帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆６番（杉野智美委員） 私からは３点伺いますが、初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状がどのようになっているのかを伺います。 ２点目ですが、児童保育センターについても同じように、12月１日時点となるかもしれません。待機児童の現状についてお伺いをします。 ３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。
◆６番（杉野智美委員） 私からは３点伺いますが、初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状がどのようになっているのかを伺います。 ２点目ですが、児童保育センターについても同じように、12月１日時点となるかもしれません。待機児童の現状についてお伺いをします。 ３点目ですが、乳幼児等医療費助成についてです。
一方で、現状においても待機児童は生じておりまして、再編での中・長期的な公立保育所の閉所と統合におきましても、待機児童が増加することのないように進めていく必要があるものと認識をしてございます。
一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。
◎上下水道部長（沖本亨） 水道料金、下水道使用料の減免制度は、昭和４０年代から昭和５０年代の水道、下水道の拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、独居高齢者世帯、障害者のみの世帯、社会福祉施設、公衆浴場の７区分を対象として実施しております
また、児童・生徒に対して年３回のいじめのアンケート調査や学校評価に関わる児童・生徒へのアンケート調査などを通しまして、その後の個別の教育相談により状況を把握しているところでございます。
JRも運休し、市内バスの運休、ごみ収集の休止と、想像がつかない日常が訪れているわけでありますけれども、私は、学校に行きたいという児童生徒の切実な声が一番胸に刺さります。刺激的な学校生活で友達と話したい、学校に行きたい、みんなとスポーツをやりたい、授業を受け、部活動、練習がしたい。毎日がかけがえのない日々を過ごす児童生徒、学生たちに、リモート授業と称した若干温度のない、宿題が多い毎日である。
なぜかというと、ここの部分の定員割れというのは、後から話しますけれども、非常に待機児童あるいは潜在的待機児童対策に大切なところになってくると思うんです。つまりこのような状況、潜在的待機児童、待機児童が多く発生している状況の中で、公立保育所の全てが定員割れという状況を帯広市はどのように受け止めているかもお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会や出前講座の開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒３万２千人へのカードの配付や、市有施設や商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待の防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） （仮称）いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
また、下校することそのものに危険性がある場合や保護者の出迎えが難しい場合には、児童生徒を無理に下校させず学校に待機をさせ、安全が確認できてから保護者に引き渡すなどの対応を、ちゅうちょせずに行うよう校長に指導・助言しているところでございます。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） 無理に下校させずに学校に待機させて、安全確認ができてから保護者に引き渡すと。
次に、市内保育所、小中学校におけるマスクの着用状況についてでありますが、保育所におきましては、２歳未満の児童に対してはマスクの着用を推奨しておりません。また、２歳以上の児童に対しても一律のマスク着用は求めず、子供一人ひとりの発達状況や体調等に配慮しながら、状況に応じて対応しております。
薬を飲んで自宅で待機してくださいという指示しかありません。何回も何回も電話をかけて、ようやく保健所につながったのだけれども、自宅で待機してくださいということで、本当にがっかりしたという声が聞かれています。
そして、学童保育、大体児童数は１クラブおおむね40名以下が望ましいとされておりますが、一方で待機児童も出てると思いますが、現在の待機児童の推移とその特徴についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 待機児童数の過去３か年の４月１日現在での推移になりますが、令和２年度におきましては46人、令和３年度におきましては16人となっております。
そして、学童保育、大体児童数は１クラブおおむね40名以下が望ましいとされておりますが、一方で待機児童も出てると思いますが、現在の待機児童の推移とその特徴についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 待機児童数の過去３か年の４月１日現在での推移になりますが、令和２年度におきましては46人、令和３年度におきましては16人となっております。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校では、児童・生徒や保護者から不審者事案が学校に報告された場合は、当該の児童・生徒の保護者から、警察に110番通報するように依頼するとともに、保護者と連携を図りながら、被害に遭った児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校では、児童・生徒や保護者から不審者事案が学校に報告された場合は、当該の児童・生徒の保護者から、警察に110番通報するように依頼するとともに、保護者と連携を図りながら、被害に遭った児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。
保育業界を取り巻く環境には、待機児童や保育士不足をはじめ、最近ではバスへの置き去り、児童虐待などの事件もあり、様々な問題がございます。その中でも以前から待機児童問題は大きく取り上げられ、早急に解決が必要な社会問題として、国による対策が実行されてきました。その後、2021年全国の待機児童数は、ピーク時の約５分の１にまで減少したと言われております。