「釧路市議会 2015-09-09 09月09日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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釧路市議会 2015-09-09
09月09日－02号

取得元: 釧路市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成２７年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　平成27年第５回９月定例会　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　２　日　　　　　　　　　　　　　平成27年９月９日（水曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第77号から第106号まで（質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（28人）　　　議　長　16番　　月　田　光　明　　　副議長　17番　　畑　中　優　周　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　山　口　光　信　　　　　　　３番　　三　木　　　均　　　　　　　４番　　高　橋　一　彦　　　　　　　５番　　続　木　敏　博　　　　　　　６番　　戸　田　　　悟　　　　　　　７番　　草　島　守　之　　　　　　　８番　　河　合　初　恵　　　　　　　９番　　大　越　拓　也　　　　　　　10番　　森　　　　　豊　　　　　　　11番　　大　澤　恵　介　　　　　　　12番　　金　安　潤　子　　　　　　　13番　　工　藤　正　志　　　　　　　14番　　秋　田　慎　一　　　　　　　15番　　松　橋　尚　文　　　　　　　18番　　松　永　征　明　　　　　　　19番　　鶴　間　秀　典　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　岡　田　　　遼　　　　　　　23番　　松　尾　和　仁　　　　　　　24番　　宮　田　　　団　　　　　　　25番　　松　永　俊　雄　　　　　　　26番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　27番　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　28番　　渡　辺　慶　藏　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　但し、中井康晴代表監査委員出席。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時１３分開議 △開議宣告 ○議長（月田光明）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（月田光明）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（森利文）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は28人であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第77号から第106号までであります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第７７号ほか上程（質疑・一般質問） ○議長（月田光明）　日程第１、議案第77号から第106号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を行います。　なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。　最初に、９番大越拓也議員の発言を許します。　９番大越拓也議員。 ◆９番（大越拓也議員）　（登壇・拍手）　皆さんおはようございます。　６月議会に続いて、まだ２回目の質問であります。また、本日はトップバッターで大変緊張しており、お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは早速、通告に従い質問いたします。　まず初めは、算数検定、漢字検定、英語検定についてであります。　皆さん、実用数学技能検定というのをご存じでしょうか。実用数学技能検定は、文部科学省の後援も受け、数学、算数の実用的な技能である計算、作図、表現、測定、整理、統計、証明などをはかる検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している、全国レベルの実力・絶対評価システムであります。主に、数学領域である大学生レベルの１級から中学１年生レベルの５級までを数学検定と呼び、算数領域である小学６年生レベルの６級から小学１年生レベルの11級、そして幼稚園年長レベルの数・形検定までを算数検定と呼びます。　第１回を実施した平成４年には5,500人だった受検者数は、平成18年以降は年間30万人を超え、実用数学技能検定を実施する学校や教育機関も１万6,000団体を超えております。累計受検者数は450万人を突破しており、今や数学、算数に関する検定のスタンダードとして、進学、就学に必須の検定となっております。日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され、海外でも高い評価を得ております。　さて、皆さんご承知のように、北海道の学力は全国平均を下回り、上位県と比べて大幅に低く、釧路市はその全道平均をさらに下回っている状況にあります。　私は、生まれ育った場所や地域によって児童の基礎学力に大きな差があることは本来あってはならないという思いから、学校に全てお任せではなく、地域主体で子どもたちをはぐくむ地育事業を「釧路鳥取てらこや」の名称で平成24年４月から始めました。そこで私は提案させていただき、翌年11月、全国初となる地域主体で市内の児童を対象に、この算数検定を釧路市立鳥取小学校で開催、現在も毎年継続的に実施しております。このとき教育長に就任されたばかりの林教育長も検定試験の様子を見に駆けつけてくださいました。　鳥取小学校で算数検定を受検した児童やその保護者からは、学年ごとに級が設定されているので、身近な目標ができて勉強が楽しくなった、家庭学習のほかに検定試験の勉強をみずから進んで行うようになり、その結果、家庭学習の時間が大幅にふえたなどの声が多数寄せられました。　算数検定を初め、漢字検定、英語検定は全国統一試験であり、個々のレベルに合わせて級を選択でき、全国の受検者と比較ができるので、全国での立ち位置がわかり、弱点を集中して勉強するようになることが期待できます。　そこで、当時の算数検定の様子なども含め、教育長にお伺いします。　これらの検定試験についてどのようなご認識でしょうか。　次に、算数体感プログラムについてであります。　鳥取小学校では、算数検定が縁で、先月28日、同協会と組み、体育館で体を動かしながら算数を学ぶ体感授業を実施しました。外部の人材を活用し、新たなノウハウを取り入れ、授業の幅を広げるとともに、児童に刺激を与え、算数への関心を高めるのが狙いです。６年生の２クラス72名を対象に、総合学習の授業を同協会の歩測で距離を割り出して計算をし、時間、距離、速さの関係を体感を通して学習する算数体感プログラムに充てました。　同協会は、放課後にイベントとして体感授業を行った例はあるが、授業に取り組むのは全国初だったそうです。講師は同協会の高田忍常務理事。体育館で10メートルを何歩で歩いたかはかり、１歩の長さをはじき出すとともに、端から端まで歩いた距離を計算。18メートルを18秒で進み、秒速１メートルを体感するメニューも実施しました。　参加児童からは、体を動かしながら学ぶのはとても楽しい、スポーツとか算数がふだんの生活で使われていると知って楽しかったなどの感想が寄せられました。私も拝見させていただきましたが、学力だけではなく、体力向上にもつながるプログラムであり、他校でもぜひ活用してほしい内容であると感じた次第です。　当日、会場では市教委幹部も見学し、また各種メディアにも取り上げられました。　そこでお伺いします。　体育館で体を動かしながら算数を学ぶ、この算数体感プログラムについて率直な感想をお聞かせください。　次に、釧路市標準学力検査についてであります。　ことしも、全国学力・学習状況調査の実施日である４月21日実施を基本とし、小学校３年生、４年生、５年生及び中学１年生、２年生の全ての児童3,894名、生徒2,695名を対象に、国語、算数・数学の２教科において実施され、今年度で４回目となります。　そこでお伺いします。　毎年、約500万円をかけて継続している釧路市標準学力検査。その結果、学力は向上していると言えるのでしょうか。費用対効果についてお聞かせください。　次に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についてであります。　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められる中で、消防団の重要性が改めて注目を集めています。特に、東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救助活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで死亡したり行方不明となった消防本部の職員は27人であるのに対し、消防団員は254人が殉職をし、命がけの職務であることが全国に知られました。　しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著で、昭和40年に130万人以上いた団員は平成24年には約87万人に落ち込み、北海道も同様の状況です。その背景には、団員の高齢化による退団の増加に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もその要因とされ、また新規入団者の減少などに歯どめがかかっていないのが実情であります。　こうした状況を受け、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、消防団員の処遇改善や装備の充実が図られることになりました。　そこでお伺いします。　市としてこの法律の施行を受け、どのような具体的改善がされたのか、またされようとしているかお聞かせください。　次に、消防団の装備に関する基準についてであります。　消防団の装備に対する基準がことしの２月７日に改正され、安全のための装備、情報通信機材、救助資機材等の整備充実を図ることが定められました。総務省のホームページに、消防団の装備の基準関係とし、改正のポイントが次の３点掲載されております。１、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、救助用半長靴や救命胴衣等の消防団員の安全確保のための装備を充実する。２、消防団の情報収集、共有、発信機能を強化するとともに、他機関との連携の円滑化に資する携帯用無線機やトランシーバー等の双方向の情報伝達が可能な装備を充実する。３、大規模災害に対するため、チェーンソーや油圧ジャッキ等の救助活動用資機材を充実するとあります。消防団の装備の充実について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、団員数の維持、確保対策についてであります。　団員の減少、高齢化は深刻な問題です。地域コミュニティーに不可欠な存在である消防団の活動が広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々、そして女性にも地域防災力の担い手として参画しやすい環境を市として整備する必要があると考えます。全国の自治体では、団員ＯＢに再入団を促したり、高校生への一日体験入団などの事例も見られます。　そこでお伺いします。　１点目、火災や災害などの有事の際に被害拡大を防ぐ消防団は、身近な人々の命にかかわる重要な存在であります。コミュニティーの行方など、地方の根本課題とも密接にかかわっているだけに、広く地域を挙げて団員減少の実態を直視し、再構築に向けて知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。現在までの団員数の維持、確保対策についてお聞かせください。　２点目、国も自治体職員に消防団への入団を促しておりますが、本市においても、まず市職員の入団に積極的に取り組むべきと考えます。見解をお聞かせください。　次に、防災サークルについてであります。　消防団の団員減少は社会構造や意識の変化など、さまざまな要因があり、対策を講じるには性別や世代を問わず、広く理解を求め、地域防災の重要性や社会貢献意欲を喚起していく必要があります。特に、若手消防団員の減少を改善するためには大学生へのアプローチが不可欠ですが、消防団の認知度が低下していることに加え、授業やアルバイト等で忙しい大学生に対して直接入団を促しても、実際の入団につなげるにはハードルが高いと感じ、まずは大学生の地域防災に対する意識の醸成と消防団の認知度アップが必要であると考え、京都府は平成26年、学生自身のフィールドにあり、なじみのあるサークルという緩やかな位置づけで消防防災活動に触れる機会をつくり、サークル活動を通して消防団や地域とのかかわりを持つ中で、興味関心を喚起させ、将来の入団につなげることを目的に、府内の大学や短大で、防火防災活動に取り組む学生サークルの立ち上げを支援する事業をスタートさせました。　府内の大学や短大の在学生10人以上で、おおむね３年以上の活動を条件に、行動服やヘルメットなど、10万円程度の資機材を支給しているそうです。サークルの主な活動内容は、大規模災害時の避難誘導や救援物資管理のための訓練、ＡＥＤなどを活用した応急救護活動や訓練、防火パトロールや防火広報活動を通した地域貢献も必須の活動としています。また、各大学単位で構成された大学生の防災サークルについて府全体でネットワークを構築し、「京都学生ＦＡＳＴ」の呼称のもと、府のコーディネートや市町村消防機関との協働、サポートにより、消防防災活動を行っております。　そこでお伺いします。　釧路市内にも現在、２名ではありますが、大学生の消防団員がおられるそうです。地域の防災の担い手である消防団の若手団員が不足する中、将来の地域防災人材として大学生を育成することを目的に取り組んでいる、この防災サークルを釧路市でも参考にしてはいかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　改めておはようございます。　新創クラブ、大越拓也議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、消防職員、消防団員の組織力と機動力に関して、消防団充実強化法に伴う部分についてご答弁をさせていただきます。　このいわゆる消防団充実強化法によりまして、消防団への加入促進、そして処遇の改善、装備の改善などにつきまして国から要請があったところでございます。釧路市といたしましては、消防団への加入促進につきましては、従前よりさまざまな形で取り組んでいるところでございます。　また、職場環境の充実に向けては、分団庁舎整備なども行ってきたところであります。　処遇改善の部分につきましては、ここを受けて、退職報償金の増額を行うということも実施いたしました。　装備の改善、拡充につきましては、ここは団ともしっかり協議をした中で、団員の安全確保を第一といたしまして、救命胴衣や安全長靴の支給を行ったところでございまして、まずこの方針、団員の安全確保、ここをまずベースに整備を努めてまいりたいと、このように考えております。　ほか、消防資機材の整備につきましては、消防団と、その必要性でございますとか、優先度、こういったものをしっかり協議をいたしまして、地域の消防力の強化に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　消防長。 ◎消防長（山根誠一）　（登壇）　私からは団員数の維持、確保対策、それと防災サークルの２点につきましてご答弁をいたします。　初めに、団員数の維持、確保対策についてでございます。　消防団員の高齢化と減少は全国的な傾向でございますが、ここ数年は定数には満たないものの、一定の団員数は確保されていると認識しております。　しかしながら、地域防災の中核をなす消防団員の確保は大変重要なことと考えておりますことから、これまでも市のホームページや広報くしろ、エフエムくしろなど、マスメディアを活用し、幅広く団員募集に努めてきたところでございます。　また、市の職員につきましては、特別職と部長職で構成する庁議におきまして、私から各部長へ入団依頼を行い、また庁内パソコンネットワークを活用し、全職員にも依頼をしており、現在18名の職員が団員として活動しております。　しかしながら、公務員や若年層、女性団員の割合が低いことから、引き続き団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、防災サークルについてでございます。　京都府で導入をしております大学生消防防災サークル支援事業につきましては、実際の入団の前提としてサークルという穏やかな位置づけで興味関心を喚起させ、将来的に消防団員への入団促進へつなげるための取り組みと認識をしております。　一方、釧路市の大学生２名につきましては、正規の団員として任命し、各種訓練を経て、災害活動を初め地域防災活動に活躍されております。若手消防団員が減少している中、京都府の取り組みは非常に有効であると認識しており、先進都市の実情を研究しながら、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　（登壇）　私からは子どもの基礎学力向上に向けて、３点にわたるご質問に順次ご答弁を申し上げます。　まず初めに、検定試験に関する教育長の認識についてというお尋ねでございます。　算数検定を初め、先ほど大越議員からご例示のありました各種検定につきましては、児童・生徒が個々の力に応じて目標を立て、取り組むことができることから、学びの意欲喚起として有効な方法の一つであると、このように捉えているところでございます。　また、鳥取小学校での算数検定の様子、これは私が平成25年10月29日に就任して５日ほどたった11月２日の日に行われたことでございましたけども、強く印象に残ってございます。地域の方々がスタッフとなって、この算数検定を運営されておりまして、まさしく地域が学びとなって、そして地域が一体となって子どもたちを育てると、こういった観点から大変すばらしいことだなあと、こういったことで大変印象に残ったことを記憶しているところでございます。　それから、続いては算数体験プログラムについてのお尋ねでございます。　一般的に、算数の授業といえば座学が中心のイメージを持たれがちでございますけれども、学習指導要領でも算数的な活動の大切さが示されておりますことから、各学校では授業の中で体を使ったり、具体的な物を用いたり、あるいは作業的、体験的な活動を授業に効果的に取り入れていると、このように承知をしているところでございます。そのような観点からも、今回の算数体験プログラムは子どもたちに算数の楽しさを味わっていただける、そうした有効な学習の方法であったと、このように思っておりますし、当日私はこの算数プログラムの授業には参加できませんでしたけれども、終わってその後に、当該校の学校長にもお会いする機会がございまして、大変子どもたちが喜んでいたと、このように聞いてございます。　最後に、釧路市標準学力検査の費用対効果についてのお尋ねであります。　釧路市標準学力検査の結果でございますけれども、市全体の平均点がどの学年のどの教科も目標値を上回るという、この目標は残念ながら今年度につきましても達成することができませんでした。しかしながら、学校別の結果に目を向けますと、これまで基礎学力の定着に課題の多かった学校が目標値を上回ったり、個々の児童・生徒を経年比較で見ますと基礎学力が伸びてきているなど、一定の効果があるものと、このように捉えているところでございます。　したがいまして、教育委員会といたしましては、学校改善プランの検証改善サイクルの見直し、充実を図りながら、各学校における学力向上プランの取り組みを充実させ、目標に達していない児童・生徒の基礎学力の向上に向けまして、今後とも本検査の結果を有効に活用してまいりたいと、このように考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　９番大越拓也議員。 ◆９番（大越拓也議員）　（登壇）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　検定試験についてでありますが、児童が１年を通して学んだことがどの程度身についたかを判断するツールとして、小学校で特に漢字検定、算数検定を積極的に導入すべきではないでしょうか。全国での立ち位置がわかり、教員の意識啓発がなされ、基礎学力向上の取り組みが学校全体で組織的、継続的なものとなるとともに、子どもや家庭に学力状況を説明し、子ども自身も理解が不十分な項目について、もう一度学習するなどの取り組みが可能となります。家庭の意識啓発もなされ、学習習慣や生活習慣の確立に生かすことができるのではないでしょうか。　検定試験導入について、仮に学校現場が学校主体の開催は教師に負担がかかると懸念するのであれば、学習のサポートを含め、ＰＴＡや地域と連携して取り組むことも可能であります。また、小中連携で考えた場合、中学校を会場に、中学校区の小学校と連携すると取り組みも可能ではないでしょうか。　問題は検定料金であります。保護者の全額負担では受検できない児童も出てくるでしょう。そこで、検定試験を全額公費負担もしくは一部公費負担で、残りはＰＴＡや地域で負担することも検討してみてはいかがでしょうか。検定試験を全市で取り組むことにより、児童や保護者、教員の意識も変化するのではないでしょうか。　そこでお伺いします。　特に、道外では北海道でも検定試験を導入している学校がふえております。茨城県坂東市では、検定試験に挑戦することで学習意欲向上と基礎的な学習内容の定着を図るため、小学６年生の児童に対し、算数検定、漢字検定のうちいずれか１回分の検定料を公費負担とするなど、検定試験への取り組み強化とし、毎年3,000人以上の児童・生徒が算数検定を受検しているそうです。釧路市でも検定試験について全市的に導入を検討してはいかがでしょうか。　次に、算数体感プログラムであります。　多少時間がかかっても、体感で楽しむことで覚えたことは忘れにくいし、応用力もつくかと思います。同協会によると、この算数体感プログラムは理科や音楽、英語など、さまざまなものとコラボできるそうです。また、同協会では現在、全国的に有名な振りつけ師の南流石氏と組み、算数とダンスの体感プログラムを検討中とのことです。この南流石氏は、京都大学名誉教授で、大脳生理学の権威でもある久保田競氏などと組み、乳幼児期の身体表現としてダンスを楽しみながら脳をはぐくむ、その名も「脳育ダンス」、認知症介護予防推進運動プログラム「ココロからダンス」や、メタボ予防の「体脂肪体操」など、国内外の老人介護施設、医療機関等でも実践しております。また現在、北海道教育委員会の「どさんこ元気アップチャレンジ」とのタイアップ事業として、ダンスで北海道を応援する活動も行っております。　そこでお伺いします。　同協会及び同協会を通して南流石氏からは、釧路市のためにお役に立てるなら、体感プログラムの指導や研修会の開催など、喜んで協力させていただきたいとの申し出がありました。学力、体力だけではなく、認知症予防、メタボ予防としても効果があり、子どもから高齢者までが対象となるこの体感プログラムを市内で導入を検討してみてはいかがでしょうか。　次に、団員数の維持、確保対策についてであります。　釧路市職員の社会・環境等活動推進指針、釧路市版ＣＳＲは、町内会加入や消防団への入団も促しております。釧路市の町内会加入率向上については、前回の一般質問で、職員研修の中で町内会の必要性を説くなど加入率向上に向けた対策に取り組んでおり、また昨年度におきましては、新採用職員研修に釧路市連合町内会の西村毅会長を講師にお招きをし、町内会の役割や重要性についてお話しいただいたほか、総務部と市民環境部の連携により全職員を対象に町内会への加入を促す通知をするなど、こういった取り組みを行ってきたところでございますと、市長よりご答弁いただきました。　先ほど消防長より、職員の入団者数は18名というご答弁がありましたが、非常に少ないのではないかと感じた次第であります。　そこでお伺いします。　消防団員については、職員研修で必要性を説いたり、加入を促す通知やアンケート調査など、町内会加入率向上の取り組み同様、消防団への入団についても積極的に取り組んでいるのでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　消防長。 ◎消防長（山根誠一）　（登壇）　団員数の維持、確保対策につきまして再度のご質問に私からご答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、釧路市版ＣＳＲにおきましても消防団への入団を促しているところでございまして、今後につきましてもさまざまな機会を捉えながら、市職員の入団につきまして取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　福祉部長。

