能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。
アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。
この間、日本の政治が遂げた変質は、法の支配の後退という言葉に要約できます。違法行為を隠蔽するため、虚偽答弁が繰り返され、官僚の忖度に基づく公文書改ざんが横行し、政権に協力的な官僚には栄達が約束されました。 かくして、明治以来、歴世の為政者が営々築き上げた日本の法治体制、これが大きな試練にさらされました。私は国を愛する者の一人として、こうした状況に常々憤りを覚えてまいりました。
の指定について 日程第２３ 議案第９３号 北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について 日程第２４ 議案第９４号 北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について 日程第２５ 議案第９５号 北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について 日程第２６ 議案第９６号 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について 日程第２７ 議案第８４号 令和３年度北秋田市一般会計補正予算
北秋田市の各財産区管理会は、地方自治法第294条から第297条の下、北秋田市各財産区管理会条例、ほかに財産区有林に関する条例などにより機能しているものと考えますが、それ以外に適用される法令等があるか確認したいと考えますので、ご説明いただきたいと思います。 ２）財産区管理会の事務の在り方について。
大項目３、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟、（１）行政情報不開示処分取消請求事件。 令和３年２月８日に、秋田地方裁判所民事部に１通の訴状が提出されました。この原告・原告訴訟代理人の２人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘市企業管理者であります。
それから２つ目はですね、こういうことを何で聞くのかなというふうに思われるかもしれませんけども、門脇市長は昨年の秋以降ですね、旧角館総合病院をですね管理棟をリフォームして公文書センター的なものに使い、そして残された１階から５階までの病院棟は解体して不動産業者等に公売したいということの発言をなさっていたわけでございますけれども、今回の３月の当初予算には計上なさっておらないようなんで、これは今後も引き続きその
大項目４、公文書館の整備について。 私は、公文書館の整備について、平成27年３月定例会で、市の公文書館を造るべきであり、アーキビストを配置する必要があるという趣旨の一般質問をさせていただきました。 このときの当局は、単に書庫スペースを確保するだけでなく、公文書等の適切な保存と活用が必要と考えている。現在、東由利総合支所と岩城総合支所の旧議場等のスペースを活用することを考えている。
となれば、来年度の予算を組むに、空財源組むわけにいかないんで、徹底的な歳出の見直しと、あと、新規の事業、ここに書いてますけども、新規の事業、要するに市長がこの間、11月10日、いきなり出してきましたけども、公文書館、これについては、ある専門家から聞いて公文書館ったらそんなに簡単なもんじゃないよと。
都市型、生活型公害、地球環境問題など、複雑化して多様化した1993年当時の環境問題に対処するには、規制的手法を中心とする従来の法的枠組みでは限界があったという反省の上に、環境基本法が生まれたのであります。 つまり、1967年の公害対策基本法と1973年の自然環境保全法の２つを統合して、1993年に環境基本法が成立しました。
また、教育民生常任委員会の委員全員には、配付されているわけですが、この意見書は公文書と思いますけれども、委員長の見解を伺うものであります。 この意見書では、議員発案第４号の本条例案を明確に否定しております。例えば、この文書であります。
子育て応援自動販売機につきましては、自動販売機の設置の多くは、指定管理者や民間施設の管理運営方針及び各メーカーのマーケティングに委ねられますので、市といたしましては、ニーズを見極めながら施設運営者等に情報提供を行い、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
大井法生 福祉支援課長 税務課長 高橋一幸 総合政策課長 遠藤裕文 情報管理課長 滝野由紀夫 市民課長 加賀谷幸子 健康管理課長 高橋鈴子 商工振興課長 柴田浩樹 建設管理課長 五十嵐 保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
９月定例会直前に下水道使用料の賦課漏れという事実が判明したことから、企業管理者である市長からの発言と企業局から事案の報告、さらには監査委員からの見解を求め、下水道事業会計決算に対する質疑を行いました。
○議長（渡部聖一君） 齋藤選挙管理委員会委員長。 ［選挙管理委員会委員長（齋藤悟君）登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（齋藤悟君） 伊藤文治議員の選挙管理委員会関係の御質問にお答えいたします。 １、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてにお答えいたします。
今まで実績はなかったと言いながらも、公文書の中できちんとこういうふうに2,000円って想定、決めてあるっていうことは、例えばいろんな証明書がそういうふうに出てきて、ここにその他の文書料に入ってきたときに非常に高くなるのではないかなと、そういうことを非常に危惧して、子供の子育て応援、経済支援をしていくっていうそういう中でこういうふうな実態になっていくと、私は非常に保護者の負担も大きくなるのではないかと
政府は、本年５月１日の新元号への切りかえで、公文書への西暦表記を義務づけない方針であり、もともと元号法による公文書に記載の法令はなく、西暦を併記する明確な基準もありません。 私は、過去２回にわたり、西暦、元号を併記すべきと提案しつつ質問してきた経緯があります。
２、公文書管理・データ管理のあり方について。 安倍政権のもとで、隠蔽、差別、セクハラ問題など政治モラルの劣化と退廃は底なしとなっています。森友・加計疑惑では、安倍首相の虚偽答弁につじつまを合わせるために周りが虚偽を重ね、情報を隠蔽し、公文書改ざんまで行われました。
市の公文書管理の徹底をということでございます。 財務省における公文書改ざん問題を発端といたしまして、各省庁、自治体で公文書に関する再認識とコンプライアンス研修等が行われております。公文書管理法では、公文書を「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と意義づけ、行政文書、法人文書の適切な管理、また、歴史公文書等の適切な保存・利用を制定しております。これは平成21年の制定でございます。
最初に、公文書の適正な管理についてお伺いいたします。最近、いわゆる国有地売却価格をめぐる森友問題、そして大学獣医学部誘致の文部科学省と加計問題、自衛隊の日報問題などに見る公文書の管理のあり方及びあってはならない公文書の改ざんが、国会論議をにぎわしております。 親元のこのような中で、それでは地方自治体は何を頼りに、何を指針にしながら行政を進めているのであろうか、との思いがあります。