急な改善をお願いしたいと，道路改良工事促進期成同盟会を組織し，市長に陳情を行いました。　また，民間の開発行為に伴い，市内各地域で高知市が受け取った公共緑地も建築限界を超えて道路に覆いかぶさる樹木，予算がないからと伐採ができない地域も多く，管理が行き届いておりません。　市長は今回の選挙において，市内くまなく回られ，道路，水路などインフラや地域の状況が確認できたのではないでしょうか。　2018年から2022年までの高知市財政健全化プラン期間中においても，住民の安全，安心につながる生活関連予算の確保は共生社会の第一歩でございます。　しっかり予算を確保し，住民の皆さんの安全な暮らしと不安を解消していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　今般，４年ぶりに各地域を回らせていただきまして，さまざまな場面でさきにいろんなところから陳情も受けておりましたので，その現場を含めましていろんな箇所を見させていただきました。　非常に道路につきましては，まだ課題も多く，またかなり前に整備した道路につきましては，先ほど御指摘のように狭隘な上に水路がもう，もたなくなっているという現状も目の当たりにしたところでございます。　十分な予算が確保できていないことにつきましては，議会の皆様方にも本当に申しわけないというふうに思っておりまして，心苦しく思っているところでございます。　今年度当初予算につきましては，長年のこうした状況や，また一定積み残っている事業がございましたので，交付税措置のあります公共施設等適正管理推進事業債，これは交付税のある起債でございますので，これを活用しまして，平成30年度と令和元年の当初と比べますと，約3,200万円の増額をし，予算を確保したところでございます。ただ，議会の皆様方からしても，まだまだ不十分だという認識だと思います。　高知市の財政状況につきましては，高知市財政健全化プランにありますように，厳しい状況にありますけれども，本議会で提案をしております，例えば起債の借りかえによりまして一般財源をすかすとか，そういう工夫が必要だというふうに考えております。　財政の財源を生み出すための工夫が必要でございますが，今後の予算編成作業を通じまして，生活関連予算の一定の額の確保ということについては，なお財政当局と内容を協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　交付税措置のある有利な起債を活用して，ぜひ来年度予算への反映をよろしくお願い申し上げます。　次に，市長は共生型社会では市民の生命と財産を守り，暮らしを守ると強い決意を固められております。これまで高知市は多くの台風災害，河川氾濫，土砂崩れなど災害を受け，そのたびに強靱な高知市の構築に向け取り組んでまいりました。人づくり，組織づくりも着実に進んでいると実感しております。しかし，災害の経験者が次第に少なくなっているのも事実でございます。　ことしの10月３日，台風18号では，記録的短時間大雨情報が発表され，高知市ではレーダー解析雨量で９時17分には１時間に110ミリの降雨が記録されております。　幸いにも鏡ダムの緊急放流は見送られましたが，鏡川河川敷の駐車場では車両が水没するなど，大きな被害も受けました。また，市内では床上浸水１棟，床下浸水９棟の浸水被害が報告をされております。　また，その10日後，台風19号により関東・北信越地方が甚大な被害を受け，20水系71河川，140カ所の堤防が決壊し，16都県の延べ274河川で浸水被害がございました。神奈川県箱根町では気象庁の観測で，10月12日，１日の降水量が922.5ミリを記録し，１日で降った降水量では観測史上１位の大雨であったようでございます。　98高知豪雨では，１日の降水量が628.5ミリでございましたので，およそ高知豪雨の1.5倍の想像を絶する雨が降ったようであります。　このたびの災害の原因は，下水道の施設計画を超える降雨の発生に加え，長時間降雨による河川水位が高くなったことなどにより，内水排除が困難になったため，内水氾濫が発生していること，ダムにおいては洪水調整開始流量を上回る流入量が長時間継続したことなどが原因と考えられております。　高知市はこれまでに同じような災害の危機的な状況を幾度も経験しておりますが，河川のように動く水の怖さを改めて感じました。　国土交通省も近年の異常気象とも言える雨の降り方から，気候変動による影響は疑う余地がないと言い切って，水防災意識社会の構築に向けた取り組みを自治体に求めております。　水災害のリスクを徹底的に分析し，その情報を住民と共有し，地域全体で水災害リスクの低減に向けた取り組みを強化する必要がございます。　市民の暮らしの安全，安心を守るための水防災意識社会の構築，防災意識の高い市長，どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　非常に想定を上回る全国的な洪水水害が多いことということもありまして，全戸にこのハザードマップを配っております。　昭和50年，51年の実際の台風17号等では，高知市内がこのような状況になっていますし，高知市の中心を流れます鏡川の浸水予想のこの想定では，24時間の総雨量が1,123ミリということになっていますので，先ほど御紹介をいただきましたときにも，例えば922ミリ，箱根で降っているというお話を御紹介いただきましたので，現実にそういうことがあるかもしれないということを改めて痛感をしたところでございます。　平成27年の関東，東北の豪雨につきましては，鬼怒川が決壊したということもございまして，非常に大規模な被害が発生をいたしました。　また，関東関係では，かつては利根川が決壊をいたしまして，利根川の旧河川，あれはつけかえていますので，旧河川へ全部流れ込んだという災害の状況もございましたので，水防災の意識の強化ということは不可欠だというふうに考えております。　水害を発生させない，いわゆる治水の対策につきましては，よく国土交通省も言います20年に一回の確率とか，20分の１確率とか，30分の１確率という言葉を使いますけれども，ハードにやっぱり限界がありますので，お住まいの近隣の洪水のリスク，本当に堤防が切れたらどこまで来るのかということは，お一人お一人が確認をした上で，どこに逃げるかということは常々考えていていただく必要があるという認識を強く持っております。　水防災の意識社会につきましては，国においてこれが実際にそうなんですけれども，一定，一級河川，二級河川が最大規模の洪水の場合にどこまで浸水が来るかというのは，この地図でございますが，それぞれ一級河川，二級河川ともに想定が出ましたので，住民の方々への注意喚起を含めまして，このハザードをお配りさせていただいております。　これをあわせまして，防災のタウンページとあわせてお配りしておりますので，防災タウンページの中にも，避難所等が全て記載をしておりますので，改めてまた確認をしていただくということが重要だと思います。　