府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
この生産緑地制度といいますのは、市街化区域内の良好な都市景観を形成することを目的に、緑地機能などの優れた一定規模以上の農地に対して、農地所有者等の申請を受け、生産緑地地区とすることで、計画的な保全を行う制度です。
この生産緑地制度といいますのは、市街化区域内の良好な都市景観を形成することを目的に、緑地機能などの優れた一定規模以上の農地に対して、農地所有者等の申請を受け、生産緑地地区とすることで、計画的な保全を行う制度です。
就農地の確保につきましては、上下町国留地区におきまして、地元の農業委員を介して、現在の耕作者や農地所有者の方とお話を進めさせていただきまして、収納に必要な約１ヘクタール分の農地を農地中間管理事業を利用して確保している状況でございます。
実施に当たりましては、農地所有者や農業者の方々の協力により、市民参加の受入れ環境等を整える必要があります。ＪＡ佐伯中央と連携して、集落単位での話合いを行うなど、地域の合意形成を図る取組が重要であると考えております。 また、食のブランド化は、現在策定中の廿日市市農業振興ビジョンで、交流、連携を通じた農業の潜在力の発揮として、基本目標の一つとして掲げております。
○経済観光部長（若井紳壮君） 農業委員会の委員の報酬につきましては、基本報酬とは別に、農地利用最適化交付金といたしまして、耕作放棄地の発生防止や農地集積実績によるものと、また、農地パトロールを初めとした、農業委員、農地利用最適化推進委員として農業者や農地所有者の相談業務など、個々の委員の活動実績によるものとして交付されるものでございます。
まず、現況把握についてでございますが、農地所有者の年齢、農業後継者の有無、５年後農地をどうしたいかといったアンケートを実施いたします。その後、そのアンケートに回答いただいた情報を地図に落とし込み、現況把握をすることで、対象集落の農地の所有者の年齢分布や後継者のいない農地の見える化をみんなで共有していきたいと考えます。
26 ◯農林水産課長 そうした意味で市民農園を借りられている方はできないのですけど、市民農園自身を貸されている貸主の農地所有者の方から御申請いただければ、農園全体になりますので10アールを超えるのではないかと思いまして、そういう形で申請していただければ運用で補助金を適用したいと考えております。
その中で，休耕地については今後の活用方法等を農地所有者から聞き取り，貸出し意向のある物件を把握しています。 また，本市では，農業委員会と連携して新規就農者や就農希望者から借りたい農地の条件を聞き取るなど，利用者ニーズの把握に努めています。 これらの情報を国の農地中間管理機構や農地利用最適化推進委員等と共有し，貸手と借手のマッチングに取り組んでいます。
転用の際は、このガイドラインに基づき、近隣との調和や環境への配慮などについて申請内容を現地確認し、農地所有者に対し、周辺農地への影響の緩和、住宅等とパネルとの一定距離の確保、また防草対策、雨水排水路経路の確保、事業者による隣接者への説明等を行うようにお願いしています。
また、今年度より、より一層事業の利用促進を図るため、対象者が農地の借り手だけであったものを、農地所有者と農地の借り手両方に助成できるように変更いたしました。 さて、農地利用集積促進事業と農地の流動規制の大幅な規制緩和の関係ですが、確かに、農地の流動規制をなくし、大幅な規制緩和を行えば、面積の少ない農地の流動化は図れるかもしれません。
また、今年度より、より一層事業の利用促進を図るため、対象者が農地の借り手だけであったものを、農地所有者と農地の借り手両方に助成できるように変更いたしました。 さて、農地利用集積促進事業と農地の流動規制の大幅な規制緩和の関係ですが、確かに、農地の流動規制をなくし、大幅な規制緩和を行えば、面積の少ない農地の流動化は図れるかもしれません。
３つの農業法人の業務形態でございますが、法人よしわと株式会社よっせいが主に水稲を中心に農業経営、いわゆる営農でございますけども、されており、そして法人さいきにつきましては、農地所有者から水稲を中心とした農作業を受託する活動を行っており、この活動が急速な耕作放棄地の拡大を防いでいるところでございます。
フードバレーはつかいち創出事業の取り組みといたしまして、しごと共創センター、そして農林水産課及び農業委員会が連携いたしまして、市内菓子製造会社と農地所有者のマッチングを支援したことで、ことし７月から、佐伯地域の耕作放棄地で菓子製造会社がみずから自社製品の原材料を生産する試みもスタートしております。
農地所有者が子や孫の世代にわたって農業を継続できるか自信が持てないといったことなどがこれまでのアンケート結果からもわかっており，導入が進まない要因の一つになっているものと考えております。
あと、調査箇所の地元への説明という質問でございますけれども、こちらは現在、詳細な規模や工事費などについて調査を進めているところでございますけれども、これらの調査が終わり次第、農地所有者個人に個別に説明を行っていく予定でございます。 ４番目、河川の復旧箇所でございますけれども、先ほどお話させていただいた河川の復旧工事箇所の件数につきましては、国補災害で対応するものでございます。
平成28年の農地台帳に基づきまして、市内に住所を置いて亡くなられた農地所有者を調査をいたしました結果でございますが、市外者を除きまして、農地面積の約１割余りについて、相続未登記となっているものという状況が見受けられております。
今後，そうした土地については，推進委員が担い手と個別の農地所有者との間を取り持つことで小規模な農地の荒廃防止につながるよう，スキルアップのための研修等を実施してまいります。 次に，有害鳥獣対策についてであります。本市においては，有害鳥獣を近づけない地域づくり，侵入防止，そして捕獲を３つの柱として有害鳥獣対策に取り組んでいます。
◆13番（池庄司孝臣議員） 耕作放棄地対策を進める上で農地所有者の理解とか大きな問題でありましょう。相続、それとか農地保全活動に絡む団体等の減少などさまざまな課題があるということですが、地域ぐるみでこの課題に取り組んでいかなければ衰退はますます加速度的に大きくなっていくんじゃないかと思います。今後の耕作放棄地防止や解消に向けたお考えがあればお伺いいたします。
◆13番（池庄司孝臣議員） 耕作放棄地対策を進める上で農地所有者の理解とか大きな問題でありましょう。相続、それとか農地保全活動に絡む団体等の減少などさまざまな課題があるということですが、地域ぐるみでこの課題に取り組んでいかなければ衰退はますます加速度的に大きくなっていくんじゃないかと思います。今後の耕作放棄地防止や解消に向けたお考えがあればお伺いいたします。
こうした中、農地中間管理機構が預かった農地について、農地所有者の費用負担なしで基盤整備事業を実施する改正土地改良法がこのたび成立したところでございます。防災及び減災対策の強化に関する措置としても、議員御質問にございますとおり、農業用用排水施設の耐震化を目的として行う土地改良事業が創設をされ、その費用負担並びに同意は原則として不要となっております。
今後は、本年６月から農業委員会が新たに委嘱をいたします農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターとの連携を図りながら、農地中間管理事業の活用を推進すべく、農地所有者と担い手とのさらなるマッチングを進めていきたいと市では考えております。 ◆５番（岡田育三君） 議長、５番。 ○議長（山下守君） ５番岡田育三議員。 ◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。