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1. 福山市議会 2019-09-12
   09月12日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　元年第４回（　９月）定例会　　　　　　　　　　令和元年第４回福山市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０１９年(令和元年)９月１２日（木）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２０１９年(令和元年)９月１２日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１３３号　平成３０年度福山市病院事業会計決算認定について　　　　議第１３４号　平成３０年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１３５号　平成３０年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１３６号　平成３０年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１３７号　令和元年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１３８号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について　　　　議第１３９号　福山市職員の分限に関する条例等の一部改正について　　　　議第１４０号　福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について　　　　議第１４１号　福山市税条例等の一部改正について　　　　議第１４２号　福山市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　　　　議第１４３号　福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　議第１４４号　福山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１４５号　福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１４６号　福山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第１４７号　福山市立認定こども園条例の一部改正について　　　　議第１４８号　福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　議第１４９号　福山市都市公園条例の一部改正について　　　　議第１５０号　福山市水道給水条例の一部改正について　　　　議第１５１号　福山市消防団条例の一部改正について　　　　議第１５２号　福山市立東小学校北棟校舎改築他工事請負契約締結について　　　　議第１５３号　福山市立神辺中学校特別教室棟校舎改築他工事請負契約締結について　　　　議第１５４号　（仮称）福山市駅家西交流館新築工事請負契約締結について　　　　議第１５５号　（仮称）福山市総合体育館建設工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５６号　（仮称）福山市総合体育館建設電気設備工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５７号　（仮称）福山市総合体育館建設空気調和設備工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５８号　（仮称）福山市総合体育館建設給排水衛生設備工事請負契約締結の変更について　　　　議第１５９号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　議第１６０号　平成３０年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について第　５　議第１６１号　平成３０年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について第　６　議第１６２号　平成３０年度福山市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第　７　議第１６３号　平成３０年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第　８　議第１６４号　平成３０年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第　９　議第１６５号　平成３０年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第１０　議第１６６号　平成３０年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について第１１　議第１６７号　平成３０年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第１２　議第１６８号　平成３０年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について第１３　議第１６９号　平成３０年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について第１４　議第１７０号　平成３０年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について第１５　議第１７１号　平成３０年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　喜　田　紘　平　　　　　　２番　　宮　地　　　毅　　　　　　４番　　宮　本　宏　樹　　　　　　６番　　奥　　　陽　治　　　　　　７番　　平　松　正　人　　　　　　８番　　石　口　智　志　　　　　　９番　　能　宗　正　洋　　　　　１０番　　石　岡　久　彌　　　　　１１番　　河　村　晃　子　　　　　１３番　　生　田　政　代　　　　　１４番　　連　石　武　則　　　　　１５番　　門　田　雅　彦　　　　　１６番　　藤　原　　　平　　　　　１８番　　榊　原　則　男　　　　　１９番　　岡　崎　正　淳　　　　　２０番　　土　屋　知　紀　　　　　２１番　　大　田　祐　介　　　　　２２番　　今　岡　芳　徳　　　　　２３番　　西　本　　　章　　　　　２４番　　中　安　加代子　　　　　２５番　　高　田　健　司　　　　　２６番　　五阿彌　寛　之　　　　　２７番　　塚　本　裕　三　　　　　２８番　　熊　谷　寿　人　　　　　２９番　　池　上　文　夫　　　　　３０番　　高　木　武　志　　　　　３１番　　宮　地　徹　三　　　　　３３番　　法　木　昭　一　　　　　３４番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３５番　　早　川　佳　行　　　　　３６番　　小　林　茂　裕　　　　　３７番　　川　崎　卓　志　　　　　３８番　　村　井　明　美　　　　　３９番　　徳　山　威　雄　　　　　４０番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　　５番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　大　塚　忠　司　　　　　３２番　　瀬　良　和　彦　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　岩　田　知　也　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　　岩　本　信一郎　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長小　林　仁　志　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　梶　山　　　泰　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　児童部長　　　　住　元　利　博　　ネウボラ推進担当部長兼保健部参与　　　　　　　　　　住　吉　悦　子　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　佐　藤　哲　郎　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　中　川　善　友　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　浦　部　真　治　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　市　川　清　登　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　神　田　量　三　　都市部参与　　　鈴　木　　　裕　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　学校教育部長　　田　丸　　　誠　　代表監査委員　　近　藤　洋　児　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　吉　澤　浩　一　　消防担当部長　　本　瓦　公一郎　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　佐　藤　洋　久　　庶務課長　　　　恵　木　朱　美　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　渡　邉　美　佳　　書記　　　　　　木　村　仁　美　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　　書記　　　　　　高　橋　弘　人　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（早川佳行）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　ただいまの出席議員３４人，欠席の届け出のあった議員は，５番八杉光乗議員，１７番大塚忠司議員及び３２番瀬良和彦議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（早川佳行）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１９番岡崎正淳議員及び２２番今岡芳徳議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１３３号　平成３０年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１５９号　市道路線の認定についてまで及び日程３　一般質問 ○議長（早川佳行）　次に，日程第２　議第１３３号平成３０年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１５９号市道路線の認定についてまでの２７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　２９番池上文夫議員。　（２９番池上文夫議員登壇）（拍手） ◆２９番（池上文夫）　まず，２０２０年度予算編成に向けた取り組み方針についてお尋ねします。　アメリカと旧ソ連が結んだ中距離核戦力廃棄条約が失効し，核兵器廃絶を願う多くの市民が憤りを覚えるなど，平和をめぐる情勢にも危機感が漂っています。　また，貿易摩擦の激化などにより米中関係が厳しい局面に立っていると言われる一方，日韓関係も戦後最悪ではないかとの指摘をされる中，８月２２日には韓国政府が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄を通告する事態となっています。欧州情勢もイギリスの欧州連合離脱問題などを初め多くの課題を抱えている現実があり，これら世界情勢を見たとき，今後日本の景気，経済環境も先行き不透明な情勢が続くと言わざるを得ません。　また，そうした情勢下，日本国内では景気の減速も懸念されており，市民生活は今後も厳しさが続くものと考えられます。　そうした中，福山市ではこれから２０２０年度予算編成に向けた取り組みを進めるものと理解していますが，このような現下の国内外の情勢を踏まえて，国内の景気，経済環境，また市民生活をどのように受けとめておられるのか，お聞かせください。　また，２０２０年度予算編成を含む今後１年を見通したとき，さきの６月市議会の中でも，私たち会派は枝廣市長にとって１期４年間の集大成の１年ではないかと指摘もしてきました。集大成となる２０２０年度に向けてどのような市政運営に取り組まれるのか，市長の決意をお聞かせください。　次に，１０月以降福山市の財政に影響を与える課題として，消費税引き上げ及び幼児教育無償化の影響などについてお尋ねします。　まず，消費税引き上げにかかわる課題についてです。１０月から消費税率が２％引き上げられ１０％となりますが，これが福山市財政にどのような影響を与えるのかなどについて，この間市議会の中でも一定の議論が交わされてきました。そこで，１０月１日を間近に控えた今，改めて消費税率引き上げに伴う諸課題に対する福山市の考え方などについて幾つかお伺いします。　まず，消費税率引き上げにより福山市の歳入歳出にどのような影響を与えるのか，今年度下半期と新年度の見通しについてお聞かせください。　次に，市民生活に対する影響などについてです。１０月以降に懸念されている消費者の買い控えなどによる個人消費の落ち込みなどにより景気の後退が懸念されていますが，現時点でどのように考えているのでしょうか。　次に，準備のおくれが指摘されている飲食料品などに対する軽減税率の適用，キャッシュレス決済にかかわるポイント還元などの措置は，うまく周知され機能するのでしょうか。さらに，これら課題に対する市民周知は，福山市としてどのように取り組まれているのでしょうか。それぞれ現時点での考え方をお聞かせください。　次に，幼児教育の無償化にかかわる諸課題についてです。　これは，消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み，とりわけ幼児教育への影響が懸念される中，消費税率引き上げにより生じる財源の一部を活用し，子育て世代の負担軽減を図る目的で実施される制度であると理解しています。市長も本議会冒頭の総体説明でも触れられていましたが，本格化する人口減少対策の重要な柱である幼児教育・保育施策に対して，保護者などからは，保育施設の増設や保育士の確保などを進め待機児童ゼロを優先すべきなどの指摘があることも事実です。　そこで伺います。　まず，２０１９年度１０月からの幼児教育無償化の概要，２０１９年度中の財源，福山市における対象児童数，影響額などについて，改めてお聞かせください。　次に，幼児教育の無償化にかかわって，現時点では２０２０年度以降の財源が不透明だと指摘されています。今後の財源について，現時点での見通しをお聞かせください。　次に，制度の基本的な課題についてです。　待機児童対策，不足している保育士の確保と処遇改善，保育の質の確保，さらに，認可外施設については国の指導監督基準を下回っていても５年間は無償化の対象となることなどを含め，認可外施設への指導や立入調査のあり方など，解決されるべき課題も多く残っているのではないでしょうか。　幼児教育の無償化についてはこの間市議会の中でもさまざまな議論を行ってきましたが，改めてこれら具体的課題について，福山市としての考え方，今後の取り組み方針などをそれぞれお聞かせください。　私たちは，幼児教育の拡充を含む子育て支援施策全般の推進については，今日喫緊かつ重要な社会問題となっている少子化及び人口減少に歯どめをかけるため，公的機関が担う基本施策の一つであるとの認識に立つべきであると考えるものです。そこで，今後の子育て支援施策の基本についても，この際改めてお聞かせください。　次に，福山市は保育を希望する子どもたちをこの間全員が入所できる取り組みを進めてきており，評価するものです。福山市が取り組んでいる入園予約制度についても，保護者の産休・育休後，保育所への入所を希望する子どもたちを措置するための制度だと理解していますが，出産後新たに就業する場合などと比較した場合，不公平感があるとの指摘もあるようで，今年度から制度の見直しも行われたようです。幼児教育の無償化という新たな制度の転換点となる今，希望する子どもたちを全員受け入れるという観点から，今後の制度運営の基本をお聞かせください。　次に，児童虐待と子ども家庭総合支援拠点についてです。　さきの６月議会において，私は全国で増加傾向にある児童虐待にかかわって児童相談所設置などの質問を行い，これに対する枝廣市長の答弁は，子ども家庭総合支援拠点の整備，運営に向けて検討を進めるとのことでした。　児童虐待にかかわっては，つい先日も，鹿児島県出水市で４歳の女の子が母親の交際相手による虐待が原因でとうとい命が奪われるという痛ましい事件が報道されていました。福山市内の児童虐待の現状について，所管する民生福祉常任委員会に報告された児童虐待相談の状況によれば，２０１４年度の児童虐待相談・通告受け付け件数は３４０件でしたが，２０１８年度は４７０件と大幅に増加し，虐待種別では，心理的虐待が２４６件５２．３％，身体的虐待が１２９件２７．５％，ネグレクトが９３件１９．８％，性的虐待が２件０．４％，その主な虐待者が，実母２４６件５２．３％，実父２０４件４３．４％，実父以外の父１２件２．６％となっていることが報告されています。一方，瀬戸町にある広島県東部こども家庭センターの児童虐待相談対応件数は，２０１８年度１２８７件，そのうち約７割が福山市分とのことです。　こうした中，広島県東部こども家庭センターの一時保護所の増改築の計画が先日報道されていました。それによれば，県は虐待の相談対応増加を踏まえ，定員をふやし，個々の状況に応じた環境を整える必要があると判断し，国のガイドラインに沿って，本年度約５６０万円を予算化し基本構想をまとめた上で，２０２１年度の着工を目指すとのことです。　そこで質問します。福山市の児童虐待の現状と特徴，今後の方針について市長の御所見をお聞かせください。　また，６月議会で示された子ども家庭総合支援拠点の考え方，必要な人材確保策と今後のスケジュールについて御所見をお聞かせください。　次に，認知症・地域ケア相談医制度についてです。　私たち会派は７月に，富山県高岡市の在宅医療・介護連携体制推進事業，認知症・地域ケア相談医の配置について視察してきました。今回視察した高岡市は，認知症・地域ケア相談医を高岡市医師会の協力を得て圏域ごとに配置し，地域包括支援センターと密接に連携しながら高齢者の在宅支援体制を強化されていました。　この認知症・地域ケア相談医は，地域包括支援センターが担当する困難事例に対し，医療的な観点からの留意点や診療につなげるための助言等も行っています。また，相談医が生活支援を必要とする高齢者等を把握した際は地域包括支援センターに連絡するなど，相互に連携して支援を行っていました。さらに，地域包括支援センターが開催する地域ケア会議や研修会などにも相談医が出席することで，支援関係者間の連携強化につなげていました。　この連携事業における相談医は，５８名の医師が相談医として登録されており，これを人口比で福山市に置きかえると，約１５０人の医師の登録ということになります。高岡市のこうした相談医制度は２０１２年度からスタートさせており，医療連携などの先進的な取り組みも大いに参考になりました。　一方で，高岡市の先進的な取り組みの背景に，県の条件整備として富山県の認知症疾患医療センターが高岡市内に存在していることも，認知症対策に効果を上げている要因の一つと受けとめることができました。　そこで質問します。　まず，福山市における認知症対策の現状についてお聞かせください。また，認知症対策としての地域ケア事業における医療連携の取り組みについて，現状をお聞かせください。　また，認知症対策としての地域ケア事業における医療連携の取り組みは，その現状はさきに示しましたが，高岡市のような地域包括支援センターの圏域における認知症相談医制度等の導入について，改めて市長の御所見をお聞かせください。　次に，里山里地再生・保全事業についてであります。　里山里地においては，放置された森林や農地が増加し，イノシシなど生物の生息環境の荒廃で里山の景観や里山が持つ多面的な機能が著しく低下する中，福山市は２０１２年度より里山里地の再生，保全に取り組んできました。市民，ＮＰＯ，企業，大学，各種活動団体の協働による里山里地の再生，保全の取り組みは農山村地域の活性化や地域づくりにおいて多様な成果を上げており，一定の評価を行うものです。　この保全事業は，現在市内の８地域で地域指定をされて，それぞれ地域特性を生かしながら活動を行い，里山里地の保全，再生に向けた活動を展開されています。　そこで，幾つか質問します。　まず，これまでの里山里地再生・保全事業の成果と課題，今後の方針について市長の御所見をお聞かせください。　また，農山村の持続可能な地域づくりに向けた諸活動の推進への支援体制，財政的支援について御所見をお聞かせください。　次に，防災重点ため池対策についてです。　昨年７月の西日本豪雨災害の特徴の一つとして，多くのため池が決壊し甚大な被害を生じさせたことが上げられます。これを受けて国は，農林水産省内にため池対策検討チームを設置し，防災重点ため池について，決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設などが存在し人的被害を与えるおそれのあるため池とする，防災重点ため池の選定の新たな基準を昨年１１月に公表しました。　こうした国の動きを踏まえ，広島県はことし５月末までに新たに選定し直した防災重点ため池８１６７カ所を国に報告し，そのうち福山市内にある，ため池２１９８カ所の半数以上に当たる１１１０カ所を福山市の防災重点ため池に選定しています。　昨年の豪雨災害では，市内駅家町のため池，勝負迫上池，勝負迫下池の上部のグラウンドの崩壊による土砂流入によりため池が決壊し，ため池下流において３歳児が犠牲となる人的被害もありました。　昨年７月の豪雨災害によるため池の被災状況は，ため池決壊件数，２府４県で３２件，このうち広島県が最も多く，２３カ所の決壊が報告されています。決壊した３２カ所のため池のうち２９カ所が防災重点ため池に選定されていなかったとのことです。また，避難行動にかかわる判断に必要なため池の現状や豪雨時等の情報収集は十分でなかったことや，農業利用されておらず適正に管理されていないため池が存在していたなど，課題が指摘されています。　そこで，数点の質問をします。　まず，さきの６月議会で一定の考え方が示されましたが，今回の見直し前１７５カ所から６．３倍と大幅にふえた防災重点ため池についての，ハード，ソフト両面で必要な対策について，市長の御所見をお聞かせください。　また，施設機能の適切な維持，補強に向けた対策などを講じる一方で，利用されていないため池等を対象に統廃合，廃止，縮小等，今後の課題等が示されていますが，防災重点ため池について今後の方針の具体とスケジュールをお聞かせください。　以上であります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　池上議員の御質問にお答えいたします。　初めに，国内の景気，経済環境，そして市民生活の現状についてであります。　国の８月の月例経済報告では，景気は輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しており，先行きについても，設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復が続くことが期待されています。　