地震だけではなくて，こういう風水害があるということをしっかり意識の中に置いていただいて，できるだけ早目の避難を住民の方々にはお願い申し上げますとともに，ハードにつきましては，国，県，市で精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　先ほど市長がお示しになられました市内の鏡川，国分川については，1,000年に一度の豪雨，想定最大規模の降雨による洪水と，そのハザードマップでございましたけれども，高知市で残っているのは，助かるという状況の地域は北部地域と南部地域の一部だけでございます。市内全域が浸水するおそれがあると予測されている状況でございます。　この豪雨災害を長年研究されてきました高知大学の松田誠祐名誉教授は，昨今の雨の降り方はこれまでの５年確率，10年確率という確率年で計算は雨を捉えることができないとおっしゃっておられます。　高知市の公共下水道，これまでの５年確率，１時間降雨強度77ミリという過去の降雨実績から考える雨の捉え方でございますが，内水氾濫への対応が大変難しくなってきておりますが，公共下水道も河川氾濫という最悪のシナリオも考慮するとともに，想定最大規模降雨や既往最大降雨等を想定した対応が必要ではないでしょうか。　今後の対応を上下水道事業管理者にお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　考えられるシナリオといたしましては，想定最大規模降雨により河川計画水位を超過した場合には，ポンプ場から河川へ放流はできなくなることによる内水氾濫や，また河川氾濫の場合には，ポンプ場が浸水をし，ポンプ機能が失われるなどの被害が想定されますことから，非常時におきましても，ポンプ場を浸水から守り，降雨後には早期に復旧するための事前対策が必要であると考えております。　また，ポンプ場に被害がない場合でも，下水道の整備水準を大きく超えるような豪雨では，ポンプ排水等が追いつかず，地形や標高などの地理的な条件によっては，内水氾濫による浸水リスクがあることにつきましても，住民の皆様に水防災意識を持っていただき，早期の避難行動につなげていただくための取り組みも重要になると考えており，今後関係部局と連携をしながら検討を進めてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　これからの豪雨災害を含め，雨の降り方が大変変わってきているのが実感しております。ぜひ水災害リスクの情報を住民と共有する，そういう水防災意識社会に向けた取り組みをお願いしたいと思います。　水防災に関連しまして，高知市のポンプ場の管理の実態についてお聞きさせていただきます。　公共下水道雨水ポンプ場22機場につきましては，ポンプ施設の設備業者が８業者，業務委託を行っております。気象庁から大雨注意報などが発表されますと，委託先の管理人が各ポンプ場に常駐し，水防体制をとることとなっております。　この業務は降雨が長引けば，数日間連続で勤務することもございます。長時間労働が常態化しております。　その業務内容は，河川や水路，機器類の監視業務，気象の情報収集，ごみがかかった場合の除じん機の清掃，ポンプの延命化のための運転操作，機器のトラブル対応など多岐にわたり，ミスは決して許されない状況でございます。長時間の苛酷な緊張が続くため，病院に通う者も出ているそうでございます。　このため，委託業者は経費は度外視して職員の健康や安全を第一に考え，配置人員をふやし，業務に当たっている，そんな状況でございます。　電気，機械などの設備業界では，維持管理の仕事を請け負ってくれる職員の高齢化が進むとともに，若年層の担い手が不足しております。　委託業者からは，このままでは職員が働けなくなると，ポンプ場の運転管理の仕事はできるだけ断りたいという本音を聞かせていただきました。　責任あるポンプ場の管理ができる担い手がいなくなってしまいます。市民の命と財産を守るポンプ場の運転管理，持続的で効率的な運転管理を目指すことが求められております。上下水道事業管理者に御所見をお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　水防体制時のポンプ場の運転管理におきましては，故障等のトラブルに迅速に対応できるよう，委託業者が選任をしている管理人と上下水道局職員とが連携をしながら行っております。　しかしながら，管理人の高齢化や民間事業者における深刻な担い手不足は，降雨時の確実なポンプ運転を継続していく上で解決すべき課題と考えており，人的な負担を軽減するための環境整備が必要となってきております。　それには近年，急速に発展をしておりますＩＣＴ，いわゆる情報通信技術などを活用することがポンプ場などの施設管理の効率化につながるものと考えており，昨年度改定をいたしました高知市下水道中期ビジョンでも検討を行うこととしております。　具体的に申しますと，現在手動操作が必要になっているゲート設備などの自動運転化や職員が待機場所にいながらポンプ場の各設備の状況を把握し，管理人とのやりとりができる遠隔監視機能の強化などが考えられ，持続可能で効率的な運転管理体制の構築に向けて，委託業者との意見交換も行いながら検討を進めてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　よろしくお願い申し上げます。　次に，人口減少，高齢化の進展とともに，先ほどのポンプ場の管理の問題も同様でございますが，担い手が不足しております。これは全産業に共通する課題でございます。建設業をより魅力ある産業として，将来の担い手を確保する必要がございます。　建設業は，平成26年に担い手３法と言われる公共工事の品質確保の促進に関する法律，建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されました。　建設業は，我が国の国土づくりの担い手であると同時に，地域経済の基幹産業として地域の経済や雇用を支え，災害時には最前線で地域社会の安全，安心を確保するなど，地域の守り手として重要な役割を担っております。建設業が今後も活躍し続けることができるよう，事業環境を確保する必要がございます。　建設業においては，全産業の平均1,697時間と比べても300時間以上長く，製造業1,954時間に比べても約100時間長い状況となっております。　長時間労働が常態化していることから，工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革は喫緊の課題と言われております。　また，現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから，限りある人材の有効活用などを通じた建設現場の生産性の向上を促進する必要がございます。　令和元年６月にこれまでの担い手３法の課題を受け，新担い手３法が公布，一部施行されました。　建設業が高知市の経済成長を支え，市民の暮らしの安心，安全など，引き続き使命を果たしていくため，どのような取り組みをされようとしているのか，公共工事の発注者である市長にお伺いいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　平成26年に予定価格の適正化やダンピングの防止等を徹底するために，公共工事の品質確保の促進に関する法律，通常品確法と呼ばれていますが，この法律と建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律，入札と契約とありますので入契法という，こういう法律など，担い手３法として一体化で改正をされまして，本年で５年目を迎えております。　