札幌市議会 1987-02-18 昭和６２年第 １回定例会−02月18日-05号
戦後政治の総決算を呼号している中曽根首相は，この憲法と地方自治法の精神を否定し，国の歩みを変えることを最大の眼目だとする臨調行革路線に基づいて，国庫補助金の削減，裁判抜き代執行など地方自治権の侵害が急速に進行しておりますが，板垣市政はこの中曽根政府に忠実に従い，また，本市に関連の公社などに幹部職員の天下りを促進させ，これらの職員が市長の後援会の役職を兼ねるなど，市政の私物化が一層顕著になっているのであります
戦後政治の総決算を呼号している中曽根首相は，この憲法と地方自治法の精神を否定し，国の歩みを変えることを最大の眼目だとする臨調行革路線に基づいて，国庫補助金の削減，裁判抜き代執行など地方自治権の侵害が急速に進行しておりますが，板垣市政はこの中曽根政府に忠実に従い，また，本市に関連の公社などに幹部職員の天下りを促進させ，これらの職員が市長の後援会の役職を兼ねるなど，市政の私物化が一層顕著になっているのであります
60年度決算では，全国的に見ましても，地下鉄を経営する８都市では，すべてが単年度損益で赤字になっており，資金不足の生じている東京都，名古屋市などは，すでに資本金負担緩和の企業債を発行している状況にあると聞いております。
しかし，その組織機能は，単に一職員が印鑑を盗用し，事務処理を適当に済ませていたとしても，常時報告される予算執行状況の分析，あるいは決算見込みを立てたり，決算書の作成，さらには予算案の要求など幾つものチェックポイントがあるにもかかわらず，その組織機能が働かなくなっていた現状は一体何であったのかと問われているのであります。 市長は一体，いま何を考えているのでしょうか。