八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
また、本年12月には、地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までを推進期間とする新たな総合戦略を策定することとしております。
また、本年12月には、地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までを推進期間とする新たな総合戦略を策定することとしております。
このプロジェクトでは、地域経済循環創造事業交付金が活用できるようであり、この交付金は産学金官の地域ラウンドテーブルを構築し、地域資源と地域の資金を活用して事業を起こし、雇用を生み出すビジネスモデルの構築を行う自治体を支援されているというふうに、まさに当市における十和田市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略の取組に合致するものであると感じているのであります。
令和３年度は、長期化した新型コロナウイルス感染症への対応と停滞する経済状況を踏まえ、変化した生活様式、労働環境に適応した市民サービス、事業構築を見据えながら、財政の健全を保ち、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱の下、市民福祉の向上に努められてこられましたことに敬意を表します。
事業の選択に当たっては、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための施策や、令和２年度で計画期間満了となった八戸市復興計画に掲げる理念を継承し、災害に強いまちづくりに向けた施策を推進するほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化のための施策に取り組むこととされました。
令和３年度は、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、感染症の拡大が地域にもたらす影響を最小限に抑えることを第一に、新型コロナウイルスワクチン接種やＰＣＲ検査をはじめ、感染症対策に地域一丸となって取り組むとともに、子ども家庭総合支援拠点の開設及び子ども医療費助成事業の対象拡大等による子育て支援や教育の充実、新美術館の開館等による文化・スポーツ・
こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。 当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。
市では、これまで、平成27年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び令和２年３月からは第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、移住、人材還流、若者定着の促進や女性の活躍促進を施策として位置づけ、若年層の流出の抑制と地元への回帰に取り組んでまいりました。
本市では、これまでに企業版ふるさと納税による寄附として、平成29年度から令和元年度に実施した奥入瀬渓流氷瀑ツアーなどの冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクトに対し6,000万円の寄附、また十和田市まち・ひと・しごと創生事業に係る移住・定住促進プロモーション動画作製事業に対し、本年度50万円の寄附を頂いております。
国のまち・ひと・しごと創生基本方針2021を踏まえた市の取組について、コロナ禍にあって、地域の経済や市民生活に大きな影響を与えている一方、地方への移住に関する高まりなど、人の流れに変化の兆しが見られているのであります。こうした変化を踏まえ、市の取組も臨機応変に対応していくべきと考えるが、市の考えはどうか。 次に、下水道マンホールの蓋の有効活用についてお伺いします。
当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第１期総合戦略を継承、拡充する形で策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、市が有する様々な地域資源や多種多様な産業集積、陸海空等の拠点性の強みを生かしながら、保健医療体制の強化や、子育て支援の充実、文化スポーツの振興、移住・交流の促進など、総合的なまちづくりを
当市においては、令和３年度を最終年度とする第11次八戸市農業計画と第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、市政運営方針に基づき、地域特性を生かした生産基盤の整備促進や生産者の経営支援、担い手確保に向けた支援等に取り組んできたところであります。 そこで、１点目は、持続可能な農業生産環境の整備について質問いたします。
これは、厳しい財政状況が続く中、財政の健全性に配意しつつ、教育の情報化推進、新産業団地や新美術館の整備など、第６次八戸市総合計画、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づく各種施策や事業のほか、八戸市復興計画に基づく新大橋整備や福祉避難所の改修など、災害に強いまちづくりに向けた取組に加え、市独自の経済支援策やＧＩＧＡスクール構想の推進など、多くの感染症対策を総合的
このうち、通常分については、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、持続可能な地域社会の形成に向けて各種施策の推進に取り組むとともに、質の高い行政サービスの提供を目指すことを基本として編成されたものであります。
このような状況の下、当市では、人口減少等の喫緊の課題に対応するため、平成27年10月に第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和２年度からは第１期総合戦略を継承、拡充する形で策定した第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、多様な就業機会の創出や、人口減少の抑制、まちの魅力向上に向けた各種事業に取り組んでまいりました。
令和２年度においては、第６次八戸市総合計画、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、市民生活の向上と福祉の充実を図り、自律的で持続的な地域をつくるため、保健、医療、福祉の充実、子育て支援や教育の充実、防災力の強化、雇用環境の充実や産業の振興、文化、スポーツ、観光の振興、都市基盤の整備など、総合的に市政を前進させる施策に積極的に取り組んでまいりました。
初めに、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンについて質問いたします。 今年４月の新聞報道において、十和田市の人口が５万9,963人で、６万人を割り込んだという見出しに驚いた市民も多かったことと思います。５万人台は、合併前の旧市と旧十和田湖町を合計した1960年代後半の水準ということであります。
令和２年３月に策定されました十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２期総合戦略に基づいて質問させていただきます。 以後、第２期総合戦略と略しますが、第２期総合戦略の冒頭には地方創生に取り組む理念が記されております。大事なことですので、一読させていただきます。 私たちが生まれ、育ち又は暮らしている十和田市を将来にわたり住み続けたいと思えるまちにしたいと市民の誰もが思っています。
地方創生の取組は、自治体としての総合力、魅力あるまちづくりを実現するための取組であり、これまで八戸市では、平成27年度に地方版創生総合戦略である第１期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標として、多様な就業機会を創出する、新しい人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、住み続けたいまちをかたちづくる、この４つを掲げられ取り組んでいただいております。
先般、政府により本年度版の地方創生をまとめました、まち・ひと・しごと創生基本方針2021の骨子案においても、テレワークによる地方移住に力を入れる旨が明記されることが報道されており、今後より一層の促進が図られることが予測されます。
予算編成の基本方針は、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱に基づき、持続可能な地域社会の形成に向けて、市民生活の向上と福祉の充実を図るための各種施策や、災害に強いまちづくりに向けた施策のほか、八戸圏域連携中枢都市圏の活性化に資する施策に取り組むものであり、大幅な税収減が見込まれる厳しい財政状況と、停滞する経済環境を踏まえ、財政の健全性に配慮