法律の改正の施行から５年が経過をしておりますので，新たに建設業の長時間労働の是正などを図るための働き方改革の推進，技術者に関するさまざまな規制の合理化などを図ることによる生産性の向上の取り組み，災害時の緊急対応の強化などを目的としまして，新しい新担い手３法と言われていますが，一体的な改正が行われることとなっております。　本年６月にそれぞれの法律の一部改正が公布をされまして，品確法の一部改正法は既に施行されました。　この中で具体的には，働き方改革の推進としまして，長時間労働の是正に向けた適正な工期の設定，また明許繰り越しを早目に行った上で，例えば工期を平準化して長目にとる，こういうことに努めるということも定義をされております。　また，規制の合理化ということにつきましては，監理技術者というものを現場に張りつけるということになっていますが，新しく創設された監理技術者を補佐する技術技師補，技術の技師を補う，技師補がいる場合には，例えば監理技術者が複数現場を兼任することができるとか，そういう生産性につながるということも取り組みが示されました。　また，災害時の緊急対応強化につきましては，行政と災害時におけます建設業者との連携をより図っていくということが示されております。　また，入札，契約の基本方針におきましても，地域経済の活性化と雇用環境の安定の確立，いわゆる地元発注ですけれども，地元優先発注を原則とするとともに，あとはきちっとした報酬を払うようにと，さまざまな施策展開がこの新しい中でもうたわれておりますので，この新しい法律の改正の趣旨にのりました施策の展開を我々も図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　工事の競争入札について最後にお伺いします。　総合評価落札方式でございますが，この方式は価格と，技術提案など価格以外の要素を総合的に評価し，すぐれた調達への転換を図っていくことを目的として採用されたものでございます。　しかしながら，その実態は市全体で平成23年度は10件の発注状況が，事務の煩雑化や事業の執行までの時間がかかるという理由で，25年度，３件，26年度，２件と対象件数も激減しております。　国土交通省では，このような状況も考慮し，総合評価落札方式において簡易型，施工計画型という簡易な施工計画と価格で決定する方式とともに，特別簡易型，企業評価型といって企業や配置予定技術者の同種，類似工事の経験，工事成績等に基づく技術力と価格で決定する方式を紹介しております。　高知県の特別簡易型の実績は，平成28年度，316件，29年度は206件の工事に採用されておりますが，高知市の実績は残念ながらございません。　現在，高知市は500万円以上の工事は一般競争入札で行っております。最低制限価格でのくじ引きが多く，平成30年度実績では土木系工事で75％，ほかの工種も含めた全工事では46.7％がくじ引きになっております。　品確法の趣旨からも，総合評価落札方式の採用が求められております。新担い手３法では，災害時の緊急対応の充実・強化として，建設業者団体との災害協定の締結などが発注者の責務となっております。　新担い手３法の趣旨を踏まえれば，特別簡易型，企業評価型の総合評価落札方式の積極的な採用が必要となっていると考えます。総務部長，上下水道事業管理者にお考えをお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　総合評価落札方式には，工事の品質の向上や地域経済，建設業の健全な発展につながるという考え方がございまして，そうした調達を行うための有効な契約方法であると認識をしております。　具体的には，価格だけではなく，品質を高めるための技術やノウハウなどの要素を含めて総合的に評価をする落札方式となっておりまして，そのタイプには御紹介をいただきましたように，簡易な施工計画のほか，同種工事の施工実績などの評価を行う簡易型，施工計画型とも言われておりますが，そう呼ばれるものや，施工計画の評価をも要件とせず，同種工事の施工実績や工事成績などを評価する特別簡易型，別名企業評価型と言われるものなどがございます。　本市での制度運用でございますが，開始当初は特別簡易型の総合評価を行っておりましたが，現時点では技術力や経験の差による品質の影響が大きいと思われる工事を対象としまして，簡易型の総合評価で運用しているところでございます。　御紹介をいただきました特別簡易型総合評価落札方式の採用につきましては，新担い手３法におきまして，災害協定の締結や現場の処遇改善なども発注者，受注者の基本的な責務とされておりますことから，地域の安全，安心を守り，工事の品質向上を確保するためにも，本市の契約制度の運用充実に向けまして，より一層の工夫や見直しを検討していくことが必要と考えております。　今後もこれまでの課題を整理，検証しまして，国，県や先進都市の状況を幅広く研究しながら，制度運用の充実に向けて検討をしてまいります。 ○副議長（寺内憲資君）　山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君）　上下水道局におきましては，総合評価落札方式による入札を平成22年度から実施をしておりまして，これまで11件の実績がございますが，いずれも施工計画などで評価を行う簡易型となっております。　上下水道事業の安定的な運営にとりましても，災害時の復旧作業などに従事していただける地元業者の確保や上下水道事業に携わる企業の若手技術者の確保などは重要な課題であると認識をしております。　今後におきましては，新担い手３法の趣旨を踏まえつつ，企業評価型の総合評価落札方式の実施に向けた課題整理を行うとともに，総務部とも連携を図りながら，制度運用に係る検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君）　海治甲太郎議員。 ◆（海治甲太郎君）　それぞれ御回答をありがとうございました。2020年，オリンピック・パラリンピックの年です。台風のような風でなく，スポーツの爽やかな風が高知に吹くことを願って，全質問を終わります。 ○副議長（寺内憲資君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時57分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時15分再開 ○議長（田鍋剛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　和田勝美議員。　　〔和田勝美君登壇〕 ◆（和田勝美君）　保守・中道クラブの和田勝美でございます。第473回市議会定例会において質問の機会をいただきましたので，通告に従い順次質問をいたします。　まず最初に，過疎法と地域活性化についてお伺いをいたします。　高知市は平成17年１月に，旧鏡村，旧土佐山村，また20年１月に旧春野町と合併し，都市機能が集積する都市部と自然豊かな中山間地域，潤いのある田園地域をあわせ持つバランスのとれた新市として誕生いたしました。　