また，日本銀行広島支店による８月の広島県の金融経済月報においても，県内の景気は，公共投資，設備投資や雇用・所得環境の着実な改善などから個人消費は持ち直し，景気は緩やかに拡大していると報告されています。　本市においても，個人消費は持ち直すなど，景気は堅調に推移していると受けとめています。引き続き，国内外の経済情勢や先行きについて注視してまいります。　次に，２０２０年度の市政運営への決意についてであります。　市長就任時に掲げた５つの挑戦につきましては，１年目は実行の年，２年目は加速の年，そして３年目の今年度は深化の年と位置づけ，スピード感を持って推進してまいりました。これまでの取り組みにより，福山駅前の再生については，リノベーションのまちづくりなどを通じて，その動きが一部に見え始めています。　福山北産業団地については，第２期事業に着手することができ，福山道路についても国において本年工事着手される予定です。　また，福山ネウボラの創設を初め，子どもの医療費助成の拡充や中学校給食の完全実施，小中学校の空調設備の整備など，市民の皆様の声に耳を傾けながら，子どもの健やかな成長を支える環境づくりにもしっかりと対応してまいりました。　さらに，鞆の浦の日本遺産への認定やばらのまち福山国際音楽祭の開催，備後圏域の拠点となる総合体育館の整備など，新たな都市の魅力づくりにも注力してきました。　このように，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け，一歩一歩着実に進んでいることを実感しております。　今後は，抜本的な浸水対策など喫緊の課題にも対応する中で，これまでの歩みを緩めることなく，備後の中核都市にふさわしい拠点づくりを進めてまいります。そのためにも，持続可能な財政基盤を構築していく必要があります。事務事業の見直しなど従来の歳出削減策だけでなく，遊休財産の効果的な売却やネーミングライツの積極的な導入などによる総合的な財源確保策に本格的に着手します。　残りの任期１年，市民の声を大切にし，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，一層身を引き締め，全力を尽くしてまいります。　次に，消費税率の引き上げによる本市の歳入歳出に与える影響についてであります。　消費税率の引き上げ改定に伴い，一般会計においては，光熱水費や委託料，工事請負費など歳出全般にわたって経費の増加が見込まれます。税率改定にあわせて実施される幼児教育・保育無償化に伴う影響を除いた試算では，今年度引き上げ後の半年間で３億７０００万円程度，改定の影響が平年度化する新年度では７億４０００万円程度歳出が増加するものと見込んでいます。一方の歳入では，使用料，手数料などの公共料金が半年間で６００万円程度，新年度では１２００万円程度増加するものと見込んでいます。　このほか，地方消費税率が現行の１．７％から２．２％へと引き上げられることに伴い，地方消費税交付金が増加をいたします。制度上，納付から約６カ月後に市町村へ交付されることから，今年度増収分の交付はほぼなく，影響は新年度にあらわれることになります。新年度においては１７億円程度の増加を見込んでいます。　次に，景気後退の懸念についてお尋ねがありました。雇用・所得環境の改善が続く中，税率改定に伴う各種経済政策や軽減税率の導入などにより，家計への負担が緩和されるものと受けとめています。　次に，軽減税率ポイント還元制度についてお尋ねがありました。現在，この制度についてテレビや新聞，インターネットなどでの周知，あるいは事業者向けの説明会の開催，助成制度による支援などが行われていますが，現時点で周知，理解が十分に進んでいるとは受けとめておりません。　本市でもこれまで，事業者の適切な対応が消費者の安心につながるよう，事業者向けの軽減税率対応セミナーの開催や，広報ふくやま，ホームページ，ＳＮＳ等を活用した周知に取り組んできました。引き続き，国や商工会議所など関係機関とも連携して，さらなる周知に努めてまいります。　次に，幼児教育・保育の無償化についてであります。　まず，この１０月から実施となる本無償化につきましては，保育所，幼稚園，認定こども園，地域型保育，認可外保育施設，障害児通園施設を利用している３歳から５歳までの全ての子どもと，住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもの利用料が無償になります。また，幼稚園等の教育を利用する子どもが保育の必要性の認定を受けた場合は，預かり保育に係る利用料も無償化の対象になります。　なお，３歳以上児においては，給食に係る食材料費は無償化の対象外であるため実費負担になります。ただし，年収３６０万円未満相当家庭及び第３子以降は免除となります。　次に，対象となる児童数は，約１万２７００人と推計をしています。影響額でありますが，歳入は約６億１１００万円の減収，歳出は約１０億６２００万円の負担増を見込んでいます。　本市が２０１９年度令和元年度に負担することになる額については，子ども・子育て支援臨時交付金として国から全額措置されることになっています。２０２０年度令和２年度以降における本市の負担でありますが，地方消費税交付金及び地方交付税により措置されることになっています。　次に，待機児童対策等の解決すべき課題への基本的な考え方についてお尋ねがありました。　まず，待機児童対策としましては，これまで就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき，老朽化した施設の改築等を行う中で，対象年齢の引き下げや利用定員の拡充を進めてまいりました。　保育人材の確保につきましては，離職抑制のための給与面の処遇改善や，児童の登降園管理などの業務負担を軽減するためのＩＣＴの導入を初め，潜在保育士に対する復職支援についても行ってまいりました。さらに本年度からは，保育士の業務負担の軽減を図るための保育補助者雇上強化事業を初め，新たな人材確保のための保育士資格取得支援事業や保育士の家賃を補助する保育士確保促進事業費補助を始めたところであります。　今後も，待機児童対策に係る各取り組みによる効果を検証し，さらなる課題を把握する中で，本市の実情に即した待機児童の解消に向けた施策を推進してまいります。　また，保育の質の確保でありますが，認可保育施設はもとより，認可外保育施設に対しても実地において指導監督を年１回以上実施しています。市内にある全ての施設において国の指導監督基準を満たしていることを確認しています。　次は，今後の子育て支援策の基本についてであります。現在本市では，福山ネウボラとして，妊娠期から子育て期，さらには就労に至るまで，切れ目のない支援に努めているところであります。こうした行政の取り組みに加え，地域，家庭，行政，さらには企業が一体となった総合力の子育て支援により，社会全体で子育て家庭を支えることを基本に取り組んでまいります。　保育所等への入所予約についてのお尋ねがありました。産休・育休後に保護者が確実に職場復帰できるよう，予約制度を実施しています。本制度は，女性活躍の視点から，出産や子育てを機に離職がないように１９９７年度平成９年度から実施をしていて，利用者からは高い評価を受けております。本制度の効果を生かし，今後も継続するとともに，待機児童対策を進める中で，全ての保護者のニーズに可能な限り応えていけるよう取り組んでまいります。　次に，本市の児童虐待の現状，特徴，そして今後の方針についてお尋ねがありました。　本市に寄せられる児童虐待の相談・通告件数は年々増加しており，２０１８年度平成３０年度は４７０件で過去最高でありました。虐待種別では，面前ＤＶを含む心理的虐待の割合が最も多く，次いで身体的虐待，ネグレクトの順となっています。　児童虐待の相談・通告件数は増加し続けており，今後広島県と連携をし，体制の強化，そして専門性の向上に取り組んでまいります。　次に，子ども家庭総合支援拠点についてであります。関係機関等と連携しながら，リスクの高い子どもとその家庭に対し専門性を発揮した支援を行うものであります。　配置する職種は，心理担当職員や保健師，保育士，社会福祉士の資格を持つ職員などであります。配置人員については，本市の場合，国が示す基準によれば常時１１名となっています。　今後，子ども家庭総合支援拠点の２０２１年度令和３年度中の設置に向け，必要な専門人材の確保と育成に努めてまいります。　次に，認知症・地域ケア相談医制度についてであります。　まず，福山市の現状であります。本市では，高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを１５カ所設置し，認知症を初めとするさまざまな相談に応じています。このうち７つのセンターには認知症地域支援推進員を配置し，医療や介護の専門職につなげたり，出前講座など認知症に関する啓発を担っています。また，医師，医療職，介護職の３職種で構成する認知症初期集中支援チームを５チーム設置しています。センターや推進員を通じて認知症が疑われる人の相談を受け，支援計画の策定や医療や介護の受診，利用調整を行っています。以上申し上げましたセンター，推進員，そして支援チームが互いに連携を図りながら，早期診断，早期対応の体制づくりに取り組んでいます。　また，地域で認知症の人を支える体制づくりとしては，認知症について正しく理解し，偏見を持たず，認知症の人や家族を温かく見守る応援者をふやすことを目的として，認知症サポーター養成講座を開催しています。また，推進員が，認知症の人や家族，認知症に関心のある人が集い情報交換や認知症への理解を深める認知症カフェの開設支援を行っています。　次に，認知症対策における医療連携の現状と今後の方針についてであります。本市では，地域包括支援センターが医療，介護の専門職等の参加のもとで地域ケア会議を開催し，個別事例の支援内容や地域課題の検討を行います。こうした多職種連携において認知症に関する専門的な助言ができる医師の役割は大きく，認知症高齢者へのより効果的な支援につながるよう，これまで以上に地域ケア会議への医師の参加促進に今後も努めてまいります。　次に，地域包括支援センターの圏域における認知症相談医制度の導入についての考えであります。本市では，認知症サポート医がかかりつけ医や介護職への助言をし，専門医療機関や地域包括支援センターとの連携の推進役になっています。こうした認知症サポート医が本年３月末時点で４３名います。また，気軽に相談できる医師，いわゆるオレンジドクターが同月末時点で１４５名います。　また，地域の認知症医療に関する中核的な役割を担う認知症疾患医療センターが本市にはあり，診断や専門医療相談を行うほか，サポート医，オレンジドクターや地域包括支援センター等の医療，介護の関係者の連携の確保を担っています。　このような医療支援体制は，御質問にありました高岡市の認知症・地域ケア相談医制度と同様の役割を担っているものと考えています。引き続き，こうした体制のもとで地域における支援の充実強化に努めてまいります。　次に，里山里地再生・保全事業についてであります。　まず，事業の成果と課題，今後の方針についてであります。　本市では２０１２年度平成２４年度から，地域住民，里山里地協力隊，協定企業等との協働で耕作放棄地や荒れた山林の再生に取り組んでいます。昨年度は，市内の８つの地域において再生・保全活動が７５回実施され，延べで１１７７人が参加しました。また，農作業などを体験する里山里地体験ツアーや里山の魅力発信イベントを開催し，１０００人を超える参加がありました。事業開始以来，里山里地と都市部の住民の交流が盛んになり，地域の活力が生まれたこと，農地が再生され，生産された農作物を加工，販売し，活動の財源を確保する取り組みが生まれたことなどが一つの成果であると考えています。　その一方で，活動を支える協力隊員の確保や参加率の向上，地域団体の後継者育成などが課題として残っています。今後とも，参加者の増加に努めるとともに，資源や特色を生かした持続可能で自立した活動になるよう取り組みを進めてまいります。　支援についてお尋ねがありました。　本市では，作業当日の安全管理指導，刈り払い機やチェーンソーの操作研修会の開催，里山里地協力隊員の派遣，そして機具の貸し出しなどを行っています。　また，耕作放棄地再生などに対し，１００万円を上限として３年間，そして整備後の保全活動に係る経費に対しては３６万円を上限として５年間の支援を行っています。本市の補助期間が終了した後も，森林整備活動の継続に必要な資材購入経費などに対し，県のひろしまの森づくり事業を初めとした諸制度を活用するなど，支援を継続してまいりたいと考えています。　次に，防災重点ため池の安全対策についてであります。　本年３月，県においてため池の整備・廃止・管理等に関する方針が策定されました。この中で，ため池の利用の有無や下流への影響などから類型化を行い，その区分ごとに県，市，ため池管理者それぞれの実施するハード・ソフト対策が示されました。　ハード対策としては，ため池管理者等の同意が得られたため池から耐震・豪雨診断の結果を踏まえた対策工事を実施していきます。また，農業に利用されていないため池については，廃止工事や洪水調整機能を持たせる工事を実施していきます。　ソフト対策でありますが，県がため池マップや浸水想定区域図の作成，公表を行い，これを受けた本市では，ハザードマップの作成，公表により住民へわかりやすく防災情報を提供します。県と市がそれぞれに役割を果たし，連携をし，迅速な避難行動につなげてまいります。　次は，今後の方針の具体とスケジュールについてであります。耐震化工事や廃止工事については，ため池管理者の同意が得られたため池から順次実施をします。　耐震化工事については，県においては今年度２カ所を工事完成し，続いて２カ所を事業着手する予定と聞いています。廃止工事でありますが，今年度，県においては３カ所を事業着手，本市においても３カ所を事業着手する予定であります。また，１カ所を農業用としての機能を廃止して洪水調整機能を持たせる工事に事業着手する予定であります。これは本市の事業であります。　次に，県は新たに選定された１１１０カ所の防災重点ため池のため池マップを本年６月に作成，公表いたしました。このうち，既存の１７５カ所については浸水想定区域図とハザードマップの作成，公表を終え，現在周知を行っています。残る９３５カ所の防災重点ため池については県において２０２１年令和３年６月を目途に浸水想定区域図を作成する予定と聞いています。本市では，それを待って，２０２２年度令和４年度までに順次ハザードマップを作成する予定であります。完成したところから地元説明会を開催します。　以上で，池上議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２９番（池上文夫）　答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきます。　まず初めに，２０２０年度予算編成の取り組みの中における，本年度が枝廣市長１期目の最後の集大成の年ということの指摘をさせていただきました。これにかかわって，この間枝廣市長として取り組まれてきた基本なり，具体なり，また中長期的な展望を持ちながら取り組んできた市政運営については，評価をするものであります。　その前提で幾つか考えていることを申し上げますと，１つは，以前から私ども会派は言ってきましたが，合併を重ねて，この間市域が非常に広くなったということで，１つは市域内の分権というものをもっと加速をさせていって，各市域の支所エリアといいますか，合併地域を含めた，まとめた関係でいいますと，そういうところにも一定の権限を持たせながら発展させていくという取り組みが必要じゃないかということを言ってきたところであります。それも市長がかわることによって大きく変わるということはなかったわけでありますが，その市域内の分権について，考え方として現状ではどう考えられているのか，中期的にはどういう方向として考えられているのか。　特に，客観的な情勢とすれば，財政的には非常に厳しい状況を迎えるということが一つありますし，もう一方では人口減少という，そういうことがありますし，さらに２０２５年問題ということになれば，大きく，私どもがこれまで戦後培ってきた地方自治というものが持つべきテリトリーも含めていえば，変化をしていくと，こういう時代に今あるわけでありますから，そういうことを見越した上で，中期的に市域内分権なり市域の均衡ある発展というものについて，枝廣市長体制としてどう考えられているか，あればお示しいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）　市域内分権のお尋ねでございます。　これまでも市域内分権ということで，これまで合併を繰り返ししていく中で拠点支所とその機能強化というものは図ってまいりました。市民に身近な業務，そういったところは支所で行い，本庁に集約することがより効率的な業務についてはこれまでも集約を図ってきたところでございます。　今後も，より住民主体のまちづくりが進んでいくように，身近な業務は支所で行い，本庁で集約する業務は本庁で行うことによりまして，市民サービスをより充実させていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　市域内分権ということの捉え方という，些少受けとめもあろうかというふうに思うんですが，要するに，従来まちの役場で事が足りていたものが本庁へ来なきゃ全部済まないという，そういうことではサービスについて一体どうかということを考えたときに，分権というものを含めて考え方として整理をしておく必要があろうかということが一つあります。　同時に，福山市の財政力の関係でいえば，私どもが成人を迎えたころには，福山市の当時の財政力の指数というのは１．０をはるかに超えて力強い財政力であったということを聞いております。　しかし，現行は今どうかといえば０．９を下回るというような指数がずっと続いていると，こういう状況があるわけですから，それを前提にして考えたら，そう簡単に市域内の分権ということで広域にわたってその権限，権能を分散するということについて，できるのかどうかという疑問もありますけれど，しかし自治体に対する，また福山市のスケールメリットと言われた中においてもなお必要な市民サービスというものは低下はさせないということを，大前提にあったわけでありますから，そういうことからすると，引き続きこの課題というのは持っていかなきゃならないテーマかなあというふうに思っておりますが，その点はどういうふうにお考えになっておりますか。 ◎総務局長（小林巧平）　地域内分権についてのお尋ねでございます。　先ほど総務部長が少し申しましたが，今大きく拠点支所というものを４つ設けて，その中には部長待遇の支所長を配置しております。この支所長が持っております所掌事務は，支所によって若干違いはありますが，基本的には保健福祉，それから市民課，それから建設産業，そしてまちづくりといったような部分を所掌して，それぞれに予算を配分して，その中である程度自由度をきかせて，先ほど議員の御指摘にもありましたが，以前は本庁に行かなければ何も決まらないというような状況がございましたけれども，そういう中で一定の権限をおろしまして，そこでできるだけ決定できるものについては決定をしていくという姿勢で臨んでおります。　確かに，予算的には全体とすれば厳しいものがございますけども，その中で工夫をしながら，住民の皆様に身近なところで決定していくという姿勢は今後も続けて持ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　福山市の発展の一つは，大きな企業を誘致していって，そこに周辺労働者，あるいは周辺の企業を守り立てていくというようなことで大きく発展をしてきていました。その一方では，労働力の集約をしていくということも含めて言えば，県の東部，岡山県の西部地域の労働者をそこへ吸収していく中で発展をしたということもあります。そのもう一つが，自治体の合併ということも経て今日があるわけでありますから，そういうことからすると，福山市になってよかったということを，やはり行政としてのサービスが維持向上できるというようなことに対する期待の結果だというふうに思っておりますから，引き続き地域分権，市域分権というものを，さらに矛盾しない方向で前進をさせていただきたいということを，まず枝廣市長の市政に臨む決意の一つとしてお願いをしておきたいということが１つであります。　それから２つ目は，消費税にかかわっとる課題であります。　今市長の答弁でいいますと，消費税にかかわって，消費税で歳入が１７億円ほど新年度からということでありますが，見越しているということであります。一方で，公共料金等が，言えば市民負担で幾らか負担があるし，同時に歳出として７億４０００万円程度負担があるということが試算がされております。　こういうことに対して，私どもとしてはこの間，この２０年か３０年のうちでいいますと，９７年の消費税の５％に始まってリーマン・ショック，それから東日本大震災，さらに消費税８％という，この４回にまたがって市民の生活レベルでいうと大きなショックを受けながら，それからずっとデフレ傾向から脱し切れないというのが今の状況だろうというふうに思っております。そういう面では，ある経済学者に言わせると，今回１０％に引き上げるということは非常に乱暴ではないかと，もう少し様子を見るべきではないかという学者もいらっしゃいますし，私もその懸念については拭い切れないということがあるわけです。　しかし，制度としてもうあと３週間ぐらいすると，もう目の前に，２週間ですか，そういう状況にあるわけでありますから，そういう面では待ったなしという状況が一方であると。じゃあどうするかというと，これが導入された後にどういう景気対策なり市民生活に最小限の負担で済むような状況にするかというのが，行政を預かる者の大きな責任の一つだというふうに思っております。　そういう面で，今回の質問というのはこういう内容でさせていただきましたが，改めて，消費税によるショックが少なく済むような方策というものを市としては主体的には考えられていることがあるのか。もしないとすれば，それは国に対してどういうスタンスで市として臨もうとしているのかについて，改めてお示しいただきたいと思います。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（岩木則明）　消費増税に伴いましての市民生活への影響に関しての，今後の本市としての取り組みについてといった御趣旨での再度の御質問でございました。　今回の消費増税に際しまして，軽減税率の導入を初めといたしましてポイント還元制度等々，さまざまな家計への負担を軽減するような施策といったものを国のほうではとられております。また，教育，保育の関係でいいましても，増税対策によりまして家計への負担の軽減に努められているような状況にあります。　私どもといたしましても，消費増税後の大きな混乱といったものをできるだけ軽減していくために，まずは市民との接点となる事業者の方々が，この消費増税いろいろ複雑な制度がございますので，適切に運用できるよう，正しい情報の共有に努めているところでございます。　今後において，この増税後の影響といったものをしっかりと注視しながら，市民に対しまして，経済施策だけではなく，福祉の面等々におきましてもしっかりと行政のほうで対策が打っていけるよう，情勢を注視していく必要があろうかと思っております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２９番（池上文夫）　単純に私の考えていることは，国民に特別に対策を練らなきゃいけないことをやること自体が私にとってはクエスチョンなんです。かえってそのことによってばら色になるんだったらもっとやればいいわけですが，逆に対策をとらなきゃいけないことをなぜやるかということを考える必要があるんじゃないかという，そういう面では，今回の消費税問題というのは，痛みが後から。