四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
②、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかを伺います。 ③、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るのか伺います。 12番、デジタル化推進策。 ①、庁内における、ＡＩ、ＲＰＡの導入に対し、どのように捉えているかも伺います。 最後に、②、市民の利便性向上のための道具として、デジタル化を進める必要があるが、どのように進めていくのかを伺います。
②、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかを伺います。 ③、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るのか伺います。 12番、デジタル化推進策。 ①、庁内における、ＡＩ、ＲＰＡの導入に対し、どのように捉えているかも伺います。 最後に、②、市民の利便性向上のための道具として、デジタル化を進める必要があるが、どのように進めていくのかを伺います。
ＩＣＴを活用した教育については、各小中学校に整備したＩＣＴ環境の円滑な活用に向けて、支援員の配置による効果的な指導・助言、授業改善に取り組み、個別最適な学びと協働的な学びの充実を支援してまいります。
続いて、ＩＣＴ活用及び情報セキュリティー強化のための人材育成についてなのですけれども、全ての職員がＩＣＴ活用に関する最低限の知識を持ち、自らの業務においてＩＣＴを活用した市民サービスの向上や業務効率化などが行えるよう、研修を継続して行うとともに、市の業務やこれらを取り巻く環境の変化に応じ、必要とされるＩＣＴリテラシーやセキュリティーを習得した人材の育成を図るとありますが、その達成状況を伺います。
次に、３点目のＩＣＴ教育は基礎的、基本的な知識、技能を習得し、思考力、判断力、表現力等を身につけるツールとして、ＩＣＴ機器やプログラム、コンテンツ等を活用して情報活用能力を養うことを狙いとしています。現在市内小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、タブレット端末を活用した調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等が日常的に授業で行われています。
なぜならば、いいですか、ＩＣレコーダーによる録音とか、ラインでのやり取りなんかも全部も残っているわけです。これ本当に聞き取りされているのですか、確認します。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） 教育委員会といたしまして、担当は学務課になりますが、学校への聞き取りは、校長、教頭、担当顧問に対して複数回行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
・ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じること。
はじめに、議案第１号でございますが、幼稚園子育て支援に関するＩＣＴ環境の整備とは具体的に何かとの質問に対し、市立幼稚園４園に対して、１園当たりタブレット４台、液晶テレビ、テレビ台、プロジェクターを１台ずつ配備し、タブレットは園児の状況などの各種記録や資料作成に使用し、テレビ、プロジェクターは保護者の説明会等に活用することを考えているとの答弁がございました。
また、市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業に関し、導入の効果について質疑があり、欠席の連絡や園からのお知らせの確認がスマートフォン上で行えるなど、事務の効率化、利便性の向上に効果があり、アンケート調査では、職員の６割以上、保護者の８割以上から利便性が向上したという回答をいただいているとの答弁がありました。
これは小・中学校における学習用パソコン活用事業、校務用パソコン活用事業で１億5,894万8,460円の増、中学校トイレ大規模改造事業１億9,726万5,600円の増、ドーム改修事業２億1,152万6,700円の増などがございましたけれども、小・中学校のＩＣＴ環境整備事業が３億7,959万8,340円の減、また、パークゴルフ場整備事業が１億191万7,280円の減によるものでございます。
主な内容でございますが、コロナ禍における子育て支援策として、物価高騰の影響を受ける保育・教育施設に対し、給食費の負担軽減を講じるとともに、感染症対策として、ＩＣＴ環境の整備や衛生用品等の購入に必要となる経費を計上するものでございます。
先ほどお話しした「イカキング」はこの交付金が財源となった模様ですけども、具体的には、当市での臨時交付金の使い道について分析しますと、校内通信ネットワークの整備事業が１億3,980万、庁内環境整備としてウェブ会議システム・分散勤務環境導入事業で1,300万、それから、また令和３年の新型コロナウイルス感染症対策事業では、オンライン学習環境整備事業が119万円、ウェブ版総合防災マップ構築事業120万円、ＩＣＴ
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして市が行ってまいりました主な事業を申し上げますと、令和２年度におきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、いんざい応援クーポン事業、中小企業緊急支援事業などでございまして、令和３年度におきましては子育て世帯への臨時特別給付市単独給付事業、路線バス・タクシー事業者支援事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などを実施しておるところでございます。
この新校舎は、階段教室、図書室、コンピューター教室、視聴覚室、多目的室を一堂にまとめ、この大空間を「学びのステーション」と称し、ＩＣＴ機器を活用しやすい、児童が伸び伸びと学び、情報活用能力の向上が期待できる教育環境となっております。 新校舎の竣工に当たり、御理解と御協力をいただきました市議会の皆様方をはじめ、関係各位に深く感謝を申し上げさせていただきます。
８ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 続きまして、発議案第２号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。
つ、子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること 一つ、安全・安心で、個別最適な学びを実現する施設環境の整備に向け、バリアフリー化や洋式・多目的トイレ、空調施設設置等の公立学校施設整備費を充実すること 一つ、感染症に伴う臨時休業等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること 一つ、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ
教員の、先生方の中にもＩＣＴ機器に精通している人とそうでない人がいることやＩＣＴを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。 大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。
ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じることなど。 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今後もこうした枠組みを活用しながら、新たなＩＣＴツールの共同調達や外部の専門人材の確保などについて、研究してまいりたいと考えています。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 次に、公衆無線ＬＡＮの現状、そして課題、市の施設の現状についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
◎総合政策部長（亀井徹） ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けたデジタルトランスフォーメーションに関する取組ですが、ペーパーレス等にも寄与しますＩＣＴ環境整備として、従来デスクトップ型であった職員用パソコンについて、令和元年度からタブレット型及びノート型へ順次更新をしています。現時点では、全体の半数を超える300台余りのパソコンについて更新したところです。
さらに、ワクチン接種が進むとともに、新しいルールや生活様式の浸透、リモートワークに代表されるＩＣＴ技術の進展などもありまして、制限を設けながらも、緩やかに実施する範囲を広げてきているところであります。町会・自治会等の活動の対応につきましても、この「習志野版あたらしいルール」の最新版を基に実施できるものと考えておりますので、ぜひ御参照いただきたいと思っております。