能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
食材費も物価高騰の影響を受けており、学校給食の品質を維持するため、全国で給食費の値上げが検討されています。 本市の給食センター、各学校給食でも物価高騰の影響を受け、献立や使用する食材の変更などで、栄養士さん、調理師さんも日々苦労されているのではと思います。
相対的貧困にある子供たちは、進学を経済的理由から諦めざるを得なかったり、１日で栄養のある食事を給食でしか摂取できていないという状況もよく見られます。また、独り親世帯であると医療福祉費支給制度、通称マル福でございますが、医療費自体は無償でも、収入を得るため親は働かねばならず、子供が必要とする医療を受けさせられなかったりするということもしばしば散見されます。
５項保健体育費は2785万1000円の追加で、主なるものは、学校給食管理費1943万3000円の追加であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は2102万2000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。 予算書にお戻りください。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
土木費においては、街灯費299万6000円を、教育費においては、学校給食管理費1943万3000円を追加したほか、災害復旧費においては、林道災害復旧事業費2102万2000円を追加等しております。 また、職員人件費6792万5000円の追加を関係費目に計上しております。
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
５項保健体育費は172万2000円の追加で、学校給食管理費であります。 予算書にお戻りください。第２表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。３番菊地時子さん。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。
食品価格の高騰は家計だけでなく、学校給食にも影響を与えています。全国各地の学校給食の現場では物価高騰の影響を受けながらも、コストを抑え、かつ給食のボリューム、栄養価、質を落とさない努力が続けられています。そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。
一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
子供の医療費18歳まで無料、中学校給食費が無料、第２子以降の保育料の完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便とゼロ歳児の見守りなどの事業の実施であります。安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。
３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施するお考えは。 参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。
１、小・中学校の学校給食。ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。 能代市の学校給食センターに伺ったところ、主食の米飯については、100％が地元のお米、副菜の野菜などは35％が地元食材を使い、国外からの輸入食材はほとんど使っていないとのことでした。児童の食育についても、栄養教諭と学校、農家の方々が連携し、地元食材を学ぶ機会も設けられています。
４）番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。 学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。
歳入12款分担金及び負担金では、老人保護入所者負担金の減額、13款使用料及び手数料では、住民票及び印鑑証明等手数料の減額、14款国庫支出金では、生活保護費負担金の増額、15款県支出金では、個人番号カード交付事業費補助金の減額、18款繰入金では、医師確保奨学資金貸付基金繰入金の減額、20款諸収入では、学校給食代の減額、21款市債では、旧松ヶ崎小学校及び旧石沢小学校プール等解体工事に係る事業債の減額であります
小・中学校の給食費についてお伺いします。 給食費の完全無料化について。 義務教育での給食費無料化を望む声を伺っております。子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。