由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。生活応援券の使用期間は、12月17日から来年１月31日までと限られた期間となっておりますのでお忘れのないよう御使用いただきたいと思います。 次に、本年の稲作についてであります。
２２日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第５号 令和４年６月２２日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第９号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第３ 議案第５０号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除
第1号は、基礎課税額に係る均等割額から減額する額を定めるものですが、それぞれ、アは7割軽減世帯、イは5割軽減世帯、ウは2割軽減世帯、エは軽減なしの世帯に属する未就学児1人当たりについて、減額する金額でございます。
１）現在の福祉の雪事業を利用できる方は非課税世帯の方でありますが、非課税世帯以外でも、高齢者世帯など、雪寄せに困難を来している方は多くいます。基準を見直してはどうか。 ２）屋根の雪下ろしや排雪に関しては、対応する業者は市の登録業者だけでありますが、今年度のように雪の多い年には、登録業者も利用者の雪寄せの依頼に追いつかない状態であります。
まず、一番上の基礎課税額でございますが、所得割額を増減0.65％、均等割額と平等割額をそれぞれ2,000円引き下げるものでございます。次の後期高齢者支援金等課税額で所得割額を0.55％、均等割額と平等割額をそれぞれ1,000円引き上げ、介護納付金課税額は全て据置きとするものでございます。 次のページをご覧いただきたいと思います。
1款1項2目1節法人市民税の現年課税分1,681万4,000円の減額は、法人数の減少により均等割を、実績見込みにより法人税割をそれぞれ減額いたします。 14款2項2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援事業費補助金89万2,000円は、マイナンバーとの情報連携に係る児童手当システムの改修実績により交付されるものです。
ですから、今野議員のおっしゃるゼロ、百、１％のところでの全てをやり直しするというのは、なかなか危険な考え、誤りもあるといった論文も出ておりました。 ですからこの運用に関しましては、環境基本法ができたのは1993年、平成５年でございます。その後で追随するようにしまして1997年に、環境影響評価法というのが出ております。環境基本法は概念でございまして、その中の意を酌んで環境影響評価法が出た。
田口議員の質問の利益でありますけども、47億円と言いましたけども4億7,000万円の誤りでした。申し訳ありません。 また、先ほどの戸田議員の質問でありますけれども、我々もきちんと事業計画は確認しております。
それから、これからですね基金の保有について、当然それはためなければならない面も出てくるんですが、やっぱり一部を取り崩しして、平岡裕子議員が一般質問でも触れてございましたけど、若干でもやっぱり下げてやることによって課税負担を軽くして納めやすいようにすると。
大災害が発生した場合、市民は市が発信する情報を正確に捉えて、短時間の中で誤りのない判断の下で行動しなければなりません。 また、情報を発信する行政側には、それ以上の正確性や的確性が求められてきます。判断の誤りや決断のタイミングを逸すると取り返しのつかない事態を招きかねません。そのくらい市の情報は重要です。
令和２年度の財政運営の見込みでは、歳出面では事業費納付金や国保連合会の算定誤りによる国への返還金分が増加したことにより、約８，５００万円の歳入不足が生じ、繰越金と財政調整基金からの財源補てんによる対応が必要と見込まれることから、今年度の税率改正については考えていないものであります。
今年度の国民健康保険税の収納率は、１月末現在、現年課税分で７２．８８パーセント、滞納繰越分で１３．１６パーセント、全体で６２．５７パーセントと、前年度に比べ１．２２ポイントの減となっております。
今回の改正は、秋田県国民健康保険団体連合会において、過去の国民健康保険高額医療費共同事業の算定誤りが発覚し、これに伴い、本事業に係る過年度の国及び県負担金を返還する必要が生じたことから、返還金の財源に財政調整基金を充てるため、所要の改正を行うものであります。 次のページをお願いいたします。
市税収入については、消費税率の引上げや企業収益の減益、景気の後退感の影響等により、市税全般にわたり減収が見込まれますが、市政運営において重要な自主財源である地方税の確保について「公平、公正」の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、納税者の利便性の向上、きめ細かな納税相談を実施しながら、滞納額の縮減に努めてまいります。 市民生活部関係、生活課。
また、現年度課税分は、前年同月比で普通税が0.4ポイント増の92.5％、国民健康保険税が1.1ポイント増の79.3％、後期高齢者医療保険料普通徴収分が1.4ポイント減の83.5％となっております。引き続き収納率の向上に全力で取り組みます。 観光商工部であります。 観光施設・行事等の状況についてであります。
また、現年度課税分は、前年同月比で普通税が0.7ポイント増の76.9％、国民健康保険税が1.8ポイント増の50.8％、後期高齢者医療保険料普通徴収分が3.5ポイント増の60.4％となっております。引き続き収納率の向上に全力で取り組みます。 市民福祉部であります。 保育園・こども園の民営化についてであります。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（浅利和磨君） 先ほどの私の答弁の中で、ちょっと誤りがございましたので、一つ訂正させていただけれはと思います。大変申し訳ないです。
事件の内容は、議案第80号の令和元年度仙北市一般会計補正予算（第２号）の付属資料である事項別明細書の説明欄の一部を誤記したものであり、財源を含めた補正額自体には誤りがないとのことであります。
下水道使用料の賦課漏れに係る概要でありますが、業者による無届施工と職員の料金システム登録作業誤りにより、個人４件、法人１件の計５件について、５６４万６，１０２円の賦課漏れが発覚したもので、消滅時効が完成していない４０４万４，２０５円について、納付のお願いを行っているというものでありました。 次に、質疑のありました主な点についてであります。
また、現年課税分は、前年同月比で普通税が0.5ポイント増の55.8％、国民健康保険税が2.3ポイント増の19.8％、後期高齢者医療保険料普通徴収分が4.8ポイント増の23.7％となっております。引き続き収納率の向上に全力で取り組みます。 台湾トップセールスについてであります。 佐竹知事や県内の各首長、青柳議長などと共に８月21日から24日の４日間、台湾を訪問しました。