◎福祉部長（土屋敬視）　（登壇）　私からは認知症予防として体感プログラムを導入してはどうかというご質問につきましてご答弁をさせていただきます。　釧路市では、要支援、要介護の認定を受けていない高齢者を対象として、若返りレッスンというプログラムにより介護予防事業を実施してございます。この中では、認知症予防対策として、イメージどおりに体を動かす能力を高めるコーディネーション運動などを行っているところでございます。参加者が楽しみながら取り組むことも重要な視点でありますことから、ご提言のありました認知症介護予防推進運動プログラム「ココロからダンス」につきましても、今後どのように取り入れていけるかどうも含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（岡部義孝）　（登壇）　私からは、同じくこの体感プログラムをメタボ予防、これに導入してはいかがかと、このご質問にお答えをさせていただきます。　市では、昨年度からスタートしております健康くしろ21第２次計画の中でも、肥満が及ぼす生活習慣病の発症予防と、そのための適正な食事や運動のあり方にかかわる取り組みの必要性をライフステージごとに説いてございます。このため、現在は乳幼児健診での保健指導や釧路市観光大使ＳＡＭ氏にご協力をいただいておりますダンス教室あるいは18歳から39歳の方々への若者健診やその保健指導、地域での各種講座など、さまざまな事業を展開しているところであります。　ご質問いただきました体感プログラムの導入につきましては、市民の方々が楽しく運動をし、メタボ予防を進めていく上で興味深いご提言であると受けとめておりまして、福祉部長と同様のお答えになりますが、今後どのように取り入れていけますかどうか、これらも含めて検討させていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　（登壇）　私からは検定試験にかかわって再度のご質問にお答えを２点答弁させていただきます。　まず、検定料金の負担のあり方についてのお尋ねでございます。　各種検定試験の持つ意義というものは大変私もそのように考えているところでございますけれども、これらの各種検定試験は、その取得した級ですね、そういったものは個人に帰属すると。いわば一種の資格試験、そういった性格上、検定料を公費で負担をするということは、率直に申し上げまして、現状なかなか難しい状況にあると、このように考えておるところでございます。　また、検定試験の全市的な導入についてのお尋ねでございます。　現在も、算数検定のほかにも漢字検定あるいは英語検定など、さまざまな検定試験を各学校では、その状況に応じまして実施をしているところでございます。さまざまな検定試験の中から特定の検定試験を全市的に一斉に取り組む、このことは難しいというふうに考えておりますけれども、実施会場のことでありますとか、各学校においてより効率的に効果的に取り組めるよう、私ども教育委員会といたしましても、その実施についての周知、普及について今後とも協力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　９番大越拓也議員。 ◆９番（大越拓也議員）　（登壇）　最後の質問をさせていただきます。　「早寝早起き朝ごはん」や携帯電話、スマホなどによるネットトラブルについては、これまで釧路市ＰＴＡ連合会や釧路市連合町内会と連携し、幾度となく研修会を開催しております。ちなみに、昨年、市教委主催の学校・家庭・地域とともに考える教育懇談会でも、テーマは子どもたちの携帯電話、スマホの所持について、地域見守り安全マップの２つでした。これらについても重要ではありますが、残念ながら基礎学力向上をテーマに研修会等は一度も開催されず、連携は見られません。こういった状況の中で、果たして釧路市標準学力検査をこのまま実施して成果が得られるのでしょうか。　一方、算数や漢字、数学など、全国的な検定試験もあるわけです。そういった検定試験の活用を今後視野に入れるべきではないでしょうか。改めて見解をお聞かせください。　教育は家庭の教えで芽を伸ばし、学校の教えで花開き、地域の教えで実を結ぶと林教育長はよくおっしゃっております。だからこそ、子どもの健全育成を考えた場合、学校、家庭、地域の連携が大変重要であります。基礎学力向上のためになるのであれば、積極的に他団体と連携し、ぜひ検定試験の導入をご検討くださるよう要望し、子どもの基礎学力向上に向けての質問を終わります。　次に、消防職員、消防団員の組織力と機動力についてであります。　予算の問題などもありますが、やはり想定外の災害が起きるということを想定して、大規模災害に対応するためのチェーンソーや油圧ジャッキ、ＡＥＤなどの救助活動用資機材を全ての分団に配備すべきと考えます。地球規模の気候変動などで、全国各地で風水害の被害が相次いで発生しております。局地的豪雨による土砂災害や火山の噴火など、自然災害の大型化も報道されており、災害は忘れたころにやってくるという言葉は今では通用しません。いざというときに心強い存在となるのは、やはり消防職員、消防団員の組織力と機動力であり、消防、防災活動に寄せられる地域住民の期待はひときわ大きなものがございます。地域の防災レベル向上のためにも消防団員の確保、資機材の充実にこれまで以上に努めていただけるよう要望し、私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（林義則）　（登壇）　検定試験の活用を今後視野に入れるべきではないかと、こういった、それに対する見解をというお尋ねでございます。　ご案内のとおり、釧路市標準学力検査、そしてまた各種検定試験は、その性質、内容、そして目的など、それぞれ異なっておりますことから、釧路市標準学力検査に各種検定試験を直ちに代替えをすると、このようなことにはならないものというふうにも考えております。　しかしながら、これまで申し上げましたとおり、このような各種検定試験は子どもたちの学習意欲を喚起し、また主体的な学びというものに向かわせると、そういった観点から大変効果的なものであるというふうに認識してございます。　したがいまして、先ほどのご答弁のとおりでございますけれども、現在釧路の子たちが置かれている状況と、とりわけ生きる力の一つの原点となるべき基礎学力の向上、こういったことを含めまして、これらの各種検定につきましては市教委といたしましても、その周知、普及について域校連携協定、こういったことも行ったところでございますので、学校、家庭、地域挙げて協力していきたいと、このように考えております。　以上であります。 ○議長（月田光明）　次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。　１番伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　（登壇・拍手）　おはようございます。　質問に入る前に一言ご挨拶申し上げます。　８月５日、先月でありますが、実は角膜にちょっと細菌が入りまして、急遽入院をすることになりました。８月の市議会の行事等、お許しをいただいて欠席をさせていただくことが多くありました。大変お騒がせをして申しわけなく、おわびを申し上げる次第であります。また、いたわりの言葉をかけていただいた皆様には大変感謝をしております。きょうはよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　まず、先日お示しをいただきました釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子についてお尋ねをいたします。　９月１日の釧路新聞に、この骨子についての説明を行った、８月31日開催の第２回釧路市まち・ひと・しごと創生支援会議の場で委員から意見が出たと記事が掲載されておりました。その委員の声としては、あれもこれもやりたがっている、総花的である、釧路らしさが足りない、市民に対する明確なメッセージが見えにくいなど、政策の絞り込みや優先順位をつけることを求める、そういった声が多数上がったとありました。我が地域の課題が幅広く網羅されている内容となっておりますが、一つ一つが行政として当然目指すべきものであり、これまでも掲げてきた内容であります。地方創生は地方それぞれのアイデア勝負とも言われておりますが、この総合戦略の中で、ほかの市にはない、市町村にはない独自の政策があるのかお聞かせいただきたいと思います。　続いて、阿寒湖畔のイオル再生事業についてお尋ねいたします。　釧路地方には釧路、阿寒湖、白糠、弟子屈にアイヌ協会があり、それぞれが民族の文化の継承に努めています。来年度の国の概算要求に、アイヌ文化振興研究推進機構が事業主体となる阿寒湖畔のアイヌの生活文化空間イオル再生事業に向けた植生の調査費が盛り込まれたと聞いております。白老町、平取町、新ひだか町などで計画されておりましたが、阿寒湖に調査費の概算要求がなされたことは、阿寒アイヌ協会の要請活動のたまものであるとともに、阿寒湖畔の魅力アップにつながる、喜ばしいことでもあります。釧路市において、今後とも阿寒アイヌ協会と連携をとっていただきながら、最大限のバックアップをするべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。　続きまして、阿寒インターチェンジ開通のＰＲ方法についてお尋ねいたします。　北海道横断自動車道の阿寒インターチェンジの完成、開通も今年度内と言われております。本年３月の白糠インターチェンジの開通時には、観光キャンペーンやマラソン大会など、さまざまなイベントが企画されました。白糠インターチェンジの利用者数の増加を見ても、阿寒インターチェンジの開通により多くの誘客が期待されますが、全道に対し釧路が近くなった、また無料であるというＰＲをどのように展開するのか伺いたいと思います。　続きまして、テレワークの推進についてお尋ねいたします。　我が国における急速な少子高齢化が予想される中で、この釧路市においても生産年齢人口の減少を食いとめる、持続可能なまちづくりが重要課題として位置づけられております。現在、釧路市テレワーク環境整備モデル事業として、釧路市外の企業のテレワークのためのサテライトオフィスが平成27年９月１日から平成28年２月29日の期間で、錦町駐車場の２階に開設されることになっておりますが、この釧路市においても眠っている労働力を発掘し、生産性を向上させていく。そのために釧路市内の企業にテレワークという働き方を普及させることも優位性があると考えておりますが、それについて釧路市の見解をお聞きしたいと思います。　最後に、観光客長期滞在者に対しての医療対策についてお尋ねします。　釧路市内の総合病院では、混雑を避けるために、診察の際に紹介制をとっている診療科もあるということは認識しております。そして、理解もしておりますが、長期滞在者の増加に伴い、この紹介制という制度を、この存在を知らない方が市立病院に来てしまうというケースもふえていると聞きます。体調が悪い中で、窓口に来てから診察が受けれず、帰らされるという対応であれば、釧路市の医療に対する不信感につながりかねないと思います。地域に開かれた、患者に信頼される市立病院医療体制を目指すために、市民の医療を守りながら、観光客、長期滞在者、外国人観光客に対しても、そのような細やかな配慮がされている体制を構築することが求められると考えますが、いかがお考えですか。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　（１番　伊東尚悟議員　質問席に着席） ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ、伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えをさせていただきます。　このたび取りまとめました釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この骨子の策定に当たりましては、庁内体制の３つの作業部会におきまして、地域の課題やその解決策あるいは地域の特性をいかに生かすかについて議論を積み重ねてきておりまして、その結果として幅広い分野にわたる網羅的な内容となったものでございます。また、この地域特性をいかに生かすか、こういったところに知恵を絞り、この施策を講じていくと、これがまさにアイデアというものの本質であると、このように私は考えているものでございます。　したがいまして、例えば冷涼な気候などの地域特性を生かして実績を上げてございます長期滞在事業の推進などの、この釧路ならではの政策ですね、こういったもの。それ以外にも、この骨子に記載しております施策の一つ一つ、こういったものがこの地域にとっては重要なものであると、このように考えているものでございます。　その上で、しかしながらこの支援会議の中で出されました、総花的に見えると、市民に向けた明確なメッセージとすべきであると、こういうご意見を踏まえまして、今後は総合戦略としての見せ方、表現、また市民に向けたメッセージの出し方などなど、こういったことにつきまして検討し、改善をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　（登壇）　私からは医療体制のご質問のうち、長期滞在者に対しましての医療に関する配慮の部分につきましてご答弁を申し上げます。　釧路市での長期滞在を希望される方には、長期滞在ガイドブックなど、さまざまな資料によりまして情報を提供してございます。特に、医療に関する情報といたしましては、市内の各医療機関の診療時間などを記載いたしました一覧表を長期滞在ガイドブックに記載をしてございますほか、長期滞在者の皆様からいただくお問い合わせなどを踏まえまして本年作成をいたしました釧路長期滞在ＱアンドＡ、こちらで市立釧路総合病院を初め、３つの総合病院を受診する際には紹介状の必要である旨をお知らせしているところでございます。　こうした取り組みの徹底によりまして、引き続き長期滞在者の皆様に安心してご滞在いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からはテレワークに関する件、また観光客への医療情報の提供につきまして答弁させていただきます。　まず、テレワークについてでございますけれども、主に在宅勤務、モバイルワーク、またサテライトオフィスに代表される施設利用型の勤務ですとか、情報通信技術を活用し、場所や時間を柔軟に選択できる就労形態であり、高齢者や障がい者などの雇用創出または出産、育児、介護などを理由とした離職防止等、労働力の確保に寄与するものというふうに認識をしております。　しかしながら、情報漏えいの対策の問題、また労務管理や業績の評価、通信環境や執務環境の整備など、導入に向けた課題のほか、特にテレワークに適した業務がなかなか少ないといった問題もありまして、普及していないということが現状であります。　市といたしましては、地域の生産性向上を図るための潜在的な労働力を掘り起こす手段の一つとして考えられることから、国の動向や導入事例などの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、観光客への医療情報の提供についてでございますけれども、現在観光客への医療機関の情報提供につきましては、市内各宿泊施設や観光施設等におきまして、軽度の医療の関係につきましては個人病院などの医療機関を紹介し、また重症の場合には救急車の要請を行うなど、状況に合わせて対応されているというふうに伺ってございます。　市といたしましても、観光客の皆様が安心して釧路の観光を楽しんでいただくということは非常に重要なことであるというふうに認識しておりますことから、今後市内の宿泊施設や観光施設に対しまして、医療機関への受診方法などについて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（菊地輝昭）　（登壇）　私からは阿寒ＩＣ開通のＰＲについてご答弁させていただきます。　道東自動車道につきましては、白糠インターチェンジから阿寒インターチェンジ間が平成27年度中に開通の予定となっており、念願であった高速道路が釧路に到達することとなります。高速道路は多くの方々に利用していただくことで、より一層その整備効果を発揮することから、開通に向け、広くＰＲすることが重要であると認識しているところであります。　そのため、北海道、釧路総合振興局、釧路管内８市町村及び関係機関等で構成する「ウエルカム道東道！！オールくしろ魅力発信協議会」では、わくわく釧路が近くなるをキャッチフレーズに、道央圏の各種イベントにおいて、無料であることを含めた開通に関する情報発信等の利用促進活動を地域一丸となって展開しているところであります。　市におきましても、９月13日の日曜日に丹頂の里祭り会場において、地元食材を使ったお弁当の提供や現場見学会などを盛り込んだ開通記念イベントを行うこととしており、また開通予告看板を市役所本庁舎、阿寒、音別両行政センターに設置したほか、開通日が決定した際には開通日周知のための懸垂幕などを設置する予定であります。　なお、今後につきましても、「ウエルカム道東道！！オールくしろ魅力発信協議会」や庁内関係部署と連携を図りながら、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　福祉部長。 ◎福祉部長（土屋敬視）　（登壇）　私からは阿寒湖畔のイオル再生事業についてご答弁を申し上げさせていただきます。　釧路地域のイオル再生事業につきましては、昨年末に阿寒湖畔地区の関係団体からの賛同も得て、釧路市に対して事業の推進に向け要望を受けていたところでございます。本年４月からは庁内関係部署とアイヌ協会において、事業展開計画書の策定に向け本格的な議論を始めたところであり、あわせて事業主体であります公益財団法人アイヌ文化振興研究推進機構や関係機関とも今後の進め方について協議を行っているところでございます。また、８月18日に阿寒アイヌ協会がイオル関連事業の推進等に向けて、北海道や公益財団法人アイヌ文化振興研究推進機構に要望を行った際には、釧路市としても同行してございます。　このような動きの中で、イオル再生事業推進のために必要な阿寒湖畔地区の植生等の調査費が、政府から示された来年度の概算要求に盛り込まれたものと承知しているところでございます。　市といたしましては、公益財団法人アイヌ文化振興研究推進機構が実施することとなります植生調査事業に合わせ、アイヌ協会や関係機関とも協議、連携を図りながら、できるだけ早い段階での事業展開計画書の策定に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　それでは、まず市長に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について第２質をさせていただきたいと思います。　３つの作業部会をつくって、結果として幅広く、全ての政策が、課題が網羅されるような内容になったということでありました。しかし、地方創生は、石破大臣も述べておりますが、自主性、将来性、地域性、直接性、またそして結果重視という項目が大事だとされております。釧路の地域特性を生かした、そういう方向だとしても、もっとさらに具体的な釧路だからできる、釧路にしかできない、また釧路のアイデアは、このアイデアはほかにはない、そういったものを国が支援すると言っているわけでございますので、ぜひとも、市役所だけで考えるのではなくて、各界各層の市民団体と協働によってつくることが望ましいと考えております。今後、どのように市民を巻き込んで釧路独自の戦略を構築する予定なのか、またもっと内容の濃いものにしていくのか、その具体的なスケジュールをお聞きしたいと思います。 ○議長（月田光明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　伊東議員のご質問にお答えいたします。　スケジュールのほうは、部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。　まさしく、この総合戦略でございます。冒頭もご答弁させていただきましたが、その地域の中でのやっぱりアイデア勝負という形の中でお話あったと思います。その中で、やっぱりそのアイデアというものはどうするのかということで、これは釧路の都市経営戦略プラン、この中でもやっぱり成長を目指して政策プラン、プラス成長を目指すという中で、その中ではこの地域にあるものが全て財産であるという形の中で、気候、人、風土も含めてという形の中で進めてまいりました。そして、その中で、やはり独創性でありますとか、また結果に結びつく、例えば持続可能性ということになりますと、やはりこの地域である必然性ということが重要になってくるであろう。それゆえに、この地域が持つ財産、資源、そういったものを活用していくことが重要であるということ。それがまさしく国のほう、石破大臣のほうもお話ししているアイデア勝負というものの受けとめと、このように考えているものでございます。　その中で、この都市経営戦略プランの中から各部、各課のほうの中でも、現実的にこのまちの中でどういった課題があるのか、どういった財産を利活用しながらプラス成長を目指していくかという議論を進めていく中で、あわせてそこのところに子育て環境の問題、つまり人口減少社会ということを踏まえた中で、この部会をつくりながら議論を進めてきたものでございます。ですから、支援会議の中でも一つ一つの施策等々につきましては、これはよいことだねと。ただ、問題がやはり国に出すということで、ずうっと行政的にしっかり、それが総花的というんでしょうか、先ほどは網羅的にという表現を使わせていただきましたけど、そのような形の中でめり張りとか、そういった感覚というものがなかなか見えないということだと、このように考えています。そこで、しっかりとしたそういった表現を含めながら、そしてまたこの10月１日からのまちづくり基本条例、市民と協働するまちっていうのはこれは重要なわけでありまして、やっぱり単に国に示すのみならず、市民の方々にどういった考え方を進めていくかっていうことのこういったことをしっかり検討していこうというようにご答弁もさせていただいたものであります。　もちろん、この策定作業にかかわっては、市民の方々にも参加いただきながら、部会のみならず、進めてきたところでございまして、今後の進め方については部長のほうからご答弁をさせていただきます。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　私のほうからスケジュール、それから市民との協働の部分などにつきましてご答弁を差し上げたいと考えてございます。　スケジュールでございますが、平成28年度の予算編成というものを見据えまして、12月までに成案化を図ってまいりたいというものでございまして、現在皆様にお配りをしてございます骨子において追加予定というふうにしてございます項目の内容等々、検討の上、素案を取りまとめまして、パブリックコメントを経まして、そして12月議会で案という形でお示しをさせていただき、成案化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　そのプロセスにおきましては、産学金官あるいは労働団体、報道関係者の皆様、幅広くご参画をいただいております支援会議を２回程度開催をしたいなと考えてございます。こちらは既に２回開催をして、ご意見を伺っているところでございますが、さらに12月までに２回程度開催をしたいと。　それから、意見交換会という機会も設けてございまして、既に１度、地域経済のプラス成長を目指してということで経済界、金融機関の方からご意見をいただいておりますが、さらに今月中旬には地域の未来を担う若い方々による意見交換会を開催をしたいと考えてございまして、こういったプロセス、さらにはパブリックコメントなども経まして、また広報くしろなどで周知をする中で、ご意見等ある方は市役所のほうにご意見をお寄せくださいといった形でも周知をしております。　そういったさまざまなことを通じて、市民の皆様からの意見も取り入れながら策定作業を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　そうですね、都市経営戦略プラン、持続性、必然性、そういったものを重視しながら、これから大まかな方針、国に伝わるような、そういう方針をつくられるということであります。その方針を早くつくってほしいというのが、まさに支援会議であり、我々市民の思いでありますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。　その支援会議についてお聞きいたします。　各界各層から、また団体の代表者などの方々が多数集められていると、参加をいただいていると聞いておりますが、この８月31でしたか、この第２回の会議の場で、なかなかその方針が示されないことに対してさまざまな意見が出たということでありますけれども、実はその支援会議に出席した方々のお話なんかを聞いておりますと、事前にこの骨子の資料が届いて、当日集まったら、さあ何かこれについて言ってくださいというような進行であったと。市長との対話といった、そういった方針の部分だとか、そういった議論をする時間は余りなかったというふうにも聞いております。話を聞くと、やはり主催者側がその支援会議に求めているものと、またその出席者、支援会議側が求めている、その会議に求めているもの、その思いがなかなかかみ合っていないような印象を受けました。　次回、これまで２回開催されるということでしたけども、この回数が適当であるかどうかも含めて、これからまた議論が必要ではないかと考えております。次回、そしてこの支援会議をより有意義なものにするために、どのようなところを改善していくおつもりなのか。