恐らくまた３０年続いたデフレというこの状況が脱し切れずに，さらに深みにはまっていかなきゃいいがなあということを心配するのは私だけじゃないというふうに思っておりますので，行政としてその点十分配慮していくということを，ぜひ，総合的にとるべきだと，国が本来はすべきでありますが，その後市として担うべきことがあれば担わなきゃいけないということを私のほうから強く申し上げておきたいと思います。　次に，幼児教育無償化にかかわる課題等についてであります。　１つ，影響額等について，あるいは新年度以降，来年度以降の財源については一定程度理解できました。交付金なり交付税等で措置をされていくということでありますから，この制度が導入をされることによって，子育て世代がもっといろんな意味で，生活に，あるいは労働に，そして地域の行政との関係を含めて積極的に子どもが育つような環境を推進すると，前進するということにつなげていただきたいというふうに思っておりますし，そのことが無償化の制度としての効果だろうというふうに思っておりますんで。　一方でプレミアム商品券等もありますが，そういうものを含めて積極的な対応というのをしていただきたいというふうに思っています。　そこで，１つ課題としてあるのが，待機児童を初めとした保育の質，あるいは保育士等の関係職員の養成，処遇改善等の課題があります。これについては特別に先ほどの答弁でもありましたが，離職者抑制のための給与面の処遇改善や登降園管理業務負担軽減，ＩＣＴの導入，潜在保育士等に対する復職支援，人材確保策について，これらをやられております。改めて，必要な予算内容や，そしてどこにどういう対応をしているかという福山市内の現状について，もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。 ◎児童部長（住元利博）　ただいま児童に対しましての待機者対策，それについての御質問がございました。　まず，保育人材の確保につきましては，処遇面につきましては，現在国のほうが行っております処遇改善加算，こういったものに加えまして，私どもといたしましても独自に処遇改善加算のような取り組みのほうを進めているところでございます。　そして，加えまして，答弁のほうにもございます児童の登降園管理など，これはＩＣＴの導入ということで，これは私立の保育所に向けましてこういった業務負担を軽減する，そうした事業を進めております。　そして，これ県のほうも進めておりますが，潜在保育士，これは保育士の資格を持ちながらも保育士として今働いていない方です，こういった方を再度洗い起こし，そして就労に対するアプローチをしていく，そういった取り組みでございます。これも県と連携をしながら今進めておるところでございます。　そして最後に，今年度から行っております３事業でございます。保育士補助者雇上強化事業，そして保育士資格取得支援事業，それから保育士の確保促進事業のほうを行っております。これにつきましては，経過の進捗を申しますけれども，２０１９年度予算では保育士雇上強化事業は２億７４６０万円の予算でございますけども，現在申請の受け付けをしているところでございまして，約半分以上の，現在は申し込みがあるところでございます。　そしてあと，保育士資格取得支援事業でございます。これは２０１９年度に７００万円の予算をしておりまして，これにつきましては現在約半分ぐらいの形の見込みがあるところでございます。　そして最後に，保育士確保促進事業費補助といたしましては１０００万円の予算を組んでおりまして，これにつきましても，見込みとしてですけども，約半分ぐらいが今進行している，そういう状況でございます。　こうした取り組みを通しまして，私どものほう，待機者対策を含めて，こういった無償化に伴いまして，今後とも児童が安心して，そして入所できるような，そうした体制をつくってまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ◆２９番（池上文夫）　いろんな取り組みをされていることに対しては評価をするものでありますし，さらに取り組みを強めていただきたいというふうに思っております。　その一方で，離職率が非常に高い職場の一つに保育所職場があります。ある説によれば，ブラック企業が３つあると，そのうちの一つが保育所だというふうに言われております。これは介護の現場，学校教育現場，そして保育所，この３つが非常に離職率というか，敬遠されがちなところがあると。その一つが，保育士という資格を持ちながら，なお保育所職場へは自分が望んでということになってないという結果が出ております。医療職場も，看護師なんかもそうだという課題があるわけですが。　１つは，処遇改善ということでいくと，賃金だろうというふうに私は，きのうもおとといも議論がありましたが，そこが一つの課題だろうというふうに思っております。この２億７０００万円余の一定の事業費を予算組まれておりますが，これはまた別な事業だというふうに思うんですが，国が行った処遇改善の加算ということは，法人立へいくそれですか，これは。もう少し詳しくそれちょっと内容を言ってください。 ◎児童部長（住元利博）　今処遇改善加算についてのお尋ねがございました。　今申しております処遇改善加算，これは私立のほうの改善という形になってまいります。　今議員御指摘のように，公私立を含め今なり手不足，離職増加というのが大きな課題とはなっております。特に賃金につきましては，少し前の統計でございますけれども，平成２４年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査，こちらによりますと，全産業では３２万５６００円という平均給与でございますけども，保育士の月額というものは２１万４２００円ということで，開きが大きいということは指摘を受けているところでございます。そして，こういったことを是正するために先ほどのような加算制度，これを進めている，そのような形でございます。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　保育所職場，保育所そのものがそうなんですが，ずっと国の基準でいったらなかなかいい保育ができないということで，各自治体が率先をして超過負担を請け負いながら保育所を運営してきたというのが保育所の長い戦後の歴史だというふうに思っております。そういう面では，保育所の超過負担問題というのはいまだにこういう形で出ているなあということを改めて私は聞きながら思ったわけです。そういう面で，ぜひ，今回消費税の増税分を幼児教育等に回すということになるんだったら，そういうことも含めてもっと国に強く要望していって，さっきの３２万円対２１万円っていうのは開きがあり過ぎるわけですから，それが縮まるような方向というものをどうやってつくっていくかというのは自治体の経営するものとして国に強く要望すべきだというふうに思っておりますので，その点はいろんな機会を通じて必要だと思いますが，どういうふうに思われますか。
   ◎児童部長（住元利博）　ただいま国に対する要望についての御質問がございました。　議員おっしゃいますように，児童を取り巻く環境というのは今大変厳しいものがございます。そうした中で，児童を安全に，そして的確に保育するためには，こうした処遇ももちろんでございますけども，さまざまな環境を改善していく必要がございます。　私どもは，そういったことは市長会を通じて，関連することについては要望しているところでございますけれども，私どもといたしましても，先ほどの加算，これは独自で行うことも始めているところでございます。引き続き，国のこうした制度はもちろんでございますけれども，必要に応じまして，本市におきましても保育士が定着する，そうした取り組みにつきまして進めながら，保育施設に勤務する職員が働きやすい環境を整え，そして安心・安全な保育環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２９番（池上文夫）　その辺の姿勢を持ちながら，スタンスでぜひ対応していただきたいということを求めておきます。　時間がありませんので，ちょっと次へ行きますと，次の課題は入園予約制度といいますか，この課題です。　これは，不公平感というのがあるのは事実でありますから，それで一定程度本年度から改善されたということでありますので，十分どちらの声にも対応できるような対応というのを，難しいかもしれませんが，それを考えながら今後も対応していただきたいというふうに思っておりますので，こういう課題が，声が出ないような方策というものを知恵を絞って対応していただきたいということを，これは求めておきます。以上です。　それから次に，子ども家庭総合拠点の課題である，これ，児童虐待にかかわって，６月議会で私の質問に対してこのことをやろうということで今取り組みが始まったというふうに思っております。　この点については，厚生労働省が２０１７年３月３１日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で子ども家庭総合支援拠点の設置運営等についてということの通知がされております。これは伺うと，これは努力義務だということだそうであります。設置義務じゃなくて努力義務だと。じゃあ努力義務だからということでおろそかにしないで，むしろ福山市は整備に努めなければならないという規定を積極的に対応していくということで判断をされたということで，評価をするものであります。　そこで幾つか質問をしますと，１つは，この間，ここ数年，私が言いました２０１４年度以降ですが，福山の児童相談所に，福山市が対応して，一時保護預かり対応等を含めてそういうケースがあったのか，ないのか。あったとすれば何件で，今どうなっているかということについてまずお答えください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　福山市において一時保護された子どもについてです。　児童虐待の相談，通告は，福山市のネウボラ推進課と，全国共通ダイヤル１８９では児童相談所のほうで受けている現状があります。２０１８年度平成３０年度，福山市で受けた虐待の相談，福山市で受けたのは４７０件，東部こども家庭センターで虐待相談を受けたうちの福山市の件数は７９０件となっております。重複したケースもありますけど，合計１２６０件の相談のうち一時保護した福山市の子どもは１３６人となっております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　わかりました。　いろいろネウボラも含めて取り組みがされて，そういう面では積極的な対応ということでありますし，同時に２０２１年度に向けた，今準備が始まっている段階なので，具体的な議論というのはなかなか難しいかというふうに思っております。　しかし，児童相談所を補完したり，あるいはネウボラと児童相談所の間にあって，子ども家庭総合支援拠点ということになれば，むしろどちらに近いかというと，私は児童相談所に近い内容だというふうに思っております。　そういう面では，福祉とネウボラという保育の問題というのはよく理解できるんですが，千葉県野田市で起きたあの事件は，むしろ学校教育現場であったことが大きな要因というか，対応のまずさが結果としてああいう形になったということが言えるというふうに思う。そういう面で，ぜひ学校教育部としてこの課題についての受けとめについて，改めてお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　現在，各学校における虐待に対する体制については，担任や授業者が授業で子どもの様子を把握したり，養護教諭が身体測定等において子どもの体にあざがないか把握をしたりなど，全ての教職員が子どもの様子を把握しています。そして，虐待を受けている子ども，または虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合，学校や教育委員会は速やかに関係機関と情報を共有，連携し，必要に応じてケース会議を開催するなど，取り組みを進めているところです。　今後設置される子ども家庭総合支援拠点との連携につきましても，円滑な情報共有と遅延ない初期対応や，一時保護解除前の早い段階からの情報共有と家庭復帰に向けた協議など，より積極的な連携に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　そういう基本的なスタンスでぜひ，起きないことが一番いいわけですが，仮に万が一起きた場合にはぜひ対応していただきたいし，その前に十分な連携ということの中で支援拠点にかかわっていただきたいということを，これは教育委員会に強くお願いしておきます。　それで，先ほどの総合支援拠点について，これは先ほど私の思いは言いましたが，要するに児童相談所に近いという，そのこともあるし，同時にかかわっていく専門職がよくわかりましたし，庁内で構想としたらどういう構想を今持たれているか，今ある構想があれば示していただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与（住吉悦子）　子ども家庭総合支援拠点ですが，この拠点っていうものは，親子分離とか必要のある緊急，重篤なケースは児童相談所が中心となりますけど，その他の対応は今後設置する拠点が主体となって対応していきたいと思っております。　その中で，ネウボラの相談とか，こんにちは赤ちゃんとか，さまざまな市が行っている子育て支援によって虐待の未然防止，また虐待を発見した後はさまざまな関係機関と連携して対応する重症化予防対策，また一時保護から解除された，再度親のほうに帰ってくる家族の再統合など，それぞれの状況における在宅での支援を，子育て家庭に身近な市で，この拠点を中心にチームで行ってまいりたいと思ってます。児童相談所とともに子どもの命を守っていきたいと考えております。　以上です。 ◆２９番（池上文夫）　今の時点ではそれで十分だろうというふうに思っておりますので，お互い議論をしながら，２０２１年，あと２年先でありますが，十分議論して，ぜひ子どもの虐待を少なくしていく，あるいは犠牲者をつくり出さないということの取り組みとして積極的なお願いをしたいと思っております。支援拠点については以上であります。　あと，時間がありませんので，その他の課題については，引き続き予算特別委員会等を含めて同僚議員と議論をしていきたいということを申し上げて，私のほうからの質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（２９番池上文夫議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時１７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（熊谷寿人）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　次に，２３番西本　章議員。　（２３番西本　章議員登壇）（拍手） ◆２３番（西本章）　市民連合の西本　章です。一般質問を行います。　まず，広島県のアンテナショップＴＡＵについてお尋ねします。　ＴＡＵは，飲食，物販，情報発信を通じて，首都圏はもとより全国に広島県の魅力を発信するために設置されたものです。２０１８年度のＴＡＵの年間入場者は９５万７０００人で，売上高は１０億５６３８万円となり，全国の自治体が東京都内に置くアンテナショップの売上高では北海道に続いて２位だったことが明らかにされました。売上高は前年度比９％増とのことで，その要因には昨年の西日本豪雨の復興支援やカープ関連グッズの売り上げによるものもあったようです。　まず，ＴＡＵで取り扱う本市関連の商品の数や売り上げの状況についてお聞かせください。　次に，これまでＴＡＵを活用して本市の魅力を発信するさまざまな取り組みも行われてきたようですが，その内容についてお聞かせください。　年間約１００万人の来場者もあり，本市の情報発信強化にはＴＡＵの集客力を活用した取り組みが有効であると考えます。今後の取り組みの方向性についてどのように考えられているのか，お示しください。　次に，災害時等の障害者施策のあり方についてお尋ねします。　先日九州北部では豪雨による大きな被害がありました。福山においては，現時点では梅雨どきも含めて大きな被害は出ていません。昨年７月の豪雨災害からの復旧も順次進められており，今後市民生活の安心・安全の確保へ福山市の積極的な対応を期待するものです。　さて，ことしも１１月２４日に福山市総合防災訓練が実施されます。まず，今年度の総合防災訓練の実施概要，訓練の主たる目的などについてお聞かせください。　我が会派ではこれまで，健常者はもちろん，障害者や高齢者など避難行動要支援者が被災しないための取り組みや，万が一被災した場合の対応，福祉避難所のあり方などを検討するに当たり，想定されるさまざまな課題を抽出し対応策を模索するためにも，総合防災訓練や地域の防災訓練に避難行動要支援者の参加を促すべきではないかと指摘してきました。その後の取り組みの現状，今後の対応などについてお聞かせください。　次に，災害時等に支援を必要とする人たちへの支援策の具体について，幾つかお尋ねします。政府は，インターネットのテレビ電話などを活用し，耳の不自由な人も手話通訳を介して電話できる電話リレーサービスを公共インフラとして整備する方針を固めたと報じられています。電話リレーサービスについては聴覚障害者団体などから要望があるとも伺っていますが，改めて，政府の方針を受け，取り組みの現状と今後の対応方針についてお聞かせください。　また，視覚障害者団体からは，災害時の連絡体制について十分ではないとの指摘も出されているとお聞きしています。災害発生時の情報発信のあり方について，今後の考え方をお聞かせください。　次に，プラスチックごみ問題についてお尋ねします。　これまで，プラスチックごみ問題については議会でも議論されてきました。また，この間マスコミ等では連日取り上げられ，市民の問題意識も大きくなっているときだけに，市としての方針を明らかにするべきではないかとの思いで改めて質問いたします。　これまで日本はたくさんのプラスチックごみを出し，国内で処理し切れない分を東南アジアなどの国にリサイクル資源として輸出してきた経緯があります。国外では，鯨が犠牲になったり世界各地の海岸が汚染されるなどの問題も指摘され，国内でも奈良公園や宮島の鹿が人の捨てたポリ袋を食べて命を落としたニュースもありました。　また，５月にスイスで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で，汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されました。これまで日本は，国内で処理し切れないプラごみをリサイクル資源として途上国などへ輸出していましたが，この改正により，国内でのリサイクル体制の強化が必要となります。　そうした中，海洋プラスチックごみについては６月の２０カ国・地域首脳会議，Ｇ２０大阪サミットでの主要なテーマの一つとなり，日本はＧ２０エネルギー・環境相会合で来年４月からレジ袋の有料化を実施する意向を表明し，政府は２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減するとの目標を掲げました。しかし，他国よりおくれているとの指摘もあります。　プラスチックごみ減量への取り組みが世界的な枠組みでも取り組まれています。福山においては，これまでの市民の取り組みにより，ごみの減量化，リサイクル化が進んでいます。改めて，プラスチックごみ減量化に向けた市民啓発運動を展開すべきと考えます。市としての見解をお聞かせください。　福山市におけるごみの排出量は，可燃ごみが約９割を占め，総排出量，１人１日当たりのごみの排出量ともに前年度と比べると減少傾向とのことです。福山市のリサイクル率にはＲＤＦの製造量が含まれているため，全国平均，広島県平均の倍以上のリサイクル率となっていますが，より一層のごみの減量化に向けて，包装の簡略化，レジ袋の使用抑制等々，一人一人の市民が意識的に取り組むべき課題も多いと考えます。市におけるリデュース，リユース，リサイクルの３Ｒ運動の現状と課題についてもお聞かせください。　大手衣服量販店が買い物袋を紙製に変えたり，ファストフード店では飲み物のプラストローについての見直しもされつつある中で，今できる，今しなければならない資源の有効利用について考えていくべきときではないでしょうか。見解をお聞かせください。　次に，市内の公園整備の現状についてお尋ねします。　今議会の補正予算にも組み込まれている公園の危険遊具の整備についてです。　４月の新聞報道では，総務省中国四国管区行政評価局の都市公園調査によると，福山市内では５公園１３基３６件の危険遊具の指摘があったようです。また，危険遊具の不良を原因とする事故がありました。まず，市内の公園遊具の管理，修繕，更新，安全点検状況についてお聞かせください。　最近，市内の公園においてロープ等で使えない状態にしてあるブランコや滑り台等の遊具を多くの場所で見かけます。今後一定の予算を確保する中で，基本的な整備計画の策定をすることも必要と考えます。使用禁止にしている公園遊具の修繕，更新の見通しについてお聞かせください。　次に，不登校の児童生徒への対応についてお尋ねします。　不登校の児童生徒を対象とした取り組みとして，昨年度より開始されたきらりルームの取り組みが，今年度は６中学校，２小学校で取り組まれています。時宜を得た事業であり，一定の評価をするものです。さらなる取り組みの強化を求めながら，何点かお尋ねします。　まず，２年目となる中学校のきらりルームにおける学力保障，進路保障の現状と課題についてお示しください。　次に，ことし４月からは小学校２校でもきらりルームの取り組みが展開されています。小学校でもきらりルーム事業が実施されるようになった経緯や，現状と課題についてお聞かせください。　また，きらりルーム設置校以外の市内の小中学校における不登校，長期欠席の児童生徒の現状，該当の児童生徒や家庭への取り組み状況や，きらりルームや不登校の児童生徒にかかわる教職員配置等の教育条件整備の現状と課題についてもお示しください。　次に，外国籍市民・児童生徒への対応についてお尋ねします。　福山市での外国籍市民は，もうすぐ１万人に達しようとしています。市民の２％を超え，市内でも最も外国籍市民の多い松永地域では４％になるとのことです。この間，松永地域では１１年目となるカープヂェーも，当事者である外国籍市民，行政，ＮＰＯ団体等の協力で行われてきました。　市民生活にかかわることからお聞きします。まず，この４月に改正された入国管理制度の影響についてお聞かせください。　外国籍市民の生活面での一番の課題は，言葉の問題だと思います。特に最近では多くの国から来られているため，多言語化の状況にあるようです。このことは，行政だけが受け持つ課題ではなく，雇用主である企業での課題でもあると思います。日本語教室の現状と課題についてお聞かせください。　次に，市内や庁舎の表示板等については，多言語化の中での状況，外国人観光客が多く訪れている状況から，検討が必要と考えます。見解をお聞かせください。　次に，生活相談では，日常の暮らしの相談から法律相談，行政相談，労働相談，教育相談と多岐にわたっていますが，対応状況についてお聞かせください。　外国籍市民が多くなる状況の中で，今後の事業展開も視野に入れて，相談や事業展開の窓口としての国際交流課，あるいは多文化共生センターの設置について検討されてはと考えますが，見解をお聞かせください。　また，相談窓口等で言葉が十分通じず，意思疎通，共通理解を得ることが困難な場合が多いようです。他市では相談窓口等で翻訳機を有効に利用されているケースもあります。余り高額でなく，利用しやすいようです。相談窓口等への翻訳機の導入について検討されてはいかがでしょうか。　次に，福井県越前市では，児童生徒の居場所づくりとして，市の多文化共生推進プランにおいて家庭，学校に続く第３の居場所をつくる課題にも取り組まれています。市としてこのような事業の展開を望むものですが，見解をお聞かせください。　次に，学校や地域での取り組みについてお聞かせください。　私たちの会派では，７月に福井県越前市へ外国人児童生徒支援事業を中心とした視察に行きました。越前市では市の教育方針の中に国際理解教育と帰国・外国人児童生徒支援の推進を上げており，福山市でも同様の取り組みはされていますが，多面的，系統的な面では越前市に学ぶべき点が多々あるように感じました。