由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
次に、議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
初めに、能代市の人口減少対策についてのうち、どのような施策を行っているかについてでありますが、本市はこれまで能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を推進してまいりました。現在は令和２年度に策定した第２期総合戦略の中で、雇用の創出、移住定住の促進、子育て支援、安心して暮らせる元気な地域づくりに関する４つの基本目標を設定し、各種施策に取り組んでおります。
しごとコンビニは、2017年に岡山県奈義町で地方創生の一環として初めて導入されました。奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
平成29年に行われた地方自治法の一部改正により、監査委員制度の充実強化に向けた見直しが実施され、監査委員を議員のうちから選任することが義務でなくなっております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。
例えば、地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
専門的な知識、ノウハウを有した大学生等が能代市に就職することは、人口減少、少子高齢化の観点からだけでなく、地方創生の観点から見ても非常に重要なことだと考えます。 本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。
歳入につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債の年度末における確定、精査に伴う補正であります。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。