中山間地域に位置する鏡・土佐山地域は，昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が成立して以来，55年の過疎地域振興特別措置法，平成２年の過疎地域活性化特別措置法，12年の過疎地域自立促進特別措置法により，さまざまな過疎対策事業に取り組んできており，合併後も過疎地域とみなされる区域として，現在まで過疎対策事業を進めてきました。　本市では，平成22年３月の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正，また24年６月に過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴い，法の失効期限が平成28年３月31日から平成33年，令和３年３月31日まで延長されたことから，平成28年度から32年度，令和２年度までの５年間を期間とした高知市過疎地域自立促進計画を新たに策定し，過疎対策事業債の活用を図りながら，ハード事業，ソフト事業の両面において住民の安全，安心な暮らしの確保を図るためのまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。　さまざまな過疎対策に取り組む一方で，鏡・土佐山両地域の人口減少や地域内の就業者の減少，高齢化も年々進んでおり，住民の生活を守り，地域を維持していく上でも，過疎対策事業への取り組みは欠かせないものであります。　本市の一部過疎地域として指定されている鏡・土佐山地域は，過疎地域における農林業といった第１次産業はもとより，豊かな自然が今も残されており，平成の名水百選に選定された清流鏡川の源流域は，市民の憩いと安らぎの場となるなど，地域の持つ価値や魅力から移住者が来るなど，都市部と異なる新しいビジネスモデルやライフスタイルが実践される価値ある地域です。　過疎対策事業として，これまで鏡地域では，道路等の交通通信施設，幼稚園舎や鏡文化ステーションＲＩＯ等の教育文化施設，保育所や高齢者共同生活住宅等の福祉施設，農林産物の集出荷施設等の産業振興施設，公営住宅や若者定住団地などの生活環境施設等，生活・生産基盤の整備に大きな成果を上げています。　また，土佐山地域では，道路整備に重点的な投資を続け，並行して他の基盤整備も進めるほか，地域が一体となって教え合い学び合う土佐山小中一貫校による特色ある教育を推進するため，土佐山学舎の開校や，夢産地とさやま開発公社を中心としたまるごと有機プロジェクトによる起業・創業，土佐山アカデミーを中心とした交流・定住人口拡大プロジェクトによる交流・定住といった土佐山百年構想の推進に取り組んでおります。　これまでに取り組んだ主な事業としては土佐山ユズ搾汁施設の建設，また土佐山診療所の移転新築，土佐山学舎の建設，あわせて土佐山学舎グラウンド整備などがあります。　こうした取り組みを進める上で，財政面では，鏡・土佐山地域においては，合併前の財政力指数は0.2未満であり，各種の基盤整備に要する財源の大部分を地方交付税や過疎対策事業債に依存をしてきました。　過疎対策事業債は，過疎地域の生活環境向上に対する総合的な施策を実施するために策定された過疎地域自立促進市町村計画に登載された事業に充当しており，計画はハード事業からソフト事業まで幅広く登載していることから，過疎地域の振興に非常に有効な財源であります。　今後，人口減少や高齢化が深刻化する中においても，道路整備や情報基盤整備，生活を支える取り組みなど，過疎地域を維持し，過疎地域が果たす役割を十二分に発揮するためには，過疎地域が抱える課題を解決するためのさまざまな過疎対策を講じていくことが引き続き必要であり，過疎対策事業債等の財源措置が継続されることが必要不可欠であります。　国全体が人口減少となる中，過疎地域はより少ない人口で広大な空間が活用される先進的な少数社会であり，地域に有するさまざまな資源を生かして産業振興や生活を支える仕組みづくりなどにおいて，それぞれの地域の個性的な価値を高め，内部的な発展を続けていくとともに，住民の安全，安心を確保し，地域で暮らし続けることができる環境整備を行うことで，持続可能な低密度社会の実現につながっていきます。　全国に恩恵をもたらす国民共有の財産である過疎地域がこうした個性的な価値を高めながら存続していくことで，国全体の価値が高まり，国民全体がその利益を享受できるものであります。　このことは，一部過疎地域についても何ら変わりがなく，同一市町村においても人口構造の変化等による格差が存在している現状も踏まえ，引き続き一部過疎地域についても対象地域として対策を講じていく必要があります。　また，本市において鏡・土佐山地域といった中山間地域以外でも，長浜，御畳瀬，浦戸地区といった沿岸部の旧村でも人口減少が著しく，今後地域の維持に向けた対策が必要であり，過疎地域における対象地域のあり方も含めた制度の検討も必要です。　現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月末で失効しますが，過疎地域が持つ多面的・公益的機能を引き続き維持し，住民が安心して暮らし続けることができる持続可能な低密度社会の存続に向け，過疎対策事業債によるハード事業，ソフト事業への継続支援も含めた制度の検討をされるべきと思うが，市長の所見をお伺いいたします。　あわせて，先ほど述べました中山間地域はもとより，本市周辺部の活性化に向け，市長の思いと決意をお伺いいたします。　次に，２段階移住についてお伺いいたします。　昭和の時代に限界集落という言葉が，大野高知大学名誉教授により提唱されたのでありますが，限界集落は65歳以上の高齢者が集落人口の50％を超え，社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを捉えております。　このことに関して，平成の時代も終わり，新しく令和の時代を迎えたが，今日まで国や地方自治体はこの限界集落論に対して真摯に受けとめ，どんな取り組みをしてきたのか検証すべきであると思います。　近年，地方創生によりさまざまな施策を展開してきたところであります。国の交付金事業による中山間地域等直接支払制度は中山間地域の耕作条件不利な農業の経営をカバーすることにより，集落農業を維持してきました。　高知県においては，総務省の地域おこし協力隊制度の導入や集落活動センターの取り組みも県下全域に広がり，現在58カ所に設置されており，それぞれの地域において活発に取り組んでおり，地域活性化に大きく貢献をしております。　そこで，本市の中山間地域の現状はどうかであります。　私は過去に県の集落実態調査に続き，高知市独自の調査をお願いし，報告書もいただいております。その後も本市としましても，集落活性化に向けてさまざまな施策実施に取り組んできたところでありますが，依然として過疎・高齢化に歯どめがかからず，集落維持が困難となっているのが現状であります。　そこで，現在取り組んでおります２段階移住ですが，この事業は都市部から中山間地域も含めた新しい人の流れを生み出し，活力とにぎわいを発展させ，人口減少を克服することが目的であります。特に中山間地と都市部では，生活環境の違いもあり，課題があるのも事実であります。　