前回の会議の中で出た声を踏まえて、その会議自体をもっと有意義なものにしたほうがいいと考えておりますけれども、そこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　支援会議についてのご質問でございます。　確かに、支援会議の中でどのような運営の仕方をしていくのか、やはりまさにこれからの５年計画、この戦略に向かって、そういった非常に高い気持ちを持ちながらご参加いただいている方々ばかりでございまして、そういったの本当にありがたいことだと、このように考えております。第１回目のときも私は、ちょうど皆さん方がどのような考え方、そういったものを持ちながらこのまちに対するっていうことを、この全ての意見のほうも聞かせていただく中で、そういった中で議論という形、しっかりまた皆様方がどんな方向性を考えているのか、こういったことを聞かせていただくっていうことがほとんど主眼という形になったものでございます。　その中で、第２回につきまして、まさにそういったご意見もいただきながら、そういった視点もいただいて、その中で各部会、ほかにもまた経済界の方の意見もいただくと。これは若干の議論もあったわけでありますけど、こういったことも含めながら、その中での骨子案というか、一つのプランというか、そういったものを示させていただいたということでございました。あわせて、そこに対してもまたどのような形の中でご意見がと、こういった進め方を持ってきたものでありました。　その中で、やはり個別のものについては、これはある意味、必要なことだと思うが、しかし全体としてのメッセージ性の問題であるか、市民に対してのこと、あわせて網羅的というか総花的であるというような部分の中の、こういったところのご意見というのが多かったものかと、このように受けとめているところでございます。やっぱり議論っていうのもまた大事な側面かと思いますが、やはりしっかりと皆様方がこのまち、そして私どもの骨子というものにどんなご意見が出てくるのかというのをしっかり聞くっていうことも重要なところでありまして、ぜひともそういった視点の中で今後も進めていきたいと、このように考えているところであります。　進め方で補足があれば部長が、ないか。ということでございます。　以上です。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　やはり出席者の方々から、この支援会議のあり方、意義について問われているんだと思うんです。市として大まかな方針、大きな方針を持ってきてもらって、その前段として第１回の会議で皆さんの声をお聞きして、細かい政策についてもそれは反映されているということでありますけども、それは前提として承知しました。第２回に大まかな方針をつくってこられて、市がつくってこられて、それについてお話をするつもりであったんだろうと思います。第３回については、そういった形で進めていただけるもんなのか。また、こういったような意見が第３回、４回も続くのであれば、全くこの支援会議の意味というものがわからなくなってくると思いますので、ぜひその辺を改善をしていただきたいと思います。　あわせまして、先ほど若い世代の方々にこれからお話を伺う予定であるとお聞きしておりますが、なおさら若い世代、どういった方々に聞くということもあると思いますけれども、例えば大学生であったり、高校生に聞くのかもしれませんが、こちら側からテーマを設けて、より具体的に何について聞きたいのか、何を求めるのかはっきりさせたほうが、よりその会議も実りある有意義なものになるかと思いますが、若い世代のその会議についてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　支援会議、それから意見交換会につきまして、大変重要なご指摘をいただいたものと承知をしてございます。　まず、支援会議のところでございますけれども、先ほど市長ご答弁ありましたように、聞くということを主眼で進めてきているところでございますが、この会議の中では、これまでも委員の皆様から市長、副市長を初め、事務局に対するご質問等々も妨げるものではなかったというふうに認識をしてございますが、そういったニーズがあるということもしっかり踏まえまして、次回の開催の進行などにつきましては配慮してまいりたいなと、このように考えてございます。　意見交換会の部分でございますが、こちら前回経済団体の方、それから金融機関の方との意見交換会の際は、支援会議の委員長を務めておられます佐野公立大学の経済研究センター長に話題提供という形で、人口減少の現状などをお話しいただいて、そういったことも踏まえて、意見交換会参加者の皆様からご意見を承ったという方式でございました。　今回は、釧路公立大学の下山准教授に話題提供をいただいて、さらにはその意見交換会の進行につきましても下山先生のご意見なども取り入れながら、グループワークのようなものを取り入れながら、当然そのグループワークでどういったことをご議論していただくかといったようなところも含めまして、現在検討をしているところでございまして、議員ご指摘のような、どういう意見をいただくかというテーマの部分もある程度明確にして、闊達なご議論をいただいて、ご意見を承るようにいたしたいなと、このように考えているところでございます。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　やはりその会議を有意義なものにするために、大学生の皆さんを過小評価しているわけではありませんけれども、やはり釧路市として、例えば学生の就職状況を見た中で、釧路市になぜもっと就職していただけないのか。例えば、そういう問題意識を持って学生たちの声を聞くということが、そういう観点が大事かと思います。一般的な一般論を学生たちに聞いても仕方ないということでありますので、釧路公立大学の学生たちに釧路市として何を聞きたいのか、はっきりそこを明確に持って臨んでいただきたいという要望とさせていただきます。　それでは続きまして、イオル再生事業についてでありますが、ありがたいご答弁をいただきました。私の認識ともほとんど一致しております。阿寒地域、阿寒のアイヌ協会は北海道の道内の中でも人口が割と少ない協会でありまして、なかなかその声がこれまでも届きづらかったという話を聞いております。その中で、釧路市がやはりバックアップをして、北海道の中で釧路と旭川だけがこの再生事業はおくれているような状況でございましたので、ぜひバックアップをしていただき、そして阿寒湖畔の観光地としての魅力アップにまたつながっていければと考えるところであります。ぜひ、よろしくお願いをいたします。　阿寒インターチェンジの件について質問させていただきます。　開通記念イベント、ウエルカム道東道の皆さんと連携をしてというふうにご答弁をいただきました。広くＰＲするおつもりであるということもお聞きしております。そのイベントをするだけで、それがとりあえずやってオーケーという形にならないように気をつけていただきたいと思いますが、市民の中の声の一つとして、あの高速道路に愛称をつけることはできないかという話をいただいております。それについてご検討をされているかどうかお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○議長（月田光明）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（菊地輝昭）　ただいま議員からの高速道路の愛称ということのご質問いただきましたけども、現在のところはそういったことでの打ち合わせということは行っておりません。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ぜひ、道内に無料であるということを意識づけるために、例えばフリーウエーというような愛称をつけるですとか、その周知の方法にまた愛称も一つの手段として有効かと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。　続きまして、テレワークの推進について質問をさせていただきます。　釧路市としては、先ほどの答弁であれば、テレワークという働き方について私の認識とほぼ同じ、ご理解をいただいていると受け取りました。そして、導入事例の検証など、情報収集に当たっていただくということで、期待をしているところであります。このテレワークという働き方、最近では、私も各企業お邪魔している中で、社内の会議なんかをテレビ会議にする企業なんかも珍しくなくなってきております。ほかの地域の支店や系列店と月に１回集まっていた会議をやめて、テレビ会議にした。移動時間等が省け、生産性が上がることができた、そういった声も聞いているところであります。　先ほど言われていたセキュリティーの問題ですとか労務管理の問題、経営者の皆さんが導入をやはり渋る問題という課題もあるかと思いますけれども、近い将来に必ず普及していく働き方であると考えておりますけれども、その点は釧路市としてはどのように考えておられますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（月田光明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　テレワークに関するご質問でございます。　現在、先ほど課題が多々あるというお話をさせていただきましたけれども、今後将来においては、やはり今のこのモバイル環境というんでしょうか、これが当然充実の方向であろうということは当然想定されるわけでございます。そういう観点から考えますと、やはりこういった働き方、こういったＩＴを使った企業活動というものは当然ふえてくるものというふうに認識してございます。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。私も本当に同じ認識でありまして、つい10年前と今を比べても、情報処理技術であったり、インターネット技術の発展というものは本当に目覚ましいものがありまして、私たちの想像を超えるスピードでそういったものが整備される、その可能性もあると思っております。　この新しい働き方、先ほども申しましたが、釧路の中で子どもがいて、働きたくても働けないお母さんであったり、これから団塊の世代が引退をする中で、自宅で介護をしながら働きたいという方も、そういった需要もまたこれから大きくなってくると思います。釧路市の労働力不足、これから訪れると予想される労働力不足について具体的な対策を考えられているか、そこをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（月田光明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　ただいまご指摘のありました将来における労働力の不足ということでございます。　先ほどのまち・ひと・しごとの戦略プランの中でも、将来的な人口が減る、さらに生産人口が格段にがくっと残念ながら落ちていくということが想定をされております。そういう意味では、今言われたようなさまざまな事情で働くことになかなか課題があるお母様、子育て中の方ですとか、高齢者の方ですとか、そういった方々がどうやって仕事を実施することに結びついていけるかということが課題だと思っておりますし、我々としても雇用環境というものを整えることが釧路市の仕事の経済環境を底上げしていくという点では当然必要だと思っておりますので、そういった対応策をしっかり考えていくというふうに認識しております。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。大変心強いというか、いろんな働き方がある中で、市内の企業の経営者の皆さんは、この新しい働き方を導入するという、やっぱりそれに対してのかなりハードルが高いものと私も考えております。今在宅勤務ができている企業というのも、ある試算では全国で1.7％しかないというのも、私も調べる中でわかりました。全くまだ日本の中でも浸透していないこのシステムですが、やはり行政がその導入についての支援をしていく必要もあるのではないかと、こういった地方においてさらに重要になるのではないかと考えております。　そこで、最後質問ですが、サテライトオフィスの実験が行われております。これは東京であったり釧路市外の企業の社員の方をお招きして、釧路市で、離れた場所で働けるかどうか、そういった実験であると思いますが、長期滞在につなげるこの事業の目的と、また連携しながら釧路市内の企業を対象にそのサテライトオフィスを貸し出しする、もしくは例えば市役所であったり、そういう行政の部分で、そのサテライトオフィス、２月29日で終わった後に、同じく機材がそろっているわけでありますので、そのまま活用できる方策を考えてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　ただいまのご質問についてでございます。　テレワークということで今伊東議員から全般ご質問いただいている中で、私どもが今年度取り組んでございます、こちらのモデル事業でございますが、テレワークの在宅勤務ですとかモバイルワークですとか、いろいろ手法がある中で、私どもとしてこのサテライトオフィスに代表されます施設利用型勤務、こちらに分類されるものということで取り組んでございます。　基本的には、長期滞在の考え方のベースにあります、涼しい釧路で過ごしていただこうということで、主に市外、主には道外の方の利用を想定をして実施をしているものでございまして、まずはこちら始まったばかりでございますので、そういった方々のニーズを今年度の事業を通じて的確に把握をしていくことが最優先かなというふうに考えているところでございますが、今後市内の方々のニーズ、それから行政利用、そういったところにニーズがあるかどうかも含めて、把握の上、もしそういったものが認められる場合には、この錦町駐車場のスペースの後利用といった部分と結びつけながら考えていくということもあり得るかなと、このように考えているところでございます。 ○議長（月田光明）　伊東議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたとおり、近い将来、必ずと言っていいほど普及する形であると思いますので、いち早く取り組んでおくことが、この釧路の優位性、日本全国の中でも地域の強みにつながることと考えられますので、ぜひ積極的に、前向きに取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。　また、最後の質問ですが、長期滞在者、観光客に対しての医療対策であります。　先ほど質問で申し上げましたとおりでございまして、実はそういった声を聞いていた部分であります。釧路市に長期滞在をしようと思って来ていたところ、病院が紹介制であった、そんなことは聞いたことがなかった、そういった声の中での話でございまして、周知徹底をしていただければ問題がないかと思いますが、これからさまざまな場面でさらなる交流人口の拡大を目指していく中で、どうしてもぶち当たってくる壁ではないかと私自身も考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　（１番　伊東尚悟議員　議席に着席） ○議長（月田光明）　再開を午後１時ちょうどとし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分再開 ○議長（月田光明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番河合初恵議員の発言を許します。　８番河合初恵議員。 ◆８番（河合初恵議員）　（登壇・拍手）　早速、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、釧路市のごみの総排出量について質問させていただきます。　先日も地元紙に掲載されていましたが、市民の多くもご承知のことと存じますが、ごみの総排出量が平成25年度７万7,976トンから平成26年度７万3,963トンと、4,013トンの大幅減となりました。今回のごみ減少の背景として、消費税が８％になったことも要因の一つにあるのではないかとされています。ごみの減量化は環境問題、そして焼却炉の延命化にもつながりを持つということを合わせ見ましても、非常に大切な問題だと私は認識しております。　しかし、ごみの減少とごみの分別が正しくされていることがイコールかといえば、少々違うように感じるところであります。　釧路市は町内会の回覧を通して、各家庭に向けてごみの減量化を呼びかけていますが、町内会の加入率が50％未満と加入率低下の中で、町内会の回覧を通して啓発を呼びかけても、現状では単純に考えて50％以上の世帯が回覧を見ていないことになります。町内会は非常に大切な組織ですが、ここに全て依存では、啓発している、呼びかけているとはならないと思います。　市民環境部が７月に発行されました環境ニュース、とてもわかりやすく、私も釧路市のホームページから興味深く読ませていただきました。環境ニュースには次のように書かれています。資源物を除く釧路市の平成26年度のごみ量は５万9,169トンで、そのうち可燃ごみは５万1,037トン、86.3％を占め、その半分以上が家庭から出された可燃ごみです。家庭から出る可燃ごみが一番多いこととなりますが、市民１人が１日100グラムを減らすことができれば、１年間で6,500トンの減量となります。どうすれば可燃ごみ100グラムを減らせるのでしょうか。可燃ごみの中には資源物もまざっており、例えば紙類では紙袋２枚、新聞の折り込み広告８枚、弁当から３個、牛乳パック1,000ミリリットルでは２本半が100グラムに相当する重さですと書かれています。また、可燃ごみの約４割が生ごみで、そのうち半分は水分と言われており、ごみ袋に入れる前に水切りをすると約２割の減量となります。このように非常にわかりやすく書かれている環境ニュースがどのくらいの市民の目にとまっているのだろうかと推測しても、そう多くはないでしょう。　ごみの減量は、各家庭の中にあっても節約というものに通じてくるものであります。また、地球環境のことを考えますと、一時的な取り組みではない、多世代にしっかり根づかせなくてはならないものでもあります。　釧路市は町内会の回覧のほかに市民に向けてごみの減量化についてどのような広報をされているのかお示しください。　札幌市の事例では、ごみの減量目標の達成に向けて、スマートフォンなどの端末を通して、若い世代や単身者、またスマートフォンを持つあらゆる世代に向けて、ごみの分別、排出ルールの周知を図り、ごみの減量、資源の有効利用への関心を高めることを目的として、ごみ分別アプリを作成し、平成26年３月から配信を開始しています。１人１日当たりの廃棄ごみ量の減少は平成24年度413グラム、平成25年度419グラム、アプリ発信の平成26年度は405グラム、リサイクル率の上昇は平成24年度26.7％、平成25年度27.1％、同じくアプリ配信の平成26年度は28％になっています。利用の状況ですが、ことしの６月末までのダウンロード数は３万293回、月平均2,019回。利用年代層は１位、30代27.9％、２位、40代24.9％、３位、20代23.3％、４位、50代12.9％、５位、60代5.8％、６位、10代5.2％。職業別では、会社員が56％、主婦19.3％、その他12.2％、学生8.4％、無職4.1％。ごみの分別や出し方がわからない場合は、写真を問い合わせメールに送ると返信が来るというサービスも行っています。このアプリのダウンロード数から利用状況を見ますと、20代から40代の76.1％がごみ分別アプリを使用しており、職業別では半数以上が会社員という結果になっています。　他都市の状況結果を釧路市に置きかえますと、20代から40代の方々は、釧路市の町内会の加入年代層に当てはめた場合に加入率が低い年齢層とも考えられるのではないでしょうか。また、職業別で見ますと、ごみ分別アプリをダウンロードされる半数以上が会社員ということからも、町内会の回覧だけではお伝えし切れない方々にさらに有効利用されることも予想され、非常に有効な事業であると思います。　札幌市を事例に挙げましたが、ごみの分別アプリに関してはほかにも多くの自治体で取り組んでおります。釧路市においても、この分別アプリを導入し、より一層のごみ減量の推進をすべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　次に、学校でのごみ分別についてお聞きいたします。　町内会未加入の方々の多くは若年世帯であり、小学生や中学生の子どもが多い世代でもあります。学校でも分別ごみを設置して、ごみに対する意識向上に取り組んでいると思いますが、もう一工夫していただいて、子どもたちのごみに対する意識の向上を行っていただきたいと思います。　先日、中学生の娘を連れてリサイクルセンターを見学させていただきました。自分が出したごみがどのように処理されているのか、また自分が分別しているごみの出し方が正しかったのかどうかを学べたようで、自分が出したごみをその後処理する人がいること、その方々の仕事をスムーズに進めるために正しく分別してごみを出すことが大切なこと等、リサイクルセンターの見学は親子で改めて学ぶことができた、大変よい経験となりました。　また、町内会では、小学校と連携してごみ拾いを行い、子どもたちが一生懸命に拾ったごみを、こんなにたくさん拾ったよと地域の方に見せてくれたという、子どもと一緒にごみ拾いをすることで地域の方々も楽しくごみ拾いできたというお話も伺ったことがあります。　学校の教育現場において、ごみに対する具体的な授業がなされていればお示しください。　また、町内会の加入率の減少も含め、社会環境が変わったことで域校連携が生まれたのだと思います。域校連携が開始されてから、ごみに対する具体的な取り組みがあったのであればお示しください。　次に、軽度・中等度難聴児に対する支援についてお伺いいたします。　聴力が70デシベル未満の軽度・中等度難聴児の場合、補聴器を使用しなければ言語の習得がおくれるとされていまして、軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成制度を設け、難聴児に対してのケアを独自に行っている自治体がございます。耳の聞こえの悪いことが原因により、言語の問題、周囲の状況判断のおくれ、コミュニケーションがスムーズにとれない等の問題が生じてしまいます。大切な成長期であり、早急な手だてが必要ではないでしょうか。　遺伝性の難聴の方から、お子様も難聴であったことで学校生活を非常に苦労されたお話を伺う機会がありました。集団生活はコミュニケーションが非常に大切になります。耳の聞こえの悪さから友達が声をかけても聞こえないため、それが無視しているという誤解につながり、最悪いじめにつながるかもしれない危険性もあります。　釧路市において、現在70デシベル未満の軽度・中等度難聴児がどのぐらいいるのか、市として把握されていればお示しください。　また、過去に、松橋議員が軽度・中等度難聴児に対する補聴器の助成制度について質問をしております。そのときの答弁は、市独自での助成制度は難しいので、北海道の動向を注視していきたいとのことでした。その後、軽度・中等度難聴児に対して補聴器導入等の助成制度について道の動向に変化があったのか、なかったのかお示しください。　次に、市における防犯対策についてお伺いいたします。　つい先日、大阪の高槻市で中学１年生の男女が殺害されるという事件がありました。このような事件が起きないように、学校や地域、家庭において連携を密にとっていくことが大切ではないかと痛感した私も一人であります。悲しい結末となってしまいましたが、少女の遺体が発見されたことにより、防犯カメラから犯行に使用されたであろう車の車種が判明、そして商店街に設置されている防犯カメラから子どもたちの足取りも少しずつわかるようになりました。そして、犯人の逮捕です。できれば未然に防げなかったものかと思いますが、防犯カメラによって犯人逮捕まで至ったこと、また近年の社会現象の変化から、夜遅い時間に歩いていても、不審に感じていても、声かけがしづらいという風潮もあるのかもしれません。　近年、未成年の補導歴を見ましても増加傾向にあります。平成27年７月末現在の釧路方面の少年非行概要を見ますと、不良行為少年として補導された数が平成26年760名、平成27年998名になっています。不良行為少年とは、非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、深夜徘回、その他自己または他人の徳性を害する行為をしている少年のことだと記されています。補導歴の結果からも、事件に巻き込まれるケースは十分に考えられるところであります。　警察もパトロールカーで巡回を行っていますが、防犯カメラの設置によって犯罪を未然に防ぐことにもつながる場合もあり、防犯カメラがそこにあるだけで犯罪を防ぐ抑止力の向上にもつながります。現在、釧路市で市内公園、市有施設等への防犯カメラの設置がされているところがあればお示しください。　また、防犯カメラの設置についてどのようなお考えなのかお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　公明党議員団、河合初恵議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは防犯対策、防犯カメラについてご答弁をさせていただきます。　まず、釧路市内における防犯カメラの設置場所ということについてのご質問でございます。　現在、防犯カメラを設置してる市有施設につきましては、釧路市千代ノ浦マリンパーク、また緑ケ岡公園、防災庁舎などに設置をしております。あと、民間施設につきましては、コンビニエンスストアなどに設置していると、このように承知しているものでございます。　