北斗市議会 2021-09-07 09月07日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、過年度の保険料、介護保険給付費負担金等、地域支援事業交付金等、介護保険事業費補助金等、一般会計繰入金の精算による超過交付金の償還金６,６５９万２,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う支払基金交付金、繰越金を増額計上しております。
次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、過年度の保険料、介護保険給付費負担金等、地域支援事業交付金等、介護保険事業費補助金等、一般会計繰入金の精算による超過交付金の償還金６,６５９万２,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う支払基金交付金、繰越金を増額計上しております。
次に、国民健康保険会計につきましては、最終予算額165億1,902万1,000円を計上し、財政運営の主体である北海道と連携し、療養給付費などの保険給付を行うとともに、保険料などの財源確保に努めた結果、歳入決算額159億5,396万1,713円に対し、歳出決算額は157億5,165万5,827円となり、歳入歳出差引き額は２億230万5,886円となったところであります。
次に、国民健康保険会計につきましては、最終予算額165億1,902万1,000円を計上し、財政運営の主体である北海道と連携し、療養給付費などの保険給付を行うとともに、保険料などの財源確保に努めた結果、歳入決算額159億5,396万1,713円に対し、歳出決算額は157億5,165万5,827円となり、歳入歳出差引き額は２億230万5,886円となったところであります。
介護保険料滞納による制限につきましては、これは介護保険制度の独自の制度でございますが、介護保険料を滞納していると、介護サービスの利用の際、滞納期間に応じて措置が取られ、１年以上の滞納がある場合には、通常の利用者負担は１割でありますが、費用の全額を一旦利用者が負担し、申請により、後で保険給付分が支払われます。
また、歳出側では新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診控えから、保険給付費が予算対比約４億４,０００万円の減少となっておりますが、北海道からの交付金がほぼ同額減額いたしましたので、収支の影響はなかったところであります。 これらの結果より、令和２年度恵庭市国民健康保険特別会計は、単年度収支において約１億２,０７３万円の黒字となり、平成２６年度以前の累積赤字の縮減が図られました。
国保の58条に、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができる、こういう規定があるんですが、国保を運営する自治体の判断になっているにもかかわらず、これまで実施自治体はゼロでした。
国保の58条に、傷病手当金の支給、その他の保険給付を行うことができる、こういう規定があるんですが、国保を運営する自治体の判断になっているにもかかわらず、これまで実施自治体はゼロでした。
次に、２款保険給付費、１項療養諸費につきましては、１目の療養給付費から１０４ページの６目審査支払手数料まで、それぞれ予算を計上しておりますが、この療養諸費全体で申し上げますと、国保加入者が６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入割合が年々増加し、加入者の４割を超えており、高齢化が進むとともに後期高齢者医療制度に移行する方が多いことなどから、国保加入者数は年々減少傾向となり、今年度の被保険者数は、前年度比
次に、国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第２款保険給付費で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等にかかる傷病手当金の支給について、本年６月３０日まで適用期間が延長となったことから、所要経費として５０万８,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う道支出金を増額計上しております。
◆委員（村上均君） 166ページについて、確認も含めてお聞きをしたいのですが、保険給付費の中の葬祭費120万円の内容についてお聞きします。 ○委員長（笠原昌史君） 市民課長。 ◎市民課長（三上敏樹君） お答えいたします。
介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付に対する一般会計からのルール分のほか、人件費、事務費等について介護保険特別会計に繰り出すものです。 老人クラブ補助金は、５２単位老人クラブ及び連合会に対する補助です。 老人福祉施設補助金は、社会福祉法人音更町柏寿協会の施設整備の借入金に対する補助です。 ２目施設管理費につきましては、燃料費、光熱水費、管理委託料など施設の管理費です。
歳出では、北海道の納付金算定額が増加したことにより、国民健康保険事業費納付金で１,３２０万１,０００円、０.７％の増となったものの、総務費で３６９万円、２.１％、一般被保険者の減などにより、保険給付費で８,９３０万１,０００円、１.５％のそれぞれ減を見込んでおります。
第７期の介護保険料の決定に当たりましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間の保険給付費を約１千３億円、地域支援事業費を約６６億円の合計１千６９億円を見込んでおりましたが、実績では保険給付費が約９６１億円、地域支援事業費が約６３億円の合計１千２４億円と、計画に対し、９５．８％の執行率となったところであり、今年度末では介護給付費準備基金残高が約２２億円となる見込みとなっております。
次に、２点目の介護保険基金からの取崩しを増額し、保険料の引上額を抑制する考えについてでありますが、介護保険制度の財源はその５０％が被保険者の納める保険料でありますが、保険料の設定に当たっては３年間の保険給付費や地域支援事業費の需要と高齢者人口の推計によって算定し、中長期的な財政運営を行うこととなっております。
国民健康保険事業への影響につきましては、保険給付費の支出額の減少により収支の改善が図られる面もありますが、治療が必要な人の受診控えは、重症化による将来的な医療費の増加につながる可能性が懸念をされます。
国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など277億3,018万9,000円を計上いたしました。 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金222億円を見込み、222億9,704万2,000円を計上いたしました。 奨学資金特別会計では、奨学費など2,637万3,000円を計上いたしました。 地方卸売市場事業特別会計では、市場管理費など４億2,000万円を計上いたしました。
２款保険給付費１億7,747万1,000円の減額につきましては、療養給付費及び出産育児諸費の決算見込みに立って行うものでございます。 ３款国民健康保険事業納付金つきましては、医療給付費分、後期高齢者支援分、介護納付金分について、財源内訳の補正によるものであります。
２款道支出金、１項道補助金、１目保険給付費等交付金、１節普通交付金から１億４,２１５万２千円の減額につきましては、歳出で御説明いたしました保険給付費の減によるものであります。 ２節特別交付金から７２７万６千円の減額につきましては、北海道から交付される特定健康診査等に係る特別調整交付金の減によるものであります。
歳出の主なものは、第２款の保険給付費で３４億１３万２,０００円、第３款の国民健康保健事業費納付金で１２億９,９０７万８,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で８億５,５６２万６,０００円、第３款の道支出金で３４億２,１４９万７,０００円などとなっております。
第２款保険給付費につきましては、2,524万8,000円を減額し、20億3,860万4,000円にするもので、居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の減額によるものであります。 第３款地域支援事業費につきましては、639万7,000円を増額し、8,943万6,000円にするもので、訪問型サービス事業費、通所型サービス事業費の増額などによるものであります。