府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
利用件数につきましては、法人が５件、それから個人事業主の方が10件の計15件で合計200万円の実績となったものでございます。 なお、本制度につきましては、９月末で受け付けを終了しておりますので、今後、続けて実施するところについては、まだ考えておりません。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 田邉分科員。
利用件数につきましては、法人が５件、それから個人事業主の方が10件の計15件で合計200万円の実績となったものでございます。 なお、本制度につきましては、９月末で受け付けを終了しておりますので、今後、続けて実施するところについては、まだ考えておりません。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 田邉分科員。
令和５年４月１日から地方公共団体や地方独立行政法人も個人情報の保護に関する法律、個人情報保護法でございますが、これが直接適用されることになります。これによりまして、府中市におきましても府中市個人情報保護条例を一旦廃止いたしまして、新たに法律の施行条例、そしてまた審査会条例を制定するという運びでございます。
この単価の設定につきましては、農業者の方から聞き取りを行ったり、農業法人さんの決算書等を参考として設定をいたしたところでございます。 まず、田んぼ及び畑を耕作する農業者への単価につきましては、市内の法人の平均経費と平均経営面積から10アール当たり3,000円程度の負担増が認められましたので、その金額を単価として設定をしております。
診断については、一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊の省エネ診断の２つを想定している。いずれも経済産業省の資源エネルギー庁の補助事業により実施されるもので、事業者の負担が少なく実施できるものである」という趣旨の答弁がありました。
日程第17 議案第67号 令和４年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） について 日程第18 報告第９号 専決処分の報告について 日程第19 報告第10号 放棄した債権の報告について 日程第20 報告第11号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の 報告について 日程第21 報告第12号 地方独立行政法人府中市病院機構
診断につきましては、国の事業と連携をさせていただいておりまして、本制度におきましては、まず一般財団法人の省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、そして二つ目といたしましては、省エネお助け隊という省エネ診断をやっていただいているこの二つを想定しております。いずれも経済産業省の補助事業によって実施をされているものでございまして、国が関与していただきかつ事業者の負担が少なく実施できるものと。
北部圏域では、広島県の補助金を活用いたしまして、ＮＰＯ法人にネウボラコーディネーターということで事業委託いたしまして、中山間地域における子供や保護者の居場所づくりを進めており、その中の一つに、今分科員からの御質問もございました日本語サロンもございます。
所管事務調査のうち、報告第12号「地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況について」の件を議題といたします。 本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） おはようございます。 報告第12号、地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況について、地方自治法の規定により説明書類を提出するものでございます。 補足説明については特にございません。
○税務課長（谷口達也君） 私からは、法人市民税の増収についての御説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、令和３年度の法人市民税につきましては、約6,000万円前年度より増加しておるところでございます。
府中市において、そうした実態、現実を見据えながら、担い手、後継者の育成、法人間の連携・統合を含めた経営力の強化を図る必要があると認識しておりまして、法人において雇用就農を行い、人材育成を図るなど、稼ぐ農業につながる経営の改善が必要と考えております。
○健康福祉部長（唐川平君） 令和３年度の地方独立行政法人府中市病院機構の業務実績等に関する評価といたしましては、議案の報告のとおりでございますが、特に令和３年度はコロナ禍に伴いまして医療機関に従事をされる職員の方々にとって身体的、精神的に非常に厳しい１年であったと思います。
日程第31 議案第67号 令和４年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） について 日程第32 報告第９号 専決処分の報告について 日程第33 報告第10号 放棄した債権の報告について 日程第34 報告第11号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の 報告について 日程第35 報告第12号 地方独立行政法人府中市病院機構
昨年度実施をさせていただきました府中市頑張る中小企業者応援金、それから広島県の頑張る飲食事業者応援金事業等の実績をもとに参考にさせていただきまして、法人それから個人それぞれ200件、計400件の交付対象数を見込んでいるところでございます。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
派遣職員の人件費につきましては、公的法人等への府中市職員の派遣等に関する条例に基づきまして、公社と市双方から支出しております。市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。
ちゅちゅでの情報発信の効果といたしまして、ネウボラコーディネーター事業として、ＮＰＯ法人に委託し、事業に加わってもらうことで、ＮＰＯ法人府中ノアンテナでございますけれども、事業に加わってもらうことで、民間利用者の視点でのアドバイスですとか、掲示やサイト内の工夫を図り、情報発信を強化しているところでございます。
現在、市内７つの農業法人と農業用機械、施設の共同利用の体制整備であるとか、導入すべきスマート農業の技術について、いろいろ意見交換を図っているところでございます。また、チャレンジファーム広島上下農場での研修を終えた新規就農者への機械化・省力化に必要な機械などの導入を支援しているところでございます。
まず、事業の概要ですが、令和３年度での土地の先行取得はなく、保留地管理法人については、桜が丘団地の令和３年度の登記件数は14区画で、子育て応援モデル住宅の整備、また、ＰＲの推進など、積極的な営業活動により、前年度を上回る区画の販売となっております。 ６ページの収支決算書を御覧ください。 収益的収入及び支出で、当年度の純損失は、1,849万553円となりました。
続きまして、地方税手続のデジタル化でございますが、将来的とはいつ頃かという御質問でございますが、現在、地方税共通納税システム、通称ｅＬＴＡＸでございますが、これは、個人市民税の特徴分、それから法人市民税の電子納付が可能となっておるところでございます。
しかし、造成工事を始めてから当初の販売見込みが達成できないと客観的に判断されたことから、銀行の融資を断られて、事業が2001年に破綻、そして破綻したいわゆる第三セクター、官民が出資する団体への救済措置という枠組みを活用して、開発公社内に保留地管理法人を設置して、国と府中市から無利子融資を受けることになり、その時点で初めて本格的に議会が関与することになったわけであります。
│ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ４９ │広島市と島根県邑智郡邑南町との連携中枢都市圏形成に係る連│ 〃 │ │ │携協約の締結に関する協議について │ │ ├─────┼────────────────────────────┼────┤ │ ５０ │地方独立行政法人広島市立病院機構定款