防犯カメラのほうも西港にあるテロ防止のような常時監視っていうの、これ除いて防犯カメラでありますとかそうなりますと、例えばいろいろなイベント等を行うときに監視をするための防犯カメラであったり、もしくは最近の、つまり犯罪、いろんなものを防止する抑止力としての記録し、そこに上書きしながら進めていく防犯カメラであったりということの中で、若干ここが区分けされているところでございます。ご質問いただいておりましたものは、まさに今の防犯カメラということになってまいりますと、千代ノ浦マリンパークや緑ケ岡公園、そして防災庁舎、こういったところに今設置を進めているという状況でございます。　その中で、今後の防犯カメラ設置についての考え方ということでございます。ご紹介いただきました事例のように、事件、事故などの発生時に犯人などの特定、こういったものに寄与できることはもとより、またこれは設置することによって未然に犯罪等を抑止できる高い効果があると、このように捉えておりますことから、市民生活における安全・安心を支える重要な役割を担えるものと、このように考えているところでございます。　特に、まちの中のいろいろな行事のほうも見てまいりますと、例えばチューリップフェアなどのときに、鶴ケ岱公園に１週間前から、夜の午後９時から朝の午前５時まで、チューリップの首を切られないように監視をしてチューリップフェアを行っているなんていうのはもう信じられない話なわけであります。実際に、そのような形になっていて、そうなりましたら弊舞公園などでまた今度そんなのが行われるという、これは一体どういうことなのかっていうふうにも考えるわけであります。やはり、そういった中で、これは当たり前のことじゃなく、しっかりやはりそういったことの対策っていうのは講じなくてはいけないと思いますし、例えばまちの中歩いていましても、交差点などに車の跡が、タイヤの跡ですか、溶けた跡が丸い円になっているっていう形なども含めて、これもまたどういったことなのかと。これは犯罪の抑止も含めながら、もう一つモラルということにもつながってくるところでございます。緑ケ岡公園などでは、不適切な使用があった場合のことがございまして、しかしそこのところがちゃんとカメラの中に映っていたということで、その方々のほうにしっかりとまた指導をしていきながら、そうやって適切に使われているということもございます。そういった意味も含めて、この防犯カメラというのはやはり設置等々のほうは進めていくことがやはり重要なことになってくると、このように考えておりまして、さまざまな公共施設については検討していきたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　福祉部長。 ◎福祉部長（土屋敬視）　（登壇）　私からは軽度・中等度難聴児支援につきまして２点ご答弁を申し上げさせていただきます。　１点目は、70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児数についてでございます。　聴力が70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児の方につきましては、身体障害者手帳を所持していないということもございまして、福祉部として対象児童の把握はこれまで行ってきていないところでございます。　今回、対象者について学校に聞き取り調査を行ったところ、釧路養護学校で１名、釧路鶴野支援学校では３名となっており、そのほか市内小中学校における特別支援学級では在籍者がいないことから、トータル計４名の方の確認をしているところでございます。　２点目は補聴器購入等助成制度における北海道の動向についてでございます。　聴力70デシベル以上の難聴児の方に対しましては、身体障害者手帳が交付され、医師の意見書により補聴器の使用が必要と認められた場合には、購入費用等が助成させる国の補助制度がありますが、身体障害者手帳を交付されない軽度・中等度の難聴児の方々は対象となっていないものでございます。　北海道では、今年度に入りまして、軽度・中等度の18歳未満の難聴児に対する補聴器助成事業を地域づくり総合交付金の対象事業とする改正案が示されたところでございます。その要綱案では、聴力30から69デシベルの軽度・中等度の18歳未満の難聴児に対する補聴器の購入費に対し、北海道が３分の１を助成するというものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（田中敏也）　（登壇）　私からはごみの減量化に関し、２点ご答弁をさせていただきます。　まず、ごみ減量化に向けた広報についてお答えいたします。　ごみの減量化は市民の皆様の協力なくして達成することはできないことから、そのための広報の重要性は十分に認識しているところでございます。ごみ減量化の広報につきましては、ご例示のありました環境ニュースのほか、毎月全戸配布される広報くしろを活用し、それぞれの家庭でできる具体的な取り組みの手法等をシリーズで紹介しております。その中には、消費者協会とタイアップをしまして、現在社会問題化している食品ロスについて取り上げ、一般家庭だけではなく、飲食店に対し、小盛りメニューの設定など、ごみの減量化に向けた広報に努めているところでございます。　また、広報紙以外にも、生ごみ減量講習会やリサイクルフェアといったごみの減量化につなげる施策について、本年度より市公式フェイスブックに掲載し、ＰＲを行っているところでございます。　続きまして、ごみ分別アプリケーションの導入についてお答えいたします。　ごみの減量化については、市民の皆様に関心を寄せていただくことが大事であり、ごみ分別アプリなど、さまざまな選択肢がふえることは望ましいことと考えております。ごみ分別アプリの導入に当たっては、利用される方がどのくらい継続してアクセスをし、活用しているかが重要な視点となりますが、学生中心に若い方が多い大都市圏と地方都市との違いも勘案した上で、有料アプリについては導入経費やランニングコストも含めて、他都市の状況や経過などを見定めていく必要があるものと考えております。　当市でも電子メールにより分別、排出方法などの問い合わせに応じておりますが、無料で公開されている簡易版のアプリもございますので、その活用の可能性について研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　（登壇）　私からはごみ問題に対する具体的な学校の授業と域校連携における取り組みについて、以上２点ご答弁させていただきます。　ごみ問題に関する授業といたしましては、小学校低学年の生活科の中で、物を大事に使い、ごみを減らすことに触れ、４年生では社会科の中で、釧路市のごみ処理の状況を説明している郷土読本の「くしろ」や、ごみ問題に関する副読本の「きれいなくらし」を用いて、ごみ処理の流れや分別、減量化の必要性、資源のリサイクルなどについて詳しく学習を行っております。さらに、これらの学習を踏まえ、小学校高学年の家庭科におきましては、地域社会のルールやマナーを守る視点から、ごみの分別やごみの出し方について改めて学習しているところであります。　このほか、市立の全小中学校におきましては、学校版ＩＳＯとして、毎年度学校から環境負荷の低減に係る１年間の取り組み状況の報告を受け、適合する学校においては認定証を交付する取り組みを行っており、ごみに関することも含め、環境全体の保全に係る意識向上を図っているところであります。　また、域校連携との関連につきましては、域校連携が環境活動を主たる目的としているものではなく、また全市的連携を検討する連合町内会専門部会が今後開催されることから、環境活動に係る新規取り組みはまだございませんが、従前より学校ごとに地域と連携したごみ拾いや空き缶のリサイクル活動などの取り組みが行われているところであります。　私からは以上です。 ○議長（月田光明）　８番河合初恵議員。 ◆８番（河合初恵議員）　（登壇）　それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。　２回目の質問をさせていただきます。　ごみの減量化について質問をいたします。　ごみ分別アプリケーションに関しましてご答弁をいただきましてありがとうございます。釧路市民に対して広報していく方法として、時代に応じたさまざまなツールを活用し、広報を呼びかけていくことは非常に大切なことだと思います。参考例としまして私は札幌市の事例を挙げましたが、無料のソースコードアプリの設計図を使用してごみ分別アプリケーションを活用している自治体もございます。ぜひ、活用し、取り組んでいただきたいと思います。見解をお示しください。　次に、学校においてのごみの分別について再度質問をさせていただきます。　札幌市では、ごみの分別アプリケーション以外の減量の取り組みといたしまして、出前講座を活用して、子どもたちにごみ減量に対する学習を行っています。出前講座200カ所のうち70カ所が小学校とのことでした。　釧路市では、小学４年生を中心に、社会見学で釧路市内にあるさまざまな工場や施設を見学しています。その中にリサイクルセンターの見学もあると伺っております。しかし、釧路市内にある全校がリサイクルセンターに見学に行っているものではありません。また、ごみの減量に取り組むことは地域環境を守ることにもつながることを考えますと、小学４年生に限定することなく、先ほどもお話にありましたが、低学年のうちから継続的かつ具体的な活動を取り入れていくことが大切だと思います。　出前講座を通してごみに直接携わっている方のお話を聞くこと、また地域の方々とごみ拾いをすることで正しく分別することの大切さやまちをきれいにすることの大切さを学ぶことになります。それはごみに対する意識のほかに、日常生活においても変化があらわれるものと考えるものであります。　域校連携共同宣言の中にございますように、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、急激な時代メディアの発達を初め、利己主義的な大人社会の風潮、生活体験などの体験活動の減少、厳しさを増す子育て環境などを背景にしたさまざまな教育課題が生じており、釧路市においても、これらの課題に対する地域と学校による一体的な取り組みがこれまで以上に必要になっていると記されています。　さきにごみの分別アプリケーションの導入を訴えたとおり、インターネット社会になり、パソコンやスマートフォンを持っていれば簡単に情報を入手できますし、いつでも、誰とでも簡単につながるという大変に便利な時代になりました。携帯やスマホを持つ子どもたちの多くはＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスをコミュニケーションツールとして利用しています。このような便利なツールを利用するようになり、コミュニケーション能力が上がったかといえば、決してイコールではありません。むしろ退化したのではとも考えられます。便利になったがゆえに、使用の仕方によっては大切なものが失われてしまうといった可能性も大いにあります。　このような時代に社会環境が変化したからこそ、出前講座で外部の講師の話を聞くことや、域校連携を通して地域や社会とつながるといったことは非常に大きな意味をなすと考えます。地域にいる多世代の方々と触れ合い、体験を通して社会の一員であることを認識するのだと思います。ごみ拾いを一緒にすることは小さな体験かもしれませんが、釧路市内の企業や町内会などが一生懸命ごみを拾っていることを考えますと、立派な社会貢献であると私は思います。教師以外の外部から講師を招いて出前講座を行うことや、地域の方々とごみを拾うといった実体験の積み重ねを通して、子どもは道徳観や正義感を学ぶと思います。見解をお示しください。　次に、軽度・中等度難聴児に対する支援について再度確認いたします。　先ほどのご答弁を私は非常に前向きなものと受けとめさせていただきましたが、北海道が軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成制度を行うと言えば市はやるという認識でよろしいでしょうか。大切な成長期の子どもたちのことでありますので、ここはしっかり認識させていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。　次に、防犯カメラについて質問いたします。　先ほど、市長から非常に前向きな答弁をいただいたことと私は認識しております。緑ケ岡公園に設置されている防犯カメラは私も確認いたしました。緑ケ岡公園に設置されている防犯カメラ、先ほど市長が言われておりましたマリンパーク、そして防災庁舎はそれぞれ誰が監視している状況にあるのかというところで１点もう一度確認させていただきたいと思います。プライバシーが守られているものなのか心配なところであります。　また、管理方法もどのようになされているのかも気になるところであります。ご答弁をお願いいたします。　また、防犯カメラは犯罪の抑止力にもつながると同時に、別な面ではプライバシー保護のことも考えなくてはなりません。公共の場所において防犯カメラの設置を行っている神奈川県の海老名市では、より安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、市民の皆様の権利、利益を保護するために、海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定を行い、平成27年７月１日より施行されています。さまざまな配慮も考慮した上で取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。見解をお示しください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　河合議員の第２質問でございます。　防犯カメラについて私からご答弁させていただきます。　誰が管理しているのかということでございますが、これは釧路市のほうで管理をしている形になっております。　プライバシーという観点でございますと、一定の期間、緑ケ岡ではたしか30日と記憶をしているところでございます。これは設定できるので、１週間とか30日とかっていうことで。何かあった場合に、そこを確認するっていう形でありまして、自動的にここがどんどん日にちが過ぎると上書きというんでしょうか、消されて、そこになる。何かあったときに、そこのところを確認すると、こういった形のものになっておりまして、そしてこれを市が管理しているということでございます。　河合議員ご指摘のように、私もプライバシーの問題、これがどのような形になるのかっていうことで、防犯カメラ詳しく、さまざまな事例の中で、こういったもので使われているっていう形の中で、いろいろな雑誌等、新聞、ニュース等にもやっぱり注目をしながらきておりました。ただ、私の見ている中では、そういった意味ではまさしく効用のほうが強く、逆にプライバシーっていうことに関しては大きな課題という形ではなかったものと、このように認識をしております。　今ご例示いただきました海老名市でございますね。ちょっとそっちについては私もまだ承知をしていなかったものでありますので、今ご質問をいただいたことでありますので、どのような仕組みになっているのかも、これは見ていきながら、やはりそういったプライバシーのことはしっかり守っていきながら、そしてまた市民生活の安全・安心をしっかり築いていくと、こういったことをしっかり行っていけるような形をやはり検討していくことが重要だと、このように認識をしております。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　福祉部長。 ◎福祉部長（土屋敬視）　（登壇）　私からは軽度・中等度の難聴児に対する補聴器助成事業の釧路市の対応についてご答弁申し上げさせていただきます。　70デシベル未満の軽度・中等度の難聴児の４名の方に対しまして、今年度中の購入希望などの聞き取り調査を実施した上で、その支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（田中敏也）　（登壇）　私からはごみ分別無料アプリの導入に関しての見解についてお答えをいたします。　先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、まずはその活用の可能性について早急に、かつしっかりと研究をさせていただきたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　（登壇）　私につきましては、ごみを拾うなど地域をきれいにすることによる子どもたちへの教育上の効果についての認識、またあわせて地域の人たちと一緒にごみを拾うということ、あるいはまた出前講座の活用についてのご質問をいただきましたので、この３点についてご答弁をさせていただきたいと思います。　かつて、ニューヨークの地下鉄は非常に犯罪発生率が高く、殺人事件も多かったわけですが、それが著しく向上した契機がございました。その一番大きな原動力となったのは、まずいたずら書きを消すということから始めたというふうに伺っております。これはブロークンウィンドウズ理論、割れ窓理論といいまして、地域の中の軽微な犯罪も許さないというところから、最終的には重大な犯罪の防止につなげるという思想であります。地域のごみをなくしていく、きれいにしていくということは、翻って言えば、その地域にルールがあるということを地域に知らせることにつながり、子どもたちの防犯上の効果も含めて、大きな意義があるものというふうに認識をしております。　私自身、地元の町内会で子ども部長をしていたときに、子どもたちにごみを拾わせるのに楽しみながら拾わせたいと思いまして、ごみビンゴというのを考えつきまして、遊びながら子どもたちにごみ拾いをしてもらった記憶がございます。大変好評でありました。そういった経験も踏まえまして、先ほどご指摘のありました釧路市の市民環境部職員による出前講座の活用、この情報も含めて、学校へ改めて積極的に提供していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　次に、12番金安潤子議員の発言を許します。　12番金安潤子議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に従いまして大きく２点ご質問させていただきます。　１点目、平成27年度全国学力テスト及び釧路市標準学力検査の結果と今後の取り組みについて伺います。　平成25年度から平成29年度までを期間とする釧路市教育推進基本計画において、当時の千葉教育長がその前文で、大きな課題の一つである基礎学力の向上に関しては、全国学力・学習状況調査では市内の全小中学校が全道の平均正答率を上回るよう取り組みを進めていきたい旨を述べていらっしゃいました。同計画に目標達成の期限は記載されておりませんが、当時の千葉教育長といたしましては、北海道の目標に合わせ、平成26年度までにという思いがあったかと記憶しているところでございます。北海道の目標とは平成26年度の全国調査までに全国平均以上というものですから、釧路市は平成26年度までに全国平均以上になるというのが目標であったことになります。　さて、このたび公表されました平成27年度の全国学力テストの全国、全道の結果において、北海道は小学校算数Ａは都道府県別で全国最下位、全国平均に並んだ中学国語を除く７科目全てで平均を下回りました。確かに、全国平均との差は縮まっていますが、低空飛行が続いています。北海道、釧路市ともにそれぞれが掲げる目標には達していないのですが、まずはこの結果について教育長のご見解をお尋ねいたします。　全国学力テストと同時に実施された生活習慣や指導方法などについて尋ねるアンケートから、道内の教育現場では全国に比べて指導が上滑りしていることがうかがえると読売新聞に紹介されておりました。どういうことかと申しますと、校長と児童・生徒双方に聞いたアンケート項目で、授業の最後に学習内容を振り返る活動について、よく行ったと答えた校長が全国平均より高かったのに対し、同じ質問に対する児童・生徒の回答はいずれも全国平均を下回っており、またノートに目標とまとめを書くように指導という質問でも同様の傾向が見られ、道内では児童・生徒と学校の間で指導方法に対する認識に開きがあり、今後実態を調査し、対策を検討するとのことでした。校長の指導が担任の先生たちに十分伝わっていない。伝わっていても先生たちが授業でそれらの指導を行えない。行っていても、児童・生徒にわかるように伝えられていないなど、いろいろな理由が考えられますが、校長がきちんと指導していても、担任がその意識と指導技術を持たなければ、子どもたちの成長には結びつきません。北海道が全国学力テストで足踏みしているのはこの上滑り現象が一つの要因なのではと感じました。　釧路市においても、恐らく似たような傾向があるのではと思います。校長の目指す学校運営に全ての教員が足並みをそろえて、チームとして学校を運営し、一人一人の子どもをチームとして見守る体制づくりが必要だと思います。釧路市の小中学校では、このような校長と児童・生徒の認識が大きく違うという上滑り現象が今回のアンケート結果において起きていないのかお聞きいたします。　あわせて、チームとして学校を運営することについてどのようにお考えか、教育長のご認識をお聞かせください。　また、これも読売新聞で紹介されていた記事ですが、北海道教育大学の村山前学長は、道教委は子どもの基礎力向上を重視してきたが、基礎学習ばかりでは学習意欲が低下し、逆に成績が下がる場合もある、基礎と思考力の両方を鍛える学習が必要で、これまでの施策を振り返る時期に来ていると述べています。基礎学力を身につけさせることを重視することは継続しつつも、思考力を鍛えることも並行して行わなければならないということを示しています。　今回の国語、算数・数学、理科の３つの学科の中で思考力の基礎となるのは国語だと思います。問題文を精密に読まない、あるいは読めないために正答できないことも多いのではないかと思います。学習意欲を低下させないで、段階的に読む力を育てるすぐれた方法として読書があります。学校に必ず設置されている図書室を十分に活用して、おのおのの子どもたちの状況に応じて思考力の成長に合わせた本を、子どもたちばかりではなく、先生たちにも紹介できるようにする必要があると思います。そのために、学校同士横の連携を密にするとともに、市立図書館にもご協力いただきながら、本を選び、提供していくことが大事だと思うことからお尋ねいたします。　私としてはこのように認識をしておりますが、教育委員会においてはどのようにお考えか、認識をお示しください。　さて、釧路市教育委員会は現在、基礎学力向上を目指して、釧路市学校改善プランを主軸に置いています。視点１、授業づくり、指導方法等の工夫改善。視点２、環境づくり、授業以外の学習の機会や時間の充実。視点３、習慣づくり、自ら学習する習慣、生活リズムと、３つの視点に基づく取り組みを推進し、学校教育関係者や大学教授、指導主事らにより構成された基礎学力検証改善委員会が全国学力・学習状況調査や標準学力検査結果の分析を行うとともに、学力向上に関するより効率的な支援の方策や指導の改善策の提案を行い、４月に計画を立て、それを実施し、検証して、改善する、いわゆる検証改善サイクルＰＤＣＡを実施していることになっています。　この釧路市学校改善プランですが、実際に各小学校が示している学力向上プランには明確な数値目標が盛り込まれておりません。一部紹介しますと、国語や算数を中心とした基礎学力の向上、家庭における生活習慣、学習習慣の確立、生徒が主体的に学べる授業の構築と、とても抽象的です。　次は、その計画を達成するための具体的方策です。釧路市学校改善プランの具体的な３つの視点に基づく計画。これは学力向上に向けたあくまでも具体的な取り組みのことですが、視点１、授業づくりの具体的計画。毎時間課題を明確に提示するとともに、本時のまとめを丁寧に行う。振り返り、繰り返しの学習を取り入れた授業の実践。視点２、環境づくりの具体的計画。学習した軌跡がわかる教室環境、子どもたちの認め合いを基盤とした授業の確立。視点３、習慣づくりの具体的計画。家庭との連携強化、くしろっ子共に育てる10カ条をさまざま場面で啓発。それぞれの視点における具体的計画のほんの一部をご紹介しましたが、明確な数値目標がありません。明確な数値目標が存在しない各小中学校の学力向上プラン、一体誰が、どのようにしてＰＤＣＡサイクルに乗せ、学校改善の効果、進捗率、達成率を測定しているのでしょうか。　現在、釧路市が実施している釧路市標準学力検査は大変厳しい財政をやりくりして予算を捻出しているわけですが、冒頭申し上げた前千葉教育長が置いた目標が達成されず、そればかりか悪化していると言ってもいい状況。ＰＤＣＡサイクル、そもそもの計画である釧路市学校改善プランが機能していないからではないでしょうか。明確な数値目標が設定されていないので検証のしようがない、そうしたものなのだろうと考えますが、ご答弁をお願いいたします。　また、以前よりご指摘申し上げておりますが、釧路市標準学力検査における目標値、その妥当性についてお尋ねいたします。　以前、林教育長が学校教育部長のときに、目標値とは、学習指導要領に示された内容について標準的な時間をかけて学んだ場合に設問ごとに正答できることを期待した児童・生徒の割合のことで、本検査の目標値の設定に当たっては、標準学力テストを作成された部分での大学関係者、有識者によりテスト問題を検討し、問題ごとに目標値を設定している、その後相当数のサンプルに対するテストを行い、想定していた目標値と大きく乖離したものについてはそれぞれの目標値の率の補正を行い、それらを何度か繰り返しているとのご答弁をいただきました。目標値は信頼の置けるものとのことでしたが、目標値の妥当性についていま一度教育長のご見解をお聞かせください。　２つ目の質問に移ります。　違法看板の撤去に向けた釧路市の対応についてお尋ねいたします。　特定の企業名が表示されている看板について、以前新聞で報道された記事を抜粋してご紹介いたします。道路など公有地に無許可の看板が設置されている。