府中市議会 2022-01-13 令和 4年第1回臨時会（ 1月13日）
高齢者、障害者、妊産婦全ての合計で金額で申し上げますと1,974万800円という状況になっております。事務費を除きました予算の執行率で申し上げますと、31.3％という状況でございます。 なお、チケットの利用につきましては２月末までとなっております。チケットをお持ちの方で移動支援が必要な方につきましては、有効に御活用いただきたいと考えているところでございます。
高齢者、障害者、妊産婦全ての合計で金額で申し上げますと1,974万800円という状況になっております。事務費を除きました予算の執行率で申し上げますと、31.3％という状況でございます。 なお、チケットの利用につきましては２月末までとなっております。チケットをお持ちの方で移動支援が必要な方につきましては、有効に御活用いただきたいと考えているところでございます。
令和元年度決算による市税の不納欠損の状況、内訳につきましては執行停止３年経過によるものが173件、1,361万8,974円となっております。即時消滅によるものが100件でございまして、518万6,027円でございます。消滅時効によるものが152件、405万9,987円でございます。その合計額は2,286万4,988円になっております。
負債の部は流動負債が1,974万8,414円でございます。純資産の部は資本金が１億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が990万1,215円、当期純損益金が164万2,431円となっており、合計が１億1,164万3,646円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。
病院事業収益及び病院事業費用は、それぞれ総額13億8,974万2,000円と定めるもので、収支均衡予算としております。第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入の総額は6,786万8,000円となり、資本的支出総額は、１億111万4,000円と定め、収入及び支出とも医療用機械器具等の購入と企業債の償還を内容とするものでございます。
平成30年度は１億3,176万2,974円になります。平成29年度は１億4,210万3,076円で、1,034万102円減少になっております。 要因とすれば、要介護の認定者はふえている状況になっていますけども、要支援１、２の方については減少傾向になっております。
歳入歳出の主なものについて、まず歳入の収入済額ですが、１款後期高齢者医療保険料は５億526万1,074円、７款繰入金は１億8,919万8,974円でございます。 ５ページをお開きください。 歳出の支出済額ですが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は６億8,742万3,902円でございました。 なお、７ページから歳入歳出決算の事項別明細書を掲載いたしておりますので、御参照ください。
(2)の指定管理者となる団体の名称でございますが、廿日市市宮島町974番地９、宮島漁業協同組合、代表理事森脇賢氏でございます。(3)以降は、議案第110号でご説明いたしました内容と同様でございます。
─────┬───────┤ │ │ │ │ │ │ │ 増 │ 減 │ ├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ │１議会費 │１議会費 │１議会費 │３職員手当等 │ 3,777│ 974
(2)指定管理者となる団体の名称は、廿日市市宮島町974番地９、宮島漁業協同組合代表理事森脇賢氏でございます。 (3)以降は、議案第110号と同様でございます。 以上で議案第117号から議案第119号までの提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
一番上の行の一般会計につきましては、歳入総額は、収入済額の欄ですが506億35万8,974円、歳出総額は、支出済額の欄ですが499億5,139万1,876円となっており、一番右端の歳入歳出差し引き残額は６億4,896万7,098円でございます。
平成30年度の普通交付税の決定では当初予算と比べて基準財政需要額が１億1,942万3,000円の増加、臨時財政対策債が１億1,974万4,000円の増加となり、また基準財政収入額が１億4,595万9,000円の減少となったもので普通交付税の決定額が当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。
臨時財政対策債、補正前限度額17億円を補正後限度額18億1,974万4,000円とし、１億1,974万4,000円増額するものでございます。これは、平成30年度の普通交付税額の決定に伴い、臨時財政対策債の発行可能額が当初予算額を上回る算定となったことから追加するものでございます。 起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
322 ◯生活福祉課長 医療扶助につきましては、平成27年度からは974万9,599円の増加で、1.8％の増加となっているところでございます。医療扶助はそもそも生活保護費全体の約５割を占めるほか、保護人員の約９割が医療扶助を受けていることから、保護人員がふえれば比例してふえる経過を見せるところでございます。
以上により、経常利益は1,314万4,977円で、これに特別利益169万8,997円を加えて税引き前当期純利益は1,484万3,974円、法人税等控除後の当期純利益は766万8,074円でございます。
事業費でございますが、廿日市浄化センター汚泥処理施設（機械濃縮棟）建設工事委託料、住吉ポンプ場、宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料、太田汚水中継ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料及び宮島水質管理センター再構築建設工事委託料などや廿日市・大野・佐伯処理区の汚水管渠及び雨水管渠の整備に要する経費である事業費が５処理区合わせて23億974万1,000円でございます。
観光庁は、先月11月16日に、ことし１月から10月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で2,011万3,000人となり、過去最高であった昨年の1,974万人を既に上回ったと発表しました。
次に、観光施策についてでございますが、観光庁の発表によりますと、今年、日本を訪れた外国人旅行者数が、10月末時点で2,000万人を突破しておりまして、過去最多でありました昨年の年間1,974万人を既に超えたとのことでございます。 また、広島県におきましても、年間観光客数の目標人数を6,100万人としておりましたが、昨年は6,618万人と目標を超え、こちらも過去最多を更新したものでございます。
広島市民は，広島県民として個人県民税を平成26年度決算額974億669万3000円のうち466億2328万1000円，率にして47.86％，また，平成27年度，平成28年度は，県全体は予算額で，広島市分は平成27年度の確定案分率により求めたものとして，市当局からいただいた資料によりますと，平成27年度1009億6900万円のうち473億4522万2000円，率にして46.89％，平成28年度は1001
◎産業部長（種村隆） 日本を訪れる外国人観光客数は年々増加しておりまして、昨年は過去最高の1,974万人の方々が訪日、中でも台湾からの観光客は、先ほど議員から御紹介がありましたように約360万人で、中国、韓国に次いで３番目に多く、全体の約19％を占めております。台湾はアジアで一番親日であり、またリピーター率も高く、広島空港直行便が確保されているなど、安定した訪日実績がございます。
◎産業部長（種村隆） 日本を訪れる外国人観光客数は年々増加しておりまして、昨年は過去最高の1,974万人の方々が訪日、中でも台湾からの観光客は、先ほど議員から御紹介がありましたように約360万人で、中国、韓国に次いで３番目に多く、全体の約19％を占めております。台湾はアジアで一番親日であり、またリピーター率も高く、広島空港直行便が確保されているなど、安定した訪日実績がございます。