能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第79号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第79号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
報告いたします案件は、初日に付託された案件を除き、また本日追加された案件を加え、条例関係９件、補正予算４件、その他１件及び陳情１件の計15件であります。 初めに、条例関係の議案であります。 議案第113号、第114号、第116号、第120号及び第121号については、職員の定年を60歳から65歳に延長するため、関連する条例の制定、また一部を改正しようとするものであります。
次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。 （１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
初めに、１、旧統一協会関連団体と本市との関係はについてお答えいたします。 関連団体を含む世界平和統一家庭連合、旧統一教会と本市との関係につきましては、報道機関からのアンケートがあったことを契機に、市といたしましても実態を把握しておくべきであると考え、調査を行ったところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 議案第７９号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について ○議長（安井和則君） 日程第２、議案第79号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
しかしながら、本市の人口は令和４年４月末には５万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響が懸念されております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題であり、今後も長期的な視点に立った取組が必要と考えております。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
なお、このたびの事案を重く受け止め、11月22日付で教育次長及び教育総務課長を戒告、その他関係職員３名を訓告としたところであり、今後は契約事務の流れを再度点検するとともに、複数人でのチェック体制の確立など再発防止策を徹底し、関係法令を遵守し細心の注意を払いながら事務執行に当たるよう強く指導してまいります。
市人口政策・移住定住推進室は、人口政策を総括する専門部署として平成31年４月に企画部総合政策課内に設置したもので、現在職員５名、地域おこし協力隊２名が勤務しており、主な業務として、人口政策に関わる施策の企画や移住定住の相談や企画を行っている。 御承知のように、人口減少は市として各部署が連携し、総力を挙げて行っていかなければならない。
当特別委員会は、各常任委員会をそれぞれ分科会として、決算書類、監査委員の審査意見書をはじめ、所管から提出された説明資料などを参考とし、また、関係職員に説明を求めるなど慎重に審査いたしました。その後、９月16日に開催された決算審査特別委員会において、各分科会主査報告を受け、委員会の採決を行っております。
これは市長説明にありますように、人口政策、移住定住を主眼とした政策として、今、庁内にある人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代に移転したいという部分だろうというふうに思います。この部署は、要は、能代市の本来であれば政策の一番地である、人口減少という大きな問題に取り組む事業だというふうには思います。そういう面でお伺いいたしたいと思います。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
また、これまでにしごとコンビニを導入した自治体と能代市との人口規模の違いも懸念されるかと思います。能代市の人口は約５万人であるのに対して、最初に導入された岡山県奈義町の人口は約6,000人、鳥取県南部町の人口は約１万人、北海道東川町の人口は約8,000人、奈良県高取町の人口は約6,000人、熊本県南小国町の人口は約4,000人です。
現時点では１、２回目の接種を終えた全ての方が対象とされておりますが、接種方法、ワクチンの種類及び供給スケジュール等の詳細は今後決定されることとなりますので、国の動向を注視するとともに、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
様々なイベントを全て本市が主催して開催することはもちろん困難ですが、関係機関や組織と連携して開催することは十分可能なのではないでしょうか。 市民の交流や交流人口の増加に結びつく各種イベントの開催に向けて、今後市としてはどのような取組を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてお伺いいたします。
この状況下で働いている医師をはじめとする医療関係者の献身的な努力に、改めて感謝したいと思います。 また、８月９日からの大雨により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。住家などや農作物、農地、農業用施設、林道施設、そして道路河川関係などなど、その他を含め、被害発生状況は相当な件数を数え、その被害額も大変に大きなものとなっております。
これまで人口減少対策は、どちらかと言えば移住・定住施策であったり、生み育てやすい環境整備に重きを置いてきた感があると思います。それはそれで人口減少対策の大切な取組でありますが、考えると、天野さんの分析による若い女性の転出超過をいかに少なくするか、そのための女性が活躍できる場所と賃金、そして若い女性に選ばれるには、多様性を認める寛容な地域社会の構築が必要との思いを強くしたところであります。
４回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し19.93％で、国の16.00％、県の11.43％と比較しても高い状況にあり、接種は順調に進んでいるものと考えております。 また、３回目の接種率につきましては、８月18日時点で全人口に対し75.43％でありますが、７月から８月にかけて第７波の感染拡大の影響を受け、接種希望者が増加したため、急遽予約枠を拡大し、対応しているところであります。
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金における今回の交付対象事業の内容について質疑があり、当局から、主なものとしては、日常やコミュニティーに根差した見守り、除排雪体制の充実、二ツ井宝の森林（やま）プロジェクト、梅内山菜倶楽部の活動の充実、里山の恵み体験イベント、ツアーの実施、活動交流拠点としての旧さんぽえむの整備である、との答弁があったのでありますが、これに対し、補助期間と事業実施期間の関係