釧路市内では市民有志が撤去を呼びかける活動をしているが、対応に応じない事業者もある。道路上への物品の設置には道路管理者や警察署の許可が必要。許可なく設置した場合、道路交通法や道路法の禁止行為として罰則が科せられることもある。看板については原則許可していない、とのことです。これまでに関係道路管理者、国、道、釧路市及び釧路町が連携し、適正化に向け、口頭及び文書により注意、指導を行っているとのことですが、是正には至っておりません。市内に約50カ所ほどもあるでしょうか。曲がり角にも設置されておりまして、例えば児童・生徒が自転車で角を曲がった際に激突する可能性もあり、大変危険です。これまでにお子さんがぶつかって、軽度ではあるものの、けがをしたという事例があります。親御さんがお子さんの不注意が大きな要因であるからとしつつも、警察に連絡したところ、交通事故として扱えるとのことで、速やかに当該業者に連絡し、撤去するよう指導するとのことだったようですが、いまだ撤去には至っておりません。通学路の安全確保、自転車通行空間の整備の面から、また除排雪の邪魔になるなど、さまざまな問題点が上げられます。　市長が市政懇談会において早急に断固たる措置を講ずると約束された特定の企業名が表示されている看板は、先ほどご紹介した新聞記事のとおり違法ではないでしょうか。違法だとすれば撤去すべきと考えますが、釧路市においてこれまで行ってきた対応と今後の対処についてお答えいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　（12番　金安潤子議員　質問席に着席） ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市政進クラブ、金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは違法看板に対する対応についてお答えをさせていただきます。　ご質問のこの違法看板につきましては、撤去指導でございますとか、そういったものを関係機関、国、道、警察など、個々と連携して、さまざまな対応をしてきたものの、是正されていないという状況にございます。聞きますと、国道のところにあったものが市道に移ったという、信じられないことまで起きているという状況だったわけでございます。そこで、今後市といたしましては行政処分など必要な手続をとりながら、しっかり対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　（登壇）　私からは平成27年度全国学力・学習状況調査及び釧路市標準学力検査の結果と今後の取り組みについて、それぞれご答弁申し上げます。　まず、全国学力・学習状況調査、今年度の結果に対する教育長の見解をということでございます。　平成27年度全国学力・学習状況調査の結果につきまして、釧路市の状況といたしましては、小学校国語Ａ、Ｂ、そして算数Ａで全道の平均正答率を上回ることができましたが、全国平均を上回るまでには至りませんでした。また、小学校算数Ｂと理科、中学校では全ての科目につきましては、前年度に比べ特に活用問題、いわゆるＢ問題において、全国及び全道との差は次第に縮まりつつあるものの、残念ながら、それらの平均正答率を上回ることはできませんでした。　教育委員会といたしましては、今後も北海道教育委員会が策定いたしました北海道の教育推進計画において設定をいたした目標を共有し、平成28年度には全ての科目において全道の平均正答率を上回り、さらには全ての学校が全道平均を上回るという最終目標の達成に向けて、釧路市基礎学力検証改善委員会での分析、考察を初め、各学校での課題に対する検証、改善が図られるよう、その取り組みをより一層推進してまいりたいと、このように考えているところであります。　次に、この全国学力・学習状況調査における児童・生徒質問紙と学校との認識との差、ギャップについてのお尋ねでございます。　本調査における児童・生徒質問紙調査の中で、授業の最後に学習内容を振り返る活動をよく行っていたかとの質問に対して、当てはまる、どちらかといえば当てはまると回答した釧路市の児童・生徒の割合は、小学校で75.8％、中学校では55.7％となっております。一方、学校質問紙における同じ質問では、よく行った、どちらかといえば行ったと回答した学校の例は、小学校で89.3％、中学校では93.4％となっており、先ほど議員からご指摘のありましたように、児童・生徒と学校との認識に全道とほぼ同様の違いがある、このようなことがわかりました。　また、児童・生徒質問紙調査における授業評価にかかわる質問項目においては、昨年度と比べ、多くの質問項目で改善傾向が見られるものの、ノートに学習の目標やまとめを書くこと、あるいは授業の冒頭で目標を示すといった質問など、幾つかの項目において、児童・生徒と学校側との認識に違いが見受けられたところであります。各学校では、授業の初めに本時の目標を示す取り組みや児童・生徒による授業評価の導入、ノートのとり方など、学び方の指導について工夫、改善する中で、授業改善の成果が徐々にあらわれてきておりますが、今年度の結果をもとに、さらに改善、工夫をしていく必要があると、このように考えているところであります。　教育委員会といたしましては、今回の回答結果において児童・生徒と学校長との認識の違いに大きな開きのある学校に対しまして、教育指導参事を初め、指導主事等による学校経営訪問指導などを通じて、児童・生徒の授業改善の成果を実感できるよう、より実効性のある適切な指導、助言にさらに努めてまいりたいと、このように考えております。　次に、チームとして学校を運営することについて、このことについて教育長の認識をということでございます。　学校運営は、児童・生徒の人格の完成を目指し、校長のリーダーシップと明確なビジョンのもと、目標を教育職員全体で共有し、一人一人の教職員が自分の果たすべき役割と責務を自覚し、授業を中核に据えた教育活動の改善、充実を図ることが重要であると、このように認識をしてございます。その上で、大切なことは各学校における課題の解決に向けた方策を個々の教員の力量に委ねるのではなく、校内研修や校務分掌といった組織としての取り組みを充実させていくことでございます。そのためには、一人一人の教職員が自校の課題と向き合い、課題解決に向けて共通の目標を明確に持ち、教職員が互いに切磋琢磨しながら、さまざまな取り組みを進めていく中で、職場のチーム力を高めていくことが重要であります。　教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました学校経営訪問、これらを通じて、各学校が組織的に取り組むことができるよう、児童・生徒が学習に集中できる教育環境の整備、そして学級経営の充実や授業改善、校内研修の進め方など、組織力の向上に向けた指導、助言にさらに努めてまいりたい、このように考えてございます。　それと次に、学校図書館のすぐれた取り組みの紹介、こういったことと、また読書活動にかかわって、それらの充実に向けた市立図書館との連携、このことについての認識をということでございます。　各教科の授業におきましては、知識、技能の習得に加え、これらを相互に関連づけながら、思考力、判断力、表現力等を育成することが今強く求められてございます。議員がご指摘されましたように、これらの基盤となるのはまさに言語に関する能力でございます。国語科のみならず、各教科等においても、その育成を重視し、子どもたちの学習習慣を形成していく必要がある、このように認識してございます。　読書は学習習慣の一つであり、各学校におきましては読み聞かせや比べ読みなど、読書の楽しさに気づかせる活動や学習、そして学校図書館の便り等を通じ、学校と家庭とが連携して、子どもたちの読書活動の習慣の確立に努めているところでもございます。　また、教育委員会といたしましても、教育実践レポートを通じて、選ばれましたすぐれた学校図書館の取り組み事例などを各学校に具体的にお示しするとともに、市立図書館におきましては学校図書館のよりよい運営に向けた助言、さらには子どもたちの発達段階に応じた図書の選書や貸し出し、スタッフの派遣による本の紹介など、各種の支援を行っているところでございます。　今後とも、子どもたちの読書活動の推進のため、市立図書館の専門的知見を生かした学校支援の一層の連携強化を図るとともに、これらの体制についてさらに充実に向けて検討してまいりたいと、このように考えているところであります。　続いては、学校改善プランあるいはまた学力向上プランにおける数値目標についてのお尋ねでございます。　各学校の学力向上プランにおける数値目標の設定につきましては、全国学力・学習状況調査や釧路市標準学力検査、また各学校で実施されております各種学校評価等により、取り組みの結果について数値での検証が可能なものについては、できる限り数値化して記述するよう各学校に求めているところでございます。しかしながら、学校における教育活動の中には取り組みの結果を数値としてあらわすことが難しいものや、なじまないものもあることから、その取り組み内容によっては数値目標を設定していないという、そういった現象も実はございます。　したがいまして、確かな学力の確立のための取り組みを推進するためには、数値での検証が必要なものについては数値目標の設定を学校に対して指導をし、その取り組みの検証を全国学力・学習状況調査や釧路市標準学力検査の結果が出た後、あるいはまた学期ごとに、短期的な検証、改善サイクルの中で、その成果と課題について学校全体で検証を行い、それらの結果に対する共通認識のもとに、その改善に向けて学校一丸となって釧路市学校改善プランをより一層機能させていくことが必要となり、またその結果がそういったことの機能強化になる、このように考えているところでございます。　最後に、釧路市標準学力検査の目標値の妥当性についてのお尋ねでございます。　この目標値の妥当性につきましては、全国的な統計上のデータをもとにした手法により設定されたもの、これは前回答弁させていただいたとおりでございまして、その信頼性は確保されているものと認識してございます。このテストの中では期待正答率という表現が実はされてございますが、そのことをわかりやすい表現として目標値というような呼びかえを我が釧路市では行っているということでございます。　また、設問ごとに設定されております目標値につきましては、四則計算や漢字の読み書きなど、特に基礎基本にかかわる設問では、目標値を超えていれば単によいという、そういう指標としてではなく、それらについては当然ながら、限りなく100％に近づけていかなければならないものと、このように考えているところであります。　教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力の状況や課題を的確に把握し、より一層の指導の充実を図るための手法として、検証、改善方法等の見直し、そういったものも含めながら、今後とも本検査を有効に活用してまいりたいと、このように考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　12番金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最初に違法看板について再度お尋ねをいたしますが、市長から実にざっくりと、しっかり取り組んでいきますというご答弁だったんですが、どのようにしっかり取り組んでいくのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。例えば、期限をいついつまでに区切るとか、こういった方策をとっていくとか、もっと具体的にお示しいただけますでしょうか。 ○議長（月田光明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　今までさまざまな指導でございますとか、そういった部分であります。それからまた、行政処分ということを踏まえた中で、必要な手続をとりながら対応していくということでございます。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　いつまでにという期限はお示しいただけませんか。 ○議長（月田光明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　実は、さまざまな手続というものが、どうしても所定の手続の中で時間がかかるものがございます。今までいろいろなことをやっていたというのは、それはとりあえずなしの中で、新たにこれからどうするかということ。例えば、いろいろなことを行っていけばですね、例えば勧告をする、その勧告に対してはどういった答弁をもらうのかとか、そういったものでどうすると、こういう手順のものがございまして、そういったルールになっているものでございますので、例えば行政処分を行う場合ですか。例えば、二、三カ月、どうしてもそのやりとりというものの中での時間がかかってしまうと。この時間はあるものです。ですから、いつまでにというところは明確にはできないところでございます。私どもとしては早急に対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　多方面から、迷惑である、非常に困っているとのお話を伺っておりまして、市からの、ただいまの市長のご答弁もそうなんですけれども、同じことの繰り返しで、いつも同じ答弁なんだっていうお話を常に伺います。結局、当該看板の業者は、先ほどおっしゃったように、指導を受けると、微妙に場所を変えたりとか、数をふやしたり減らしたり、本当に巧妙にいろいろな手法を講じて、指導には一切応じないよみたいな姿勢さえ感じるんですけれども、ですから余計何か行政側として確固たる姿勢で、いつまでこうやってやるんだっていう姿勢を見せる必要があると思うんですけれども、今のご答弁でもやっぱり何か本当にやっていただけるんでしょうかって私自身がちょっと不安に思う。今まで担当部とも話しさせていただいたことと余り変わらないご答弁で、ちょっとがっかりなんですが、もう少し踏み込んだご答弁をいただくことはできませんか。 ○議長（月田光明）　副市長。 ◎副市長（名塚昭）　ご質問の看板の件でございますが、速やかな撤去を本来的には厳正により行われるべきものと、この認識は一緒だと思っています。問題なのはみずから行わない状況ということでございますので、次の段階ということで、考え方としては、公道上の違法放置物件、違法設置物件、これの除去の手続ということで、幾つか法制上の踏まなければならない手続がございますが、道路法上の措置、それから行政手続法による一連の手続、それから行政みずから除去するという覚悟でございますので、行政代執行法上の代執行手続へ入っていくということになります。必要な手続踏みながら、これは市道の管理者としてしっかり対応していきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　しっかりとした対応を再度お願いするところでございますが、加えて、随分撤去が進んではいるものの、いまだ違法な場所に設置されている、または倒れたままになって放置されているという政党看板も見受けられるところでございます。民間の違法な看板の撤去とともに、これらの政党看板についてもしっかり調査され、指導すべきと考えておりますが、このことについてのご見解をお尋ねします。 ○議長（月田光明）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（菊地輝昭）　政党看板につきましては、市政懇談会などにおきましてもさまざま意見をいただいております。そういった中で、これまでも市のほうで、例えば公園ですとか、あるいは道路、河川用地、そういったものあるところについては撤去を順次行っております。今年度の市政懇談会でもそういった意見いただきましたが、大分政党看板なくなったというお話もいただきます。そういうところで、こういった政党看板がありましたら、その都度、私たちもそういったものを適正な形で所有者に、政党であれば政党事務所、そういったところに適正な形で対応してくれということで今後も対応を行っていくということで考えております。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　政党看板については、私たち議員もお互い牽制し合うことなく、指導を受けたら、しっかりとその指導を受けとめて、適切な設置に向けていく必要性があるんだろうと思います。　先ほど、学校教育部長が軽微な犯罪をも許さないという言葉を出されましたけれども、いろいろ危険性をはらんでいる状況もあるわけなので、大きな事故になる前に、だめなものはだめという強固な姿勢を持って対処していただきたいと思いますし、私たち議員側も政党看板等々についてはみずからもしっかりとした考えを持って、きれいなまちづくり、安心・安全なまちづくりを推し進めてまいる必要があろうかと思います。　行政におきましては、市におきましては、強固な体制を持っての対処を再度強く要望いたしまして、この件については終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。　続けてよろしいでしょうか。　それでは、学力問題に移ります。　先ほど教育長から、平成28年度、来年度までには目標を達成するんだという強い決意のほどを伺いましたので、ぜひお願いしたいと思います。私たちもさまざまな場面で、協力できることは協力を惜しまずに一緒に頑張っていきたいと思っているところですけれども、アンケート調査からの指導の上滑り状態、これは新聞の見出しにあった言葉ですけれど、校長と児童・生徒の認識に大きなずれがあるということは、これ何か運営上に問題があるのではないかとも思われることですし、同様に教育長と担任の先生の認識が大きくずれないように、今後ぜひいろいろなご指導をお願いしたいと思います。この件については答弁は結構でございます。　また、チーム力につきましても、学校運営に全ての教員が足並みをそろえて、チームとして組織力を高めながら学校を運営していく。ぜひ、ぜひ、推進していっていただきたいと思います。　読書と学力向上の関係ですが、結局本を読まない子は本を楽しむ楽しみ方を知らない。ですから、最初はそんなたくさん文字の書いた本じゃなくても、絵本なんかでもいいのかなと思います。ただ、徐々に文字の多い本に移行していくと。段階的な読み方を先生たちから指導していただかなければならないと思います。　ある読書の調査から、その本を手にとった子どもたちになぜこの本を選んだかと聞くと、学校の先生が読んでみなさいって言ったっていう結果があります。それだけに、担任の先生の影響というのは強いと思いますので、ぜひそうした指導をお願いしたいと思います。　ただ、本をたくさん読めば学力向上につながるということもなくて、やっぱり質の問題だと思いますので、さまざま連携をして、しっかりとした指導を行っていただくよう仕組みづくりをお願いしたいところでございますが、その読書ということに関連してちょっとお尋ねをしたいのですが、これは学校現場のことなので、もしかしたら部長のほうのお答えをお願いすることになろうかと思いますが、例えば昔は普通にあった読書感想文。夏、冬休みの宿題で、昔は本当に私たちが、随分前ですけれども、学生のころは必ずあったという読書感想文が最近はないと伺いました。それと、あと絵日記とか、とにかく文章を書くというような宿題がないと伺いましたけれども、そのような現状、もし把握している範囲で結構ですので、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（月田光明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　まず、読書感想文につきましては、小学校の例えば国語科の教科の中では、読書感想文を書けという直接的な授業を行うということは今は確かにございません。ただ、釧路市学校図書館協会、これは司書教諭の先生方でつくられる団体でありますが、こちらのほうで年に１回、全市一円、高校までも含めた形での読書感想文のコンクールを行っているところであります。　また、絵日記等、書くための活動が今あるかどうか、宿題として出されているかどうかということでありますが、これ意外と言っては怒られるかもしれませんが、小学校、中学校の教科書を、最近ちょっと読書の関係調べる必要があったもんで、つぶさに読みましたが、昔に比べて書く活動はむしろ今のほうが、教科書のベースで見る限りは、非常に段階的かつすぐれた内容を持っているというふうに見ております。特に、小学校の書写と国語の教科書を見た範囲では、社会人向けのさまざまなレポートのまとめ方ですとかアイデアをまとめるためのカードの使い方、これに相当するものが子ども向けにかなり丁寧に記載されて、小学校６年間通じて一定の考えをまとめて、文章にもまとめて、なおかつ発表できるような、それをカードシステムと連動させて行うような捉え方になっておりました。これは正直、私の小学校時代から考えると信じられないぐらいな、機能的な書く力の養成の機会があろうかと思います。その中で、絵日記あるいはさまざまなコンテンツ、読み物を読んでの感想文をまとめる。これも一ひねりしてありまして、例えば読書コーナーに自分のそういった感想を書いて張ってみようというようなことが教科書に提案されていたり。このようなことから、実は書く機会そのものにつきましては、従前よりもむしろ現在の教科書のほうが充実しているのではないか、このように思っております。

○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　少し安心したところではありますけれども、今回の釧路市の学力検査の結果などを見ても、子どもたちが書かなくなったために答えられないのではないかと思われるような結果もあるように感じたものですから、お尋ねをいたしました。いろいろ工夫されて、書くことの教育は進んでいるかと思いますけれども、これもやっぱり質が大事なのかなあという思いはいたしますので、ぜひ今後も続けてご指導いただきたいと思います。　次に、学校改善プラン、ＰＤＣＡサイクルによる検証について、先ほど１回目の質問で具体的な目標という具体的という言葉を何度も使いました。ご答弁からは数値であらわせるものとそうではない、できないものとあるんだという、それもよくわかるんですけれども、何をもってゴールとするのか。ここまで行ったから目標達成なんだっていうことがわからない、抽象的な文言がちりばめられているような学校改善プランでは、なかなか結果を出すことができない。何をもって結果を出したかっていうのがわからないわけですから、ちょっとこれはだめな、目標をもっとしっかりと明確なものにすべき必要があるのではないかと思います。　学校に対して明確な数値目標、これはさっきのお話ではなかなか難しいんだということでしたけれども、学校づくり、環境づくり、習慣づくりという、大変失礼ながら、極めて抽象的な３つの視点を投げかけられても、学校側も逆に困るのではないかなと思うんです。例えば、市教委がフォーマットを定めて、明確な数値目標を、できるところはしっかりとした数値目標を提示して、学校に配布して、目標達成に向けて動くようなご指導はできないものでしょうか。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　数値目標についての再度のお尋ねでございます。　その前に、先ほどのギャップの中の話を１つだけ私のほうから言わせていただければ、学校長と児童・生徒の意識の差があったという中でのお話を、ちょっと振り返って申しわけないんですけれども、これだけ１つ言わせてください。　子どもたちと学校との差は確かにございましたが、子どもたちが、これを経年で見ますと、その振り返りが行われていると、あるいはそういったことに対して高評価を近年、傾向としては増加傾向にあるということだけお話しさせていただきたいと思います。すなわち、学校側の、学校長の方針、そういったものが徹底されてないかという、そういった懸念でございましたけれども、そういった面では子どもたちの受けとめの中にもしっかりと伝わっているものもあるということだけお話しさせてください。申しわけございません。　それでは、数値目標のお尋ねでございます。　基本的には、私どもも釧路市教育推進基本計画、これも大きなくくりがありますので、そこに掲げてる目標と学校個々の具体的な３つの視点からの学力向上といったところが全てがリンクするわけではもちろんございませんけれども、基本となるべき教育推進基本計画の中で持っているＰＤＣＡという考え方は、当然ながら各学校においても、この学力向上プランの中においてそのことも反映されるべきだというふうに私どもも思っております。　したがいまして、議員のほうでも、議員のお話の中にも、なかなかそれを表現できないものも確かにあるだろう。まさに、我々学校側から聞き取っている、子どもたちへ伝える表現といたしまして、なかなか数値化できない。例えば、学校と家庭との連絡、そういった連携の必要性は当然誰もが思うところでございますが、じゃあその回数をというようなことではなくて、それは当然個々の状況の中で行われる。そういったことで、今それは横に置いといても、我々といたしましては、このＰＤＣＡを具体的に回していかなければ、我々に対して教育推進基本計画を公表する中で、学力、基礎学力の確かな確立ということでお話をさせていただいておりますので、そのことについてさらに徹底を図っていこうと、こういった考えでございますので、今回の結果を踏まえながら、さらに直接学校への指導、助言を行います教育指導参事あるいはまた教育指導主事の先生方の一つのポイントとしてしっかり押さえながら、教育委員会の考えを伝えてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　例えば、一般企業などでいうＰＤＣＡサイクルっていうのは、いついつまでに、どのように、こういった数値を使ってというふうに、本当に具体的にこうこうこうやってっていうことになるんですが、教育委員会が描いて、今のご答弁を伺うと、そういったＰＤＣＡサイクルとはちょっと違うのかなっていうような感じを受けました。