府中市議会 2021-06-17 令和 3年第3回定例会（ 6月17日）
次に、接種済みの人数でございますが、高齢者施設入所者を入れまして、６月15日時点で１回目の接種を終えられた方が3,392人、率にして約22.8％、２回目の接種を終えられた方が246人、約1.7％となっております。 ○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君） 予約数等お答えをいただきました。
次に、接種済みの人数でございますが、高齢者施設入所者を入れまして、６月15日時点で１回目の接種を終えられた方が3,392人、率にして約22.8％、２回目の接種を終えられた方が246人、約1.7％となっております。 ○議長（棗田澄子君） 本谷宏行君。 ○13番議員（本谷宏行君） 予約数等お答えをいただきました。
駅周辺の賑わいづくり事業として、5,392万4,000円が計上されています。これを使い、２期工事に向けて進んでいきます。しかし、いまだ天満屋全体のリニューアル後のイメージ、今後どれだけ天満屋２階の行政エリアに税金を投入するのか、またその費用に見合う効果をどう見積もっているのか、そうした経費対効果も示されていません。まさに先の展望も見通しもない中での予算と言えます。
○分科員（安友正章君） 専任コーディネーターの人選はこれからだと理解をしていますけれども、このコーディネーターはどこにお住まいになるのかと、先ほどから地域という言葉がいっぱい出てきていますが、できたら上下地域にお住まいになっていただくのがいいんじゃないかなと思いますけれども、そういったことと、予算額が392万円出ていますけれども、これ１名なのか、それとも複数なのか、どういう予算になるのかをお聞かせ願
墓地管理事業といたしまして、墓地管理事業1,392万円、墓地管理事業基金に係る利子積立金42万8,000円、同じく基金積立金2,016万4,000円をそれぞれ計上しております。 以上で議案第６号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
土地が、国の話なんですけれどもが、令和元年度で439万ヘクタール余りがこのまま放置をしていれば令和12年には392万ヘクタールまで減ると、こういう予測が出ておるわけですね。いわゆる89％ぐらいになるわけだ、現在の。
392 ◯１１番（林 忠正） 先ほど年払い制度の導入のところでも生活者支援に、往来の頻度の高いところもありますけれど、生活者視点でということがありまして、本来なら議会からの要望とか商工会とかいろんな関係団体からの要望事項がこの中略のところへ入っております。
392 ◯栗栖委員 隅田委員が聞かれたので、まずそっちを関連で聞きます。検診により早期発見につながったって書かれてるのですけども、実際に早期発見につながったケースっていうのがどのぐらいあったのか。
392 ◯１８番（大畑美紀） 先に最後のタブレットについてお聞きしますが、ＩＣＴの支援員などを入れられるということですが、学校側からすると１校に１人は欲しいというところなんです。ぜひ国に求めていただきたいと思います。 それと、使い方なんですが、健康への影響、子どもたちの目だとか脳だとかへの健康への影響が心配されます。
392 ◯副市長（堀野和則） それでは、最初の住民の移動についてからお答えいたします。 佐伯地域は、合併した平成15年３月１日時点は住民基本台帳人口が１万2,755人でありましたが、今年９月１日現在では9,463人と減少しており、就労、進学の関係などによる地域外への転出、転居、また出生数の減少や死亡者数の増加が主な要因と捉えております。
次に、23ページの令和２年度収支予算書でございますが、本年度の収入といたしましては、営業収入１億6,917万5,000円、営業外収入1,000円、支出といたしましては、営業支出１億1,689万2,000円、営業外支出88万9,000円、法人税など1,747万4,000円が見込まれるため、その差し引きといたしまして、3,392万1,000円の利益を予定しております。
392 ◯観光課長 ターミナルの付加機能部という言い方をしております。まず付加機能部の説明をさしていただきます。付加機能部と呼んでおりますものが宮島口旅客ターミナル内にある観光案内所、その物販施設で、２階になりますけれども情報センター、あと多目的スペースというような４つの施設がございます。
392 ◯新田委員 これは代替ですか、それとも増車ですか。代替であれば先ほどの下取りの件お願いします。 393 ◯都市計画課長 これも代替といったことになります。使用年数14年経過しております、平成17年式の車両でございます。
392 ◯１８番（大畑美紀） 今この沿岸部の県用水は、株式会社水みらい広島が担っています。全県一本化したときに、ここの株式会社水みらい広島が担うのではないかと言われておりますが、その方向で話は進んでいるわけではないでしょうか、伺います。
平成30年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、令和２年の国勢調査人口を３万3,978人、さらに10年後の令和12年には２万8,392人といたしております。
392 ◯福祉保健部長（中川美穂） ちょっと整合性という観点でのお答えと違うかもしれませんけれども、来年度策定をいたします地域福祉計画は、それぞれ、高齢者であったり、障がい者であったり、子どもであったり、個別の対象者別の計画の上位というか、それのベースになるものでございますので、そこへの位置づけで整合するというふうに考えております。