そこで，何点かお尋ねします。　市内の小中学校には多くの外国籍の子どもたちが在籍しています。越前市では，地元企業の関係でブラジル国籍の児童生徒が７割近くで，地域でブラジルのお祭りも開催され，子どもたちは家族を含め参加されるとのことでした。福山においては，外国籍の子どもたちと学校や地域での子どもたちとの日常的な交流はどのように行われているのでしょうか。　東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿で，メキシコ等との交流は地域や学校で行われていますが，同じ学校で学んでいる子どもたちが学校行事や地域の行事で交流することも必要です。市教委の見解をお聞かせください。　また，越前市では，日本語初期指導，アクセスワーカー，日本語基礎指導員，学校運営指導員，外国人児童生徒対応支援員，外国人児童生徒教育担当教諭（日本語加配教員）と，全員で２６人の人的支援体制も組まれています。福山市での現状と課題についてお聞かせください。　以上です。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　西本議員の御質問にお答えいたします。　初めに，広島県のアンテナショップＴＡＵについてであります。　昨年度，ＴＡＵで取り扱った本市関連の商品は，保命酒や水産加工品，デニムの雑貨など４６社の１７７商品で，売上額は約２３００万円でした。　次に，ＴＡＵを活用した情報発信についてお尋ねがありました。昨年１１月に福山ブランドフェア，本年３月に福山観光物産フェアを開催するなど，本市の魅力の発信に取り組んでまいりました。改めてこれまでの取り組みを検証し，ＴＡＵの集客力をより一層活用した魅力発信の方策を検討してまいります。　次に，災害時の障害者施策のあり方についてであります。　初めに，総合防災訓練の実施概要と目的についてお答えいたします。今年度は南海トラフ地震を想定した訓練を計画しており，地震，津波から自分を守る自助，そして共助や公助，それぞれの初動対応と連携について確認することを主な目的としています。内容でありますが，地域や福祉施設などによる避難訓練のほか，災害対策本部を中心とする避難情報の発令や被害情報の収集，関係機関や協定事業者との連携訓練などを予定しています。　次に，避難行動要支援者の防災訓練等への参加の現状と対応であります。昨年１１月の総合防災訓練では，３０学区が要支援者への避難支援や安否確認の訓練を実施しました。また，福祉避難所協定施設と連携し，開設及び移送の訓練を実施しました。　学区の訓練では，要支援者の避難のための資器材の整備が進んでいないとの意見もあり，今年度から防災資器材の購入費等を補助する制度を新設いたしました。　ことしの総合防災訓練では，昨年に引き続き，学区に要支援者の避難支援訓練の実施を依頼します。また，避難所運営訓練として，要支援者の受け入れの初動や状態把握，福祉避難所への移送の訓練も実施いたします。　次に，災害時等に支援を必要とする人たちへの支援策の一つ，電話リレーサービスについてであります。　聴覚障害者が緊急時に電話をかける際，オペレーターを仲介することでリアルタイムに相手方とやりとりすることができます。ことし４月から登録制で広島県聴覚障害者センターにおいて実施されていますが，登録者が少ない状況にあるため，今後県や当事者団体とも連携し周知に努めてまいります。　なお，現在，国において２４時間体制の電話リレーサービスの全国統一的な基盤整備に向けた検討がなされています。その動向には注視してまいります。　災害発生時の障害者への支援については，避難行動要支援者避難支援制度がその柱となります。現在障害者の登録は約２割にとどまっており，今後当事者団体の協力や相談支援事業所と連携する中で，登録が進むよう取り組んでまいります。　一方，学区における個別計画の作成には，障害の特性を理解することが必要と考えています。このため，理解が深まるよう，出前講座の開催や新たにマニュアルの整備に取り組むとともに，訓練を通じて個別計画の検証と見直しを進めてまいります。　次に，プラスチックごみ対策についてであります。　まず，減量化に向けた啓発についてであります。近年海洋プラスチックごみが地球規模での問題になっていることを受け，国はことし５月にプラスチック資源循環戦略を策定し，プラスチックごみの徹底回収や適正処理を推進することとしています。本市としても，プラスチックごみの減量化は喫緊の課題と受けとめています。　これまで，環境基本計画に基づき，マイバッグ，マイボトルの利用促進など，排出抑制について啓発を行ってきました。今後は，来年のレジ袋有料化に向けた動きを踏まえ，より一層の減量化に向けた取り組みを進めてまいります。　次は，３Ｒ運動の現状と課題についてであります。これまで，市民，事業者，そして行政が協働して，ごみの減量に関するキャンペーンの実施やレジ袋の削減，古紙類の拠点回収を行ってきました。今年度も引き続き，エコでえ～ことＨＡＰＰＹ！キャンペーンⅢを実施しており，使用済み小型家電の回収を初め，食品ロス削減や子育て用品のリユースなどを通じて市民の環境意識の向上に取り組んでいます。　課題は，十分に定着をしていないことであります。出前講座の開催やＳＮＳの活用などにより啓発活動をさらに充実し，３Ｒの推進を図ってまいります。　次に，資源の有効利用についてであります。本市では，すぐにできる取り組みとして，ごみの分別の徹底による資源の再生利用の促進や，使い捨ての容器包装や製品の使用を控えるリデュースの取り組みを行っています。今後は拠点回収の拡充を検討するなど，さらなる循環型社会の構築につなげてまいります。　次は，市内の公園遊具の管理状況についてのお尋ねであります。　公園遊具については，職員による日常点検と専門技術者による年に一度の定期点検のほか，地元自治会などの公園管理受託者や公園利用者からの連絡などにより，破損状態の把握に努めています。　緊急修繕が必要な遊具は，本年３月末時点で２４８基あります。これらについては速やかに使用を禁止し，地元と協議の上，修繕等の対応をこれまで行ってきました。修繕等が完了したものは８月末現在７２基であります。残りの１７６基のうち，緊急度の高い１１８基については年度内に撤去，修繕などを行います。残る５８基については３年以内には安全対策が完了する見込みであります。また，今年度より点検項目を追加して，全ての遊具を対象に調査を行ってまいります。　次に，外国籍市民・児童生徒への対応についてであります。　人手不足が顕著な介護など１４の特定分野について外国人を労働者として受け入れる新たな在留資格，特定技能１号・２号の創設を含む改正入管難民法が，本年４月から施行されました。８月末現在，本市においては特定技能外国人の住民登録はありません。外国籍市民の増加傾向は継続していることから，今後もその動向を注視してまいります。　次に，日本語教室の現状と課題についてお答えいたします。　本市における日本語教室は，現在官民含めて１１が開設をされており，そこで約２２０人が受講をしています。学習内容は，習熟度に応じてマンツーマン方式やグループ別での学習など，工夫をしながら取り組みがなされています。　課題ですが，日本語教室及び運営ボランティアが不足していること，指導者の指導力の向上が必要であることなどです。このため本市では，新たな指導者と運営ボランティアを養成するボランティア養成講座を今年度中に開催し，日本語教室の新設や指導者のスキルアップに取り組むこととしています。　また，これからの日本語教室は，言語指導のみではなく，外国籍市民の生活相談や交流の場，災害時には情報交換の拠点となるよう活用していくことも考えられます。企業や監理団体，そして支援団体とそれぞれが果たす役割について協議を深めてまいります。　次に，案内表示の多言語化への対応についてであります。　まず，外国籍市民の利用が多い市民課業務の窓口はローマ字や英語で表記している例はあるものの，庁舎の案内板や庁舎以外の公共施設の多くに多言語での表示はありません。このため，早急に本市独自の多言語表示の基準を策定し，まずは公共施設から対応してまいります。あわせて，外国籍市民の利用が見込まれる民間の施設にも基準への協力を要請してまいります。　次に，観光案内板についても，観光庁のガイドラインに基づき，本市の観光資源を理解したり，円滑な移動ができたり，そうしたものに資する整備をしてまいります。　次に，各種相談への対応状況についてお答えいたします。本市では，在住外国人生活相談員を本庁と松永支所に２名ずつ計４名配置し，英語，中国語，スペイン語，ポルトガル語に対応した生活相談を実施しています。２０１８年度平成３０年度の相談回数は総数で３２６２件となっており，その相談項目は，市民課業務関係が８６８件，学校，保育所関係が３７１件，税金の関係が３６０件などとなっています。４カ国語の相談についてはこれまで混乱なく対応してきていますが，その他の言語には対応できていなく，相談窓口のさらなる多言語化が必要と考えています。　次に，多文化共生センターなどの設置についてであります。多文化共生のまちづくりに向け，これまで外国籍市民と日本人の交流や多言語による情報発信，日本語教育，生活相談などにさまざまな場所で取り組んでおります。そうしたそれぞれの施策の充実にまずは取り組みたいと考えています。　次に，翻訳機の導入についてお尋ねがありました。本市の相談窓口では現在，先ほど申し上げましたように４カ国語に対応していますが，在住者数が多いベトナム語を初め，さらなる多言語対応が必要であります。翻訳機の導入は一つの有効な手段と考えており，今年度翻訳アプリを搭載したタブレット端末を導入する予定であります。　次に，家庭，学校に続く第３の居場所づくりについてであります。　越前市の取り組みは，外国籍の児童生徒を対象とした学習支援を週１回実施するものと聞いています。本市では，放課後の児童の居場所として市内７４カ所で放課後児童クラブを，市内４１カ所で放課後子ども教室を実施しており，外国籍の児童も利用しています。現在，放課後児童クラブには１０カ所で２９人が，放課後子ども教室では３カ所で５人，合計しますと３４人の外国籍児童が参加をしています。　また，ふくやま国際交流協会では，２０１８年度平成３０年度から，夏休みなどの長期休暇を利用して，外国籍の児童に日本語や学習支援を行う日本語チャレンジ教室を開催しています。ことしの夏休みには，７日間で延べ５５人の参加がありました。今後とも，さらなるニーズを把握する中で，さまざまな取り組みの改善を行ってまいります。　以上で，西本議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　不登校児童生徒への対応についてです。　初めに，きらりルームにおける学力保障，進路保障についてです。　きらりルームを利用する生徒は，自分の学級と同じ時間割りでの学習や苦手な教科の学習，物づくりやスポーツ，体験活動等，自分で決めて自分のペースで行っています。　また，週１回の校内委員会では，把握した児童生徒の状況や本人及び保護者の願い等を共有し，方向性や方法を明らかにしています。とりわけ中学校３年生については，進路に向け，担任が本人，保護者と面談したり，希望する高等学校へ見学に行ったりするなどしており，昨年度の卒業生は自分の決めた進路に進みました。　次に，小学校における事業展開の経緯と現状，課題についてです。　文部科学省の過去３年間の調査から，不登校児童生徒の約８割が翌年も不登校になっていることがわかっています。また，本市が一昨年度から行っている調査においても，一度不登校になると次の学年以降何度も繰り返すことがわかりました。これらの調査結果から，小学校段階で不登校にしない取り組みが極めて重要です。そのため，小学校段階で既に不登校児童が多く，中学校に進んでも不登校生徒が多い中学校を校区とする２小学校にもきらりルームを設置し，小中が一体となった取り組みを進めています。　小学校においても，きらりルームの子どもたちの声や姿，教職員の新たな気づきなどから，これまで当たり前のこととしてきたことを問い直しています。そして，全ての教室を全ての子どもたちにとってそれぞれの違いを認め合える学びの場となるよう取り組んでまいります。　次に，きらりルーム設置校以外での学校での不登校児童生徒の実態，教職員等の教育条件整備の現状と課題についてです。　設置校以外の学校においても，欠席が多い児童生徒に対しては，担任が中心となって家庭訪問や面談を継続的に行うとともに，養護教諭，スクールカウンセラー等が相談等を行っています。　不登校の児童生徒にかかわる教職員については，管理職を中心とした学校体制で取り組むことに加え，県のスクールカウンセラー，市の学校支援員等，非常勤職員を配置しています。　今後も全ての学校において，不登校児童生徒への個別の取り組みとともに，児童生徒がみずから考える，選ぶ，決めることを大切にしながら取り組んでまいります。　次に，外国籍児童生徒への対応についてです。　まず，学校や地域での取り組みについてです。外国籍の子どもにとって，学校や地域での行事等を通して多くの子どもや大人と交流することは，互いの文化や考え方，生活様式等の理解につながります。該当校においては，日本語指導の時間以外は，ほかの子どもと同じ時間割りに基づき学校生活を送っています。　次に，人的支援体制についてです。本年９月１日現在，小学校４校の日本語教室で各校１人の常勤教員が合わせて４５人の子どもを指導しています。また，小学校１８校３１人，中学校９校１１人の子どもに対して非常勤講師２１人がそれぞれ１校または２校を担当し，指導しています。一人一人への指導を継続することで，学習した日本語を授業や遊びの中で使うことを通して日本語の習得が進み，支障なく生活できる子どもがふえてきています。　一方，国籍の多様化により，教員が母語を理解できず，意思疎通が難しくなってきています。該当校においては，教員と子どもや保護者との意思疎通を図るため，母語と日本語の両方を話せる子どもが通訳をしたり，教員が電子機器や辞書を活用したりするなど，状況に応じて学習指導や家庭連携を行っています。現状をより丁寧に把握し，国籍の多様化に対応できる環境整備を検討してまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２３番（西本章）　答弁をいただきまして，何点かの質問，それから要望等をさせていただきます。　まず，東京のＴＡＵについてからお尋ねをさせていただきます。　これはもう，ほぼ要望になると思いますけども，こうした形で多くの方が利用されてる場所を有効に利用して，福山の品物，物品の販売も当然いいかと思いますけども，それ以上に，福山からの情報発信ができる場ではないかと思います。こういうチャンスを生かすことにより，福山をまた見てもらえる，福山に来てもらえる，そういう状況ができてくるんだろうと思いますので，今後とも福山のより多くの商品も扱ってもらうこと，それから，より多くの売り上げとともに，より多くの方に福山を知ってもらえる，そういった機会をふやしていくことを強く要望しておきたいと思います。　次に，災害時の障害者の取り組みという形で，総合防災訓練に，いわゆる各地域の段階でもそういう要支援者の方々を含め取り組みが進んできているという実態がわかりました。これは多分ここ数年でだんだんと進んできているんではないかと思います。こういったことがもっと多くの地域に広がっていくことが一番重要なことだろうと思います。　それから，いろんな障害者を支える器具等の話も出ましたけども，私自身が住んでます地域でも防災倉庫ができました。その中には，リヤカーとかそういった形で，緊急な場合にいろんなことができるものを，町内会を中心としてそういう倉庫もつくり，そこにいろんな器材を持ち込んでる，当然市の助成があったからできたわけなんですけれども，そういう地域の中でいろんな道具も必要とされる避難者もたくさんおられると思いますので，そういう器材の整備も順次，これは市がどうこういうよりも各地域での取り組みが中心になると思いますので，そういった先進的な取り組みをしてるところがあればどんどん紹介をしていただいて，ここはこういう取り組みをやっているよという形で，各地域がそれをまねるというのはおかしいんですけども，それが全市内に広がっていけば，そういった障害者等を初めなかなか動きにくい人たちも一緒に動いていける，一緒に避難をしていくことにつながってくるんじゃないかとも思います。ぜひ，そういった形での取り組みを続けていっていただきたいと思います。　ただ，気になりますのが，要支援者等の個別計画について，率的に言いますと非常に厳しいなというのが正直思いました。この数字が今どうこうということではなく，それを受けてこれからどういう取り組みをしていこうとしているのか，これから先の展望といいますか，が見えるような取り組みを各地域でしていく必要があると思いますが，その辺について少しお話を聞かせていただけたらと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　地域での，特に障害者にかかわっての個別支援プラン，個別計画が進んでいくためにどういった取り組みをしていくのがいいのかということであります。　先ほど市長答弁の中でもありましたように，まずはその地域の中で障害者の特性を理解していただくということが必要であるというふうに思います。それを理解していただいて障害者の方と地域の方が出会う機会がないと計画もつくれません。そういった出会う機会，例えば出前講座とか，訓練もそうでありますけども，そういった出会う機会が広がっていって，その地域の中で障害者と地域の方が非常に理解を深めていくようなことが大事だというふうに考えています。　以上です。 ◆２３番（西本章）　数もそうですけども，それで質的なものを上げていくことが大事なことだと思います。　例えば，支援に入ったときにその方がどういう状況で，例えばおうちの中のどこにおられるのかということを含めて，多分そういった把握もしていく必要があるんではなかろうかと思いますので，そういう細かな個別支援がきちっと確立していって，いろんなときに安心して在宅しておられる状況が生まれるように，まだまだこれ，数字的に言いますとしんどいしんどい話になるだろうと思いますけども，それを数字を一つ一つ積み上げていくことが一番肝要じゃないかと思いますので，各地域での小さな小さな取り組みが重なって大きな数字になっていくことを，これを要望しておきたいと思います。　それから，今年度新しく始まったと思いますけども，いわゆる携帯を持たない方の，いわゆる固定電話サービスといいますか，災害情報電話通報サービス。きのう幾らか論議になったんですけども，この今までの取り組みについて，少し説明をお願いしたいと思います。 ◎防災担当部長（片岡伸夫）　災害情報電話通報サービスの取り組みといった御質問でございます。　本サービスは，ことしの６月から開始をし，これは８月末時点になりますが，登録件数は１１０６件となっています。本サービスの周知ですが，登録方法や申込書などを記載したパンフレットを自治会へ回覧いたしました。また，広報ふくやまやホームページでも周知するとともに，特に民生委員の方を通じて高齢者世帯へ配布してまいりました。そうしたことで一定の周知は図れたものと考えてはおります。　登録の対象者は高齢者などの避難行動要支援者が中心となることから，今後は要支援者の支援の取り組みとしても，個別計画の中で本サービスの登録状況などの整理の検討も必要であると考えています。　引き続き，本サービスを有効に，また活用していただけるように，周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆２３番（西本章）　今１１０６件ということでしたが，この数字が多いか少ないかということよりも，本当に支援が必要な方がこの登録制度にきちっと載ってるかどうかということが基本になることだろうと思いますので，真に必要な人が漏れのなくこの登録ができますように，町内会とか，それから民生委員の方の例がありましたけど，そういった多くの方々にまた御協力をいただかなきゃいけないんですけども，より，これは当初の目的が果たせるような登録人数になることも，これも要請をしておきたいと思います。　それから，最近特に新聞等を見て気になるといいますか，気がつくんですけども，いろんなサービスといいますか，高齢者のとか，障害者であったり，そういった各種のサービスといいますか，通報サービスとかいろんなものが新聞に出てるなということを感じております。したがって，どういったサービスをどういう障害の方が，例えばどういう高齢者の方がどういうサービスが一番いいのか，そのこともまたよくわかりませんので，そういったことを，いろんなものがまとまった段階で，いろんなサービスがあるけども，こういったサービスが一番利用しやすいですよ，あなたの場合はこれがいいですよという形がもっとわかるようになれば，それぞれ自分が選んでサービスをしたり，携帯に登録をしたり，いろんなことができるんだろうと思いますから，ぜひそのこともお願いしたいし，それから，６月議会でＮｅｔ１１９の緊急通報システムのことについても我が会派のほうから質問させていただきました。このことについても，準備は進んでるようですけども，早期に実現しますようにお願いをしたいと思います。　そして，他の項目とも重なって大変申しわけないんですけども，現状で外国籍市民の方が多かったり，外国からの観光客等がたくさん今市内にもおられます。そういった方たちが，もし，災害時も含めてなんですけども，緊急に１１９なり救急車の要請をした場合に，今どのような対応になっているのか，そのあたりについてお聞かせを願いたいと思います。 ◎消防担当部長（吉澤浩一）　外国人からの１１９番通報の対応の御質問でございます。　消防局では，就労，観光等で増加する外国人からの１１９番通報に備え，これまで使用していました指令システムのガイダンス機能に加えまして，本年８月１日より電話通訳センターを介した３者間同時通訳による１１９番多言語対応を導入し，運用開始を行っているところです。　これは，１１９番通報が外国語であった場合，直ちに多言語通訳コールセンターに接続し，通報者と指令課職員の間にオペレーターが加わり，同時通訳により災害出動指令を行うものでございます。各災害現場からでも，登録した公用携帯電話によりコールセンターへ対応でき，１８カ国の言語通訳が可能で，２４時間３６５日，迅速かつ的確に対応しています。　また，各救急隊は本年４月１日から各車載のタブレット端末に救急対応多言語音声翻訳アプリを導入しており，先ほどの３者間同時通訳と併用し対応してまいります。　今後も，これらの機能を十分活用し，外国人に対しましても遅延のない適切な救急災害対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◆２３番（西本章）　ことし新しく始まったとか，今いろんな説明をいただきました。　本来的には使われないことが一番いいような気もしますけども，もしいろんな事故等ありましたら，そういう形で早期の対応が可能ということがよくわかりましたので，今後一層その取り組みもまた強めていっていただくことをお願いをしておきます。　次に，プラスチックごみの問題について少し論議をさせていただきます。　私たちも視察で他の市町をずっと訪れることがよくあります。私，いつも朝少し早く起きまして，そのまちそのまちのいろんなごみの回収といいますか，その実態を見させていただいているんですけど，地域によっていろいろ違いがあるなというふうに思ってます。　ただ，福山の景色は何が一番違うかというと，福山のごみステーションには全部ビニール袋で皆きれいに入っていると。草にしても土にしても，いろんな物が全てビニール袋の中へ入って，きれいに入っております。ただ，これは他の市町から見れば，ある面で異様に見えるんじゃないかと思います。もっと言いますと，紙の袋に限定されているところもあるだろうと思います。　今，レジ袋のことも今回提起をさせていただきますけど，私たちの生活自体の中で，今レジ袋の占める位置が福山と他の市町では何か少し，温度差が大分あるんじゃないかというふうな気がしてきました。これはちょっと後でまた話をさせてください。　そうした中で，１点目の質問へ入ります。　