もっと具体的に、先ほどの繰り返しになりますが、ゴールが見えないものに対して、ここまでできた、ゴールが見えて結果がはっきりするんだと思うんで、もう少し具体的にすべきだと思うんですけれども、それを今ここで言っても、なかなか平行線になろうかなと思うので、ちょっと違う方向に行きたいと思います。　この釧路市学校改善プランですけれども、先ほどのご答弁の中にも、この学校改善プランをしっかりと稼働させる旨のようなお話もございました。例えば、この学校改善プランでさまざま検証を行っている基礎学力検証改善委員会のメンバーですけれども、現在メンバーが教育関係者ということになっていますが、例えば地元経済界とか保護者とか、そういった方たちに広く集まっていただいて、そういった方たちで検証を行う改善委員会のメンバーとすべきではないかなと、見直しが必要だと考えるのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　検証改善委員会の委員構成について、経済界、その他有識者含めて外部委員を入れてはとのお話でありますが、現在、我々釧路教育大学、幸い大きな教育資源として北海道教育大学釧路校がございまして、教育大学の先生方、そしてまた市立小中学校のみならず、附属小中学校の先生方にも入っていただきながら、釧路の子どもたちの実態、そしてそのことをどう改善すべきかというところの実際の検証改善のプログラムといいましょうか、提言をいただいているところでございまして、決して外部の皆様のご意見、このことに耳を傾けないということではございませんけども、そこはそこで釧路市学力検証改善委員会としての一つの構えを持った中で、さらにはそういった有識者の皆様、さまざま学力向上にかかわっての知見を持たれてる方々のご意見があれば、どのような形で聞いていけるか、そんなことも検討してまいりたいと思います。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　意見はさまざまな場面で聞いていただけるんだと思うんですけれども、やっぱり委員会メンバーにいるのと外部からの声とでは重みが違うんだと思いますし、影響力が違うんだと思います。　８月31日の釧路新聞、釧路商工会議所報に学力向上の重要性を知るという見出しの記事がありました。もちろん、教育長も学校教育部長もごらんになったと思うんですけれども、子どもの学力低下が人口の域外流出や企業の誘致先として選定されにくいなど、地域経済に与える影響が大きいと書かれていました。基礎学力問題は本当地域の経済と直結しているわけです。地元経済界はもう本当に物すごい危機感を持っていると思います。　それに反して、教育委員会の危機感の持ち方がちょっと弱い気がいたします。釧路のまちの将来がかかっていること、今いる子どもたちがこれからのまちを支えていくわけですから、しっかり結果を出していかなければならないと思うんですけれども、もう一度伺いますが、外側からではなく、ぜひ基礎学力検証改善委員会のメンバー構成の見直しを求めますが、もう一度ご見解をお聞かせください。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　再度のご質問でございますが、教育そのものが次代を担う子どもたちの自立を促す、そういった営みであることは皆様ご存じのとおりでございまして、我々そういった立場の中で、釧路の子どもたちが将来、自分の前に横たわるさまざまな試練を乗り越えていけるような力をつけていく、そういったことを応援するという、そういった、応援すると言ったら語弊がございます。私教育長の立場からすれば身につけさせていくという、そういった立場の中で、今金安議員からご指摘のあった、決して我々がこの地域あるいはそういった地域の将来に対して、それを何も考えていないわけではございませんので、しっかりそういった認識のもとに、次代のこの釧路を担う大きな財産、宝であるという、そういった認識のもとに、これからも教育をしっかり進めてまいりたいと思います。　その上で、学力というところで、一つの提案としては、そういった提案もあって、経済界から、それは経済界とは限らないかもしれませんけれども、多角度からご意見、そういったものを釧路市の進める教育施策の中に生かしていくべきだと。このことはしっかり受けとめながらも、どのような形で進めていけるかといったことは今後の課題とさせていただければと。現在の検証改善委員会の中で、今直ちにはとは今思っていないところでございますけれども、どのような工夫ができるか、これからさらに検討していきたいと思います。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　ぜひご検討をお願いいたします。　時間がなかなかなくなってまいりましたので、次に目標値についてお尋ねいたします。　先ほど、目標値は期待正答率であるというご答弁をいただいたんですが、それは言葉をかえると最低到達ライン。ここまではみんな答えられたらいいんだよという、目標ではなく、最低のラインと捉えてもよろしいですか。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　いわゆる統計的な一定の方式の中で算出された期待正答率。すなわち、目標というのは100％になるのかと思いますけれども、そのテストの設問者側で想定した、全国的なさまざまなサンプルということのお話も出ましたけども、いわゆる実際にそのテストをやってみて、同市のテストをやった中で、全国的な傾向の中から引き出された一定の率をもとにした期待正答率であります。したがって、当然ながら、最低か最低でないかは別としながら、その目標は上回っていくべきだと。そのことは先ほどご答弁の中でも、限りなく100％に近づけながら、子どもたちがしっかり学んだことを理解をして、そのことが学習調査の中で発揮できるようにしていかなければならないと、このように考えております。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　この目標値は、結局問題をつくっている東京書籍が出している数値ですね。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　そのとおりであります。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　その数値の中に、例えばこれまで行ってきた釧路の子どもたちの何か数値がどこかの場面で反映されるとか、そういったことは全くないということですか。全て東京書籍側が、どういうサンプルを使ったのかわからないですが、全国的な。というのは、実はある教育関係者に伺いましたが、東京書籍が学力試験というものは余り、東京書籍の学力テストを余り使っているということを聞いたことがないっていうお話で、サンプル数も余りないというお話なんですが、何をもってその目標値を信憑性のあるものって言うのかが私はどうしても理解できないんですが、もう一度お答えください。 ○議長（月田光明）　教育長。 ◎教育長（林義則）　サンプル数が幾つあるか、何百、何千か、ちょっと私今手元にその資料ございませんけれども、一つの傾向を統計的にあらわす上では、そのサンプル数が相当数があれば、一定のものは導き出すこと。これは標準学力検査における、そういった一定の率の手法以外にも、そういったものは多くあるかと思いますけれども、決してサンプルが１件、２件、そういうことではもちろんございませんし、我々のことが反映するかしないかということになれば、直接は反映いたしませんけれども、全国の中の、我々も標準学力検査の中に加わっているという中においては、広い意味では反映されているということは言えるかもしれませんけれども、ダイレクトに毎年度の試験問題に反映しているということには具体的に出るものではないと思います。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　目標値の何か根拠がどんどんわからなくなりましたので、また改めた機会でお尋ねしたいと思います。　時間がありませんので、最後に市長にお尋ねしたいと思います。　釧路の今まで教育のお話を聞いていていただけたと思うんですけれども、結局厳しい財政をやりくりして行っている標準学力検査で結果が出ない。さぞ残念というか、市長として思いおくところがあるかと思うんですが、新たに設置されました釧路市総合教育会議。市長もその構成員なわけですが、第１回目の会議の際に、市長はいろいろな場面で人材育成が極めて重要で、教育は一番重要とおっしゃっています。まちの将来を左右する教育、この重要な教育施策の方向性、市長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（月田光明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　総合教育会議についてであります。私まさに経済界からもっていうお話ございましたが、やはり都市経営戦略プランの中にも人材育成、これはイコールまた教育ということで、ここがまさに地域、人づくりっていうのがまさに地域づくりであり、これが重要なことであると、このように考えながら、普段からお話もさせていただいているところであります。その中で、総合教育会議でございます。これ教育委員会、法改正によりまして首長が入るという形になったわけでありまして、これはある意味義務で入るという部分になるものでございます。　その中で、教育委員会今までどんな形でといったときに、もちろん社会教育でありますとかスポーツも出てきますけど、主眼となるのはやはり義務の公の、そういった部分が主眼になっているんだなという思いもしたわけでございます。　その中で、全体の教育の実態と、このまちのということで、首長として入るっていうふうに思ったときに、幼稚園を教育と言えるのかどうかちょっとまた議論もあると思いますが、小学校でも、先ほど教育長もお話ししたように、国立もあるわけでございまして、中学校になりますと、今度は私立、そして高校では市立もございますが、道立、そして大学、また専修学校、専門学校もございます。あわせて、子どもたちの環境ということ、まずこれは家庭教育もあれば塾もあるというふうに考えたときに、今までの教育委員会の中で公の義務がどちらかというと中心になってくるところの中に、地域全体の中でのこの総合教育会議。こういった部分を推し進めていくっていうことが重要であり、それこそが、義務で入るわけでありますけど、首長がその中に入る意義であろうと、こういったお話を第１回目のときにお話をさせていただいて、そういった思いの中、この総合教育会議の中でさまざま議論していきたい、こんなお話をさせていただいたところであります。こういった中で、今議論もございました、学力の問題も含めて、さまざまな教育行政上の課題ということに、やはりそういった視点を持った中で進めていきたいと、このように考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（月田光明）　金安議員。 ◆１２番（金安潤子議員）　ただいま市長の教育に対する思い、大変重たいものだと受けとめました。　ぜひ、市長と教育委員会が意思の疎通を図って、市の教育行政をしっかり推し進めていただくよう切に切にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　　（12番　金安潤子議員　議席に着席） ○議長（月田光明）　再開を午後３時ちょうどとし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時０１分再開 ○議長（月田光明）　再開いたします。　次に、13番工藤正志議員の発言を許します。　13番工藤正志議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇・拍手）　通告に沿って一般質問をいたします。　初めに、原発再稼働と再生可能エネルギーについて質問をいたします。　九州電力は、８月11日に川内原発１号機を再稼働させました。川内原発周辺の住民にも自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことは重大であります。福島原発の事故で我々国民は原発の危険性を身をもって体感したはずなのに、幾ら新基準に基づく審査に合格したとはいえ、原発の危険性は明らかです。国内の全ての原発が停止をし、電力不足が起きなかった中で、原発再稼働の世論は、８月10日付の毎日新聞の世論調査では全国の６割近くの方が反対をしております。また、災害を専門とする学者の方々の７割以上が反対をしているという調査もあります。また、川内原発の周辺には、ことしに入り、口之永良部島に噴火警戒レベル５や桜島に噴火警戒レベル４の噴火警報が出されました。原子力規制委員会は、監視をすれば数年前に前兆を捉えられるとしましたが、多くの火山学者からは、破局噴火も含め、噴火予知の対策が難しいと言われている中での再稼働は大変な危険性を含んでおります。川内原発再稼働について市長はどのような見解を持っているのかお伺いいたします。　もし、北海道の泊原発で福島と同様の事故が起こったとしたら、どうなるのでしょうか。泊原発の西側には南北に長いプレートが存在をし、特に近年になるほど北海道南西沖などの大地震が発生をしております。このプレート境界には活断層があり、この活断層が動くと泊原発は大津波や激しい地震に襲われる危険性があります。　また、北海道は西から東へ吹くことが多い偏西風の影響で、泊の東側直線距離で60キロメートルしかない札幌市は壊滅的な影響を受けるにとどまらず、北海道全体に大きな影響を与え、農業などにも影響が起きることは予想できると思います。　釧路市として泊原発事故による影響を想定しているのか、防災計画の中に記載されているのかを明らかにしてください。　また、原発を再稼働させるということは、放射性廃棄物、いわゆる核のごみをふやすことにもつながります。ご存じのとおり、核ごみの処理技術というのは現段階ではまだ確立をされておりません。危険きわまりない原発に依存するのではなく、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、推進が求められています。釧路・根室管内の自治体でも、白糠のメガソーラーや別海のバイオマスなどが進められていますが、釧路市においても本格的に再生可能エネルギーを推進すべきと考えますが、これまでの到達点と今後の見通しについてお答えをください。　次は、子どもの医療費助成の拡充について伺います。　釧路市では、初診時一部負担金がありますが、３歳未満の児童は入院、通院とも無料であり、小学校就学前までは入院、通院とも実質１割負担で、小学校卒業前までは実質入院は１割負担となっております。北海道の基準がそのままの状況になっています。子どもが小さければ医療機関への受診が多くなるというのが子育てしてきた多くの方が経験をされていると思います。１カ月の医療費が１万5,000円かかり、家計を圧迫している、アレルギー疾患など定期的に病院に通院しなければならないので大変など、多くの声を聞きます。これらの声をどう受けとめ、子育て世代の医療費負担の大きさについて認識を伺います。　2013年４月現在で、全国で小学校就業前まで医療費を助成している市町村は、入院では100％、通院も98.7％まで広がってきております。一方、中学校卒業まで医療費を助成している市町村は、全国で入院で72.9％、通院でも56.7％まで広がってきておりますが、北海道でも道の基準を上回って助成を拡大している市町村が107にのぼっております。　今、貧困と格差が広がっております。保険医協会が2010年と2012年に実施をした患者受診実態調査では、主に患者の経済的理由から半年の間に治療を中断、中止をする事例があったと回答した医療機関は、医科で2012年には49.6％に、歯科では64.0％になっており、安倍政権が進めるアベノミクスでますます経済的格差が大きくなってきております。　子どもの医療費助成は、自治体による格差を少なくするために、本来国の制度としてあるべきと考えます。全道市長会の地域医療福祉施策に関する重点提言の中でも要望もされていますが、現在の３歳未満の基準を仮に１歳拡大して４歳未満とした場合の市の負担額はどのくらいになるのでしょうか。試算をお示しください。　現在の子ども医療費は都道府県制度に市町村が上乗せをして実施をしている自治体が多いですが、自治体によって対象となる年齢が異なっています。どこに生まれ、どこに住んでいても、子どもはひとしく大切に育てられるべきです。　今、少子化問題は自治体の重要な課題になっています。市長も、今年度の市政方針の中で少子化対策を重点に上げています。また、先般行われた、まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の中でも、５つの重点のうち、子どもを産み育てたいという希望をかなえる、安心な暮らしをつくるが掲げられています。若者や子育て世代が定住する環境をつくることも、若者のＵターンやＩターンを推進するためにも、釧路市の重要な施策であることは市長も共通の認識をお持ちだと思います。そうであるならば、子育て世代を応援する施策として、子どもの医療費を釧路市として拡充していくべきと思いますが、見解を伺います。　次は、子ども・子育て支援事業での課題について伺います。　ことし４月より保育の制度が大きく変わりました。子ども・子育て支援新制度では、民主党政権下で議論がされました。その当時、問題になっていた保育所の待機児童解消が進むとの宣伝がされていましたが、保育をどう充実させていくかという議論から始まったのではなく、経済対策の一環としてスタートしたものです。そして、新制度の財源は消費税で、消費税増税と一体となり進められてきた経緯があります。新制度のもとでは、保育所、認定こども園、地域型保育所などの施設があり、基本は利用者と施設で直接契約をする仕組みですが、保育所についてはこれまでどおり市町村の責任で保育が実施をされます。釧路市でも子ども・子育て支援事業計画に基づき事業が展開されているとは思いますが、これまでの保育制度から釧路市での新制度への移行で変わった点はどこなのでしょうか、お答えください。　また、新制度の中で放課後児童クラブ、いわゆる学童保育も市町村の事業計画をもとに実施する事業となりました。児童福祉法の改正で対象が小学校６年生まで引き上げられ、届け出制となりました。対象の拡大により問題は生じていないのでしょうか。　札幌市では、１、２年生の待機者が出ていると聞いていますが、釧路市では待機児童はいないのか。老朽化している施設もありますが、希望者を全て受け入れて、安全確保の面でも大丈夫なのでしょうか。また、障がいを持っている子どもや家庭環境が心配な子どもなど、さまざまな子どもたちを受け入れるための職員体制は十分なのか、以上３点についてお答えください。　今保育士不足が深刻です。６月定例議会の会期中に行われた釧路市私立保育園連合会と民生福祉常任委員会との意見交換会の席上でも意見が出ましたが、保育士不足を解消するためにも保育労働者の処遇改善が急務になっています。2013年から保育士等処遇改善臨時特例事業として、民間給与改善費に上乗せをする形で予算措置をされましたが、現場からは、賃金改善の特別予算がついたことは画期的だが、処遇改善まではいっていない、保育現場で必要とする保育士の人数と最低基準との乖離があるので、正社員として雇用できず、臨時職員やパートなどで配置せざるを得ないなどの声を聞きました。釧路市として処遇改善に向けて何らかの具体的な手だてを考えるべきだと思いますが、見解を伺います。　最後に、桜ケ岡３丁目市道のロードヒーティング化について伺います。　現在、富士見坂桜ケ岡通りに面している桜ケ岡３丁目にあるコンビニの向かって右側に、高陽坂という、かなり傾斜のある坂があり、桜ケ岡３丁目に住む住民の方々が最重要道路として使われている市道があります。この市道の坂はロードヒーティング化がされていないため、一度に５センチ以上の雪が降ると、車で下の幹線道路までおりる際にブレーキがきかずに車がノンストップで下っていくケースがあり、桜ケ岡３丁目の高陽台町内会からは、車で通るのも歩いて通るのもとても怖いなどや、滑って下の道路まで落ちていきそうという声を伺っております。私もことしの冬に２度、自分の車で通った際にブレーキがきかず、下の道路まで下がっていき、最後の最後に何とか車はとまりましたので、大きな事故にはなりませんでしたが、さすがにこのときは死を覚悟した恐怖を味わいました。この思いは住民の方には味わってほしくないと痛感をしております。地元町内会からの要望で、歩行者用に鉄パイプの手すりが設置されておりますが、路面がつるつるのときも多く、雪が重機で押されて除雪が適切に行えないところもあるそうで、高齢者の方などは実際には手すりが使えないことも多いとの声もあります。降雪になると、市のほうから融雪剤をまくなどの対策はとっているものの、降雪の直後などは雪がしばらくあり、私が経験したような大きな車の事故が今後起きることは十分に考えられます。市としての安全対策をどのように考えているのかを伺います。　私はこの坂のロードヒーティング化を求めたいと思いますが、市の見解を伺います。　桜ケ岡３丁目のこの市道のような箇所が市内にはまだまだあると思いますが、大きな事故の起こる可能性や、高齢者や子どもさんがさらに安全に坂をのぼりおりできるよう安全対策を求めて、１回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団、工藤正志議員の一般質問にお答えいたします。　私からは原発再稼働と再生可能エネルギーの原発再稼働についてお答えをさせていただきます。　まず、原発の再稼働についてでございます。　原子力発電につきましては、基幹電力として一定の役割を果たしている現状におきましては、再生可能エネルギーの推進も含めた、国全体の総合的な取り組みが必要であると、このように考えているところでございます。私といたしましては、緩やかな脱原発が望ましいものと、このように考えている次第でございます。　続きまして、市の防災計画についての関連するご質問でございます。　原子力に係る災害対策につきましては、国の原子力災害対策指針などに基づき、原子力発電所の立地道府県と隣接道府県において、原子力防災に係る地域防災計画を策定することと、このようにしております。　また、原子力発電所から半径30キロメートル圏内の市町村においても避難計画を策定することと、このようにされておりまして、道内では泊原発を中心とする半径30キロメートル圏内の13町村に原子力地域防災計画の策定が義務づけられているということでございます。このため、泊原発から300キロ以上離れました釧路市におきましては、原子力防災に関する地域防災計画の策定義務はないということになってございます。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（菊地輝昭）　（登壇）　私からは桜ケ岡３丁目市道のロードヒーティング化についてご答弁させていただきます。　現在、釧路地区の道路におけるロードヒーティングは47路線、78カ所設置され、そのうち交通に影響が少ない15路線、29カ所のロードヒーティングの一部の運転を休止しており、これらの路線については凍結防止剤や砂の散布により冬期間の対応をしております。　ご質問のありました桜ケ岡３丁目の市道、高陽坂につきましては、交通量が少ない簡易舗装の道路でありますことから、冬期間においては凍結防止剤の散布や砂箱の設置により冬期路面対策を行っております。当該道路におきましては、今後におきましても適切な巡回、維持管理に努め、冬期路面の安全を確保してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（岡部義孝）　（登壇）　私からは乳幼児等医療費助成並びに子ども・子育て支援新制度、大きくこの２点のご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、乳幼児等医療費助成のご質問であります。　市民の声をどのように受けとめているかというお尋ねをいただきました。釧路市の乳幼児等医療費助成につきましては、北海道の基準に準拠した内容で実施をしております。市では、今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援事業計画を策定する過程で、子育てする中で不安に思うことなどの設問を含む市民向けのニーズ調査を行ったところでありますが、当該調査、この調査では医療費負担、医療費助成に特化した問いは設けておりませんで、このことに限った市民の皆様のニーズというのは具体的には承知をしてございません。　次に、仮に現在の３歳未満までの部分を１歳分拡充するとした場合、４歳までとした場合、どれぐらいの予算がかかるのかというお尋ねでありました。　現行制度では、３歳未満までは課税、非課税世帯にかかわらず、窓口での自己負担は初診時一部負担金のみとなってございます。仮に、これを４歳未満までに拡充した場合に、その利用頻度、医療機関にかかるその頻度等が現在と同程度であると見込んで試算をいたしますと、さらに必要となる額が約2,000万円程度になるものと思ってございます。　次に、この医療費助成拡充に向けた市の見解というお尋ねでございます。　申し上げましたとおり、釧路市の乳幼児等医療費助成につきましては、現在北海道の基準に準拠して実施をしてございます。　一方で、ご質問にもいただきました、北海道市長会では、昨年の秋季要望、これ11月ですけども、新規項目で、全ての子どもが均一に医療給付を受けられるよう国において国庫補助制度を創設せよ、こういった内容での要望項目が追加になってございますし、また全国市長会でも直近この６月に、子育てに係る医療費は国が全国一律で負担するべきだという特別提言を採択いたしまして、これをもって国に対し要望を行っているところでございます。　