この２段階移住の現在までの経過と実績をお伺いいたします。　続きまして，中山間地域の農業振興についてお伺いします。　中山間地域では，今過疎化が進み，人材の確保や集落機能の強化などの課題に直面しています。特に地域にとって密接な農業は，有害鳥獣被害と相まって耕作放棄地化が進んでおり，深刻化しています。　中山間地域等直接支払制度の集落協定から外れた農地は，数年後には荒廃化することが多く，現在はこの制度によって辛うじて農地が保全されていると言っても過言ではありません。　耕作放棄は，担い手不足や生産基盤整備のおくれなどによって営農が困難になっているあらわれでもあります。生産者の多くは直払い制度の期間である向こう５年間の体力から耕作が続けられるかどうかを考え，直払い制度に入るかどうかを判断する傾向にあります。　この制度では，このようなことが５年ごとに繰り返されることになりますが，今の生産者の多くが昭和22年から24年に生まれた第１次ベビーブーム世代であるだけに，私自身，いずれは地域から農地を守る生産者がいなくなってしまうのではないかと強い危機感を持っています。　この世代のリタイアを見据えた担い手対策や生産基盤の整備，そして仕組みづくりが急がれるところです。　農業委員会では，このほど鏡，土佐山の山間農業地域に限って，農地法に定める所有権移転等の権利取得における下限面積要件を，これまでの40アールから10アールに改めています。　中山間地域で農地を買ってまで農業を始めようとする意欲的な者はさほど多くはないと思いますが，これにより，例えば移住者や近隣に住む非農業者，あるいはユズをつくってみようと就農を希望する者にとっては，農業とのかかわりが持ちやすくなりました。　このように市民に対していろいろな選択ができる環境を提供すること自体は，中山間地域，都市部，田園地域を抱える高知市の特徴を発揮できる部分でもあり，高知市の農業の多様化にも対応でき得るものだと考えます。　現在，高知市では向こう３年の農政の方向を示す第13次高知市農業基本計画を策定中だと聞いています。直払い制度の第５期対策を迎える令和２年度を前にして，高齢化が著しく進む中山間地域の農業振興について，高知市として今後どのような方針を持って取り組んでいくのか。　近年，豪雨等による自然災害も多発し，農業や森林の持つ多目的機能の評価も高まっているだけに，今後の政策の方向性について，市のお考えをお伺いいたしたいと思います。　続きまして，運転免許証の自主返納についてお伺いします。　近年，全国各地において高齢者による痛ましい交通事故が発生しており，中には取り返しのつかない重大事故も含まれております。　高齢者の運転免許証の更新は，かなり厳しいチェックと試験が実施をされております。　しかしながら，交通手段の限られた中山間地域を含む本市の周辺部で生活をされておられる高齢者の方々は，かなり無理をしながら運転をしておるのが実態であります。交通事故を起こしてから家族の説得を受けて免許を返納したという話も聞いております。　そこで，お伺いしますが，現在高齢者の方が免許証を返納した際に幾らかの特典が与えられております。各市町村において路線バスの運賃割引，またタクシーの割引やコンビニでの買い物券，各商店での商品の割引など，あらゆる取り組みがなされております。　そこで，本市の状況ですが，高齢者の免許証の返納の実態をどう把握しているか。本市において免許証返納者に対する特典はどのようなものがあるのか。　今後，高齢化が進む中で，本市独自の運転免許証の自主返納支援として取り組むべきと考えるが，所見をお伺いいたしたいと思います。　以上，第１問といたします。 ○議長（田鍋剛君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず，過疎自立の促進法の期限切れの御質問にお答えを申し上げます。　高知市におきましては，平成17年１月１日に鏡村，土佐山村との両地域を合併させていただきまして，鏡川の源流域が全て入ってきたということでございまして，この源流域が入ったということを契機といたしまして，市街地への水の供給源，また二酸化炭素の吸収を担う，災害を防ぐ水源涵養機能，豊かな自然による生物多様性の維持，自然と接することで潤いのある場，こういうものが多面的な機能ができるようになりました。　また，この過疎地域以外の市内の他地域にも匹敵をするようなそれぞれの特性があるということを非常に認識をしております。　現行の過疎地域の自立促進特別措置法につきましては，御紹介もありましたが，過疎地域の自立促進計画を定めまして，過疎対策事業債の発行ができるということになっております。　非常に有利な財源でございまして，充当率が100％，元利償還の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されますので，非常に有利な財源としてさまざまな整備の事業に充てられるということになっております。　土佐山，鏡につきましても，この過疎債を活用しまして施策を展開してまいりました。　この過疎対策につきましては，基本的には時限立法ということになっておりますので，先ほどの令和２年度末という期限が来ておりますので，全国的な動きとしまして，高知市も加盟をしておりますが，全国過疎地域自立促進連盟という，こういう市町村の連盟がございますので，先月15日に新過疎法の制定に向けました総決起大会を開催いたしまして，過疎対策の継続に向けまして新たな過疎対策法の制定に関する決議を行っておりまして，国会議員を初めとする関係機関に要請行動を行ってきているところでございます。　高知市としましても，過疎対策の継続につきましては，高知県市長会，また，現在私は四国の市長会の会長でございますので，そこのそれぞれの決議ということを，また来年の春以降も順次していきたいと思いますが，高知県の次期過疎対策検討会において，県の主導でございますが，次期の過疎対策に向けた提言を各市町村とも協議を重ねた上で取りまとめるということもあります。　これらの提言を市長会，また四国の市長会，最終的には全国の市長会を通じて決議をし，それぞれの国会の働きかけにつなげていきたいと思っております。　県内11の市，また町村会は町村会でありますので，過疎対策の継続に向けまして，市長会，町村会，またそれぞれの議長会と調整をとりながら，国にも働きかけをしていきたいと思っております。　先般の11月15日のこの提言の中に，多くの御要望がそれぞれ入れ込んでありますので，そのことをベースにしながら取り組みを進めていきたいと考えております。　２点目といたしまして，中山間地域との活性化に向けました質問にお答えを申し上げます。　過疎債の対象にはなっておりませんけれども，それぞれ中山間の旧の高知市内にも尾立，蓮台，行川，針原，柴巻，円行寺，久礼野，重倉，三谷，七ツ淵，こういう地域が中山間地域ということで，我々も認定をしておりまして，鏡，土佐山と同様の政策の展開ということを目指しております。　ただ，財源がどうしても限られておりますので，全部の御要望には応えるということはできておりませんけれども，住民基本台帳の推移でこの10年間の推移を見てまいりますと，高知市全体で人口減少3.8％の割合で減少ということになっています。　