まず，トレーやペットボトルなどを，ごみでなく資源として利用していくことが必要だっていうこともありました。今答弁の中にありました。その中で，容器包装プラスチックの回収率の現状といいますか，実態と，それを生かしていくためには暮らしの中でどのような取り組みが必要なのか，そのことについてまずお聞かせください。 ◎環境部長（清水直樹）　福山市の容器包装プラスチックのリサイクルの現状という御質問でありました。　現在，福山市においてプラスチックの日で収集をしている容器包装プラスチックごみは，公益社団法人日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクルをしているところです。２０１８年度平成３０年度には４６６４トン収集し，そのうち４１１２トンをリサイクルいたしました。リサイクル率は８８．２％でありました。　市民の皆様の協力，取り組みにより分別の徹底がなされ，リサイクルに回るプラスチックが多くなってきておりますが，いまだ汚れが付着しているもの，中身が残ったままの状態で出されているもの等見受けられます。今後もより一層分別の徹底について啓発をしてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆２３番（西本章）　出すだけでなく，きちっときれいにといいますか，そのことが基本だと思いますので，自分自身もそのことに気をつけながらしていきたいと思います。　それから，レジ袋について少し話をさせていただきますけども，レジ袋の使用，国内では既にもう２１県が無料配布を禁止されているということなんです。それから，東京都におきましてはいろんな各種のイベントや会議でのプラスチック製品は極力使わない方針にしてるということをちょっと新聞を見まして，私自身も少し動揺しましたといいますか，驚きました。　といいますのは，８月に議会報告会を議会が主催させていただきまして８会場でやらせてもらいました。その中で，当たり前のようにペットボトルを参加された方に配りました。そのことがいい悪いじゃなくて，それは来られた方にお茶を出していくというのが一つの今までやってきたことであるんですけども，ペットボトルを自分たちがそういう問題意識を持って出していたのかな，それともそのことを考えずに出していたのかな，そのことを少し自分自身も考えていかなきゃいけないと思ってるんですけど，その辺，何か環境部のほうとして，それらについて何かお考えがありましたらお聞かせください。 ◎環境部長（清水直樹）　プラスチックごみの問題意識についてという御質問だと思います。　レジ袋やペットボトル，トレーなど，プラスチックは私たちの生活に利便性と恩恵をもたらせている非常に有用な物質であります。一方で，自然界に出てしまうと長期にわたり環境中にとどまってしまいます。重要なのはプラスチックの使い方であろうというふうに思っています。　そういった意味では，レジ袋やペットボトル，こういったものは，使い捨てになるものはできるだけ使用しない，不必要に使用しない，使ったものはちゃんとリユース，リサイクルする，こういったライフスタイルの変革や，幅広く環境に配慮した行動につながる，そういったことが必要であるというふうに思っています。　本市といたしましても，あらゆる機会を捉えて環境意識が向上するよう，積極的に取り組んでまいりたいと思っております。環境部といたしましても，環境部が主催する会議や会合でペットボトルの飲料を配布しないといったような試行的な取り組みもしているところです。こういった率先して取り組めるような取り組みも検討してまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆２３番（西本章）　わかりました。　それから，これも８月８日の地元紙で，新聞を見て少し驚いたんですけども，といいますのは，市内の大手のスーパーなんですけども，福山市内ではレジ袋は無料なんですけども，全県内の８２店のうち１４店は有料である。それがまた，もう一つのスーパーでは，福山，府中の店舗はレジ袋を無料で配布してるがそれ以外は有料であるというような記事を見まして，ああそうか，そういう面では自分たちがもらえるのが当たり前で受け取ってきたレジ袋は，来年４月から有料という話もありますけど，そういうことになっとるとすれば，非常に他の市町とも温度差があるのかな，他の県とも温度差があるのかな，もう一遍その，ＲＤＦのこともありまして，福山ではそれを熱にかえてるということも当然あると思います。ただ，そのことも踏まえながらも，レジ袋とかペットボトルについての取り組みをもう少し考え直さにゃいけんのではないかというふうに考えます。　そして，今答弁にもありました７月７日からことしもエコでえ～ことＨＡＰＰＹ！キャンペーンのⅢというのが入りまして，その中には家電とか食品ロスの削減にもつながる新たな運動も展開をされています。　私自身も，エコでえ～ことキャンペーンが始まった当初は，一生懸命あのシールを持って，もらうのがうれしくてというのはおかしいですけども，何枚も集めた経験もあるんですけど，今それをしてるかなと言われると，いや，７月７日から始まっとったんかという今正直そういった認識ですので，もう一遍その辺を，市民の一人としても環境に優しい，そして循環型社会の構築を推進する一員となるために何が必要なんかなっていうことを，自分自身もそのことを見詰めたいと思いますけど，環境部のほうとしても，さらなる啓発といいますか，呼びかけといいますか，より一層していただいて，多分この地域では来年４月からすぐにレジ袋が有料ということには，何とも言えない部分なんですけども，そういうことも考えながら取り組みを一人一人の市民としてしていくことが大変重要なことじゃないかと思います。　以上で，レジ袋についての項を終わらせていただきます。　次に，公園整備の関係でお尋ねをします。　やはり一番気になるのが，公園をよく見ておりますとブルーシートで覆われた滑り台であったり，ロープでくくられたブランコであったりします。子どもたちというのはああいう危険で，とめられると余計やりたくなるんですかね，滑り台のブルーシートの中を潜って遊んでる子どもたちを見かけることがあります。なるべく早くああいった緊急な措置といいますか，今緊急的にそれをされてるのはよくわかりますので，それが早く取り去られることが，っていうのは，それはもう修繕であったり撤去であるのかなと思うんですけども，公園の遊具は残していただきたいという思いを持ちながら，少しお尋ねをさせていただきます。　今答弁の中で２４８件が危険という形で今使用禁止ということなんですが，この２４８件を全部更新といいますか，修繕すると，どのくらいの経費がかかるというふうに見られてるんですか，その辺をお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（神田量三）　修繕等，必要な遊具２４８基でありますけれども，撤去をするということも含めまして，撤去や修繕，更新ということも含めまして，対策に要する費用は今現在で約２億２０００万円程度を試算をしている状況にあります。　ただ，これには年次計画によって実施しております長寿命化対策も含まれております。　以上です。 ◆２３番（西本章）　わかりました。２億２０００万円ですか。　ただ気になりますのが，多分またことし点検をされれば，またその危険遊具はひょっとするとふえてくる，当然だと思いますけど，ふえてくると思います。だとすれば，一旦早い時期にといいますか，財政的なこともあるんだろうと思いますけども，そういったとりわけ危険な分につきましては早期に決着をつけていかないと，今年度また，例えば１００基ということになりますと，ますますそれが積み重なってくると思いますので，その辺ちょっと財政当局のほうとも当然相談が要るんだろうと思いますけども，ある面で今危険な分という形で認知されてるんだったら，早くその分については修繕なり，それから撤去なりという形で，公園の遊具がなくなれば子どもたちが，逆に言いますと公園からいなくなることもあると思います。　正直言いまして，私のすぐ近くに公園がありまして，ブランコがしばらく使用禁止になりました。すると，子どもたちは正直なもんで，全く寄ってこなくなりました。やっぱり公園に子どもがいないというのはどうかと，さみしく思いました。だとすれば，危険なものでどうしても撤去しなきゃいけないものは早く撤去していただきたいし，直るものは，日もかけて直る可能性があるということのように聞いておりますので，その分については一日も早く予算的な手だてをしていただいて，最初の質問の中でも財政措置を伴ってという形でお願いをしておりますので，ある面，強力に推し進めていただきたいと思います。　これで公園整備については終わります。　続きまして，外国籍市民・児童生徒への課題について質問をさせていただきます。　まず，改正入管法を受けての今大きな変化はないといいますか，そういうことをお聞きしました。　それで，きのうの新聞でしたか，山口県の大きな製作所のほうが多くの従業員を約束の雇用状態にない状態で使っておって，その方たちは帰国せざるを得ないだろうという形の新聞記事がありました。その中にも，監理団体の責任ということもあったんですけども，福山における市とか企業，監理団体で会をつくって話し合いを持ってるという新聞記事を見た記憶があるんですが，福山における市，企業，そして監理団体の関係について，それから，それはどういうふうな課題について話し合いを持たれているのか，そのことについてまずお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　議員がおっしゃいましたのは，多文化共生のための地域連携懇話会のことではないかというふうに思っております。市とそれから企業，それから監理団体も含めて，外国人に関係する団体で構成をしておるものでございます。市内の外国人が増加していく中，外国人市民と関係する団体と意見交換を行うことで，外国人市民に関する課題を把握して本市の施策に反映させていこうというもので，これは本年４月に開設をいたしました。　メンバーは，先ほどおっしゃられました技能実習の監理団体や受け入れ団体のほかに，日本語学校や日本語教室の実施団体，あるいは外国人を支援する団体，そのほか外国人に関係する団体で構成をしております。もちろん市の関係課も参画をしております。これまで３回を開催いたしまして，主として外国人に関する課題とか要望についてを把握することを目的としております。　懇話会では，各団体からそういった課題や要望が出されました。例えば，日本語能力の向上の必要性や日本語教室の不足，あるいは夜間の騒音とかごみ出しなど，日本の文化や習慣，あるいはルールを知らないことによってトラブルが発生しているという状況，あるいは災害時の避難場所の周知，あるいは避難情報の多言語での発信の必要性など，課題を出されたところでございます。　これらの課題につきましては，行政や企業との役割分担も踏まえながら，市としてできる対応策を今関係課で取りまとめをしているところでございます。引き続き，懇話会については随時開催をいたしまして，施策に対する御意見等をいただきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ◆２３番（西本章）　懇話会ということがわかりました。　だとしますと，一つお願いがあるんですけども，私質問の中でも最初に出させていただいたんですが，日本語教育をしていくのは，私はある面，企業であったり監理団体が責任を持つべきことではないんかと思うんです。それを今は，市が請け負ってといいますか，今１１カ所広がって，ボランティアの不足とかいろんな技術的な力量的なことを言われてましたけども，やはり一番に責任を持つべきは企業であったり，その監理団体であると思うんです。　そういう方たちと同席をされて話をする，そういう場があるんなら，ぜひ，あなたのところの企業では，あなた方の従業員については言葉の責任をちゃんとやってくださいよ，家族を含めて，そういう方は日常的に一番言葉で困っとるとわかっとるんなら，そのことをすべきじゃないんですかっていうことを，それはきちっと指摘をして，そういう場で，ぜひ企業なり監理団体のほうでそういった責任を持ってもらうというか，そのこともぜひお願いといいますか，これはもう強くそういった要請をすべきだと思いますので，その辺，内部でも検討をしてみていただきたいと思います。　それから，看板についてもお尋ねをしました。現段階では，ローマ字の，英語の表記の看板等があるということなんですけども，多分私が記憶してるのは，鞆の観光案内だったと思いますけども，５カ国語ぐらいの観光パンフレットがあったと思います。何カ国語が必要なのか，その辺がよくわからないんですけども，例えば市役所へ入ってきたら何カ国語かの表示であって，ようこそ市役所へいらっしゃいました，どういう御用件ですか，ここへ来れば全部案内しますよという簡単なものをしてもらえれば，来た方も初めて市役所へ来られても安心して中へ入っていけるんじゃないかと思うんですが，民間も含めて，そういう規定といいますか，つくっていくというのはあるんですけども，そういったものができるとすれば早く実現をしていってほしいと思うんで，その辺についてお聞かせください。 ◎市民部長（太田雅士）　観光客も含めての施設の表示の多言語化ということの御質問でございます。　施設名の表示，あるいは施設内の，例えばどういう部屋があるとかの案内表示については，現在外国人市民が増加を続けており，例えばベトナム人であれば約３２００人いらっしゃいますけれども，そういった多数の外国人市民がふえて生活をしてきております。そういった中，施設名あるいは施設案内の多言語化は必要があるというふうに考えております。このため，早急に施設のまず多言語化の基準というものを策定いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。また，この多言語化の基準につきましては，民間施設にもその内容によって協力を要請していきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ◆２３番（西本章）　一日も早く市役所の入ったところにといいますか，みんなが目に見えるところにそういった何カ国語かの表記で看板が実現することを心待ちにしておきます。　そして，翻訳機のことを少し話をさせていただきましたら，いわゆる，もうそれに向けてタブレットであったりという形でもう具体的な話になっておりますので，そのことはよかったと思います。　これまでは，英語，中国語，スペイン語，ポルトガル語という，ただ今一番多いのは，ベトナムからお見えになってる方が一番多いという形で，そのベトナム語にはなかなか対応できないということだったんですけど，そういう翻訳機，タブレットといいますか，こういうものを介しての会話になりますけども，それが実現可能ということがわかりましたので，今いろんな翻訳ソフトといいますか，これも入っているようで，私もこの前学習会に参加しましたら，ＰＯＣＫＥＴＡＬＫとかＶｏｉｃｅＴｒａとかいろんなものがあるようですので少しやってみたんですけど，意外と使いやすいんだなと思ったんですけども，そういうふうなものがあったり，それから利用できるものがありましたら早く導入をしていただいて，来られた方の不安を少しでも取り除けるし，逆に市の職員も対応がそれでみやすくなることになりましたらいいことじゃないかと思いますので，そのことは重ねて要望させてもらいます。　それから，質問の中でもやはり一番思いましたのは，今外国人の人たちが，交流の場であったり，情報交換の場であったり，日本語教室の場であったり，生活相談であったり，そういうさまざまなものを今さまざまな場所で分離して行われています。だとすれば，それをワンストップで行う場の設定を私は早期にするべきではないかと思います。　しかも，もしそういった場を設けられるとすれば，交通機関が便利がよくて，市の中心部で歩いてこれる場所といいますか，そういったいい場所にそういった多文化共生センターでもいいですし，交流課でもいいですから，そういったきちっとしたスペースを確保していただくこと，まずはいろんなことを充実させてからということなんですけども，それをつくっていく中でそれらの交流とか情報発信とか日本語教室，生活相談を充実させることも逆を言えばできると思いますので，早期の実現を，これも強く要望させていただきます。　次に，教育委員会の関係のきらりの事業について何点か質問をさせていただきます。　まず，昨年度の実績で１１０数人の子どもたちの数が出ておったんですけど，今年度は小学校も入っておりますけども，利用者の児童生徒の数をまずお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　きらりの利用人数ということでございますけれども，今何人というように，きらりの中の人数を，いろいろ月によっても変わったりして，今きちんとは決めてはいないんですけども，ただ，きらりルームを利用しているという子どもたちだけではなくて，学校の中できらりルームの学校が全体として，今不登校児童が，生徒が減ってきているというような状況にはなっているということでございます。 ◆２３番（西本章）　ちょっと意味不明でわかりません。　だとしても，個々の子どもについて担任との当然情報交換もされるということになりましたら，うちのクラスは何人だよ，隣のクラスは何人だよ，それがないと担任ときらりの担当者が交流していくこともできないし，検証することもできないだろうと思いますし，それは数がつかめないんじゃなくて，きちっと私は数字として出てくるんじゃないかと思います。ただこの論議を幾らやってもいけませんので，これ以上しません。　ただ一つ，小学校のほうからきらりを展開した理由についてお尋ねしたら，いわゆる小学校における不登校がそのままつながって中学校にもつながってくるしということ，一度不登校になった子という今表現がありましたけども，小学校の低学年からそうなれば，それがそのまま継続していくのかなという形で思いますので，その小学校早期の取り組みをされてるということはいいと思います。　ただ気になりますのは，だから，きらりに分母の数があるとかないとかということもちょっと気になるんですけども，その学校，例えば何人ぐらいを想定してきらりをつくったのかというところが気になって，そのうち何人が今来てるから，あと来てないのは何人なのということが数が出ると，その取り組みもまた明らかになってくるんじゃないかと思うんですけど，今の説明ではもともとの数が漠然としておって，じゃあ来た来ないというのはちょっとよくわからないんで，その辺，また後でゆっくり整理をして聞かせていただきたいと思います。　それから，適応指導教室やフリースクールとも連携をしていくということがあったんですけども，適応指導教室やフリースクール，今市内の子どもたちがどの程度利用されているのか，その状況をつかんでおったらお聞かせください。 ◎学校教育部長（田丸誠）　適応指導教室，それから民間フリースクールも合わせてでしょうか。はい。　済いません，適応指導教室は今，市としては２つ設置をしているんですが，ちょっと今数については持ち合わせてないんですが，民間のほうで利用をしているというところについては……（２３番西本　章議員「いいですよ」と呼ぶ）済いません，申しわけありません，ちょっと児童生徒数について今民間のほうも数は持ち合わせてないんですけども，今学校と交流している施設としては，中学校が４施設，それから小学校が２施設と，今の子どもたちが利用をして学校が活用しているという状況です。済いません。 ◆２３番（西本章）　わかりました。　適応指導教室は，当然これは教育委員会の管轄だから，これはもう連携は普通にできると思いますし，ただ民間のフリースクールとはいろんな課題があるのかと思いますけども，当然学校の子どもが行ってるわけなんで，その子どもが本来おるべき学校との連携は当然とられていかなきゃいけないと思いますので，その辺も連携をきちっととっていただきたいということを思います。　それから，最後になりますけども，進路保障という形でお尋ねしましたら，中３の子どもたちが高校に自分の夢をかなえて進学をしている実態だというふうに報告をいただきました。それは非常にいいことだと思います。　一つ，私が今中学校の現場の教職員と話していく中でこんな話が出ました。うちの学校もきらりがあるけどもという形でそれを話し合ったんですけど，なかなか学力的な課題もある子もいると。そういう中で，この子たちをみんなできたら高校へ行かせてやりたいと。今は学力的には課題があるかもわからないけども，きちっと学んでいけば，力を持っとるし，できるということがありました。　だとすれば，ちょっと冒険的な発言になって申しわけないかもわからないんですけども，今，福山はいろんなことを企画し，新しいものも打ち出しておられます。そうするなら，きらりの延長線として，例えば市立高校にそういったきらりを卒業する子どもたちを一つのクラスとして構成してやっていくことができないのかな，ただこれは学校の課程もありますし，市が勝手に単独で判断できるものではないかもわかりませんけども，ただそういった形で，今高校にも通級指導の教室が，もう今かなりの学校でできているとも聞きます。そうしますと，福山の市立高校において，そういった子どもたちが新たに学びを開始できる，新たに学べる場があるとすればいいのではないかということをその教職員と話しょうて，ああそうか，そういうこともできたらいいなという話をしましたので，一つお願いといいますか，検討といいますか，ぜひしていただいて，きらりルームの取り組みがさらに充実し，子どもたちが，僕はできたら早く教室に帰ってほしいなという思いは持ってます。そういう取り組みを多分学校の先生たちは毎日子どもたちと汗を流しながらやってると思いますので，そういった子どもたち，教職員の思いがかなうような取り組みができたらいいなと思っておりますので，最後にそのことをお願いして，私の質問を終わります。（拍手）　（２３番西本　章議員質問席を退席） ○副議長（熊谷寿人）　次に，２番宮地　毅議員。　（２番宮地　毅議員登壇）（拍手） ◆２番（宮地毅）　新政クラブの宮地　毅です。一般質問を行います。　まず初めに，暮らしの安心・安全についてです。　先月２８日，九州北部にかかった線状降水帯の影響により猛烈な雨が降り，気象庁は数十年に一度の災害のおそれがあるとして佐賀県，福岡県，長崎県の３県に大雨特別警報を発表し，命を守る行動を呼びかけ，３県は約３５万５０００世帯，約８４万８０００人に避難指示を発令しました。　佐賀市では，たった１時間で１１０ミリの雨が降り，２４時間雨量は４００ミリ前後と，平年８月に１カ月間で降る雨量のおよそ２倍となりました。今回はたまたま九州北部でしたが，気象条件が変わっていれば本市に降っていた可能性も十分考えられ，豪雨に対する備えを早急に進める必要性を改めて感じました。　そこでお尋ねします。　平成３０年７月豪雨で被災を受けた箇所の復旧状況について，本市の復旧工事につきましては，６月議会において，全体で１５８３件の工事があり，おおむね今年度内に完了すると伺っています。一方で，県管理の道路や河川については未着手の箇所があるように見受けられますが，県が行う土木施設の災害復旧工事について，現在の進捗状況をお示しください。　市長総体説明の中にもありましたが，改めて，現在取り組んでいる抜本的な浸水対策の具体と進捗状況をお示しください。　また，先日報道にもありました手城川流域の内水排除対策を実施していくために申請された１００ミリ安心プランについて，制度など詳しく説明ください。　九州北部豪雨でお亡くなりになられた方は４名で，そのうち３名は車の中でした。避難中に被災されたのではと一部の報道で流れましたが，刻一刻と変化する状況に合わせて対応を選択できるだけの防災知識や，避難行動に移るタイミング，警戒レベルごとの避難行動の重要性を感じました。　警戒レベルの運用はことし夏から始まったばかりで周知も十分行き届いていないと判断したためか，報道では警戒レベルと避難準備や避難勧告といった呼び方を交互に行っていました。　そこでお尋ねします。　本市において，市民一人一人に警戒レベルの周知が必要だと考えますが，さらに周知を図るためにどのようなことを取り組まれているか，お考えをお聞かせください。　