市といたしましても、こうした市長会等々の要望活動を通じながら、国による制度化について働きかけてまいりたいと、このように考えております。　次に、子ども・子育て支援新制度移行に伴う変更点、釧路市においてどのような変更点、あるいは事業の拡充があったのかというお尋ねかと思ってございます。　市では、新支援制度の移行に伴って新たに策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的な子育て支援を実施するため、各種認定基準等の緩和を図ったところであります。主な内容につきましては、保育の必要性の認定就労下限時間60時間を48時間へ引き下げたこと、育児休業者に係る保育認定期間、これ１年を育児休業終了までに延長をしたこと、さらには放課後児童クラブの学齢拡大等を行ったことなどが上げられます。また、計画に基づく事業の拡充等につきましては、ゼロ歳児保育枠の拡大や障がい児保育の実施園を１園増園をし10園にしたこと、中部地区における子育て支援拠点センターサテライトを本年７月に設置したことなどがありまして、さらには平成28年度からの病後児保育事業の実施も目指しているところでございます。　次に、申し上げた放課後児童クラブの対象学年の拡大に伴って、問題は生じていないのかというお尋ねでありました。　放課後児童クラブ、学童保育の本年８月末現在の登録人数は合計で1,514人で、前年対比で210名の増となっております。このうち、学年の拡大による４年生から６年生までの分は合わせて166人となってございます。登録の増加に伴う受け入れ態勢につきましては、国が定めました新たな配置基準に基づきまして、児童構成員の適正配置に努めて、現在９人を構成員増員をし、対応しておりますし、登録を希望する児童については全て受け入れているところでございます。今後とも、児童の安全、これを第一に考えながら、児童クラブ運営にしっかりと当たってまいりたいと、このように考えております。　最後のお尋ねでありますが、保育士の処遇をめぐる環境についてのお尋ねでございます。　保育士の確保につきましては、この釧路市内においても、ここ一、二年の間、なかなか難しい状況というのが見られるようになってきてございます。その要因の一つと言われております保育士の処遇改善を図るために、平成25年度より国の制度に基づく公費負担による処遇改善費として給与の３％の加算を行ってきております。市といたしましても、保育士の確保や職員の定着、質の改善、維持のためにも、この保育士の処遇改善大変重要なことと認識をしておりまして、今後につきましても国の制度等を活用しながら、処遇改善に努めてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（田中敏也）　（登壇）　私からは再生可能エネルギーの普及に関しご答弁をさせていただきます。　釧路市地球温暖化対策地域推進計画では、温室効果ガスの排出量を平成32年度までに平成２年度比で4.5％削減する目標を掲げております。その削減目標の達成に向けて、国の政策も見据えつつ、省エネルギーを初め、再生可能エネルギー普及の取り組みを進めております。具体的には、太陽光発電システムやペレットストーブへの補助、市有施設への太陽光パネルの設置、環境省水素サプライ・チェーン実証実験への協力などに取り組んでいるところでございまして、削減目標は達成できるものというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　13番工藤正志議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇）　２回目の質問をさせていただきます。　子ども・子育て支援事業にかかわってですが、釧路市私立保育園連合会が昨年７月に行った特別な支援が必要な子どもの実態調査では、支援の必要な子どもが私立保育園に135人が在籍しているという結果が出ています。しかし、判定を受けて障がい児保育事業の対象となっているのは23人のみで、残り112人については各園が独自の支援体制で保育を行っている実態が明らかとなりました。特別な支援を必要としている子どもはふえています。現状では、各保育園の努力だけでは限界で、行政からの強い支援を切望されています。　まず、これらの要望について市として実態も含めて認識されているか伺います。　そして、ほとんどの保育園からの支援の要望では、保育士の加配のため予算増を求めています。このことにどう応えていくのかを伺います。　また、ほとんどの保育園に特別な支援を必要とする子どもが在園しているという調査結果から見ても、障がい児保育園を全園に広げてほしいという要望にも応えるべきだと思います。文部科学省の調査によると、通常学級の6.5％が発達障がいの可能性のある児童・生徒とされています。このことから考えても、就学前において、子どもとのかかわり方や地域の中でどうその子の発達を保障していくのか、そのための体制が求められていると思います。ぜひ、障がい児保育を全園に広げていただきたいですが、どうでしょうか、お答えください。　また、調査の中で今後の対応や支援で必要なこととして、健診、検査、診断の充実や保健師、相談員などの専門職員による園訪問などを要望しています。保護者への支援が必要なケースもふえていることが言われています。市として保育園の担当課だけではなく、健康推進課やこども支援課など、行政内の横の十分な連携を図っていくことが重要だと思いますが、見解を伺います。　次に、桜ケ岡３丁目市道のロードヒーティング化についてです。　私は高陽坂のロードヒーティング化を強く求めますが、財政面で難しいということであれば、路面凍結抑制システムしみるくんの施工が最低でも実施できるように検討をお願いするとともに、今すぐには無理であっても、二、三年のうちには工事が施工されて、今後事故の起きない道路になるようお願いしたいと思いますが、見解を伺って、２回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　都市整備部長。 ◎都市整備部長（菊地輝昭）　（登壇）　工藤議員の２回目のご質問、ロードヒーティングのことに関してご答弁させていただきます。　この中で、議員のほうからはしみ出し装置しみるくんの設置はできないかというお尋ねでございます。　現状、ロードヒーティング化やっているところは主な幹線ということでやってます。そのほかの、例えば比較的小規模な道路、そういったところについては簡易的な凍結防止ということでしみるくん、凍結防止剤がしみ出る、そういった装置を設置しているところはございます。　その中で、この路線でございますけども、簡易舗装というところでございます。そういった中では、しみるくん含めて、そういった比較的簡易的な凍結防止剤装置、こういったものを設置することもできないという路線になってます。　そういった中で、この地区なんですけども、この地区の西側のほうになりますけども、青雲坂というところがございます。ここが以前に町内会ともお話しした中で、ここのお尋ねの「高陽坂」（後刻「青雲坂」に訂正発言あり）が勾配がきつい、それから簡易舗装ということで、なかなかそういった凍結防止の対応は難しいということでございまして、町内会ともお話し合いした中で、「高陽坂」（後刻「青雲坂」に訂正発言あり）のほうにしみ出し装置をつける。そちらのほうは開発行為を行った中で恒久舗装になっていると、そういった条件もございました。そういった中で、地域の中でお話をした中で、「高陽坂」（後刻「青雲坂」に訂正発言あり）のほうにしみ出し装置をつけたという、そういった経過がございます。そういったことでご理解いただきたいと思います。（「青雲坂」と呼ぶ者あり）申しわけございません、青雲坂でございます。青雲坂のほうについてしみ出し装置をつけた、そういった経過がございます。　そういったこともございますんで、ここの高陽坂につきましては、冬期下におきましては、工藤議員からも滑るというご指摘もございましたんで、私のほうといたしましても、管理する道路維持を含めまして、凍結防止剤あるいは砂の散布、これを小まめに行いまして、できるだけこういったところが安全に通行できる、そういったものの道路を維持していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（岡部義孝）　（登壇）　私からは２回目の質問、障がい児保育に関するご質問をちょうだいいたしましたので、順にお答えをさせていただきます。　お尋ねのありました実態調査、この内容につきましては、私もお話も伺っておりますし、内容も拝見をしております。また、昨年度計画をつくるに当たって、子ども・子育て会議というものを毎月のように行っておりました。その中で、保育園業界の皆さんからも、現在の障がい児保育の必要性、このあたりはかなりの割合でご意見をいただき、今年度からこれまでの９園を１園ふやすと。これは今までの総合計画の位置づけを１年前倒しして早めてやるという判断をさせていただいた結果でありまして、この結果、今の市内の保育園での受け入れ人数は42人まで拡大をしたところであります。　さらに、さまざま私が所管する各課のお話もいただきましたけども、児童発達支援センターも私の所管でありまして、こちらでは幼稚園や保育園を直接訪問し指導する職員を、この４月から１名を増員したところでありまして、これもまた体制強化の一環というふうに私自身は考えておりまして、このようなことを一歩一歩進めながら、この障がい児保育の課題に対しましても一歩一歩ながらしっかりと対処をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。（「議長、健康推進課などとのいろんな連携を推進するということ、検査とか健診とか、こういった対応を拡充せよっていう質問があった」と呼ぶ者あり）　ちょっと答弁漏れがございましたけれども、こういった障がい児保育を進めていくに当たりましては、健康推進課にいる保健師、こういった有資格者の当然にマンパワーも必要になってまいりますので、先ほど申し上げたとおり、私も健康推進課も所管しているところでありまして、さまざまな部内の連携の中でこの問題に対応してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（月田光明）　13番工藤議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇）　先ほど、現行の３歳未満という対象を１歳拡大したときの試算額を示していただきました。約2,000万円ということですが、子育てしている世帯にとって子どもが小さければ小さいほど、流行性の病気や冬季の風邪の流行など、病院へ行く機会が多くなることは認識されていると思います。また、アレルギー疾患や慢性病がある場合は、本当に通院回数だけでなく、医療費負担も大きいものがあります。小学校卒業まで、あるいは全国的に進んでいる中学卒業までの医療費助成はしてほしいですが、せめて対象年齢の１歳拡大は市長の決断でできることだと思います。そういう決断をぜひしてください。答弁を求めて質問を終わります。 ○議長（月田光明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　乳幼児等医療費助成についてのご質問でございます。　先ほど部長のほうもご答弁させていただきましたけど、そういったさまざまな要望をする中で、国のほうにおいても子どもの医療制度のあり方等に関する検討会、これを立ち上げて、平成28年夏ごろ、報告、取りまとめを目指しながらも、月に１回程度の議論を重ねていると、こういった状況にあります。そういった情報のことをしっかり注視しながら、その情報をいただきながら、しっかりまたその中での判断をしていくものと、このように考えております。 ○議長（月田光明）　次に、22番岡田遼議員の発言を許します。　22番岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　（登壇・拍手）　本日最後の一般質問ということで、皆様大変お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず初めに、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子についてご質問いたしますが、本日の一般質問の中で多少重複していることもございますが、私なりの観点ということでご了承いただきたいと思います。　人口減少時代が到来し、地域を活性化させるための取り組みが全国各地で活発に行われております。国においては昨年末、人口減少に歯どめをかけるため、まち・ひと・しごと創生法を施行いたしまして、地域活性化を目指す長期ビジョンと2015年から2019年の政策目標を定めた総合戦略が策定されました。このまち・ひと・しごと創生法では、2060年に日本の人口を１億人程度に維持するという展望を示しました長期ビジョン、これに基づきまして、人口減少や地域経済縮小の克服と東京一極集中を是正するための方針と基本理念、そして国や自治体の責務というものが明らかにされたところでございます。国を挙げて地方創生への計画策定と実行に取り組むとともに、市町村についてもそれぞれ目標と施策に関する基本的方向を定め、達成目標をまとめた総合戦略を努力義務としました。　日本創成会議の増田レポートが示した消滅可能性都市は、全国における市町村の約半分の896自治体。北海道においては179市町村のうち78.2％、145自治体が消滅可能性都市に該当しております。この増田レポートは出生率1.4のまま推移すると、若年層を中心に、大学進学や就職などで地方から都市部へ人口が流出し、人口減少を理由に行政運営ができず、結果的に自治体が消滅してしまうという考え方ですが、釧路市におきましても例外ではなく、この消滅可能性都市に該当しております。　釧路市では、まち・ひと・しごと創生推進本部が設置され、８月28日開催の第３回推進本部において取りまとめられ、今議会に議案書などと一緒に添付された釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子ができ上がったわけですが、骨子の中の人口ビジョンの将来推計人口の中では、釧路市の総人口は2040年には、日本創成会議の推計で10.6万人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では11.7万人、そのさらに20年後の2060年には、それぞれ6.2万人、7.8万人という、まさに目の前が真っ暗になる、そのような数字が出ておりました。このことから、早急にこの少子化や人口減少問題に取り組んでいき、さらなる現状分析と釧路市独自の対策の検討を進めていかなければならないと考えることから、現状分析、対策の素案であり、釧路市の将来の明暗、そして方向性を示していく釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子について質問させていただきます。　１つ目に、これまで本部会議３回、幹事会３回、３つの作業部会を計12回、第三者組織との会議や意見交換会を開催したとの市長報告や午前中のご答弁でもございましたが、今後の支援会議、意見交換会などの開催回数や内容などについて詳しくお聞かせください。　また、骨子案の中には追加予定の項目が多く見られます。今後の総合戦略、人口ビジョン策定へのスケジュールについてもお聞かせください。　２つ目に、でき上がった総合戦略は政府のまち・ひと・しごと創生本部が内容をチェックし、評価指数を使って交付金が配られることになるようです。このようなことから、総合戦略の作成には自治体経営者としての首長のセンスと覚悟が求められるとも言われていますが、この骨子においては、新聞や本日午前中の伊東議員からもありましたとおり、施策や具体的な事業をあれもこれも取り入れ過ぎて、何を重点的に市として取り組んでいくのか見えてこないように私も感じております。もっと項目を絞り、重点的なものは抜き出して、わかりやすくすることはできないでしょうか。　私は人口減少や少子化、そして高齢化など、マイナスに響く言葉が拡散される今こそ、未来に夢や希望がまちづくりの方向性を市民にわかりやすく伝え、説明していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　３つ目に、総合戦略の作成ですが、釧路市の魅力を向上させることが必要だと感じます。今釧路市に暮らしている市民に愛され、海外や道内外に積極的にアピールできる環境づくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、景観や環境を保全し、地方の強みである暮らしの快適さを向上させるための戦略的な施策を作成しなければならないと考えます。しかし、この骨子には釧路ならではという独自の戦略というものが少なく感じ、インパクトに欠けると感じておりますが、釧路市の見解をお伺いいたします。　４つ目に、総合戦略の中でぜひ検討してもらいたいことなのですが、骨子の人口ビジョンにもあるとおり、出生と死亡による人口の自然増減の影響度よりも、地域人口が他地域から転入あるいは他地域への転出によって生じる人口の社会増減の影響度が大きくなっていることから、人口の社会増をもたらす施策に力を注ぐべきだと感じます。その転出超過による社会減の中でも、高校、大学卒業世代における若い世代の流出は大きな課題となっております。このことを踏まえ、安定した雇用の場の創出はもとよりですが、子どもや学生、若い世代をターゲットにした、釧路っておもしろいと思ってもらえるような施策、事業を取り入れていくべきじゃないかと考えますが、釧路市の見解をお示しください。　次に、ふるさと納税について質問させていただきます。　２月の定例議会における代表質問でも、複数の会派からさまざまな質問がありましたが、私なりの観点から質問させていただきます。　ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。しかし、最近はふるさと納税に関するポータルサイトの登場や自治体が特典の充実を図り、特産品などの特典競争が過熱しております。そのため、自分のふるさとへ寄附するというよりも、魅力ある自治体へ寄附をする傾向が強く、積極的に知り組んでいる自治体と全く取り組んでいない自治体との寄附金額にかなりの差が生じております。ある自治体では、寄附金額よりも控除金額が上回って、赤字になり、予定していた事業や住民サービスができない状態に陥りました。　そして、この状況下で、今年度からふるさと納税制度が改正され、従来の個人市民税利用額の上限が１割までだったのが２割まで利用できるようになり、さらには条件つきで確定申告が不要になりました。これは単純計算いたしましても、控除金額が約２倍にふえるということであります。こうした経緯から、４月の寄附金が前年の約20倍にふえた自治体や過去１年分を超える事例も各地で続出しており、利用者層も一般の会社員や若者に広がっております。　釧路市としても、過熱している競争に乗るということはないにせよ、ふるさと納税に力を入れることで自主財源を確保し、釧路市の特産品や魅力を発信するシティーセールスの一環として積極的に取り組むべきであると考えます。　そこで質問いたします。　１つ目に、平成26年度と本年度の計算されている月まででいいので、ふるさと納税の納税額と住民税の控除で失われた市税の減収をお示しください。　２つ目に、ふるさと納税の大きな魅力は、それぞれの自治体が寄附のお礼として地域の特産品を贈呈していることです。お礼の特産品は米や肉、海産物や地酒など、１万円の寄附に対し3,000円から5,000円程度が多く見られております。また、多くの自治体は5,000円や１万円の寄附から贈呈品を返礼していますが、釧路市の贈呈品はなぜ５万円からと高額なのかお聞かせください。　また、贈呈品の還元率についてもあわせてお聞かせください。　３つ目に、２月の定例議会では新たにマルシェくしろと連携をして、新しい贈呈品セットを複数つくる予定と示されました。寄附者の方が贈呈品を選べるというのは大変喜ばれると感じておりますが、この新しい贈呈品セットはいつごろから開始予定をしているのかお聞かせください。　最後に、ノーザン・レスキュー2015についてお伺いいたします。　陸上自衛隊北部方面隊は、８月26日から30日の日程で、米軍とオーストラリア軍が参加する大規模災害対処訓練ノーザン・レスキュー2015を実施しました。この訓練は、太平洋沖で大地震が発生し、沿岸部が津波に襲われたとの想定で実施され、北海道の札幌、日高、胆振、渡島、十勝、釧路、根室の各管内で行われました。26日、27日は道と防災関係機関、そして陸上自衛隊と米軍、オーストラリア軍が参加して、指揮機関訓練、いわゆる図上訓練が、29日、30日は道東の自治体も参加して実働訓練を行ったところであります。　これまでの防災訓練の多くは、道あるいは自治体が中心となり、自衛隊を初め各関係機関へ要請し、実施をされてきたことと認識しております。　そこで質問いたします。　１つ目に、この訓練がどのような経緯で実施され、釧路市のどういった機関が参加し、どのような訓練が行われたのか、場所や規模を含め、具体的にお聞かせください。　２つ目に、市民からは何が始まるのかといった電話などもあり、動揺が見られたのも事実であります。とにかく、この訓練に関しては情報が少なく、市民への事前の周知が十分に行われていなかったのではないかと考えております。このことから、市民への周知に釧路市としてどのような対応をとっていたのかお聞かせください。　３つ目に、政府・与党は安全保障法案を衆議院で強行採決し、現在参議院で審議が行われ、今国会での成立をもくろんでおり、市民はこの訓練との因果関係を危惧するものであります。具体的には、今回の訓練においてＬＣＡＣを使用した車両の海上輸送、小型ヘリによる輸送訓練などが行われました。まさに、この大規模災害訓練が訓練という名をかりた、日、米、豪による合同訓練を既成事実化するものではないかと考える市民も少なくありません。釧路市としての見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　室温がおおむね25度に達しておりますので、暑い方は上着を脱いでいただいても結構です。　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団、岡田遼議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子についての部分のスケジュール等は担当部長からお話しさせていただきますので、まちづくりの方向性を市民にわかりやすく伝えること、また骨子のインパクト等についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　このたび取りまとめました釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この骨子の策定に当たりましては、庁内体制の３つの作業部会におきまして、地域の課題やその解決策、またあるいは地域の特性をいかに生かすかということにつきまして議論を積み重ねてきておりまして、その結果として、幅広い分野にわたる網羅的な内容と、このようなものでございます。したがいまして、例えば冷涼な気候などの地域特性を生かした実績を上げております長期滞在事業の推進など、こういったもの、これは気象ならではの政策になるわけでありますが、それ以外の骨子に記載いたしたこの一つ一つがご質問にあったインパクトがないというご指摘でございます。インパクトがないかもしれませんが、この地域にとっては重要なものであると、このように認識をしているものでございます。　その上で、市民会議の中で出されました、総花的に見えるとか、また市民に向けた明確なメッセージとすべきであると、こういったご意見を踏まえまして、実際国のほうに提出するということでございますので、まさしくそういった視点というものが欠けていたということは否めないところでございます。そういった意味で、今後はこの総合戦略としての見せ方、表現、そして市民に向けたメッセージ、まさしくまちづくり基本条例でありますとか市民と協働するまちづくりということでありますので、やはり市がやろうと進めていくことというのを市民の方々にわかりやすく伝えていく、ご質問のとおりでございます、この出し方などについて検討し、改善をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、若い世代をターゲットとした施策についてのご質問でございます。　人口ビジョンでお示しをしているとおりに、15歳から19歳の方が20歳から24歳になるときに大幅な転出超過となっているということで、特に道央圏とか東京圏への転出が大きく、進学後の就職におきまして、この釧路市にとどまらないということが明確となっているものでございます。そのため、人口減少に立ち向かうために、やはり若い世代の雇用の創出、これを第一に考えなければならないものと、このように考えているところでございます。　こうした大きな方向性というのを持ちながら、今月中旬に未来に希望の持てるまち釧路を目指して、これをテーマに開催をいたします若者世代による意見交換会で、またそこでいただくご意見、こういったものを踏まえて、今後の総合戦略の策定作業の中で具体の施策、事業、これを検討していきたい、このように考えている次第でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　総務部長。 ◎総務部長（齋藤孝俊）　（登壇）　私からは、ノーザン・レスキュー2015に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、訓練の実施の経緯とその内容等についてのご質問でございます。　