府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
それでは、最後の質問で、島根原発第２号機が再稼働するという状況になっております。そこで、避難計画についてお聞きしたいと思います。 島根の原発のことで、何で府中市が関係あるんだということですが、まず、経済産業省がことしの９月15日に島根県知事宛てに再稼働に向けた政府の方針を示しておられます。
それでは、最後の質問で、島根原発第２号機が再稼働するという状況になっております。そこで、避難計画についてお聞きしたいと思います。 島根の原発のことで、何で府中市が関係あるんだということですが、まず、経済産業省がことしの９月15日に島根県知事宛てに再稼働に向けた政府の方針を示しておられます。
私がこの場に立つ大きなきっかけになったのが、大学を卒業しまして、東京で子どもが生まれ、東日本大震災、原発事故を見て、その後、母の病気があって廿日市に戻ってまいりました。その後、2014年、皆さんが御存じのように広島で土砂災害があり、ちょうど広島に戻ってきて大学病院で仕事をした後に、安佐南区の病院に勤務してました。
１．東日本大震災から１０年を迎えるが，とりわけ原発事故による関係住民の傷痕は癒えていない。南海トラフ地震が近い将来想定される中，改めて防災，減災など自然災害に備える施策の構築に努めること。 １．鞆町山側バイパス県道整備が緒に就いたが，本市の観光拠点としての鞆町の将来展望，仙酔島の活性化などに意を払った施策の推進に努めること。
しかし，原発推進の姿勢や温室効果ガスを大量に排出する石炭火力については廃止を明確にせず，新規の発電所を稼働させようとしています。 現在，国のエネルギー基本計画の改定議論が始まっており，電源構成の在り方が重要となります。
そして，一連のプロセスをひもとけば，原発の事故を大胆に再エネへシフトチェンジを図る際に，当初は当然のごとく利害の擦れ違う自治体と大手電力会社の間であつれきが生じたのですが，地域の未来のために折衝を重ねては，そこへいや応なしにクリーンエネルギーへ向かう時代も手伝い，その結果，自治体に住民，大手電力会社の良好なる関係性が築かれ，三方よしのプロジェクトは飛躍的な前進を遂げていきます。
しかし、それを脇に置かれて、朝鮮学校の無償化支持、反原発、沖縄普天間基地移転反対なんて、そういうものに政治的な闘争に殊さら執念を燃やす、そういう団体だから私は言ってるんです。それを把握してないというのは、それはおかしい。お答えください。
一つには，福島原発事故の被曝被害を無視し，真実が記述されていない，二つ，内部被曝を無視している，三つ，放射線微粒子の危険性に対する警告がない，四つ，トリチウムを軽視しているとの意見です。 少し具体的に副読本の問題点を紹介してみます。
複合災害の事例として挙げられるのは、大地震、大津波、原発事故をも引き起こした東日本大震災ではないでしょうか。巨大地震がさまざまな災害を誘発した複合災害であります。その影響は、東北地方のみならず全国に及んだと記憶しています。 災害といえば、一般的な感覚では自然現象に起因する自然災害と思われますが、果たしてそれだけでしょうか。人為的な原因による事故や事件も災害に含まれるはずです。
先ごろ報道された福井県の高浜原発に関連して，既に亡くなった高浜町の元助役から関西電力の役員や県の職員が３億円以上もの多額の金品を受け取っていた事件で，県自身が行った調査委員会と同じ構図である。そこには元助役が顧問を務めていた建設会社が147件，約58億円の公共工事を県から受注し，元助役自身が役員を務めていた警備会社も計119件，約３億円を受注していたことが明らかになった。
2011年の福島原発事故の直後にも初版の副読本が送付されましたが，原発事故に触れず，原発は安全，放射線は役に立つと強調した内容であったために，全国で撤回運動が巻き起こったといういきさつがあります。この事態を受けて改訂されたのが今回の副読本ですが，やはり福島原発事故被害の実態に反し，放射線の危険について事実と科学に反する内容が記載されています。