避難に必要な防災情報を正しく理解し，みずからの環境や地域の特性に合った避難行動をとれるよう，日ごろより災害からの避難を考えるため，マイタイムラインの作成が全国的に進められています。本市においてもホームページに，災害から逃げおくれないためにマイタイムラインを作成しましょうと掲載されていますが，現在の取り組み状況と今後の取り組みをお示しください。　九州北部豪雨でお亡くなりになられた方４名のうち１名は，ひとり暮らしの高齢の方でした。この方は足が不自由だったため逃げおくれたものと考えられ，最も早く情報を伝えなければならない障害を持った高齢者に情報が届きにくいという課題が浮き彫りになりました。　本市でも同様の課題を抱えていましたが，平成３０年７月豪雨災害検証を踏まえ，携帯電話をお持ちでない方の固定電話へ避難情報等を音声で案内する災害情報電話通報サービスを始めました。災害情報電話通報サービスが多くの高齢者に浸透し普及すれば，逃げおくれによる被災が減少すると考えますが，現在の登録申し込み状況と，さらに浸透させるための取り組みをお示しください。　次に，避難所運営訓練についてお尋ねします。　大規模災害では，多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされるとともに，支援が必要な多くの高齢者や障害者も被災しており，良好な避難所生活の確保を図ることが課題として上げられています。　一方で，今後かなりの確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合にあっては，地方公共団体の職員や消防隊員などは救命救急活動に注力せざるを得ないことが予測されます。このため，できる限り公助に依存せず，自助，共助の精神に基づき，地域コミュニティーが避難所の開設，運営などをみずから行える体制づくりが喫緊の課題となっています。　そこでお尋ねします。　以前は，自治会で不便な避難所生活を体験しようと一泊研修を実施していたところもあるようですが，毎年実施されている総合避難訓練などで実体験に近い形での避難所運営訓練を実施されてはと思うのですが，今後の取り組みについてお示しください。　避難所を運営する難しさをゲーム感覚で疑似体験できる避難所運営ゲームＨＵＧがあります。私も同期議員とともに体験しましたが，避難所運営をみんなで考える一つのアプローチとして大変有効なものだと感じました。また，このゲームを経験することにより共助の精神も養われると感じました。ぜひ地域の方にも経験していただきたいと思うのですが，避難所運営ゲームＨＵＧの活用について，お考えがありましたらお聞かせください。　次に，子育て支援の取り組みについてです。　まず，待機児童対策についてお尋ねします。来月１０月から始まる幼児教育・保育の無償化は，子育て世帯の負担を軽減して全世代型の社会保障への転換を加速し，少子化対策につなげることを目的としていますが，国会の議論においても，ほかに優先して取り組むべき課題が残っているのではないかとの声も上がりました。課題として取り上げられたのは大きく２つで，待機児童問題と子どもの安全と保育の質の保証であります。　１つ目の待機児童問題については，男女を問わず社会で活躍するのが当たり前の状況下，子どもを保育施設に預け，子育てをしながら働くニーズは今後ますます高まっていくことが想定されています。そのような中，本年４月１日時点で，広島県全体の待機児童数は１２８人，本市では１０人発生いたしました。また，このたびの幼児教育・保育の無償化によって利用を希望する人はさらにふえることと予想されており，広島県においても保育等の入所児童数が現在より５０００人程度増加することが見込まれています。　そこでお尋ねします。　年度途中での入所希望者も多く，なかなか希望する保育施設へ入所することができない状況とは思いますが，今後の保育需要について，お考えをお聞かせください。　待機児童が解消できない大きな要因として，深刻な保育士不足があります。厚生労働省によりますと，全国における保育士の有効求人倍率は，平成２９年１０月２．７６倍，対前年同月比で０．５８ポイント上昇と，毎年右肩上がりで需要が伸びています。さらに，先ほど触れた幼児教育・保育の無償化による入所希望者増への対応も必要なことから，今後さらに需要が伸びることが想定されています。一方で，保育士として働き始めても，長時間労働や休みをとりにくい，仕事に見合う賃金でないといった声も多く，その離職率は１０％を超えています。　そこでお尋ねします。　本市における保育士の定着率向上に向けてどう対処していくのか，お考えをお聞かせください。　また，保育士資格を持っていても保育現場で働いていない潜在保育士は，全国に８０万人以上いると言われています。本市では，ふくやま未来づくりビジョン２０１９の中で，保育人材確保の強化による保育の質的向上として，市外の方が新たに市内の私立保育施設へ保育士として常勤採用された場合，住居借り上げ費用を助成する保育士確保促進事業費補助や，保育所または認定こども園に勤務する者が保育士資格を取得する際の費用を一部助成する保育士資格取得支援，私立保育施設が雇用する保育補助者の雇い上げ経費を助成する保育補助者雇い上げ強化の施策を実施し，保育士確保のみならず保育の質的向上にも尽力されていることは評価しております。　そこで質問させていただきます。各施策の取り組み状況についてお示しください。　次に，２つ目の課題である子どもの安全と保育の質をどう保証するかという問題についてです。　このたびの無償化では，最初の５年間は全ての認可外施設を補助の対象としたことに対して，国会でも危険性を指摘する意見が集中しました。なぜなら，わかっているだけでも認可外施設の４割以上が，最低限必要な基準と言われている認可外の指導監督基準さえ満たしていないからです。こうした施設まで補助の対象にすれば対応不十分な施設を温存することになると，自治体などからも批判が出ました。送り迎えがしやすい通勤途中の認可保育施設がいっぱいで，仕方なく認可外保育施設に子どもを預けている方もおられると思いますので，補助の対象とするのは仕方ないとは考えております。　そこでお尋ねします。本市に指導監督基準を満たさない認可外施設があるのか，またそういった施設にどのように指導するのか，保育の質の保障についてお考えをお聞かせください。　次に，活動の拠点づくりについてです。　まずは，中高生の活動の拠点と居場所についてお尋ねします。　改正児童館ガイドラインは，児童福祉法の改正などに伴い，子どもの健全育成に関する法律との整合や今日的課題に対する児童館活動の現状を踏まえ見直しされ，平成３０年１０月に策定されました。　児童館の目的は，１８歳未満の全ての子どもを対象とし，地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い，子どもの心身を育成し情操を豊かにすることで，活動内容としては，１，遊びによる子どもの育成，２，子どもの居場所の提供，３，子どもが意見を述べる場の提供，４，配慮を必要とする子どもの対応，５，子育て支援の実施，６，地域の健全育成の環境づくり，７，ボランティア等の育成と活動支援，８，放課後児童クラブの実施と連携と，子ども，子育て家庭の状況がますます多様化かつ複雑化する中で，中高生世代の居場所づくりや学習支援など今日的課題に対応するものとなっています。本市における児童館はふれ愛ランドに設置されていますが，現在の利用状況についてお示しください。　また，改正児童館ガイドラインを策定する際，遊びのプログラム等に関する専門委員会の調査によりますと，子どもたちの育ちにかかわる今日的な課題に対応する児童館の取り組みと役割として，高校生の居場所づくり６９．３％，中学生の居場所づくり６８．５％，移動児童館２８．５％，小学生が学校の放課後に家に帰らずに直接児童館を利用することを可能とする取り組み２７．７％，学習支援２２．３％，虐待事案の発見１５．２％，食事の提供７．５％が上げられ，近年全国で中高生の居場所づくりの需要が高まっていることがうかがえます。　それは，１，中高生世代が気軽に利用できる施設は地域に少ない，２，中高生も利用対象となっている児童館は，小学生やもっと小さい子が中心で利用しており，自分たちの居場所という感覚ではない，３，地域の市民センターは，大人の人が中心で，気軽に利用できる雰囲気ではない，４，中高生世代の多くは自由に使えるお金がほとんどなく，お金を支払って利用する施設に通うのにも限界がある，そのような状況から，公園やコンビニなどに集まることも多く，地域住民から問題行動として捉えられることも少なくない。もちろん，これらの場所はさまざまな人が利用するため，犯罪に巻き込まれる可能性もあわせ持っています。　中高生世代が放課後や長期休暇などで利用できる安心・安全な場所を確立することは，学校や家庭以外の自由な時間と場所の提供，コミュニケーション，相互ネットワークの確立，知識や体験の提供，孤立の防止などを図るとともに，一人一人のニーズ把握や課題解決にもつながる重要な取り組みであると考えています。さらに，より使いやすさを追及し，各学校の通学の拠点となっている駅周辺にて場所を確保することが効果的であると思います。そうしたことから，放課後に仲間と勉強をしたり語り合うことができる居場所を福山駅周辺に整備する必要があると考えますが，御所見をお聞かせください。　次に，新総合体育館，エフピコアリーナふくやまを拠点としたにぎわいづくりについてお尋ねします。　競馬場跡地に新たな交流拠点として新総合体育館や公園の整備が進められ，３月２０日のオープンが予定されています。現在，体育館前の公園に大型の遊具が設置され，オープンすれば子ども連れの家族で休日は大変にぎわうだろうと想像がかき立てられ，今からオープンが楽しみです。　去る７月２９日，総務委員会による視察で，東京都北区にあります赤羽体育館へ，赤羽体育館を核としたパークゾーンについて，１，区民交流の場としてのにぎわいの創出について，２，青少年の居場所づくりとしての役割についての調査を行いました。　赤羽体育館は４階建てになっており，１階にはサブアリーナやトレーニングルーム，幼児体育室ほか大型ディスプレーがある休憩スペースなど，２階には弓道場やミーティングルーム，そして軽食がとれるオープンスペースがあり，トレーニング中の年配の方が楽しく会話をされながら食事をされているなど，交流の場としても活用されていました。３階はメーンアリーナ，４階は観客席と，その周りに屋内ランニングコースがありました。館内全体はユニバーサルデザインが適用されており，ロッカールームやトイレ，そして水飲み場など，随所に障害を持たれた方への配慮がされておりました。　視察時，トレーニングルームには障害を持たれた方や高齢者など多くの方が利用されており，身近な地域でスポーツ，レクリエーションを楽しみながら体力づくり，健康づくり，仲間づくりができるようにという行政側の意思も感じ取れました。　運営面では，幼児体育室は基本無料，中高生公開日を設定し，１５時半から１８時の放課後の間施設利用料１００円，６５歳以上は全施設の利用料半額と気軽に来やすい環境となっており，スポーツ施設としての体育館だけではなく，子育て世代から高齢者まで幅広い世代の居場所として，にぎわいの拠点となっておりました。　本市における新総合体育館のコンセプトは備後圏域における拠点機能の強化が主軸ですので，赤羽体育館のコンセプトと同一でないことは十分理解をしておりますが，一方で，かわまち広場を初めとする周辺公園と新総合体育館の連携を強化し，エリアとして広く市民に愛される拠点となることも大変重要な取り組みであると考えています。あわせて，さまざまな運営面での工夫を通じてさまざまな世代の方に利用していただき，にぎわいをつくり出すことも福山市の活性化につながる大きな取り組みであると感じています。　備後圏域における拠点機能の強化はもとより，広く市民に愛される新総合体育館となってほしいと考えますが，新総合体育館をどのような視点で運用されるのか，お示しください。　また，新総合体育館とかわまち広場を初めとする周辺公園とどのように連携しにぎわいづくりに取り組むのか，何か具体的な内容がありましたらお聞かせください。　次に，キャッシュレス化に伴うトラブル減少について。　まず，キャッシュレス・消費者還元事業導入に当たり，高齢者の安心・安全についてお尋ねします。　このたびの消費税率引き上げは経済対策が主軸となっており，数多くの施策が行われることが決定しています。低所得者への経済的な配慮を主目的として，特定の商品を一般的な消費税率より低く設定する軽減税率やキャッシュレス・消費者還元事業などの負担緩和措置が実施されますが，その実施内容は複雑です。特に，キャッシュレス・消費者還元事業は，キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め，消費税率引き上げ後の９カ月間に限り中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援し，中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに，事業者，消費者双方におけるキャッシュレス化を促進するもので，双方にとって大変お得な事業であると思います。　しかし一方で，今まで現金でしか買い物をしたことがない方やクレジットカードに対する不安感をお持ちの方にとっては敷居が高い事業でもあります。　日本クレジット協会がクレジットカードについて不安や心配事を年代別に調査した結果，どの年代も盗難，紛失によるカードの悪用を一番心配され，高齢女性では個人情報の漏えい，高齢男性では偽造カードをつくられるのが心配，若年層では支払いが後日なので使い過ぎるとの結果でした。高齢者を中心に多くの方は詐欺や悪用を心配されており，これがクレジットカードに対する不安感につながっているのだと感じました。実際，偽装メールを介してクレジットカード情報を盗むフィッシング詐欺や，カードの磁気情報を盗まれて複製をつくられてしまうスキミングなどのカードトラブルもはやっているようです。　また，キャッシュレス・消費者還元事業の最大のメリットはキャッシュレス手段を使った際のポイント還元ですが，決済方法には幾つか種類があります。大きくはクレジットカードや電子マネー，スマートフォンによる決済などがあり，高齢者からは，わしゃあようわからんわといった声も聞こえてきますし，使える店舗も中小企業の小売店や飲食店，コンビニなどと決まっており，全ての店舗が対象ではなく，また軽減税率のルールとも相まってさらにわかりにくくさせています。　さらに，近年の特殊詐欺は，手口も複雑化，巧妙化されており，高齢者がよく制度を把握できていない今回のタイミングに合わせてしかけてくる可能性も否定できません。　そこでお尋ねします。　消費税率引き上げに伴う消費者のルールやキャッシュレスの種類，特徴などが非常にわかりにくいため，特殊詐欺のトラブルも今後増加することが予測されます。特に，これまでキャッシュレスになじみのない高齢者の方が安心してキャッシュレスに移行できる対応が必要と考えますが，本市の高齢者への対応状況についてお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　宮地　毅議員の御質問にお答えいたします。　初めに，昨年の７月豪雨に伴う県の災害復旧工事の進捗状況についてであります。　市内において，県が管理する道路や河川などの災害復旧工事は２３５件であり，本年８月末時点でその２０．４％に当たる４８件が完成済みと聞いています。残りの１８７件についても契約済みであり，年度内に全ての工事が完成する見込みであると聞いております。　次に，抜本的な浸水対策についてであります。　これまで，国において芦田川の樹木伐採や土砂撤去の実施，危機管理型水位計の設置を行い，県においては２１河川の河道掘削，危機管理型水位計や仮設ポンプの設置，排水ポンプ車の新たな配備のほか，手城川のポンプ増設と福川の排水機場整備の設計を行っています。本市でも，河川，水路などの土砂撤去や排水機場への防水施設を設置したほか，手城川流域の雨水幹線とポンプ場を初め排水機などの設計を行っています。おおむね５年間で抜本的な浸水対策に集中的に取り組んでまいります。　次に，１００ミリ安心プランについてであります。　手城川流域の浸水対策を着実に実施するため，本年８月，広島県とともに国土交通省に登録申請を行いました。昨年，一昨年の豪雨時の１時間最大降雨量と２４時間最大降雨量に対し，床上浸水の解消等を目標とする内容になっています。　具体的には，県では手城川の河川改修と排水機場へのポンプの増設を，そして本市は雨水幹線と雨水ポンプ場の整備を行うなど，河川事業と下水道事業を効果的に組み合わせて実施するものになっています。　申請が認められると，本市が実施する雨水幹線などの整備に対し，国から社会資本整備総合交付金等が重点的に配分されます。　次に，警戒レベルの周知についてであります。　警戒レベルの運用開始に当たって実施した５月の防災をテーマとした地域との意見交換会で説明を行うとともに，啓発用パンフレットの自治会への回覧や広報ふくやま，ＳＮＳ，ホームページなどで周知を図っております。引き続き，警戒レベルを反映した学区・地区防災避難計画の見直しを自主防災組織に働きかけるなど，周知に取り組んでまいります。　次に，マイタイムラインの取り組みであります。　地域や家族の状況などに応じて，避難情報が発令された場合の各自の行動を時系列に整理するものであり，いざというときに適切に身を守る行動ができると考えています。　現在，ホームページのほかに，防災リーダーによる講座やイベント時の資料配布などで作成の仕方などを説明しています。引き続き，防災リーダーとも連携をして，作成，取り組みの支援を進めてまいります。　次に，災害情報電話通報サービスの状況についてであります。　本サービスは，本年６月から運用を開始し，登録件数は８月末時点で１１０６件となっています。登録方法や申込書などを記したパンフレットを自治会へ回覧するほか，広報ふくやまやホームページ，民生委員を通じた高齢者世帯等への配布を行うことで周知してきました。今後も登録促進にさらに努めてまいります。　次は，避難所運営訓練の取り組みについてであります。　本年１１月２４日に予定している総合防災訓練では，南海トラフ地震を想定した訓練を計画しており，地震，津波から自分を守る自助や共助，公助，それぞれの初動対応と連携の確認を行う予定です。　また，避難所運営訓練として，避難者の入退所の管理や要配慮者の状態把握と福祉避難所への移送，食糧などの備蓄品の配布，本部との情報交換などを実施する予定にしています。　次は，避難所運営ゲームＨＵＧの活用についてであります。　さまざまな年齢や性別，障害者などが避難所へ来た場合を想定し，参加者が避難所を運営する住民や自治体職員などの役割を演じながら，避難所で起こり得るさまざまな状況に対してどう対応するかを机上で模擬体験するものであります。有効と考えており，今後は，防災リーダーとも連携をしながら，出前講座などを通じてできる限り多くの市民の方々に体験していただきたいと考えています。　次は，子育て支援の取り組みについてであります。　本市の保育需要ですが，全国と比較しても高く，２０１８年平成３０年４月１日時点の厚生労働省調査によれば，就学前児童に占める保育施設を利用している子どもの割合，いわゆる保育率は，全体として本市は４９．９％，全国が４４．１％ですから，５．８ポイント高くなっています。そのうち１，２歳児の保育率は，全国が４７％に対して本市は５１．８％と４．８ポイント高くなっています。３歳以上児──３歳以上の子どもですね，については既にほぼ全ての子どもが教育・保育施設を利用していますが，３歳未満児については，無償化の影響も見込まれることから，今後さらに保育率は上昇するものと推測をしています。　次に，保育士の定着に向けた対応であります。離職抑制のための給与面の処遇改善や，児童の登降園管理などの業務負担を軽減するためのＩＣＴの導入を実施してきたところであります。　また，本年度からは，いわゆる３事業をスタートさせました。活用状況であります。保育士の業務負担の軽減を図るための保育補助者雇上強化事業が，８月末時点で４６施設８０人，新たな人材確保を図るための保育士資格取得支援事業は３施設で４人，そして保育士の家賃を補助する保育士確保促進事業費補助は１２施設で１４人となっています。　次に，保育の質の保障についてであります。現在，市内にある全ての認可外保育施設については，実地において指導監督を年１回以上実施しており，国の指導監督基準を満たしていることを確認しています。引き続き，適切な指導監督を実施することで，認可外保育施設の保育の質を確保してまいります。　次は，中高生の活動の拠点づくりについてであります。　本市では，自然環境の中で青少年の健全育成を図ることを目的とした福山市自然研修センター──ふれ愛ランドでありますが，この中に児童館を設置しています。滑り台や大型ブロックなどの屋内遊具がある遊戯室や図書室などを配置し，主に就学前児童を対象としています。　児童館では，子どもと保護者が自由に遊び，交流や情報交換を行う事業として，ふれ愛あそびを年間２００日程度実施しており，保育士による育児相談を月に１回行っています。利用実績ですが，２０１８年度平成３０年度は延べ３４６７人の親子が利用しています。　次に，福山駅周辺の居場所についてであります。　中高生が放課後に仲間と勉強したり語り合うことができる福山駅周辺の施設としては，図書館のほか，エフピコＲｉＭ地下２階の男女共同参画センターに設置している交流ふれあいコーナーがあります。ここでは，テーブルやカウンターの席を２６席配置し，情報コーナーでは約２２００冊の書籍や約１１０本のＤＶＤやビデオの貸し出しも行い，中高生を初め市民の皆様に利用をしていただいています。　次は，新総合体育館を拠点としたにぎわいづくりについての御質問であります。　初めに，総合体育館の運用についてお答えいたします。市民のスポーツ活動の新たな拠点にするとともに，メキシコオリンピックチームの合宿や全国大会やプロスポーツなどレベルの高いスポーツイベントを積極的に誘致，開催することで，市民のスポーツに対する関心を高めてまいります。　また，市民の皆様に全ての人に開かれたスポーツによる交流とにぎわいの創造拠点であることを実感していただけるよう，音楽などの文化事業や会議，展示会等の各種コンベンションなど，さまざまな事業やイベントを開催してまいります。　先ほど議員から赤羽体育館の事例を御紹介いただきました。その中で，障害を持った方々や高齢者が多く親しんでおられること，無料の幼児体育室があること，そして中高生公開日の設定がなされていることなどを興味深く拝聴いたしました。全てができるかどうかはわかりませんが，今後の運用に当たってはできる限り工夫をしてまいりたいと思います。　次に，周辺公園との連携とにぎわいづくりについて御質問がありました。広大な芝生広場を有する公園と豊かな自然環境に恵まれた（仮称）かわまち広場が隣接し，それぞれが大階段，ブリッジで接続されています。屋内，屋外，そして水辺でのさまざまなスポーツやレジャーの展開が可能であり，その相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいります。　例えば，体育館で開催するスポーツイベントにあわせて食のコーナーやゲーム，フリーマーケットなどレジャーの要素を盛り込むことで，子どもからお年寄りまで多世代が楽しむことのできるイベントにすることが可能になると考えています。また，体育館でのスポーツクライミング，（仮称）かわまち広場でのスケートボードなど，近年注目されている若者向けの都市型スポーツや水上スポーツで人気のスタンドアップパドルボード，ＳＵＰと呼ばれるもののようですが，のイベント開催など，既存のスポーツ施設にはない新たな価値を生み出すことができると考えています。　エリア全体を効果的に活用することで，備後圏域の新たな交流拠点として家族連れや仲間同士などが一日中楽しめる，交流の輪が広がっていく，そんな魅力ある空間にしていきます。　次に，高齢者が安心してキャッシュレスに対応できるような配慮についてお尋ねがありました。　本市では，キャッシュレス・消費者還元事業について，国との連携や協力のもとで，高齢者やキャッシュレスになじみのない消費者へも周知することを目指し，ポスターやチラシ，広報紙による啓発準備を進めています。　