ノーザン・レスキュー2015は、陸上自衛隊北部方面隊の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対処計画の検証を行うとともに、参加機関の災害対処能力の向上を目的に行われた訓練でございます。　釧路市内の実働訓練には、自衛隊員約1,300人のほか、北海道、市消防本部、市立病院などの防災関係行政機関、通信や電力事業者などの指定公共機関が参加し、鳥取10号公園や西港、耐震岸壁、釧路川などを会場に、東日本大震災における自衛隊の活動実績を踏まえました情報収集訓練や人命救助訓練、橋梁仮設訓練、緊急支援物資の輸送訓練、避難所運営支援訓練などが行われたところであります。　なお、釧路市内での実働訓練には外国軍は参加してございません。　次に、ノーザン・レスキュー2015の市民周知についてということでございます。　ノーザン・レスキュー2015に関する広報窓口は、訓練の実施主体でございます陸上自衛隊北部方面隊の広報室が担当しており、釧路市からも訓練に先立つ市民周知の必要性、これについて説明し、地元紙を通じた広報を要請してきたところでございます。釧路市といたしましても、自衛隊からの提供を受けました訓練の概要につきましては、８月の定例記者懇談会において市長から説明を行いましたほか、広報くしろの８月号でお知らせ、あるいはエフエムくしろの防災番組の中でも取り上げるなどの方法により市民周知を行ってまいりました。　また、実働訓練の前には、訓練の実施部隊に要請いたしまして、ヘリコプターの発着が行われます鳥取10号公園の周辺や橋梁仮設訓練が行われます釧路川の両岸地域におきまして、訓練周知のチラシを配布していただいたところでございます。　次に、この大規模訓練が訓練の名をかりた合同軍事訓練だという市民の声もあるというようなお話でございまして、それに対する市の見解でございます。　ノーザン・レスキュー2015は自衛隊の災害派遣に関する訓令等に基づく陸上自衛隊北部方面隊の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対処計画、これを検証するために行われたものでありまして、市民の大切な命を守るための災害対処訓練と伺っており、私どももそのような認識を持っているところでございます。　今回は大規模災害に備えまして、自衛隊の機動力を最大限活用した訓練が行われたものでありまして、地域の防災力の向上とともに、市民の安全・安心に大きく寄与したものと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　（登壇）　私からは総合戦略の策定に関するスケジュール等、それからふるさと納税に関してのご質問につきましてご答弁を申し上げます。　まず、総合戦略に関しまして、支援会議、意見交換会などの回数、内容、また今後のスケジュールでございますが、総合戦略人口ビジョンにつきましては、平成28年度予算編成を見据え、12月には成案化をしてまいりたいと考えてございまして、骨子において追加予定としている項目の内容を検討の上、素案を取りまとめ、パブリックコメント、そして12月議会でのご議論を経て、成案化をしてまいりたいと考えてございます。　この策定過程におきましては、支援会議を２回程度開催をし、ご意見を伺う予定であるほか、今月中旬には、先ほど市長からも答弁をさせていただきましたが、地域の未来を担う若い方々にお集まりをいただきまして、意見交換会を開催することとしてございまして、こうした会議等でのご意見も踏まえて、素案の取りまとめ、そして案という形で12月議会でお示しをして、ご議論をいただき、成案化してまいりたいと、このように考えてございます。　続きまして、ふるさと納税に関するご質問でございます。　昨年度と本年度のふるさと納税額と住民税で控除された市税の減収額というご質問でございます。　市にご寄附をいただきましたふるさと納税の平成26年度分の件数及び金額は115件、937万7,000円となってございまして、本年度分は８月31日現在で75件、554万5,000円となってございます。　釧路市民が他の市町村等へふるさと納税を寄附したことによる市民税の控除額につきましては、平成26年寄附分で274件、533万6,000円となってございまして、昨年度の数字で申しますと、寄附額から控除額を差し引きますと404万1,000円歳入のほうが多かったという状況でございます。　なお、平成27年の寄附分につきましては、住民税の申告が例年翌年の３月ごろとなりますことから、現時点では把握できない状況でございます。　続きまして、贈呈品を送る際の基準額、それから贈呈品の還元率、贈呈品セットの開始時期等のご質問でございます。　ふるさと納税の贈呈品をお渡しする寄附額の基準につきましては、開始当初の寄附実績におきまして、おおむね10万円以上納付されました方々の多くが複数にわたって継続してご寄附をいただいておりましたことから、そうした方々のお気持ちに応えるべく、平成23年度から10万円以上の寄附者を対象といたしまして、その後平成24年度からはこれを５万円以上ということに引き下げまして対象とさせていただいたと、そして現在に至っているところでございます。　また、返戻割合でございますが、送料分も含めましておおむね１割程度としてございます。　また、新たな贈呈品セットの開始時期でございますが、これまでの水産加工品の詰め合わせのほか、マルシェくしろ等のご協力を得ながら、今年度新しい贈呈品のセット、この贈呈品のレパートリーの拡大を検討してきたところでございまして、早ければ今月中にも取り扱いを開始いたしたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　22番岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　（登壇）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、今後多様な支援会議を２回、若い世代との意見交換会などを１回行う予定とございましたが、その回数で市民の声や思いを聞いていくには少ないと感じますが、さまざまな議論や討論は可能な限り行うべきと考えますことから、さらなる場をつくっていき、策定を目指していってほしいと考えますが、市としての見解をお聞かせください。　また、わかりやすさや方向性を市民に届けていくという面でございますが、このまち・ひと・しごと創生総合戦略が成案化し、発表するときには、市民向けにわかりやすいチラシなどをつくってみてはいかがでしょうか。ご検討などをお願いいたします。　総合戦略の重点項目の抜き出しなどは、先ほど申しました市長のセンスと覚悟で皆さんの声をまとめていっていただき、市長が市民の先頭に立ち、目指していくところを明るく導いてくれることを期待いたしますが、思いなどを示していただければと思います。　また、インパクトという部分ですが、今のところ将来推計人口を見ても、このままでは人口は減っていくというのは確実でございます。このことから、市は多少のリスクを負ってでも、大胆な発想を取り入れていき、そこに予算を多く使っていくといった事業が必要だと考えますが、市としての見解をお聞かせください。　次に、子どもや学生、若い世代をターゲットとした、釧路っておもしろいと思ってもらえるようなまちづくりでございますが、私が考えるには、海外や道内外からなどから来る観光者や移住者から感じていただいている、釧路ってすばらしいところだと思っていただいていることなどは、今釧路に住んでいる市民では当たり前にあることであり、感じ方や考え方にずれがあると考えております。確かに、釧路の湿原や夕日、食などはすばらしいものでありますが、市民、特に若い世代では、今までも、そしてこれからもあることが当たり前と思っている、そう捉えていると考えますが、市としてはどう感じているのかお聞かせください。　次に、ふるさと納税ですが、昨年度ふるさと納税の納付額が937万7,000円、住民税の控除で失われた市税の減収が533万6,000円、トータルで404万1,000円とのご答弁をいただきました。ここから還元率、先ほどご答弁いただきました１割を引きましても、トータルで約300万円ほど今プラスになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度からふるさと納税制度が改正され、個人市民税利用額の上限が１割だったのが２割までになり、単純計算で２倍あるいはそれ以上になることが予想されることから、トータルでマイナスになり、市税の減収につながっていくと考えます。このことから、地域に思いを持っていただく方々からの寄附をいただくという方針はわかりますが、市から財源が失われていることに対し対策をとっていかなければならないと考えますが、市としての見解をお聞かせください。　また、先ほどの減収のことから、寄附したい、しやすい環境整備に取り組まなければならないと感じております。　そこで、この贈呈品を返礼する５万円という高額な設定と、寄附金の１割という低い還元率を見直して、今年中に開始とご答弁いただきました、新たに連携する予定のマルシェくしろの贈呈品に反映するなどの検討をしていかなければならないと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。　また、贈呈品の中に釧路における地酒の福司や特産品などの検討はされていないのでしょうか。　私は釧路で自信を持って特産品だと言えるのは、やはりサンマだと考えます。そこで、贈呈品のラインアップにサンマを加えてみてはいかがでしょうか。これは私なりの考え方でございますが、現在の贈呈品受け取りで行っております日時指定を外し、一年中受け付けをして、サンマの漁獲量が上がっている時期に一気に贈呈品を送るという案でございます。本来であれば、四季の旬なものをその時期に送るというのが理想だと思っておりますが、この案であれば、寄附を受けるたびに行っていた発注作業を一括化でき、釧路市の特産品をアピールすることにつながると考えますが、市としての見解をお聞かせください。　個人市民税利用額が２倍に上がった今、何かしらの手を打っておかないと財政の負担はさらに大きくなっていくことも踏まえまして、ご検討くださいますようよろしくお願いいたします。　次に、ノーザン・レスキュー2015についてですが、本来の意味での防災訓練だとするなら、市民への周知を徹底する意味からも、釧路市として本会議への説明は不可欠であったと認識いたしますが、釧路市としての見解をお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　まち・ひと・しごと創生総合戦略についての第２質問でございます。　まず、さまざまな意見を議論する場について少ないというご指摘でございますが、12月の成案に向けた動きという中でのこの時間的な日程ということもあるんでございますけど、各団体などからいろんなご要望、そういったものがあれば、私どもは必要に応じてまた意見を交換するとか、そういった場面をつくっていきたいと、このように考えているところでございます。　続いて、市民向けに、例えばということで、ご例示はチラシというお話をいただきました。やはり市民の皆様と市がこれから進めていくというこの施策、こういったものをやはり共有化していくということは大変重要と、このように考えておりまして、ご提案のチラシなども含めて、市民の方々に広く、そしてわかりやすく周知できる手法、これを考えてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、大胆な発想と重点的なお金の使い方ということでございまして、その中で首長のセンス、また覚悟というご質問をいただいたわけであります。私はやはりその覚悟っていうのは、この総合戦略の中で使われているＫＰＩということで、重要業績評価指標ですか、そういった目標。つまり、そういったものをやっぱりしっかり掲げていくというところが、ここにおいての首長というか、まちとしてというか、そういったものがその覚悟になるものであって、一つ一つの施策っていうものがその覚悟ではないと。一つ一つの施策というものについては、冒頭もお話をさせていただきましたけど、その地域におけるものをしっかり利活用していく、生かすっていう取り組みなわけでございますので、その並べ等々の中で、インパクトのお話を冒頭もいただいたわけでありますが、私はそのように考えているところであります。　その中で、この釧路の中で持続的に開展のできる、また発展のできる仕組みを、それはまさにこのまちにあるものをいかに有効に活用していくか。つまり、たくさん持っているもの、得意なもの、ほかにないものということだと考えているわけでございまして、そういった形のものをこの５年間の計画の中で、ある意味しっかりとしたシステムというんでしょうか、そのような仕組みという形に進めていくっていうことが大きな取り組みになってくると、このように考えているところでございます。　そういった意味で、この施策というもの国の方々のほうには、そういった観点の中でお話をしているんですが、現実的にじゃあこれを市民の方々にどのようにまた説明、お話ししていくかという、この見せ方、表現、これは極めて重要なことだということは支援会議の中でもご指摘されて、私もまさにそういった視点は否めない。また、今もご質問の中でも言われてる、ここは重要なことだと、このように認識をしているところでありますので、そういった意味で、そこはしっかり進めていきたいと思っています。その上で、やはり国からの交付金、こういったものも見ていきながら、どのように重点化を図るかという、こういう意味では毎年度のやっぱり予算編成、こういった中でしっかりまたここを行いながら進めていくと、このように考えているところでございます。　次に、若い世代の方が考える釧路らしさ、釧路のよさということでございまして、これは本当に重要な視点だと、このように思うわけであります。実際、私も釧路生まれ、釧路育ちで、実際に高校を終わって、外に出てということでございまして、自分の地元の人と言ったらいいか、地元の人間。これ別に釧路に限ったわけじゃないんですけど、やっぱり自分の生まれ育ったまち、そういったものの自然とか風土とか、こういったものも当たり前の、ごくごく普通の日常だと、こういったもので享受をしてきたという形の中で、その魅力に気づくことなく、ない物ねだりというんでしょうか、そういった中で都会に憧れる。これやっぱり自分のそういったイメージで行きました。しかし、いざ行ってみると、東京なんかの場合、今だったらやたら暑かったりなどなど、いろいろございますが、逆にこの地域にしかないものというものに対して、その魅力を感じるっていうことが外に出てみて初めてわかるっていうこともあるかと思います。　あわせて、やはり青年会議所も含めながら、地元のことをやっぱりＰＲしてくれてます、若い世代の方々が。例えば、夕日の取り組みでございます。世界３大夕日。こういったものの中を、ここはすごいんだ、こうやって世界から評価されているんだっていうことをしっかりＰＲしていって、そこにやっぱり高校生や中学生の人たちも一緒に入りながら進めていって、うちのまちにはこんなすばらしいものがあるんだという、こういった活動を子どもたちが、私も何回かその活動に行きましたけど、本当に自信を持って、子どもたちが言っていく。考えてみたら、昔はそういうことはなかったなあと思った中で、こうやって自分のまちの魅力等も、また大人であったり、そういった世代とかが進めていくっていうことも重要で、まさに若い世代から、そういった地元のすばらしいものとか違うものだとか、そういったことを進めていく、これが必要なことかなと、このように考えているところでございます。　こういったことを進めていく中で、やはり若い世代の方々が考える釧路らしさと釧路のよさ、こういったものを充実をさせていきたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（月田光明）　総務部長。 ◎総務部長（齋藤孝俊）　（登壇）　私からはノーザン・レスキュー2015の本会議への説明不足ではなかったかということでございます。　ノーザン・レスキュー2015の議会への説明につきましては、さきの６月定例会におきまして総務文教委員会の中で、自衛隊からの情報に基づきます訓練の目的、あるいは釧路市関係分の主な実施訓練の内容につきましてはご報告させていただいたところでございますが、今後も議会に対しましては適切な報告あるいは説明に努めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（月田光明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（淺見仁）　（登壇）　ふるさと納税に関しまして、まず市の財源が失われていくのではないかという観点からのご質問でございます。　平成27年１月の国の制度改正によりまして、ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額でございますふるさと納税枠、こちらが約２倍に拡充されたというのはご案内のところでございます。このことで釧路市民が他の市町村等へふるさと納税を寄附したことによる市民税の控除額はふえると想定されますが、あわせて他の市町村等にお住まいの方々からの釧路市に対するふるさと納税の寄附額もふえるということが予測されますことから、これら支援の寄附額と市民税の控除額、これは住民税の申告が翌年３月ごろとなりますことから、平成28年４月以降にその結果が明らかになるところでございます。まずは、その状況を把握をさせていただきたいと考えているところでございます。　続きまして、５万円という設定、それから寄附金の１割という還元率の見直しといった観点からのご質問でございます。　ふるさと納税の寄附を促すために各地でさまざまな取り組みが進められておりまして、全国的に贈呈品合戦とも呼ばれる過熱した状況が見受けられるところでございまして、本年４月の総務省の通知によれば、ふるさと納税が経済的利益の無償の供与であるという、この趣旨に反するような換金性の高いプリペイドカードなどや返戻割合の高い贈呈品に対し自粛が促されているところでございます。また、返礼品の送付等について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を行うよう要請があったところでもございます。　こうした国の通知も踏まえた上で、本市におきましては、寄附額の拡大、これも重要ではございますが、寄附額の拡大以上に、これまでご寄附を続けていただいておりますリピーターの方々やこれから釧路市を応援したいという思いを持った方々をふやしていくと、こちらに重点を置いて、取り組みを進めているところでございます。このことから、丁寧な手続のご案内や応援いただく釧路市の旬の情報発信など、きめ細かなフォローアップ、また贈呈品のラインアップ、バリエーションの充実などを進めまして、快く応援、ご寄附いただける環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、具体的に地酒、福司を贈呈品として検討しているかというお尋ねでございます。釧路唯一の地酒、福司は、ご案内のとおり、地元に根づき、愛される銘柄でございまして、過去には福司を贈呈していた時期もあったところでございます。この地域に誇る特産品でございます福司を今後贈呈品として復活させることが可能かどうか検討してまいりたいと考えてございます。　また最後、サンマの漁獲量が上がっている時期に送ることを検討してはどうかというご質問でございます。サンマはまさに釧路の特産品でございまして、これを旬の時期に送るというのは釧路の魅力のアピールにつながることであるというふうに考えてございます。今般、マルシェくしろにご協力をいただきました贈呈品のバリエーションの拡大もありますことから、これを機に、今後生産者との具体的な出荷調整など必要となってまいりますが、旬の時期のサンマをお送りできるよう検討に着手してまいりたいと、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（月田光明）　22番岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　（登壇）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　ひと・まち・しごと創生総合戦略についてですが、私先日、新聞において、この記事を見たのですが、その中で出された意見の中で、北大通をアウトレットモールにするという意見を拝見し、とてもおもしろい発想だと感じました。私は、ビジネスホテルが建ち並んでいることもあり、観光客や市民が集まることができ、末広という繁華街が近くにあるということから、人が集まる場ということだけではなく、まさに人やお金が流れていくことができ、子どもも学生や若い世代もこういうことを求めているのではないかと感じました。私の中で、これを進めていってはどうかということではなく、先ほど申し上げましたが、人口ビジョンの中においても、将来においては確実に人口は減っていきます。そこで市としてはリスクというのは既に負っているわけでございますから、ハイリターンといいますか、こういう釧路を一新し、予算をかけ、さまざまな分野の問題をまとめて解決できるような大胆な発想が大事だと考えます。こちらに対しての市の見解をお聞かせください。　次に、ふるさと納税ですが、こちらはご答弁を求めるものではないんですが、先ほどサンマをご検討をちょっといただくという前向きなご答弁をいただきました。還元率に関しても、私の中で過熱している競争に乗るというわけではなく、多少という部分で見直しを図ったほうがいいんではないかというご質問でございます。特産品の一例を挙げさせていただきますと、７月の末に私も親善訪問させていただいた釧路市の姉妹友好都市であります鳥取市では、シロイカやイワガキ、ズワイガニといった地域の特産品、地域の海産物の特産品を多様なラインアップで贈呈しておりました。このようなことから、私たちの住んでいる釧路市も特産品や魅力しっかりアピールしながら、贈呈品の検討、さらには寄附しやすい環境整備を進めていただきたいと改めてお願いいたします。　最後に、ノーザン・レスキュー2015についてですが、自衛隊の広報へ市民周知をお願いしていたと先ほどご答弁の中でありましたが、実際市民周知は訓練が始まってからの新聞、ラジオ、広報くしろには載せていたとご報告がありましたが、知らない市民は多く、市民が不安や困惑に陥ったのは事実であります。このことを踏まえ、市は今後市民周知という面で、このような状況が起きたとき、どのような検討をし、対策を進めていくのか、市で対応したほうがいいのではないかと考えますが、市の見解をお示しください。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（月田光明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　岡田議員の第３質問でございます。　まさしく、これからのまちづくりも含めた中で、リターンという言葉使っているわけでございますが、まさに予算をどうやって使っていくかということの中でのご質問と、このように受けとめているところであります。まさしく、釧路市も都市経営戦略プランをつくって、まちを経営するっていうか、これはこの地域にあるものを活用しながら進めていく、そこをまた進化させた深掘りして、そしてまた、これは総合戦略というスキルプラス子育てという形が出てくるわけでございますけど、そういった意味からいっても、やはりまちを経営するっていうか、この予算というものに対する考え方はまさしく議員ご指摘のところもやっぱり重要なことだろう。つまり、予算に対してそれでどれだけ効果があるのか。返ってくるのかっていったらリターンであります。やっぱりそれは効果っていう、そういった意味の中で、やっぱりしっかりとした公の予算を使っていくっていう、この視点が重要ということと受けとめるところであります。私もそういった意味の中でいきますと、まさに限られた予算というものをいかに有効に活用し、このまちに活力を生み出しながら、あわせて市民生活の向上っていうものを進めていくかっていうことでありますので、そういった観点の中でこの予算っていうものについてしっかり役所を挙げながら、受けとめて進めていきたいと、このように考えている次第でございます。　私からは以上です。 ○議長（月田光明）　総務部長。 ◎総務部長（齋藤孝俊）　（登壇）　ノーザン・レスキュー2015に対します市民周知の不足という再度のご質問でございます。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市としてはさまざまな形で市民周知を図ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、実働訓練当日には確かに市民からの問い合わせが市役所にあったりですとか、そういったことを踏まえますと、訓練準備期間を含めまして、市民周知が不十分であったと、このような認識はしてございます。そういったことを課題としながら、今後はこういったことに対しての市民周知にしっかりと努めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（月田光明）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...

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釧路市議会 2015-09-09 09月09日－02号

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09月09日－02号