由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
旧東由利町の林業史には、昭和30年に玉米村と下郷村の統合により東由利村が誕生したことにより、公有林はもとより私有林に対する行政施策等があり、森林法の改正で整備がはかどったということで、農林漁業資金の融資により貧しい自治体財政が潤うことになったと、その勢いに乗って昭和36年に計画の東由利村有林経営計画が策定されたという記事がありました。今から60年前の話でもあります。
旧東由利町の林業史には、昭和30年に玉米村と下郷村の統合により東由利村が誕生したことにより、公有林はもとより私有林に対する行政施策等があり、森林法の改正で整備がはかどったということで、農林漁業資金の融資により貧しい自治体財政が潤うことになったと、その勢いに乗って昭和36年に計画の東由利村有林経営計画が策定されたという記事がありました。今から60年前の話でもあります。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第68号能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、選挙運動用ビラの作成の公営に関する規定を追加しようとするものであります。
広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。
国土交通省は、令和3年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。
次に、議案第68号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、防疫作業手当等を支給することに伴い、緊急に条例を改正する必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年８月７日に専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 改正の内容について御説明いたします。別紙を御覧ください。
さらに平成２０年、２９年の社会教育法改正により、地域住民等との学校が連携して行う地域学校協働活動を規定し、地域住民等の積極的に参加を得て、地域学校協働活動が学校との適切な連携のもとに地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協働活動に関する普及啓発、その他の必要な措置を講ずるものとするとしております。
改正健康増進法により、市役所などの第一種施設では敷地内禁煙が既に実施されており、また市民センターなどの第二種施設は4月から屋内禁煙が実施されます。市の公共施設もほぼ同様、あるいは法律以上の規制になる施設もあるかもしれませんが、私は本市の場合には禁煙対策を行うにしても、市が優良な葉たばこの生産地であることを念頭に置いた上で対策をとるべきではないかと思います。
市内事業所数の推移についてでありますが、最新の経済センサスの調査結果によると、平成28年が1,481事業所で、平成18年の1,785事業所と比較し、304事業所が減少しており、多くは卸売業、小売業やサービス業の比較的小規模な個人経営の事業所であります。
次に、災害時の流木対策や林道補修など、市民ニーズを踏まえた形での税の活用法についてお伺いします。 ５点目は、公営合葬墓についてであります。 少子高齢化などを背景に、伝統的な墓のあり方を見直す動きが全国的に広がっております。本市においても首都圏への人口流出や人口減少が原因で、実家の墓参りに行けずに墓が荒れたり、無縁墓になっているケースもあります。
日程第１０ 議案第６５号能代市保育所条例及び能代市へき地保育所条例の一部改正について 日程第１１ 議案第６６号能代市へき地保育所条例の廃止について 日程第１２ 議案第６７号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第１３ 議案第６８号能代市立診療所設置条例の一部改正について 日程第１４ 議案第６９号能代市健康づくり推進条例の一部改正について
同条例第17条は期末手当の支給について、第17条の２は期末手当を支給しない場合について、第18条は勤勉手当の支給について、第22条は休職者の給与についての規定で、改正しようとする各条の項または号はいずれも地方公務員法第16条第１号の欠格条項に規定する成年被後見人または被保佐人となり失職した職員等に対する給与の支給等について定めておりますが、地方公務員法の改正により同法第16条第１号が削除されたこと等
あと、漁業法の改正に伴って不安がないと先ほど市長が答弁いたしましたけれども、この部分については、市長の答弁にありましたように、漁協の関係者からのお話では、そういうお話だったということですので、ご理解いただければと思います。
元号改正に係る取り組みについてでありますが、封筒などの印刷物につきましては、庁内全体の必要量を勘案し経済的な調達に努めておりますが、元号改正時に在庫がある場合には訂正印で修正するなどし、新たに印刷するものから新元号を表記することといたします。
副業に関するアンケートについてでありますが、非常勤職員等の非正規職員も含めて一般職の職員は、地方公務員法において任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事等をしてはならないこととされ、副業は制限されております。
市といたしましては、これまで外国人労働者への対応の検討は行っておりませんが、今後、法改正の内容を把握するとともに、国や県の動向を注視しながら、市としてどのような対応が必要なのか検討してまいります。
最後に、大項目７、成人年齢改正法への対応について、2022年度以降の成人式への対応についてをお伺いいたします。 ことし６月13日、国会において成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成人の定義が1876年、明治９年の太政官布告で20歳と定められて以来、約140年ぶりに変わることになります。
初めに、議案第77号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市の区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。
◎総務部次長（櫻庭一也君） 議案第77号能代市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域再生法等の一部改正に伴い、県の認定を受けて本社機能の事務所等を本市区域内へ移転する事業者に対し、固定資産税の課税免除の規定を定めようとするものであります。
次に、議案第６号能代市国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、基金を処分することができる目的について改正しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。