一方で，通帳やキャッシュカードをだまし取るなどの特殊詐欺が起こらないとも限りません。このため，キャッシュレス決済を利用する場合の留意点や特殊詐欺の被害に遭う危険性について，市民に対して広く注意喚起を行っていきたいと考えています。　さらに，高齢者に対しては，消費生活センターによる出前講座の開催やチラシの配布を市老人クラブ連合会とも相談をしてまいります。あらゆる機会を捉え，キャッシュレス化に伴うトラブルの減少に努めてまいります。　以上で，宮地　毅議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２番（宮地毅）　御答弁ありがとうございました。　幾つか再質問，または要望をさせていただきます。　まず初めに，警戒レベルの周知についてでありますが，気象庁のホームページなどでは，警戒レベル４が発令されたら全員避難とあります。しかし，第１質問でも申しましたが，中には避難をしたことでその避難途中に被災されるといった方もおられますし，災害の種類や地域によっては避難が必要ではない方もおられるのではないかというふうに思います。全員避難とされる警戒レベル４が発令された場合の考え方についてお聞かせください。 ◎防災担当部長（片岡伸夫）　全員避難とされる警戒レベル４が発令された場合の考え方についての御質問だと思います。　現在，本市から警戒レベルを発令する際は，発生のおそれがある災害名や対象エリアを設定して住民に発信をいたしております。その場合の避難については，対象エリア内にいる全員の方の避難が必要かというと，そうではなく，発生のおそれがある災害に対して危険な場所にいる方が避難が必要ということになります。例を挙げますと，土砂災害のおそれがあるということで小学校区を対象に発令した場合には，その学区内の土砂災害警戒区域や崖の近くや谷の出口など，土砂災害のおそれがある場所にいる方は避難が必要になるということであります。　警戒レベルが発令された際の避難行動については，引き続き広報ふくやまなどで周知に取り組むとともに，警戒レベルを発令する際は，取るべき行動とあわせて，どういった方の避難が必要なのかといったこともできるだけわかりやすくお伝えするように対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　わかりました。　そういった意味でも，マイタイムラインを自身が住んでいる地域やその特性に合わせて，そういったマイタイムラインで整理をしておくことが重要じゃないんかなというふうに思いました。　これは要望なんですけど，今後防災リーダーと連携してマイタイムラインを作成するといったことでしたが，マイタイムラインを作成する際に，警戒レベル３や４が発令されたら，自身が住んでいる近くの河川，そういったところの情報，河川の水位を見るとか，あとライブカメラで見るといったような，ホームページを確認するといったような細かいことも書き込むことも有効じゃないんかなというふうに思われます。　現在，福山市の県河川のほとんどには水位計がついておりますし，県河川がもし決壊とか越水とか起こしたときの浸水想定図もつくられております。ただし，こういった情報が市民になかなか伝わってないっていうところもありますんで，そのマイタイムラインを作成する際に，そういった県の河川の水位がこういったところにありますよとか，浸水想定図がここにありますよっていったこともあわせて周知していただきたいというふうに思います。　次に，避難所運営訓練について，再度質問をさせていただきます。　現在見直しを行っています避難所運営マニュアルを総合防災訓練で地域と検証するとのことでしたが，最終的にはマニュアルに沿って実際の避難所運営が円滑に実施できるようにしていかなければならないというふうに思います。特に大規模災害，南海トラフ地震とかが起こったときに，地域の方との役割分担ということでありますと，地域の方がマニュアルの内容を理解しておく必要があるというふうに思います。そういったことも訓練などで確認しておく必要があると考えるんですけど，これから本市が予定しているそういった訓練とかありましたらお聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（梶山泰）　避難所，避難場所の運営につきましては，マニュアルは３つ今予定をしております。１つは避難場所，最初に避難をするときに避難場所を開設するときのマニュアル。そして，避難場所から一定の期間の避難をするときに避難所にするわけなんですけども，避難所を運営するときのマニュアル。そしてもう一つは，南海トラフのような大規模災害で地域の方と職員が一緒になって運営する場合の避難所のマニュアル。この３つをマニュアルとして今作成しているところであります。　今回の総合防災訓練につきましては，南海トラフを想定した訓練になっております。３つ目の大規模災害のときに対応する避難所運営のマニュアルにつきまして，それをもとにした訓練を実施していく予定にしております。　以上です。 ◆２番（宮地毅）　３つのマニュアルがあるということなんですが，地域の方と役割分担するにしても，実際に避難所運営を経験したことがないと，やっぱり運営するところでマニュアルどおりにやるといっても難しいところがあるというふうに思うんですが，避難所運営ゲームＨＵＧというのが避難所運営を疑似体験できるというところで，これが簡単に疑似体験ができて，疑似体験をすることで避難所運営をする難しさでありますとか，そういったことが共有できて，協力関係を結びやすいというふうに経験者の間では，協力関係を結びやすいというふうに思いますんで，できるだけ多くの方にＨＵＧというものを経験してもらいたいなといったところで，ＨＵＧをできるだけ多くの方に経験してもらうように取り組みの推進をお願いいたします。　次に，待機児童対策についての項目は要望だけにさせていただきます。　本市が待機児童削減に向け，保育士を確保するために給与面の改善や業務負担を軽減させるためＩＣＴを導入，保育補助者の雇い上げなどの尽力をされていることはよくわかりました。　厚生労働省の調べによりますと，保育士資格を持っている方が保育士として就業を希望しない大きな要因の一つとして，休暇が少ない，取りにくいといったことがあります。保育補助者を入れて保育士にかかる負担を軽減するのは大変有効だと思いますが，保育士ができないことも多く，その部分は保育補助者でもカバーできないと思いますので，国が行っています保育士を手厚く配置している保育園に運営費を上乗せする施策などを利用して，さらに働きやすい職場づくりというものを検討していただければというふうに思います。　次に，中高生の活動の拠点と居場所について，再度質問をさせていただきます。　御答弁の中に，エフピコＲｉＭの地下２階にある男女共同参画センターの前にある交流ふれあいコーナーというところに机とテーブルが設置されている，設置されたスペースがあるという御答弁でしたが，そのスペースが中高生が利用しやすい雰囲気なのか，またそれがいつでも使える状態にあるのかということをお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　交流ふれあいコーナー，エフピコＲｉＭにございます男女共同参画センターの交流ふれあいコーナーについてでございますが，このコーナーはフリースペースという形になっております。ですから，その使用に当たっての受け付けですとか，そういった手続が必要がないということがまず１点。そして，このエリアには男女共同参画センター以外の常設の施設がございませんので，例えば人の往来というものも少ないですし，非常に周りに気兼ねなく使用ができるといったような状況でございます。ですから，多くの人たちに御利用をいただいておるというようなところでございます。　大人の方も多く利用していただいておりますが，休日のみならず，例えば平日の放課後でございます夕方以降等につきましては特に中高生の姿が多く見受けられ，利用していただいているといったような状況でございます。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　中高生も使いやすいような状況だといったことがよくわかりました。　中高生のお子さんを持つ親から頻繁に相談されることがあるんですけど，中央図書館がいっぱいで，もうその中央図書館に入れなかったときに行く場所がないといったことで，お父さんお母さんから，どういったところに行けばいいんかっていうことをよく相談されるんですが，ＲｉＭの地下２階にそういったスペースがあるといったことなんで，そちらのほうに誘導もさせていただきたいなというふうに思います。　そして，できればそのフリースペースを少し機能を拡充していただいて，中高生の居場所づくりといったところで使用できるんじゃないのかなというふうに思うんですけど，機能拡充に向けたお考えというものはあるのでしょうか，ちょっとお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　こちらのこのエリアといいますか，コーナーの機能拡充ということでございます。　例えば，高校生の居場所といたしましてどのような機能が必要であるのかといったようなことを考えます中で，中高生のニーズというのも非常に多岐にわたっているというふうに思います。例えば，静かに宿題をしたり読書をしたいといったようなこともございますし，音楽ですとかダンス，そういったものを楽しみたいといったようなこと，また単に放課後仲間と集まって雑談をしたいといったような，さまざまなニーズというものが考えられます。　現状，ＲｉＭの地下２階のふれあいコーナーにつきましては，やはり施設面での条件もございますが，中高生の居場所についてどのような機能が求められるのか，何が必要なのかということを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（宮地毅）　研究していただけるということで，ＲｉＭには既にネウボラがありまして，低年齢層の居場所といった機能は持ってるといったところで，そしてそこに中高生の居場所をプラスできれば，そのＲｉＭ自体に児童館という機能も持つことができる，そういったところでまたその中学生，高校生が集まることで駅前のにぎわいの一つにもなると思いますんで，にぎわいの拠点として児童館設置という方向で前向きに考えていただけたらなというふうに思います。　あと次に，新総合体育館の拠点としてのにぎわいづくりといったところで再度質問をさせていただきます。　若者向けのスポーツなどで，今までにないスポーツ施設で新たな価値を生み出すことができるといったようなことを申されましたが，中学生の居場所づくりという視点から，放課後などに使用できるようなことを何か考えていましたらお聞かせください。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（佐藤哲郎）　現在整備中の体育館，こちらにおきましても，多くの中高生には放課後に限らず，例えばアリーナですとかトレーニングルーム，ダンススタジオなども整備いたします，こういった場所を積極的に利用していただいて，本当心地よい汗を流していただきたいというふうに考えております。　そして，エリアの中には，かわまち広場でございますが，こちらにはスケートボードの設備も整備してまいります。こういったスケートボードですとかダンスなどもございますが，そうしたものについては最近練習場所がなくて，例えば路上などで練習を行っているといったような中高生もいます。こうした状況につきましては，やはり通行する人の迷惑になるといったような安全上の問題も多く指摘されております。こうしたスケボーですとかダンス，そういったようなことを楽しみたいという中学生の居場所としてこちらの施設を利用していただき，気兼ねなく伸び伸びと練習していただけるようなそうした空間にもしてまいりたいというふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ◆２番（宮地毅）　ぜひ，中高生が集まって，総合体育館をにぎわいの拠点として，スポーツの拠点として使っていただけるように取り組みを行っていただきたいというふうに思います。　最後に，キャッシュレスのことについてなんですが，これも要望だけとさせていただきたいと思います。　今クレジット決済とかいろいろありますけど，スマートフォンで相手の電話番号を入れるだけでお金のやりとりができてしまうっていうような仕組みがあるそうなんです。そうなると，やっぱり高齢者の方とか，今の新しい詐欺とかそういった手口でうっかり送金してしまうんじゃないんかなということがすごく心配されます。　そういったところで，そういった新しい詐欺とかが出ましたら素早く高齢者の方に周知をしていただいて，被害に遭われる方が少なくなるように取り組んでいただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。　これで私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　（２番宮地　毅議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（熊谷寿人）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１９分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（早川佳行）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次に，１６番藤原　平議員。　（１６番藤原　平議員登壇）（拍手） ◆１６番（藤原平）　簡潔に質問させていただきます。　まず，１点だけ簡潔に質問させていただきます。多文化共生事業についてでございます。　８月２４日の全国各紙に，日本における在留外国人が２％に達したことが大きく報道されました。２０１９年１月１日時点の人口動態調査によると，日本人の人口は１億２４７７万６３６４人で，前年から４３万３２３９人の減少で，１０年連続でその減少幅は１９６８年の調査開始以来最大であったということです。一方，外国人は１６万９５４３人ふえて過去最多の２６６万７１９９人となり，働き手として存在感が高まっているとの記述がありました。　日本人の１５歳から６４歳の生産年齢人口は７４２３万８８７人と，前年度マイナス６１万３０２８人でありました。全体に占める割合は過去最低の５９．５％に下がり，高齢化，少子化に拍車がかかっている現状であります。　一方で，増加する外国人のうち８５．１％の２２６万８９４１人が生産年齢人口で，特に２０代が３１．０％に達し，過去５年間の生産年齢人口の推移は日本人の４１３万人の減少に対して，外国人は逆に５８万人増と，働き手の減少を一定程度外国人が補っているとの現状のようでございます。　こうした在留外国人の分布は，工業の分布状況で格差はあるものの，我が福山市を中心とする備後地域は製造を中心とする工業活動が盛んな地域で，いろいろな国籍の外国人が来日されております。そして，これらの外国人はこの福山の地域で仕事をしながら生活しているわけで，その日々の生活の中でいろいろな問題が惹起しているわけでありますが，この人たちの人数の増加，地域産業への貢献度も増大しているだけに，これらの問題に対応していくことは国の責務であり，また自治体及び地域社会の責務と考えます。　こうした中で，国としては昨年末，外国人の受け入れと共生の対応策を示しました。また，地方自治体において，その計画的，体系的な施策の展開を始めようとしています。　そこで質問します。　１，本年９月１日現在の福山市における外国人住民数とその国別の状況はいかがでしょうか。　２番目に，本年４月１日施行の改正入管難民法の影響はいかがでしょうか。　３番目に，これからの多文化共生のまちづくりのポイントはどうなりましょうか。　４番目に，これからの相談窓口の多言語への対応はいかにされますか。　以上でございます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　藤原議員の御質問にお答えいたします。　初めに，福山市における外国人市民数と国別の状況についてであります。　本年９月１日現在，福山市における外国人市民は５５カ国９８５２人です。国籍別に申し上げますと，ベトナムが一番多く３１９４人，以下中国２５０３人，フィリピン１５８３人，韓国７４１人，ブラジル３８８人，インドネシア３１６人，このようになっております。　次に，本年４月１日施行の改正入管難民法の影響についてお尋ねがありました。　人手不足が顕著な介護など１４の特定分野について外国人を労働者として受け入れる新たな在留資格，特定技能１号・２号の創設を含む改正入管難民法が本年４月から施行されました。８月末現在，本市においては特定技能外国人の住民登録はありません。外国人市民の増加傾向は継続しており，今後も動向に注意をしてまいります。　次に，これからの多分化共生のまちづくりのポイントについてであります。　国籍や文化の異なる人々が対等に地域社会の構成員として生きていくためには，お互いに相手を理解し認め合うことが重要と考えています。本市では，多文化共生のまちづくりに向け，外国人市民と日本人の交流や，多言語による情報発信，日本語教育，生活相談などに取り組んでいます。まずは，現在実施している施策の充実に取り組んでいく中で，外国人市民を含めた誰もが住みやすいまちづくりを進めてまいります。　次に，これからの相談窓口の多言語への対応についてお答えいたします。　本市相談窓口では，在住外国人生活相談員を本庁と松永支所に２名ずつ，合計４名配置し，英語，中国語，スペイン語，ポルトガル語に対応した生活相談を実施しています。　４カ国語の相談についてはこれまで混乱なく対応できていますが，その他の言語には対応できておらず，さらなる多言語化が必要と考えています。このためには翻訳機の導入も一つの有効な手段と考えており，今年度翻訳アプリを搭載したタブレット端末を導入の予定であります。　なお，改正入管難民法の施行に向け，国は外国人材の受け入れ，共生のための総合的対応策を昨年１２月に示しました。本市では，示されたそれぞれの施策の実施に向け，企業，監理団体，外国人市民の支援団体等で組織する多文化共生のための地域連携懇話会を設置し，現在意見交換を続けております。今後も継続して懇話会を開催し，また現在実施中の外国人市民へのアンケート調査の結果も踏まえる中で多文化共生施策をさらに推進してまいります。　以上で，藤原議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１６番（藤原平）　御答弁ありがとうございました。　この項目は昼からの前の前の同僚議員の質問と大分ダブっておりますので，余り重複しないように再質問並びに要望を述べたいというふうに思います。　第１の質問の中で，１万人近い在留外国人がおられることは予想できましたが，その国籍の数です，５５っていうのは意外に多いなというのが率直な感想であります。それだけ，後に質問します多言語の対応というのがなかなか難しいものがあるというふうに感じております。　それと，改正入管難民法の対応につきましてはこれからという，まさに緒についた感じで，行政，また在留の外国人のボランティアの方々が，非常にボランティア精神を発揮されながら，無償に近い形でいろんな活動をされておるということも私も知っております。　そういった中で，私もいろいろそういう方たちからいろんな悩み等の相談も来ますが，先ほどの市民部長の答弁の中で，先ほど市長も言われた外国人の方，それから監理団体並びに行政，またいろんなそういった外国人を支援する団体，いろんな団体を含めた懇話会ですか，そういった中で会合を既に３回持たれたということが先ほどの答弁でありました。それについて，若干の課題が出たということを答弁されましたが，それをもう一度教えてください。 ◎市民部長（太田雅士）　多文化共生のための地域連携懇話会についての御質問ということでございます。　先ほどの会派の答弁でもいたしましたように，外国人市民が今増加をしている状況にあります。そこで，外国人市民と関係する団体と意見交換を行うことで課題や要望を浮かび上がらせようということで，本年４月に設置をしたものでございます。　懇話会で出た意見についてということでございます。例えば，日本語能力の向上についての必要性や，あるいは日本語教室が不足している実態，あるいは夜間の騒音，ごみ出し，交通ルールなど日本の文化や習慣，あるいはそのルールを知らないことによるトラブルが発生しているということ，さらには災害時の避難場所の周知が必要ではないかということや，避難情報の多言語での発信などといった課題が出されたところでございます。　以上でございます。 ◆１６番（藤原平）　先ほど来のやりとりの中で，行政，関係者，大変な苦労をされとるというのがよくわかります。特に災害に関する外国人１１９番ですか，こういった対応で３者間で同時通訳者を介してそういった要望を聞くと，これとてその中心になるのは恐らく英語だと思うんですけど，なかなか英語もしゃべれない在留外国人も多い，そういう中でのそういう緊急時の対応というのは非常に難しいものがあるというふうに思います。　そういった点では，これから必ずふえるだろうと，特に働き手が少なくなりつつある状況で，実際に現状では中国からベトナムへシフトし，またベトナムからさらに東南アジアの各方面，カンボジア，あるいはミャンマー，バングラディシュ，実際にそういった労働力を求めて備後地域の企業が進出していってます。そうすれば，そういったところから必然的にじゃあ日本で働いてみようかという状況が出てくると。事ほどさように，日本の経済を取り巻く状況ではやっぱり東南アジアの各国，あるいはＲＣＥＰの貿易組織の中でそういった状況はますますふえてくるという状況になってくると，この対応っていうのは非常に難しい。　ただ，ふえることは確実でございますので，その対応について一刻も早く，いわゆる共生の，外国人とともに生きる，ともに生活するという共生のいわゆるまちづくりというものが喫緊の課題になっておるということで，それはもちろん行政も認識されておると思います。　そういった中で，ずばり聞きますが，そういう状況での共生のまちづくりのエッセンス，本質はどこにあるというふうに思ってらっしゃるか，もし感じられるところがあればおっしゃってください。 ◎市民部長（太田雅士）　共生のまちづくりのエッセンスということでございます。　これにつきましては，そもそも多文化共生と申しますのは，国籍や文化の異なる人々が対等に地域社会の構成員としてともに生きていくためには，お互いをしっかりと相手を理解し認め合うこと，これが共生のまちということでございます。　本市としましては，そういった多文化共生のまちづくりに向け，外国人市民，あるいはそれと日本人との交流とか，多言語による情報発信や，それから多言語による生活相談などを実施はしております。こういった取り組みを，施策を今後十分に充実をさせていくということで多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１６番（藤原平）　そこで，いわゆる外国人が福山市に来られて，第一次的に行政とか教育の窓口で対応される際のいわゆるコミュニケーションのやり方，あるいはそこからいろいろ派生して，地域に住んで地域におけるそういった共生のまちづくりの中で，どんどんコミュニケーションを深めていくことによってお互いの気持ちを理解し合えることが大切でございます。ただ，そのコミュニケーションのツール，道具として，やっぱり言葉っていうのが大きな壁になっておるということです。　実際に外国語を話せる日本人のボランティアの人に聞きますと，法律でこういった制度をつくることを要請されて実際に法律が施行されてくると，それを受け入れる企業においては，とにかく働きに来た人の，従業員の日本語教育をやってほしいと，それを無償でやってほしいというような要請が来るので非常に困るというか，閉口するという言葉がある。　ですから，こういうふうに，こういった制度ができれば企業側はやはり行政におんぶにだっこになってくるところは否めんと思うんです。