それは、農薬頼みの農政、原発頼みのエネルギー政策、緩い規制での食品添加物のオンパレードといった産業構造の現状を打破し、食やエネルギーを根底から覆す政策転換を図ることが重要な鍵を握っているのです。それにはまず、消費者の意識改革、不買運動へつなげて、行動を連帯して起こしていくことが肝要です。このたびの意見書には、そのような観点が完全に欠落しており、地方自治体の受け身の姿勢しか見られません。
それは、農薬頼みの農政、原発頼みのエネルギー政策、緩い規制での食品添加物のオンパレードといった産業構造の現状を打破し、食やエネルギーを根底から覆す政策転換を図ることが重要な鍵を握っているのです。それにはまず、消費者の意識改革、不買運動へつなげて、行動を連帯して起こしていくことが肝要です。このたびの意見書には、そのような観点が完全に欠落しており、地方自治体の受け身の姿勢しか見られません。
あれから、早いものであっという間の現職期間丸20年が経過いたしましたが、この間、少子高齢化、地方創生、地球温暖化、原発のあり方など、自治体の抱える課題は時代の変化とともに大きく変わってきたことを実感しているところであります。人口減に伴い、税収が落ち込む中で国は赤字国債を乱発し、消費税を増税し続け、庶民の暮らしを圧迫してきました。
あれから、早いものであっという間の現職期間丸20年が経過いたしましたが、この間、少子高齢化、地方創生、地球温暖化、原発のあり方など、自治体の抱える課題は時代の変化とともに大きく変わってきたことを実感しているところであります。人口減に伴い、税収が落ち込む中で国は赤字国債を乱発し、消費税を増税し続け、庶民の暮らしを圧迫してきました。
東日本大震災に起因する福島第一原発でさえ、その補償は全て東京電力任せになっています。ということは、自然災害はどの事業者も最初からリスクを負っているわけで、その復旧や減収補填は企業みずからの責任において行っているのです。ましてや交通局から広島電鉄に経営権を移譲したといっても、これは委託ではなく、あくまでも広島電鉄による運輸局に申請しての自主運行であります。
東日本大震災に起因する福島第一原発でさえ、その補償は全て東京電力任せになっています。ということは、自然災害はどの事業者も最初からリスクを負っているわけで、その復旧や減収補填は企業みずからの責任において行っているのです。ましてや交通局から広島電鉄に経営権を移譲したといっても、これは委託ではなく、あくまでも広島電鉄による運輸局に申請しての自主運行であります。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、原発事故が発生した場合の住民避難協定の内容、避難住民受け入れに関する周知と体制整備、避難計画の策定、激甚災害復旧事業の財源、特別交付税の算定の詳細、国の財政措置を確実にするための要望活動、公の施設の運営の民間委託、中心市街地の人口減少と打開策、地方消費税交付金の増額が福祉サービス向上に必ずしもつながらないこと、場外舟券売り場に関する調査内容
福島第一原発では，地下にあった非常用電源が浸水してしまったことが重大事故につながった一つの要因として上げられ，この事故を契機に，一部自治体や警察などの施設では地下にある重要施設を上の階に移動させる対策を検討しています。 本市は，芦田川が決壊した場合，駅前周辺は３メートル浸水することから，電源設備が地下にあると本庁舎の機能は完全に失われてしまいます。
庶民の家計を直撃する逆進性の強い消費税増税はきっぱりとやめて、まずは国の歳入の部分、そして歳出の部分である軍事費、原発推進予算、大型公共事業の無駄遣い、特にアメリカの最新鋭戦闘機をトランプさんの言うとおりに100機、１兆円を出して買うということを安倍総理は約束をしてきておりますけれども、こうしたことにお金を使うのではなくて、国民、呉市民、特に子育て世代にとって安心・安全の子育て政策への転換を求めていく
庶民の家計を直撃する逆進性の強い消費税増税はきっぱりとやめて、まずは国の歳入の部分、そして歳出の部分である軍事費、原発推進予算、大型公共事業の無駄遣い、特にアメリカの最新鋭戦闘機をトランプさんの言うとおりに100機、１兆円を出して買うということを安倍総理は約束をしてきておりますけれども、こうしたことにお金を使うのではなくて、国民、呉市民、特に子育て世代にとって安心・安全の子育て政策への転換を求めていく