先ほど申し上げましたこれらの地区につきましては，13.7％の減少ということで，やはり減少状況がかなり急速に進んでいるという状況で，支援を必要としているというふうに考えております。　住民の皆様方の直接の意見交換の場を設けるということで，先ほど申し上げました地域の方々のそれぞれの地区長等の代表者を集めまして，平成26年から毎年意見交換をさせていただいております。　ことしで６回目を迎えましたが，それぞれ回を重ねるごとに中山間地域の振興に向けましたより具体的な意見交換ができるようになってきておりまして，それぞれ例えば久重地域ではそれぞれまちづくりの活性化に向けたさまざまな計画ができるなど，組織的にも新しいものがこの意見交換の場でできてくるようになってきておりますので，非常に貴重な意見交換の場ということになっております。　中山間のそれぞれの地域の皆様方，また集落の皆様方は，人口減少の中で非常に頑張っておられますけれども，やはり担い手の課題がございます。また，この点につきましては，我々もできるだけ支援ということを今後とも進めていく必要があると考えております。　また，もう一点ですけれども，この中山間地域以外でも，例えば非常に南部地域の人口減少が今急速に進んでおりまして，我々も南部の振興ということにつきましては，今地元協議をずっと進めていますが，少し参考に申し上げますと，例えば長浜小学校区におけます長浜地区の人口減少率は14.1％，御畳瀬におきましては31％の減，浦戸地区で25.6％の減ということがこの10年間の人口減少となっておりまして，中山間の人口以上にこの南部の３地区の人口減少が急速に進んでおります。　我々もこのことには非常に危機感を持っておりまして，この２年間，長浜，御畳瀬，浦戸の住民の方々，各事業者，各団体の方々と協議を重ねまして，長浜，御畳瀬，浦戸の振興につきましても振興計画をつくるということになっておりまして，今年度振興計画をつくるということになっております。　また，長浜，御畳瀬，浦戸の連携を図るということで，この11月３日にも初めて，こうち南フェス2019というイベントを開催しまして，それぞれこの３地区をつなぐ取り組みを行いまして，それぞれの地域で例年以上のイベントの入り込みがあったということで，大変大盛況のうちに終えることができたということでございまして，今後の南部の地域の振興につなげていきたいと考えております。　中山間は中山間のそれぞれの課題がありますし，人口減少が進んでいく中で，例えば水の確保の問題ということもございます。　特に最近の台風の災害によりまして，水源地が土砂で埋まったり，水源地の管理道路が行けなくなったり，そういうことが頻発をしておりますし，水そのものも水源地の水源がかれてきているという状況も中山間地域では見受けられますので，そういうきめ細やかな対策につきましても，地元の皆様方の御意見を踏まえた上で今後また対策を検討し，また対応していきたいというふうに考えております。　３点目ですけれども，高齢化に伴います運転免許証の自主返納への支援ということの御質問にお答えを申し上げます。　近年，高齢者のドライバーの方々の急発進の事故，また場合によったら高速道路におけます逆走の多発という問題も非常に多く起こっております。　また，高齢者の皆様方が被害者となりましてお亡くなりになるケース，また逆のケースで加害者となるケース，そして自損事故でお亡くなりになるケース，それぞれ非常にふえてきております。　高知県内におきましても，本年11月末の現在で高齢者の方の県内の死亡者の人数につきましては，25名になっておりまして，昨年の11月末の時期と比べまして，昨年が16名でございましたので，大幅にふえてきておりますので，この年末年始の交通安全の経過につきましても，子供さんと高齢者の交通事故の防止というのが大きなテーマとして交通安全運動を行っているところでございます。　高齢者の方々等は，チャレンジ100などの高齢者の方々の無事故無違反を含めまして，いろんな老人クラブとも連合しまして，いろんな取り組みを進めております。　また，国のほうでは，正式にはまだですけれども，令和元年度の補正予算の中でサポカー，サポートカーの助成，これは新車もそうですし，新車に対するサポートカーの助成，また中古車の助成，また急発進の防止の機械については，後づけもできますので，その後づけするための機器の補助金，これも今回の令和元年度の国の補正予算に計上するということが報道されておられます。　それぞれ金額が異なりますけれども，もう少しすると詳しい状況がわかり，また申請の受け付けが始まるのではないかというふうに思っておりますので，この補正予算の国の動向も注視をして見てまいらなければならないと考えております。　また，高知県内におきましても，高齢者の事故を一定憂いまして，なくそうということで，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する連携協定を以前に行っておりましたが，その一環として，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からサポートカーの普及促進に役立てていただきたいということで，本年10月に現金の寄附をいただきました。　この御厚意に応えられますように，先ほどの国のちょっと動きを見なければなりませんけれども，高知市独自の補助制度の中で，新年度予算の中でどういう予算を組んでいくかというのは，この寄附の趣旨にのっとって検討してまいりたいと考えております。　御質問をいただきました高齢者の方々の運転免許証の自主返納の取り組みについてですけれども，自主返納の返納後の移動手段ということがやはり課題になります。　公共交通をできるだけ積極的に活用していただくということもありまして，例えば電車，バス等で使えるＩＣカードですかの例えばチャージに対する補助制度の創設とかということも，今後新年度予算の中で，また具体的な検討をしていくということになろうかというふうに思います。　先ほどのあいおいのそれぞれの寄附金等をどういうふうに使うかということも含めまして検討をしていきたいと思っております。　また，中山間におきましては，公共交通のバスが非常に廃止をされてきておられますし，周辺部の公共交通のバスも順次廃止をされてきていますので，デマンド型乗り合いタクシーのエリアも拡大をしてきておりますので，例えば免許返納後，そのエリアにつきましてはデマンド型乗り合いタクシーの利用促進ということも啓発をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。　残りました御質問につきましては，各担当部長等からお答えを申し上げます。 ○議長（田鍋剛君）　大野総務部長。 ◎総務部長（大野正貴君）　２段階移住についての御質問にお答えをいたします。　れんけいこうち広域都市圏の取り組みの一つの柱としまして，昨年の４月からスタートしました２段階移住でございますが，大都市圏などから田舎へのいきなりの移住に不安を抱かれる方々をターゲットに，まずは比較的都市部でございます高知市のほうに一旦移住，滞在していただきまして，県内をめぐりながら自分に合った場所を見つけて最終的に県内で定住していただこうとするものでございます。　