だから，それを行政が，そりゃあ企業の責任で，雇用する企業の責任でやってくれというのは，それはもうつれない話でございまして，ここらはお互いに協力しながらやっていかにゃあいかんというふうに思います。　そこで，そこを補完する意味で，先ほどの答弁の中でも，いわゆる翻訳のツールとして既に導入を考えられておるということでございました。これには最近本当に便利なツールができてまして，ＰＯＣＫＥＴＡＬＫということを，企業名を出しちゃあ，私が宣伝してるようで申しわけないですけど，ソースネクスト社が非常にいいものを出しています。７２カ国対応ということで，ポケットに入るような翻訳機でございます。　実際に相手に言葉をかざすとそれが日本語になって返ってきますから行政の受け入れ側の職員もわかる，企業側もわかると。こっちを日本語で言うとそれが相手の国の言葉で提示できるというような非常に便利な機械でございます。　これ７２カ国ということになると，これは本当に便利で，私もちょっと使ったことがありますけど，非常に便利でありまして，これ意外と安いんです。２年間のレンタル的なあれで２万９０００円ぐらいで，しかもその中にいわゆる７２カ国の，アプリでしょうね，あれＳＩＭというんですか，携帯電話のＳＩＭが入ってます。それを含めてそういった安価なレンタルでやってくれてますので，そういった機械があればいろんな行政の窓口の第一次的なコミュニケーションは図れるというふうに思います。　そういった点では，今検討されておるｉＰａｄですか，ｉＰａｄを使っての翻訳機も検討されとるようですけど，それとあわせて検討してみていただきたいというふうに，これは要望しておきます。　それと，先ほど来申してますような，ボランティアの方々の気持ちとしては，やっぱり基本理念というものをしっかりしてほしいと。受け入れる側，福山市及び福山市住民の意識の醸成と，受け入れるまちとしての福祉・教育体制が不十分であると考えるというようなことが出てます。ただ，こういった多文化共生のまちづくりはまだ緒についたばかりですから多くは望みませんが，そういった声が沸々と湧いてきております。　そういった点では，そこらの認識を踏まえていって，今後のこうした，福山市を中心とする備後地域は非常に製造業を中心とする，いわゆる工業ビヘイビアが盛んなまちだけに，こういったまちづくりというのは急務でございます。そういったことをよく肝に銘じて，今後懸命なる努力をされんことを期待いたしまして，私の質問を終わります。　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）　（１６番藤原　平議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　次に，１０番石岡久彌議員。　（１０番石岡久彌議員登壇）（拍手） ◆１０番（石岡久彌）　石岡久彌であります。　初めに理事者の皆さんにお断りしておきますが，今皆さんのお手元に届いております私の本日の質問原稿は一部削除しておりますので，御留意ください。　さて，去る６月定例会において，私は，自分の初回質問に対する市長答弁に関し，一問一答に先立ち次のコメントを申し上げました。すなわちそれは，先ほどの市長答弁を聞いた私の感想，所見を申し上げます。余りにもひどいですよね，市長は本質追求，深化をうたわれておりますが，今答えられた内容は何も深化も何もないじゃありませんか，趣旨，というものでありました。このような状況，市長答弁を踏まえ，今回は従来のパターンを変えて，前回６月の市長答弁に対する疑義，コメント，質問に特化，焦点化したＱアンドＡを以下展開させていただきます。　そこで，まず１つ目は，本質追求の重要性についてであります。　私は，市長に次の質問及び提言をいたしました。すなわち，市長，部下職員に対して具体的に本質追求の重要性を説くべきではありませんか旨の質問をいたし，他方でこのような本質を見失った事例が昨今見られ，そこでこのように発想，行動すべきであると説くべき旨の提言をいたしました。　その理由は，本質追求の重要性については理事者以下全職員が百も承知であるにもかかわらず，市長が声を大にして水五訓等を例にとり繰り返し説かねばならないほど根深く抵抗，阻止，異を唱える体質，風土，換言すれば自己保身と既得権益追求という悪弊が連綿と存在，継続していると考えたからでありました。　ところが，その私の質問，提言に対し，市長は，前例にとらわれることなく挑戦し，市民の思いに沿うよう行動するという公務員の本分を事あるごとに説くことが管理者の務めである，趣旨，と答弁されました。そこで私は思わず，実行，実現が一番大事です旨のやじを飛ばしました。　ついては質問いたします。　事あるごとに説くという市長のやり方ですが，余りにもまどろかしいと市長自身が感じ思われませんか。湯崎知事は事あるごとに成果を出せと強く部下に指導されると聞き及んでおりますし，他方で，民間企業でこんなに悠長なことをやっているところがあるのでしょうか。つけ加えますに，去る６月の定例会で某議員が，先ほどの答弁はこれから検討する，これからやりますという答えが多い旨，趣旨の不平，不満，苦情をもらされたではありませんか。　なぜ市長は具体的に本質追求の重要性を説かれないのですか。このような本質を見失った事例が昨今見られ，そこでこのように発想，行動すべきであるというごとく，なぜ具体的に本質追求の重要性を説かれないのですか。教えかつ戦うことが最も求められていると考えますが，市長，いかがですか。市長は部下職員の反発，抵抗が怖くて仕方がないのですか。事あるごとに説くという言いっ放し，やりっ放しが真に管理者の務めと言えるのでしょうか，お答えください。　他方で，市長はスピード感を重視されているではありませんか。このスピード感については，以前の市議会において某議員が指摘，提言されたごとく，スピードであるべきと私も考えます。　話をもとに返し，具体性のない本質追求一般論を，市長，今後いつまで事あるごとに説き続けるおつもりですか。　他方で私は，市長が現行どおり一定，一部の職員に対して口で説くだけでは不可であり，具体的な指導を，例えば大阪市長時代の橋下　徹氏が行った一斉メールでの発信等を活用し行うのが有効な一方策と考えますが，市長の御見解をお尋ねいたします。いかがでしょうか。　次に２つ目は，同和行政についてであります。　私は，市長に対して次の質問をいたしました。すなわちそれは，市長，本質追求のためには市民目線の行政に立ち返るべきであり，とりわけ市民の嫌がる同和行政一般対策，差別をするな，差別をするな旨の看板，広報紙，市民憲章，住民学習会等の撤廃を速やかに行うべきではありませんかというものでありました。これに対して市長は，本市における同和行政は２００５年度平成１７年度をもって終了しております，以降は一般対策の中で取り組んでいる，趣旨，と答弁されました。そこで私は思わず，まだそんなことを言っているのですか旨のやじを飛ばしました。なぜか，その理由は，先ほどの市長答弁で，以前同様市長は同和行政が２００５年度平成１７年度をもって終了したと答え，いかにも同和行政そのもの全体が現在全て終了しているかのようなごまかし，虚偽を答弁されたからであります。　何を根拠にこのようにごまかし，虚偽だと私が言わんとしているのか，その理由は，平成２２年３月定例会における日本共産党の土屋議員の質問に対して当時の羽田市長が次のように答弁されているからであります。すなわち，羽田市長は，本市の同和行政につきましては，２００５年度平成１７年度をもって特別対策を廃止し，２００６年度平成１８年度から一般対策として，福山市人権施策基本方針に基づき，解決すべき人権問題の一つとして位置づけ取り組んでいる旨を述べられております。要するにこれは，我が市の同和行政が従来の特別対策から現在は一般対策へと移行している旨，子どもでも極めてわかりやすく正確に１点の疑義もなく答弁されたものであります。　そこで質問いたします。　なぜ枝廣市長は，羽田市長のように素直にわかりやすく正確に疑問が生じないように答弁されないのですか。何の不都合があるのですか。同和行政がいかにも２００５年度平成１７年度をもって終了していると述べ，答え，もって石岡議員による同和行政一般対策撤廃提言を口封じさせるよう市長は某団体から圧力をかけられているからですか。市民の嫌がる同和行政一般対策が現在も執拗に行われているにもかかわらず，市民に同和行政は既に終わっていると虚偽をついて許されるのでしょうか，お答えください。　同和行政に関しての次の質問は，去る６月の定例会で池上議員の質問に関連して答弁された部落差別解消についての条例制定問題であります。これに関して私は６月定例会時の一問一答の中でコメントしました。すなわわちそれは，１つ，寝た子，市民を起こすな，２つ目，条例制定は市民目線ではない，３つ，部落差別で結婚が困難云々。　ただし，この３つ目については以下約１０行を削除します。それで，先ほどの文章を再読しますと，すなわちそれは，１つ，寝た子，市民を起こすな，２つ，条例制定は市民目線ではない等というものでありましたという文章になります。３ページ目の７行目ぐらいです。　ここで私の先ほどのコメントに若干の補足をさせていただきますと，それは，部落差別解消条例制定は断じて市民目線ではないというものであります。すなわち，多くの市民は本件条例に大反対なのではありませんかという点であります。　一方，去る６月市議会において，本件に関し理事者は，人権施策再構築のための市民意識調査の分析結果が本年９月末までに出てくることを踏まえ，その後条例制定化の検討を進める，趣旨，と述べられましたが，ここで重要な点は，本意識調査の中で市民に対して本件部落差別解消条例制定の賛否を質問されたのかどうかの点であります。市長答弁を求めます。もしそれを質問されていなかったら，なぜですか。　さらに私は，本件意識調査の中で最も重要なものとして，同和行政一般対策を今後とも続けるべきか，やめるべきかを市民に質問するのがこの調査の本質，原点であると確信しておりますが，これに対する市長答弁を求めます。おざなりの，形式だけの，市民の心，心情を無視，軽視をした自分勝手・都合の調査では税金，マンパワーの無駄遣いではありませんかについて，市長の答弁を求めます。市長，いかがですか。　次に，３つ目は，市職員労働組合との間のいびつ，えこひいきな労使関係についてであります。　私は，去る６月の定例会において市長に次の質問をいたしました。すなわちそれは，市長，本質追求のためには市民目線の行政に立ち返るべきであり，とりわけ市民の忌み嫌う市職員労働組合との間のいびつな労使関係，すなわち，１つ，不信きわまる選挙活動，２つ，庁舎内事務所の無償貸与，３つ，職労組合費の天引き等の是正を速やかに行うべきではありませんかというものでありました。これに対する市長答弁は，本市の規定に基づき適正に対応している，趣旨，というもので，それは，相変わらずのごまかし，虚偽の上に，無味乾燥な，隔靴掻痒な，入魂，本気度を全く感じさせない答弁でありました。　以下，１つ，不信きわまる選挙活動，２つ，庁舎内事務所の無償貸与，３つ，職労組合費の天引きについて，逐次に質問させていただきます。　まず１つ，不信きわまる選挙活動についてであります。私は，昨年６月の定例会において，某市民，市役所ＯＢからの義憤あふれる情報提供，Ａ４判１４枚にわたる福山市役所のとんでもない実態をベースにして，本件不信きわまる選挙活動について市長に事実かどうかを質問いたしました。これに対して市長は，根拠の定かでない質問については答弁を差し控えると答えられました。　納得のいかない私は，次の証拠等，すなわち１つ，私自身が市議会応接室等において約３５名の職員，ＯＢ５名を含む一人一人に戸別訪問をしたことがあるかどうかを尋ねたところ，９割以上の職員が，この席に座っている課長を含み，イエスと答えた。２つ，先ほどまで傍聴してくださっていたかの有名なＯＢが，本件違反行為をしなければ当時生きていけなかった，趣旨，と答えた。３つ，私の指摘した本件不信な選挙活動に納得がいかないのであれば同ＯＢを証人喚問してほしい旨の要求等を踏まえ，厳しく市長等と質疑応答を重ねました。その結果は平行線のままで終わりましたが，ふんまんやる方ない私は，後日の定例会において近いうちに選挙違反行為の調査依頼のため警察に赴く，趣旨，旨を発言し実行しました。私と面談した福山東警察署担当課長の最終的なコメントは，本件違反行為については以前自分も聞いたことがあり，石岡議員と同様の認識，違反であります，今後前向きに対応しますが時間がかかりますというものでありました。　そこで市長に質問いたします。　市長，福山東警察署から行政並びに市職労に何かアクションがございましたか。御答弁をお願いをします。　次は，２つ，庁舎内事務所の無償貸与についてであります。私は，昨年９月定例会において本件無償貸与問題を次のように指摘し，もって市長に職労を庁舎内事務所から早速撤去させるべきと強く迫りました。すなわちその理由は，手短に申しますと，この無償貸与が，１つ，市民に対する不平等，不公平であり，市民の逆差別であるから。具体的には，市民が市民参画センター等公共施設を使用する場合には使用料を支払わねばならないのに，市の職労は私的団体でありながらただで庁舎に入居できるから。２つ，本件事務所は職員労働組合による不信きわまる選挙活動及び闇専従等の温床，住みかとなっているから。３つ，本件事務所は職労による市民財産の私物化であるから。具体的には，庁舎は市民の税金で建てた市民の財産であるから等でありました。　これに対して市長は，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有していることから公益上の必要があると認められ，適正に使用許可しているとの答弁をされました。その後，担当部長も局長も入れかわり，何度も同じ趣旨の答弁，説明を壊れたレコードのように繰り返すだけで，つまらない限りでありました。　そこで，私は決定打を打ち放しました。それは，市長及び理事者の答弁はごまかしであるという趣旨のものでありました。すなわち私は，市長，総務局長，総務部長の，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有しているからの理由に対して，あなた方の部下であり担当の安全厚生課長は職労は安全衛生や福利厚生業務はほとんどやってません，安全厚生課がやっているからと，私の２度ないし３度にわたる質問に対して毎回このように答えているではありませんかと反論，糾弾しました。これに対して市長等からはもちろん反論，逆質問はありませんでした。　そこで，担当の安全厚生課長が職労は安全衛生や福利厚生業務はほとんどやってませんと述べているのに，なぜ当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有している旨のごまかし，虚偽を市長は主張されるのですか，お答えください。　次は，３つ，職労組合費の天引きについてであります。私は，本件組合費天引きについても先般６月の定例会で市長に質問いたしましたが，市長はこれに対して，規定に基づき適正に対応していると答弁され，相変わらずのごまかし，虚偽でありましたが，本日は時間の都合により省かせていただきます。　以上で，質問を終わります。（傍聴席で拍手する者あり）（発言する者あり） ○議長（早川佳行）　傍聴の方は静かに傍聴してください。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石岡議員の御質問についてお答えいたします。　初めに，管理者としての心得についてであります。　私があらゆる機会を通じて職員に話していることは，前例にとらわれることなく常に挑戦することの大切さです。そして，どうすれば市民の皆様の思いに沿うことができるかについて，常に現場主義の視点で考え行動する職員になってほしいということであります。石岡議員はこれとは異なる考えをお持ちのようであります。一つの参考にさせていただきます。　次に，同和行政についてであります。　本市における同和行政は，２００５年度平成１７年度をもって終了しています。以降は，同和問題を福山市人権施策基本方針に基づき解決すべき人権問題の一つとして一般対策の中で取り組んでいるところであります。　次に，市民意識調査についてであります。　この調査は，人権に関する市民意識の現状を把握し，今後の人権施策を推進するための基礎資料として活用することを目的に実施したものであります。　次に，市職員による選挙活動についてであります。　本市職員が公職選挙法あるいは地方公務員法等に抵触するような違法な選挙運動を行っている事実は，承知いたしておりません。　次に，庁舎内事務所の使用許可についてであります。　職員労働組合は，地方公務員法に基づき，職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であります。事務所の使用につきましては，当該団体は職員の安全衛生や福利厚生などの公務と密接な関係を有していることから，公益上の必要があると認められ，福山市財産管理規則に基づき適正に使用許可をしているところであります。　以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１０番（石岡久彌）　今初めて市長の答弁を，今初めてきょう聞きました。したがって，後からじっくり読ませていただきまして，これに対するさらなる疑問，コメント，質問については，次回以降の定例会でさせていただきます。　ただ，一言だけ（「前回と同じ答弁です。全く同じ答弁です」と呼ぶ者あり）だから言います。だから言います。市長，あなたは何と言われてますか。過去にとらわれずに，市民目線で，市民に向かって，言ってること，やってること，全然違うじゃありませんか。そういうことを私はもう一回再整理をして，次回言いたいと。　以上です。終わります。　（１０番石岡久彌議員質問席を退席） ○議長（早川佳行）　これをもちまして議第１３３号平成３０年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１５９号市道路線の認定についてまでの２７件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２７件のうち，議第１３３号平成３０年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１３６号平成３０年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１３７号令和元年度福山市一般会計補正予算については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議第１３３号議案から議第１３６号議案までの４件については，１８人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１３７号議案については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　………………………………………………　（参考）　企業会計決算特別委員会の委員　（１８人）　　喜田紘平議員　　　宮本宏樹議員　　八杉光乗議員　　　能宗正洋議員　　生田政代議員　　　藤原　平議員　　大塚忠司議員　　　榊原則男議員　　大田祐介議員　　　今岡芳徳議員　　五阿彌寛之議員　　池上文夫議員　　高木武志議員　　　宮地徹三議員　　稲葉誠一郎議員　　小林茂裕議員　　川崎卓志議員　　　村井明美議員　……………………………………………… ○議長（早川佳行）　次に，ただいま議題となっております議第１３８号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正についてから議第１５９号市道路線の認定についてまでの２２件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　議第１６０号　平成３０年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１５　議第１７１号　平成３０年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について ○議長（早川佳行）　次に，日程第４　議第１６０号平成３０年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１５　議第１７１号平成３０年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１２件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました平成３０年度福山市一般会計及び特別会計の決算認定１２件について御説明をいたします。　一般会計では，歳入総額が対前年度１．７％増の１７３３億３１３９万１０００円，歳出総額は対前年度０．６％増の１６５９億４５０８万８０００円となり，実質収支は２８億６８１１万５０００円となりました。　特別会計につきましては，全１１会計で歳入総額は対前年度６．８％減の９５７億６６６１万１０００円，歳出総額は対前年度５．１％減の９３５億５６万円となり，実質収支は１９億８５４７万円でありました。　２０１８年度平成３０年度における主要な施策につきましては，主要な施策の成果等説明書で御報告申し上げております。　決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めてまいります。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げます。　なお，今年度予定していましたメキシコオリンピックチームのトライアスロン，競泳，飛び込みの事前合宿が先送りとなっていましたが，県と連携して再調整した結果，飛び込みについては今月１５日からの合宿が決まりました。万全の態勢で受け入れてまいります。　以上で，提案理由の説明といたします。 ○議長（早川佳行）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１６０号平成３０年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１７１号平成３０年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１２件については，１７人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議第１６０号議案から議第１７１号議案までの１２件については，１７人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました一般・特別会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　………………………………………………　（参考）　一般・特別会計決算特別委員会の委員　（１７人）　　宮地　毅議員　　　奥　陽治議員　　平松正人議員　　　石口智志議員　　石岡久彌議員　　　河村晃子議員　　連石武則議員　　　門田雅彦議員　　岡崎正淳議員　　　土屋知紀議員　　高田健司議員　　　塚本裕三議員　　熊谷寿人議員　　　瀬良和彦議員　　法木昭一議員　　　徳山威雄議員　　小川眞和議員　────────────────── ○議長（早川佳行）　お諮りいたします。　議案審査等のため，明９月１３日及び９月１７日から９月２０日まで休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川佳行）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月１３日及び９月１７日から９月２０日まで休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（早川佳行）　次の本会議は，９月２４日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（早川佳行）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４４分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...