国の財政支援，普通交付税でございますが，それを活用しまして，本市への１段階目の移住・滞在時のお試し移住費用を最大20万円，２段階目の移住先を検討するために，県内市町村の移住相談窓口をめぐる際のレンタカー利用料を最大２万円助成することとしておりまして，この12月10日時点で40組の方が補助金の交付申請をされております。　平成30年度が24組，令和元年度はまだ年度途中でございますが，16組となっておりまして，うち７組の方が芸西村，黒潮町，香南市，四万十町，南国市，土佐市，日高村にそれぞれ２段階移住をされております。また，32組の方が高知市にとどまってくれておるところでございます。　この制度がスタートをしまして，今般のＰＲ動画も人気が出たこともありまして，本市に寄せられる県外からの移住相談は増加傾向にありまして，昨年度の新規相談件数263件のうち，およそ３割の89組が２段階移住に関する相談をいただいております。　今年度も12月10日時点で81件のお問い合わせをいただいておりまして，関心の高さがうかがえておるところでございます。　相談者の皆様の中には，四季の移り変わりを感じられる中山間地域での暮らしや，広大な青い海の波の音をすぐそばで感じられる海辺の暮らしに憧れる方もいらっしゃいます。　そういった方々がずっとここで住み続けたいと思っていただけますよう，高知市独自の取り組みであります２段階移住の効果的な運用を目指しまして，今後とも移住希望者からのニーズの把握に努めてまいりますとともに，現在制度を活用されておられる方からの意見も頂戴しながら，本市を含めまして高知県全体の移住・定住促進に取り組んでまいります。 ○議長（田鍋剛君）　谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長（谷脇禎哉君）　自動車運転免許の自主返納の状況等についてお答えをいたします。　まず，本市における運転免許証の返納状況でございますけれども，運転免許センターのまとめによりますと，平成30年中に自主返納された方は882名です。65歳以上の方はこのうち854名と，そのほとんどを占めている状況にございます。　65歳以上の方の返納率，いわゆる免許保有者数に占める返納者数の割合を年代別で見てみますと，65歳から69歳が0.34％，70歳代は1.45％，80歳以上になりますと6.77％，年齢が高くなるに従って返納される方の割合も上昇しております。　ただしかし，それでも本市の65歳以上の返納率というのは1.65％と，全国的に見ても恐らく低い割合となっています。　こうした運転免許証を自主返納された方に対する支援策といたしましては，高知県警察本部が主に65歳以上の返納者の方を対象として，路面電車の定期券の購入やタクシー，ハイヤーの運賃割引，また商店街で使える商品券の進呈や協賛店での買い物やサービス利用の際に割引等が受けられる運転免許自主返納支援制度を設けておりますけれども，今のところ高知市独自の支援策はございません。　しかしながら，高齢ドライバーによる交通事故の防止に向けた対策の一つとして，この運転免許証の自主返納を促すことにも取り組んでまいりたいと考えておりまして，先ほどの市長答弁にもございましたとおり，移動手段の確保と公共交通の利用促進につながるＩＣカードですかの購入，またはチャージに対する補助制度の創設というものを来年度の予算編成作業の中で検討をしてまいりたいと，そのように考えております。 ○議長（田鍋剛君）　高橋農林水産部長。 ◎農林水産部長（高橋尚裕君）　中山間地域の農業振興に関する御質問にお答えをさせていただきます。　鏡・土佐山地域や隣接する中山間地域は，本市の約半分の面積を占めており，本市農林業の振興におきましても重要な役割を果たしている一方で，傾斜地が多く，基盤整備も不十分であるため，農地は狭小で分散するなど，平たん地と比べまして生産条件が不利な状況となっております。　また，他産業に従事する後継者の増加に加えまして，高齢化や後継者不足から農地の維持，保全が難しくなり，耕作放棄地が増加するなど，農村としての維持が困難な状況となりつつあります。　農業は食料供給だけではなく，先ほど市長答弁のほうでもございましたけれども，生産活動を通じまして水源涵養，生物多様性の保全，良好な景観の形成のほか，文化の継承や地域社会の維持，形成，防災機能，さまざまな公益的機能が発揮され，多くの市民がその恩恵を受けておりますことから，本年度中に策定を目指して審議を進めております第13次高知市農業基本計画では，本市を取り巻く農業環境の変化を踏まえまして，農業，農村の維持，発展を図ることを目的とした取り組みを進めていこうと検討を進めております。　現在策定中の基本計画には５つの基本政策を定めまして，その一つに地域特性を生かした農業の展開を掲げて，中山間地域を初めとする農村の活性化を図ることとしておりまして，集落営農組織等や担い手や新たな労働力の確保対策，直販所を核とした集落の活性化，農産物の付加価値の向上，中山間地域等直接支払制度の推進などによりまして，農村振興を図ることとしております。　特に平成12年度のスタートから４期12年間継続されてきました中山間地域等直接支払制度につきましては，耕作放棄の発生防止や農道，水路の維持管理，鳥獣被害の防止などはもとより，集落での話し合いや共同活動の活発化など，中山間地域の農業生産の活動や農村集落の維持，向上に大きな役割を果たしてきたと認識をしております。　一方で，御質問にございましたとおり，これまでは５年間の協定期間中に農業生産活動が行われなくなった場合，集落相互の助け合いで農業生産活動を維持する体制をとることで，交付単価の10割の交付を受けることとしていた協定の中では，期間をさかのぼって農地全体に係る交付金の一部を返還しなければならないという心配があり，特に高齢者の方の中には，次の協定期間への参加をためらわれた方もおられたのではないかと思いますが，令和２年度から第５期対策におきましては，こうした遡及返還措置は原則として廃止されるなどの見直しが予定をされておりまして，なお確定をいたしましたら，皆様にお知らせをするとともに，集落協定への参加を働きかけてまいりたいと考えております。　また，担い手など新たな労働力の確保は，中山間地域の農業にとっても引き続き重要な課題でありますことから，御質問にもございますように，本年10月から新規就農の促進や遊休農地の解消を目的として，農地法に定める所有権移転等の権利取得における下限面積が鏡・土佐山地域に限り40アールから10アールに緩和されました。　この緩和により，小規模な農地を取得し，農業を新たに始めたい方などが就農しやすくなり，多様な農業形態が可能となりますことから，担い手など中山間地域の新たな人材確保につながることが期待をされております。　以上のように，中山間地域の農業の振興につきましては，現在策定中の第13次高知市農業基本計画をもとに，第５期を迎える中山間地域等直接支払制度なども最大限に活用をしながら，関係機関と連携をしまして，地域の暮らしを支える農業，農村の維持，振興を全力で図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君）　和田勝美議員。 ◆（和田勝美君）　それぞれ御答弁をいただきました。　いろいろあるんですが，１つには，市長から御答弁をいただきました過疎法，これの継続については，全力を挙げていただきたいと思います，答弁にありましたが。　それと，11月15日に全国市長会から国に対してもう既に要望されておるとお伺いいたしました。やはり，これは市長会に限らず，町村会もそうなんですが，やはり地方六団体，足並みをそろえて国にこの過疎法の継続，そしてまた変化がある場合は，中山間地域に対してメリットが損なわれないような，ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。　それと，先ほど答弁があったばかりなんですが，中山間地域の農業振興は，全て今度，13次の高知市農業基本計画，これをしっかりとした内容にしていただきたいと思います。　それと，２段階移住でございますが，２段階移住の今までの経過につきましては，甲木議員さんからの質問で懇切に答弁をいただいたところでございますけれども，私は常々思っておるんですが，総務部長からも御答弁をいただきました。　２段階移住，都会から高知へ来て，高知からそのまま田舎へは無理だから，一旦高知で受けとめて，高知県の地方へという取り組みであろうかと思いますが，私は反対にやはり県下の市町村から若い人はどうしても都会で生活したい，都会へ行ってみたいとなりますと，どうしても高知市へ来る。　そこからが問題なんですね。高知市でその若者をとめる。仕事もあるでしょうから，高知市でとめて。ところが，地方から来て，高知市へ一旦は移住はしたけれども，それからまださらに都会へ出ていく，これは全く逆ですね。　やっぱり高知県の各市町村から高知市へ来たら，そこで，高知市で最低でも生活していただきたいというふうな取り組みをしていただきたいと思います。　やはり昔から言われますように，高知市は県下の人口のダムにならなければならないということになっておりますので，ぜひとも市町村から人口が高知市へ来た場合は，そこでもう精いっぱいせきとめるというふうなことに努力もしていただきたいと思います。　それと，前後しますけれども，市長も御答弁がありました。中山間地域は大変でございますけれども，高知市の全体を見た場合にやっぱり御畳瀬，浦戸，長浜ですね。その南部の地域の人口減少が著しいと，私は以前にも質問させていただきました。　高知市の人口動態はどうなっておるかということで，５年間で相当な数が南部から北部に移動しているという実態がございます。　そういったことから踏まえますと，この長浜，御畳瀬，浦戸の地域の皆さん方が本当に仕事に疲れた中を自分たちの地域をいかによりよくするか，そして地域を将来どうしていくかということで，せんだってまちづくり調査特別委員会でも報告がありましたが，長浜，御畳瀬，浦戸地域の振興計画ができたんですね。　こういった住民の皆さん方が本当に苦労して自分たちの地域を考えておることについては，ぜひ行政はそれにしっかりと応えるということを取り組んでいただきたいと思います。　答弁にもありましたので，非常に期待をいたしたいと思います。そういった高知市全体の周辺部の活性化ということに向けて頑張っていただきたいと思います。　それと，運転免許証の自主返納，けさの新聞も出ていまして，横断中はねられ，91歳の女性が84歳にはねられたと。　これはまさに両方が高齢者ですけれども，こういった事態が，事故が頻繁に起きておるというようなことから考えますと，やはり免許証の自主返納と，私たちの地元でも，もう危ないという話が出ます。　ところが，なかなか生活実態からすれば，車の運転がやめられないと，生活に困るということで無理をして運転しておるのが実態でありますが，ただ若い人にはもうやめないかんというふうなことを言われておりましても，やっぱり生活に不便だということで，先ほど答弁がありましたように，デマンド交通の拡充，それから高齢者，本当に病院とかいろんなあれがありますので，福祉バスの検討をしていただくとか，そして買い物難民といいますか，中山間地域も一緒です。今移動スーパーとして結構入ってきていただいておるんですが，行政でやっぱりそういった移動スーパー，そこら辺の連携がとれないものか。　一番困るのはやっぱり買い物ですので，そういったことを検討もしていただきたいと思っております。　それから，中山間振興は，せんだっての県議会でも，浜田知事の基本方針という中で，中山間地域の施策を強化ということがうたわれております。　やはり知事の立場からすれば，県下の中山間地域の活性化，活力というものが高知県の全体の底上げになるだろうということで，中山間地域の施策の強化ということを上げておりますので，それを受けまして，高知市におきましても，中山間地域の振興に頑張っていただきたいと思います。　時間がありますけれども，最後のはしに，最後に実は私，最近感じておることなんですが，これをお話しして最後にしたいと思いますけれども，昔私が市議会へ初めて来たときは，私は土佐山ですので，市議会へ来まして，高知市の中山間地域を回りました。　そのときによく聞いたのは，もう随分前ですよ，１期目のときですから。自分たちは高知市から見捨てられた地域だということを中山間地域の皆さんは私に訴えました。　それは非常に，道路にしても，救急車も入らない，消防車も入らない，そういった生活環境が非常によくない，そういう思いをしておりました。そのような話も聞きました。　しかし最近は，先ほど市長の答弁にもありましたように，市長みずからがこの皆さん方，執行部の皆さん方が中山間地域の久重や針原や蓮台や，そういった地域の皆さんとの意見交換，これ，皆さんが執行部が出向いていって，直接住民の皆さんの声を聞くということに今取り組んでいただいておるようでございます。これが非常に効果が，効果と言ったらおかしいんですが，非常に住民としたらうれしい。　そして，こうして見ましても，皆さん方は随分と私の土佐山も鏡も久重地域もお見えになります。来過ぎるぐらい来てくれる方もおりますけれども，本当にやっぱり職員の顔が地域で見えるというのは，地域住民の本当に活力，やはり生きがいにも，生きがいと言ったらあれですが，やりがいも出てまいりますので，最近やっぱりそこら辺が顕著にあらわれております。　私が回っても，昔は見捨てられたところと言っていたところが，最近，地域連携協議会とか，あるいは地域コミュニティの関係でたびたび地方へ出てきておりますので，そういったところが行政と住民との信頼関係かなと思っております。　今後もさらにそういった市民の皆さん方と連携を深めて，信頼をされる市政を頑張って継続していただきたいと思います。　そういうお願いもいたしまして，私の全質問といたします。どうもありがとうございました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田鍋剛君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　12月16日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後４時２分延会...

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高知市議会 2019-12-13 12月13日－04号

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12月13日－04号